米関税対応で中小支援 資金繰りや輸出多角化―経済対策

時事通信 10日 20:14

政府は10日、トランプ米政権の関税措置に関する自民党の総合対策本部で、月内策定を目指す総合経済対策で検討している米関税関連の中小企業支援策を示した。日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援のほか、農産品の輸出先多角化に向け、日本貿易振興機構(ジェトロ)による海外展開支援も行う。 木原誠二本部長は会議の冒頭、「国内対策をしっかりとやり、影響を最小限にしていくことが求められる」と述べた。 経済 トランプ米 ...

政府、造船支援と設備投資減税 成長戦略会議が重点施策

47NEWS : 共同通信 10日 19:32

... 「強い経済」を目指す「日本成長戦略会議」の初会合を開催し、近く決定する経済対策に盛り込む重点施策を取りまとめた。造船業の再生に向けた「ロードマップ」を策定するほか、企業が大規模な設備投資をすれば減税する制度の創設も検討すると明記した。 会議は造船や人工知能(AI)など17分野を議論して来年夏の成長戦略に反映させる方針だが、先立って経済対策で実施すべき内容を明示した。高市早苗首相が重視する経済安全保 ...

「増税なき税収増」へ、経済対策の議論本格化−成長戦略会議が初会合

ブルームバーグ 10日 19:26

... っかり出すべきだ」 政府は10日夕、物価高などに対応するための経済対策を協議する「日本成長戦略会議」の初会合を開いた。経済対策を通じて所得の増加や消費マインド改善させる好循環を作り、「増税なき税収増」を目指す。 首相官邸で開いた同会議は4日に全閣僚が出席した戦略本部の下に設置され官民協議体で、民間の有識者も参加して意見交換した。この日は、経済対策に盛り込むべき重点施策を協議したほか、造船と食分野の ...

新たな「成長戦略」議論の会議初開催

日本テレビ 10日 19:23

... お願いを申し上げます」 1回目の「日本成長戦略会議」には、関係閣僚のほか、財界などから有識者も出席しました。 高市政権は、来年夏に「成長戦略」を策定する予定ですが、10日は月内にとりまとめられる「総合経済対策」に盛り込む、“直ちに着手すべき重点施策"について話し合われました。 重点施策には、先に示された「AI・半導体」や「造船」など17の戦略分野について、AI基本計画の年内の策定や、「造船再生ロー ...

造船、宇宙などで経済対策の「重点施策」を提示 日本成長戦略会議

朝日新聞 10日 19:15

... 内閣が新設した日本成長戦略会議が10日、初会合を開いた。来夏がメドの戦略決定を待たずに「直ちに実行すべき重点施策」を挙げ、月内に政府が決める総合経済対策に盛り込むよう提案。複数年度の予算措置の宣言や、投資促進のための税制措置の方向性を示すことも求めた。 総合経済対策は、?物価高対策?危機管理・成長投資?防衛・外交力強化が三つの柱。成長戦略会議が主に議論するのは?にあたり、AI(人工知能)・半導体、 ...

“積極財政"初出席 総理肝いり 日本成長戦略会議

テレビ朝日 10日 19:01

... 積極財政」を唱える専門家らが参加して初めての「日本成長戦略会議」が開催されました。 高市総理大臣 「今後、従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただくよう、お願いを申し上げます」 会議では「危機管理投資と成長投資による強い経済を実現する」として、17の戦略分野のうち造船業界の代表らが課題などを説明しました。 また、近く決定する総合経済対策に向けての重点施策についても話し合われました。

経済対策、減税措置で投資促進 AIなど17分野の重点施策案―成長戦略会議が初会合

時事通信 10日 18:22

【図解】成長戦略の経済対策骨子案 政府は10日、首相官邸で「強い経済」の実現を目指す「日本成長戦略会議」(議長・高市早苗首相)の初会合を開いた。初回は策定を急ぐ総合経済対策に盛り込む重点施策の骨子案を議論。人工知能(AI)や造船など17分野に関し、新たな減税措置を通じて民間の設備投資を促す方針だ。トランプ米政権による高関税措置による打撃の中でも、積極的な投資を継続できるよう支援する。 骨子案では、 ...

高市早苗首相、物価高対策におこめ券「検討深める」

日本経済新聞 10日 18:19

衆院予算委で答弁する高市首相(10日)高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、物価高への経済対策として浮上する「おこめ券」に触れた。「重点支援地方交付金の推奨事業メニューに入れるかどうかを含めて検討を深めている」と説明した。 立憲民主党の大築紅葉氏への答弁。首相は自治体が物価高対策に使える重点支援地方交付金を拡充すると表明している。おこめ券の扱いは「まだ確定しているものではない」とも強調した。

日本成長戦略会議初会合 設備投資の税優遇措置創設など重点施策公表

毎日新聞 10日 18:05

首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 高市早苗政権の経済政策を議論する「日本成長戦略会議」の初会合が10日、官邸であり、近く予定する経済対策の取りまとめに向けた重点施策が示された。日本成長戦略本部が設定した17の戦略分野のサプライチェーン(供給網)強化や研究開発を支援する方針のほか、企業規模を問わず設備投資を促進するための減税措置の創設などが盛り込まれた。 政 ...

【独自】政府経済対策、商品券発行を支援 米関税対応で中小企業後押し

47NEWS : 共同通信 10日 17:59

政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。米関税の影響を受ける中小企業の資金繰りも後押しする。物価高で力強さを欠く個人消費を下支えするとともに、高市早苗首相が掲げる「強い経済」の実現を目指す方針だ。冬場の電気・ガス料金の補助も盛り込む。 政府は与党の自民党と日本維新の会と調整 ...

【速報】経済対策素案、商品券発行支援や関税対策

47NEWS : 共同通信 10日 17:34

政府が策定する経済対策の素案が10日、判明した。地域で利用できるプレミアム商品券発行を支援するほか、米関税対策で中小企業の資金繰りを後押しすることなどを盛り込んだ。冬場の電気・ガス料金も補助する。

国の借金、最大の1333兆円 9月末

時事通信 10日 16:37

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券などを合計した、いわゆる「国の借金」の残高が9月末で1333兆5914億円になったと発表した。6月末から1兆4042億円増加し、過去最大を更新した。政府が検討中の経済対策で追加の国債発行が必要になれば、残高はさらに膨らむ。 経済 コメントをする 最終更新:2025年11月10日16時37分

「おこめ券」活用推奨へ 地方交付金を拡充―政府経済対策

時事通信 10日 15:33

政府は近くまとめる総合経済対策に、「おこめ券」の活用推奨を盛り込む方針を固めた。鈴木憲和農林水産相がコメ価格高騰対策として提案していたもので、米価の高止まりに苦しむ子育て世帯や低所得層の負担軽減を図る狙いがある。政府関係者が10日、明らかにした。 鈴木農水相のお米券支援方針を支持 「一つの策」―JA全中会長 地方自治体が使途を柔軟に決められる重点支援地方交付金を拡充し、使い道としておこめ券を明記す ...

相場展望11月10日号 米国株: 「米国労働市場の軟化は顕著」は本当か? インフレ再加速を念頭に利下げは慎重に 日本株: 物価対策なくして、実質賃金のプラスはあり得ない

財経新聞 10日 13:55

... が取り上げている。つまり現行の金利から▲0.75〜▲1.00%の引下げを提案した。 (2)「労働市場が軟化は顕著」は本当か? ・米国の就業者数は減少しているのは事実であろう。問題は、トランプ関税などの経済対策に、米国経済の先行き後退を懸念した企業経営者が身構えて雇用をあらかじめ減らしていることにある。トランプ政権による政府職員削減もある。そのため、労働市場の悪化を示唆する指標となっている。求人件数 ...

政府の経済対策「おこめ券」活用で調整 コメ価格3カ月見通しは下落

FNN : フジテレビ 10日 12:04

政府は、近くまとめる経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整しています。 「おこめ券」はコメなどの購入に使えるもので、複数の自治体で物価高対策としてすでに配布されているケースがあります。 政府は、こうした事例を踏まえ、高止まりしているコメ価格への対応として、「おこめ券」を活用する方向で調整しています。 自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、政府が推奨する事業として ...

高市政権の経済対策、適切な金融政策「非常に重要」追記へ=政府筋

ロイター 10日 09:49

... m Kyung-Hoon[東京 10日 ロイター] - 高市早苗政権が近くまとめる経済対策の基本的枠組みが10日、判明した。強い経済成長と物価安定の両立に向け、適切な金融政策運営が行われることが「非常に重要」と追記。日銀に対し、経済政策で足並みをそろえるよう求める高市首相の意向を反映する。複数の政府筋が明らかにした。経済対策は、1)生活の安全保障・物価高への対応、2)危機管理投資・成長投資による「 ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 10日 00:00

... を支える勤労者に安価な住宅を供給するには政府以外に担い手が見当たらない。 現在の技術を用いれば鉄筋コンクリートの集合住宅は200年以上居住可能で、将来世代に残すインフラになる。減税や給付金よりも有効な経済対策ではないか。 (浜田健太郎) 一日の始まりに、牛乳をコーヒーに入れてカフェオレを作る。牛乳を使うようになったのは、久しぶりだ。 いつの頃からか、牛乳を飲むと腹痛が起きるようになった。子供の頃は ...

「おこめ券」を経済対策に 「440円×10枚」の自治体も…配布コストなど課題

FNN : フジテレビ 9日 19:35

政府が近くまとめる経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整していることがわかった。新米の流通が進むなか、コメ価格は高値圏で推移している。 9週連続で4000円台 農水省が発表した、10月27日?11月2日に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キログラムあたり4235円だった。2週ぶりに値上がりし、5月中旬に記録した過去最高の4285円に迫る水準となっている。4000円台をつけるの ...

日本、今後の景気刺激策で投資拡大を目指すと日経新聞が報じる

サウジアラビア : アラブニュース 8日 19:41

... は、月曜日に開かれる政府の新経済戦略本部(国の産業基盤の活性化を目的とした政策司令塔)の委員会で、計画の骨子を説明する予定だという。 今度の景気刺激策は、高市総務相が先月就任して以来、初めての大規模な経済対策となる。 情報筋が10月にロイターに語ったところによると、今回の景気刺激策は昨年の920億ドルを上回る可能性が高く、インフレ対策、成長産業への投資、国家安全保障の3本柱で構成される予定だという ...

政府、経済対策に「おこめ券」を活用へ 自治体への交付金拡充

毎日新聞 8日 19:09

新米で炊いたご飯 政府は近くまとめる総合経済対策に、鈴木憲和農相が提唱した「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めた。政府関係者が8日、明らかにした。コメ価格の高止まりが続く中、一部の自治体は、使い道を自由に決められる重点支援地方交付金でおこめ券を既に配布している。政府は交付金を拡充し、こうした活用法を推奨事業として明確に位置付ける。 小売店のコメ5キロの平均価格は4000円超で推移しており、物価高 ...

政府、総合経済対策で「おこめ券」活用方針 自治体への交付金拡充 推奨事業に位置付け

産経新聞 8日 10:47

店頭に並ぶ備蓄米=6月、東京都大田区政府が近くまとめる総合経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めたことが8日分かった。政府関係者が明らかにした。コメの購入に使える。コメ価格が高止まりする中、一部の自治体は既に、使い道を自由に決められる重点支援地方交付金でおこめ券を配布。政府は交付金を拡充し、こうした活用法を推奨事業として明確に位置付ける。 小売店でのコメ販売価格を巡っては、平均4千円超で ...

【速報】政府、経済対策に「おこめ券」活用へ

47NEWS : 共同通信 8日 10:27

政府が近くまとめる総合経済対策に、高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方針を固めたことが8日分かった。自治体が使い道を決める重点支援地方交付金を拡充し、推奨事業として明確に位置付ける。 コメ

高市首相、PB「単年度黒字化」目標取り下げ明言…金利上昇につながる「財政規律の緩み」に懸念の声

読売新聞 8日 09:25

... PBの25年度黒字化を巡り、期限を区切った目標設定に反発。岸田内閣の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への明記が見送られた経緯がある。 高市氏は26年度の黒字化にはこだわらず、今月とりまとめる経済対策では必要な分野への予算を拡充し、「積極財政」をアピールするとみられる。もっとも、日本の債務残高は世界でも最悪の水準だ。 SMBC日興証券の丸山義正氏は「黒字化は遅れれば遅れるほど、実現が難しく ...

基礎収支、来年度黒字化の未達強まる 財政健全化目標を撤回―高市政権

時事通信 8日 07:06

... 財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化を「2025年度から26年度」に達成するとした従来の財政健全化目標を事実上撤回した。内閣府は26年度に3.6兆円程度の黒字になると試算していたが、大規模な経済対策で25年度補正予算案の歳出が大きく膨らみ、目標が未達となる見通しが強まっている。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で「単年度のPBという考え方は取り下げる」と表明。26年度までの黒字化にこだ ...

経済同友会 辞任した新浪剛史氏の後任選考する委員会立ち上げ

NHK 7日 20:12

... うことです。 岩井睦雄代表幹事代行は6日の会見で「新たな代表幹事は分断を避けて選考委員会の委員全員が納得できる人がいい」と述べ、年明けに予定されている、経済3団体が主催する、新年の祝賀会に出席できるよう、年内にも新たな代表幹事を選びたいという考えを示しました。 賃上げの定着や、新たな経済対策など重要なテーマが山積する中で日本を代表する経済3団体の1つとして高い発信力を維持できるかが焦点となります。

ガソリン補助13日から15円に 経産省、旧暫定税率廃止まで段階増額

日本経済新聞 7日 18:50

... 。 在庫の回転が遅い個人経営の小売店などは補助金の増額前に高い価格で仕入れたガソリンを長期間抱えるリスクもある。 赤沢亮正経産相は7日の記者会見で「中小や小規模ガソリンスタンドへの資金繰りの支援も総合経済対策で検討する」と話した。 【関連記事】 ・ガソリン旧暫定税率12月31日廃止 与野党6党税調会長が合意・[社説]ガソリン減税は財源と脱炭素の対策示せ「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twi ...

公的年金、運用益14兆4477億円 株価上昇がけん引―GPIF

時事通信 7日 16:29

... の株価上昇が運用成績を押し上げた。 国民年金積立金、2年ぶり減少 運用益縮小が要因―24年度決算 保有資産別の損益額は、国内株式が7兆484億円の黒字。日米関税交渉の合意による先行き不透明感の後退や、経済対策への期待感が追い風となった。外国株式も人工知能(AI)関連銘柄の上昇などがけん引し、6兆3663億円の黒字を確保した。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年11月07日16時33分

GPIF、7―9月期運用益は14.4兆円 株高で黒字幅拡大

ロイター 7日 16:25

... 477億円となった。国内外の株価上昇を受けて、前の期(4─6月期)の10兆2054億円から黒字幅が拡大した。7─9月期の収益率はプラス5.52%。米国のAI(人工知能)関連株の好決算や日米の関税合意、経済対策期待を背景に、国内外の株価指数が総じて上昇した。海外金利は欧州では財政懸念により上昇、米国では連邦準備理事会(FRB)の利下げで低下するなどまちまちの動きとなったが、外国債券も収益に寄与した。 ...

固定ローン「フラット35」融資限度額引き上げ検討 住宅高騰、金利上昇で申し込み増加

Abema TIMES 7日 12:45

... 去年7月と今年1月の2度の利上げをきっかけに関心が集まっている固定金利の「フラット35」。7月から9月の申請数は1万4223戸で、去年の同じ時期と比べると1.5倍以上に増えています。 拡大する 政府の経済対策に盛り込む方向で、融資限度額が引き上げられれば20年ぶりです。 先ほどの6500万円を変動金利で借りている男性はこう話します。 「アメリカなど住宅の金利はもっと高いと聞いているので、そのレベル ...

補正予算「10兆円超」案に安堵と不安 超長期債になお売り圧力

QUICK Money World 7日 07:20

... める2025年度補正予算案の規模について「10兆円超」とする案があると報じた。高市首相は「責任ある積極財政」として財政規律にも配慮する姿勢だが、市場は来年度予算案の編成も見据えて警戒を緩めていない。 報道によると、高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめ、財源の裏付けとなる25年度補正予算案を編成する。経済対策では?生活の安全保障・物価高への対応?危機管理投資・成長投資による...

産業春秋/物価高対策は期待できるのか?

日刊工業新聞 7日 05:00

実質賃金はマイナスから抜け出せず、家計の節約志向が続く。高市早苗政権は物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策を下旬に打ち出す。だが国民1人2万円の現金給付も消費減税も見送られ、どこまで効果的な対策となるか懸念が残る。 厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が9カ月連続で前年同月を下回った。企業の意欲的な賃上げも、物価の上昇に追い付かない状況が続く。 高市政権は物価高対策として、 ...

固定金利型の住宅ローン「フラット35」、融資限度額上げ 国交省検討

日本経済新聞 7日 02:00

... が提供する全期間固定金利型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額の引き上げを検討する。限度額は現在8000万円で、2005年から変わっていない。建築費の高騰などが続いており、今秋にとりまとめる政府の経済対策に盛り込む方向で調整する。 引き上げ額に関して財務省などと協議に入った。 フラット35は民間金融機関が提供した住宅ローンを機構が買い取り、最長35年の固定金利でローンを提供している。一定以上の ...

フラット35融資額上げ検討

デイリースポーツ 6日 22:29

... ト35」の融資限度額を、現行の8千万円から引き上げる方向で検討に入った。変動金利の上昇で固定金利のニーズが高まっており、限度額を引き上げて利用しやすくする。引き上げられれば2005年以来となる。政府の経済対策に盛り込むことを目指す。 物価高による住宅価格の高騰に対応する。首都圏を中心にマンション価格の上昇が続いており、不動産経済研究所が10月に発表した25年度上半期(4〜9月)の新築マンション1戸 ...

フラット35融資額上げ検討 国交省、住宅価格高騰で

47NEWS : 共同通信 6日 22:25

... ト35」の融資限度額を、現行の8千万円から引き上げる方向で検討に入った。変動金利の上昇で固定金利のニーズが高まっており、限度額を引き上げて利用しやすくする。引き上げられれば2005年以来となる。政府の経済対策に盛り込むことを目指す。 物価高による住宅価格の高騰に対応する。首都圏を中心にマンション価格の上昇が続いており、不動産経済研究所が10月に発表した25年度上半期(4〜9月)の新築マンション1戸 ...

固定型住宅ローン「フラット35」の融資限度額引き上げ検討…国交省、住宅価格高騰に対応

読売新聞 6日 19:43

... 土交通省は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討を始めた。限度額は2005年から8000万円で変わっておらず、住宅価格の高騰に対応する。政府が今秋にまとめる経済対策に盛り込むことを目指す。 国土交通省 フラット35は、利用者が民間の金融機関から借りた住宅ローンを機構が買い取り、金利を最長35年固定して提供する。一般的な商品で現在、金利は年1・9%。建設費 ...

「フラット35」融資限度額を増額へ 住宅価格高騰を受け約20年ぶり 国交省が関係省庁と協議

TBSテレビ 6日 19:12

... 、東京23区で新築マンションの平均価格が1億3000万円を超える中、現在の限度額は8000万円です。 さらに日銀の利上げにともない変動型の金利を引き上げる金融機関もあることから、「フラット35」への問い合わせが増加。こうしたことから機構を所管する国交省がおよそ20年ぶりとなる限度額の引き上げに向けて財務省などと協議を始めたということです。 国交省は「秋の経済対策までに間に合わせたい」としています。

「フラット35」融資限度額引き上げ検討 国交省

Abema TIMES 6日 14:28

... 請件数は去年の1.5倍に増えています。 融資の限度額は現在8000万円に設定されていますが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることがわかりました。21日にも決定を目指す政府の経済対策に盛り込む方向で調整を進めていて、引き上げられれば20年ぶりとなります。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】沼にハマる…ゴリラに勝つ!話題の「AIおばあちゃん」 車中生活、食事は3 ...

【日本市況】株式反発、米国株高と好決算で投資家心理改善−債券下落

ブルームバーグ 6日 14:02

... 154円前後と、輸出企業を支援する水準で推移していることも相場を後押ししていると言う。 金融緩和環境が継続されるとの観測も相場のサポート要因。日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないとブルームバーグとのインタビューで指摘。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。 国内株式・債券・為替 ...

全国の景気判断据え置き “一部に弱さも緩やかに回復" 財務省

NHK 6日 13:22

... 機械の企業は工場の稼働状況や生産計画に特段の変化はなかったとする一方で、化学メーカーの中からはEV=電気自動車の需要の鈍化で関連製品の生産量が減少しているという声も出ているということです。 会議に出席した片山財務大臣は「関税に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済には不透明感がある。食料品を中心とした物価高が当面の景気下押しリスクだ」と述べ、新たな経済対策の取りまとめを急ぐ考えを示しました。

国交省「フラット35」融資限度額 引き上げ検討

テレビ朝日 6日 12:16

... 携して提供する最長35年の固定金利の住宅ローンです。 日銀の利上げをきっかけに関心が高まっていて、7月から9月の申請件数は去年の1.5倍に増えています。 融資の限度額は現在8000万円に設定されていますが、国土交通省が物価高対策の一環として引き上げる検討に入っていることが分かりました。 今月21日にも決定を目指す政府の経済対策に盛り込む方向で調整を進めていて、引き上げられれば20年ぶりとなります。

維新・藤田氏、日銀「すぐに利上げ」なら経済にブレーキ−適時判断を

ブルームバーグ 6日 09:30

実体経済の底上げに力点を置くステージ、適時の利上げには余地 経済対策規模は前年超えも容認「短期的な拡張あってしかるべきだ」 日本維新の会の藤田文武共同代表は5日、政府が投資促進を含む経済対策を進めようとしている時に、日本銀行が利上げを急げば経済成長を妨げかねないと述べた。実体経済への影響を見極めながら適切な時期に行うよう促した。 ブルームバーグとのインタビューで述べた。今国会での補正予算成立を目指 ...

住宅ローン「フラット35」融資限度額の引き上げ検討 国交省

NHK 6日 06:10

住宅価格の高騰が続く中、国土交通省は長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を引き上げる検討に入りました。物価高への対応を柱とする政府の経済対策に盛り込む方向で関係省庁や与党などとの調整を進めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う長期固定型の住宅ローンで、最長で35年間金利が固定されます。 関係者によりますと国土交通省はこの融資限度額に ...

産業春秋/期待と不安の日本成長戦略

日刊工業新聞 6日 05:00

... 野への官民投資が、財政規律を緩ませかねない。「強い経済」の実現に伴う“良い金利上昇"は歓迎だが、財政悪化と日本国債への信認低下による“悪い金利上昇"(債券価格の下落)は勘弁願いたい。 高市政権は下旬に経済対策も打ち出す。?物価高対応?危機管理投資・成長投資による強い経済実現?防衛力・外交力強化―などから成る。補正予算編成で「責任ある積極財政」の姿がいかに示されるか注目したい。 ニューアベノミクスは ...