7-9月期実質GDP、年率1.8%減 6期ぶりマイナス 「トランプ関税」影響鮮明に

日本テレビ 17日 12:23

... 減少したことなどから、「輸出」全体でマイナス1.2%となりました。 また、「住宅投資」も、ことし4月の法律の改正前にかけ込み需要があった反動で、大幅な減少となっています。 専門家は、「個人消費が力強さに欠けるので、消費を支えるため、経済対策を大規模に行う必要があるのではないかという議論につながる可能性がある」と、政府の経済対策への影響を指摘しました。 最終更新日:2025年11月17日 12:23

高市政権の経済対策が大きな焦点に GDP速報値6期ぶりのマイナス成長…輸出がトランプ関税などで1.2%減少

FNN : フジテレビ 17日 12:17

... 日にとりまとめる見通しの経済対策で景気をどう支えるかが大きな焦点になります。 物価高の影響で個人消費は力強さを欠き、生活の向上を実感しにくい状態が続いています。 経済対策には、ガソリンや軽油の減税や電気・ガス料金の補助、おこめ券などを想定した交付金などが盛り込まれ、全体の規模は17兆円を超えて膨らむ見通しです。 「強い経済」を実現し、景気を上向き軌道にのせられるのか、大型の経済対策は規模に見合った ...

木原官房長官「景気回復の認識変化せず」

時事通信 17日 12:05

... の記者会見で、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値の実質成長率が6四半期ぶりのマイナスとなったことについて「一時的な押し下げ要因があった。景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」と述べた。その上で、近く取りまとめる総合経済対策を通じ「国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じ、日本経済の強さを取り戻す」と語った。 #木原稔 政治 コメントをする 最終更新:2025年11月17日12時07分

日本農業法人協会、会長のおこめ券反対発言は「組織決定ではない」

毎日新聞 17日 12:03

鈴木憲和農相(左から3人目)と会談した日本農業法人協会の斎藤一志会長(同2人目)ら=東京都千代田区の農林水産省で2025年11月14日午後2時57分、中津川甫撮影 日本農業法人協会は17日、政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布に関し、斎藤一志会長が反対の立場を表明したとの報道について、組織決定したものではないとの談話を出した。 協会は談話で斎藤会長の発言について、記者からの質問に対し ...

午前の日経平均は続落、見極めムード 中国関連は大幅安

ロイター 17日 12:02

... 運、小売、証券、その他金融など27業種だった。内閣府が朝方発表した2025年7─9月期の国内総生産(GDP)速報値は、6四半期ぶりのマイナス成長 もっと見る となったが、株価への影響は限定的だった。市場では、高市政権の経済対策期待が株価の支えになっているとの指摘があった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが439銘柄(27%)、値下がりは1115銘柄(69%)、変わらずは57銘柄(3%)だった。

実質GDP 6期ぶりマイナス“財政運営に影響"の指摘も

テレビ朝日 17日 11:58

... 一郎主席研究員 「経済対策についてもっと規模を大きくしたほうがいいんではないか、そういう意見が強まってくる可能性はある。金額だけを増やしてもそれが果たして経済の押し上げにどのくらい寄与するかというのはまた別の問題になる。金利の上昇や為替の相場での円安の進展といったようなマイナスの効果と副作用が起きてくるリスクもあると思う」 今回のGDPの落ち込みは一時的とも指摘されるなか、政府は経済対策の規模につ ...

長期金利 一時1.72%まで上昇 約17年半ぶりの高水準 経済対策規模がふくらみ、財政悪化するとの懸念から

TBSテレビ 17日 11:57

... 的な指標である10年物の国債の利回りは一時1.72%まで上昇しました。 政府がちかくまとめる経済対策の規模がふくらみ、財政が悪化するとの懸念から債券が売られ、およそ17年半ぶりの高い水準となりました。 物価高対策が盛り込まれる経済対策をめぐっては、きのう総理公邸で経済対策について協議した片山さつき財務大臣が〓経済対策の規模は日々大きくなっている〓と発言し対策の規模は17兆円を超える見通しとなってい ...

ゴールドマン、日本の財政リスクに警鐘−長期金利と円に圧力

ブルームバーグ 17日 11:46

日本の財政リスクプレミアムが再び顕在化する可能性に言及 単年度の財政均衡や長期財政目標の達成断念への懸念強まる ゴールドマン・サックス・グループは、想定を上回る大規模な経済対策への懸念が投資家の間で強まり、期間長めの国債と円に圧力をかける中で、日本の財政リスクプレミアムが再び顕在化する可能性を指摘した。 ジョージ・コールらストラテジストは14日のリポートで、日本政府が単年度の財政均衡や長期的な財政 ...

“トランプ関税"の影響 7−9月期GDP 年率1.8%マイナスに 6期ぶりのマイナス成長

TBSテレビ 17日 11:45

... スでした。 さらに、国内ではコメ価格の高止まりが深刻で、「個人消費」は弱い状態が続いています。 政府は週内にも経済対策を閣議決定する方針ですが、物価高の本丸、コメ高騰への根本的な対策はなく、「電気ガス代の補助」など、その場しのぎの対策にとどまる見通しです。 今後、赤字国債が増発されれば、財政悪化への懸念から円安が進んで“逆に物価高を招く"可能性もあるだけに、“責任ある"経済対策が求められています。

新米が出ても“高止まり"傾向が続くコメ価格 政府の『おこめ券』検討に賛否 迫られる農政の抜本的な見直し 【福岡発】

FNN : フジテレビ 17日 11:40

衆議院で開かれた予算委員会(2025年11月10日)。物価高対策として、近くまとめられる政府の総合経済対策を巡り、高市早苗首相は自治体の判断で使い方を柔軟に決定できる重点支援地方交付金の推奨事業に、おこめ券の活用を盛り込むか、検討していると明らかにした。 この記事の画像(14枚) 新米出ても高止まり傾向続くコメ価格 おこめ券は、コメ卸業者でつくる『全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)』のおこめ券 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利一時1.720% 17年半ぶり高水準

ロイター 17日 11:26

... 高水準を更新した後、同1.5bp上昇の1.715%。国債先物は朝方から売りが先行。前週末の米長期金利が4.15%付近に上昇したほか、夜間取引の国債先物が下落した流れに追随して始まった。週末に報じられた経済対策に伴う補正予算規模を巡る報道も相場の重しとなった もっと見る 。朝方発表された2025年7─9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)が前期から0.4%減り ...

「軍需産業」の経済効果はどれくらい? 高市政権「危機管理投資」のパワーを測る|ジャーナリストの滝田洋一さんに聞く

Foresight 17日 10:57

今回は高市政権が打ち出した「危機管理投資=成長投資」の核心に迫ります。政府が「外交力・防衛力と一体の経済対策」を掲げるのは劇的なパラダイムチェンジ。高市政権は軍需産業が日本経済の「ドライビングフォース」になりうる重要産業とみなしているようです。 日本の防衛調達費は年間4兆円。これは家電産業(2.2兆円)の約2倍の市場規模です。この巨大市場を活かす鍵は「軍民両用技術=デュアルユース」です。電子レンジ ...

戦略的に財政出動、経済対策「早急に策定」と城内経済財政相=GDPで談話

ロイター 17日 10:48

... 表された7−9月期国内総生産(GDP)が6四半期ぶりのマイナス成長となったことを受けて「政府は『責任ある積極財政』の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、力強い経済を構築する」との談話を発表した。「総合経済対策を早急に策定し、今の国民の暮らしを守るとともに、日本経済の強さを取り戻すための取り組みを進める」と強調した。7−9月は「米国の通商政策の影響により輸出が減少し、外需が成長率を押し下げた」のみな ...

5万円規模の家計支援策 暖房費6000円補助と減税で冬の負担を軽減 #エキスパートトピ

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 17日 10:24

... 2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った 出典:毎日新聞 2025/11/14(金) 電気・ガス料金支援は3カ月間・6000円程度で調整 高市首相が片山財務相らと公邸で経済対策を協議FNNプライムオンライン 電気・ガス料金の補助に関連して片山さつき財務相は、LPガスや灯油を使う世帯もあるとして「漏れのないよう目配りする」と明言 出典:共同通信 2025/11/14( ...

【日本市況】金利一段高、経済対策で財政懸念−株式下げ渋り、円下落

ブルームバーグ 17日 10:04

... 記事:新発40年国債利回りが5.5BP上昇し3.6%に−政府の経済対策警戒 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、政府の経済対策規模が投資家に警戒されており、不透明感から年限の長いところに売り圧力がかかっていると指摘。「長期金利の1.7%台は需要があるものの、恐る恐る慎重に買っていくことにならざるを得ない」と述べた。 関連記事:経済対策17兆円規模で政府調整、電気・ガス補助月2000円以 ...

高市内閣の経済対策「期待している」55% 支持率は67.5% 前回比+8.8 ANN世論調査

テレビ朝日 17日 09:56

... 査を行いました。 高市内閣の支持率は67.5%で、前の月から8.8ポイント上昇しました。不支持は15.4%でした。 高市内閣が検討している「おこめ券」などの物価高対策や「中小企業への賃上げ支援」を含む経済対策については、「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人は合わせて55%でした。 「あまり期待していない」「まったく期待していない」と答えた人は合わせて43%でした。 (「グッド! ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回りが1.720%に上昇、2008年6月以来の高水準更新

ロイター 17日 09:53

... 新発10年債利回りが1.720%に上昇、2008年6月以来の高水準更新現物市場で、新発10年債利回りが前営業日比2.0bp上昇の1.720%と、2008年6月以来の水準に上昇した。前週末の米金利上昇や経済対策に伴う今年度の補正予算規模を巡る報道が重しとなり、円債は売り圧力が強まっている。朝方発表された2025年7─9月期の国内総生産(GDP)速報値が、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)が6四 ...

GDPこうみる:経済対策20兆円規模、12月利上げ「常識的でない」=クレディ・アグリコル会田氏

ロイター 17日 09:29

... な経済対策を行う。積極財政を掲げる高市政権だけに、昨年の石破茂前政権の経済対策の額を上回るだろう。政府は危機管理投資と成長投資のメニューを拡大し、国債発行を躊躇(ちゅうちょ)しない方針で、政府投資を積み増すことができる。経済対策は20兆円程度の規模になるとみられる。10兆円程度は税収上振れや不要額などで賄われ、新規国債発行は10兆円程度となるだろう。7─9月期のマイナス成長もあり、内需を押し上げる ...

外為8時30分 円相場、上昇し154円台半ば GDPマイナスの反応限定

日本経済新聞 17日 09:00

... ち高調整を目的とした円買い・ドル売りも入っている。 もっとも、円相場の上値は限られている。15日付の日本経済新聞朝刊は、政府が近く策定する経済対策の規模について財務省は17兆円台にする方向で調整に入ったと報じた。16日には高市早苗首相との協議後、片山さつき財務相が経済対策について「規模的には(17兆円より)大きくなる」とも説明。高市政権の拡張的な財政政策への警戒が円売りを促している。 内閣府が17 ...

実質GDP6期ぶりマイナス、住宅投資と輸出下押し−市場は経済対策注視

ブルームバーグ 17日 08:51

... さを欠き、輸出は不透明感がくすぶるなど、内外需ともにけん引役が不在だ。経済対策の議論が進む中、市場は財源の裏付けとなる補正予算の規模を注視している。 みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは、今回は「全体像としてヘッドラインが示唆するほど悪い内容ではない」と指摘。潜在成長率を上回る成長ペースは維持されているため、「巨額の経済対策は必要ない」とし、的を絞った物価高対策を行うべきだと語った。 ...

政府の経済対策「期待している」55%、高市内閣の支持率は8.8ポイント上昇 ANN世論調査

Abema TIMES 17日 07:51

... 支持率8.8ポイント上昇 この記事の写真をみる(2枚) ANNの世論調査で、高市内閣の経済対策について「期待している」が55%、「期待していない」が43%となりました。 【映像】高市内閣の支持率8.8ポイント上昇 高市内閣の支持率は67.5%で、前の月から8.8ポイント上昇しました。 高市内閣が検討している新しい経済対策について、「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人はあわせて5 ...

債券は下落へ、米長期金利上昇−経済対策規模17兆円台で国債増発懸念

ブルームバーグ 17日 07:44

17日の債券相場は下落が予想される。米国の長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、売りが先行する見通し。政府が近く策定する経済対策の規模が17兆円台になるとの報道を受け、国債増発への懸念も広がる。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは「米長期金利の上昇や経済対策規模に関する報道で国債増発、財政規律に対する警戒感が強まり、売り優勢の展開が予想される」と述べた。財政懸念に加 ...

補正予算の歳出14兆円超、経済対策全体は17兆円超=報道

ロイター 17日 07:12

[東京 17日 ロイター] - 日本経済新聞と読売新聞は、総合経済対策の裏付けとなる補正予算の歳出規模が前年の13.9兆円を上回る14兆円程度となる見通しだと報じた。日経は15日、経済対策全体の規模について減税を含めれば17兆円超、財政投融資も含めると20兆円を超える見込みとした。読売は、特別会計の支出と大型減税を合わせて計17兆円超となる方向で、さらに膨らむ可能性もあるとした。

国が配布検討「おこめ券」って何?使える場所は?1枚いくら? ニュースQ&A

新潟日報 17日 06:30

政府は、近く策定する経済対策で「おこめ券」の活用を盛り込む方針です。 Q おこめ券とは。 A 図書カードやビール券と同じ金券の一種で、贈答用などに用いられています。全国農業協同組合連合会(JA全農)や全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)が発行しています。 Q 使用方法は。 A 全国のスーパーやドラッグストアなど、おこめ券を取り扱う幅広い店舗で使えます。原則はコメ購入の際に出しますが、店によっては ...

電気・ガス料金支援は3カ月間・6000円程度で調整 高市首相が片山財務相らと公邸で経済対策を協議

FNN : フジテレビ 17日 06:20

高市首相は、政府の新たな総合経済対策のとりまとめに向け、16日に関係閣僚らと協議しました。 高市首相は16日午後、片山財務相や城内成長戦略担当相、木原官房長官らを公邸に呼び、約2時間にわたり経済対策について協議しました。 片山財務相: この物価高、この不安の解消のために何を迅速にどうするか、その効果がどうやって出るか、もう全部、360度、聖域なく洗い出して検討をいたしました。 政府関係者によります ...

ANN世論調査 政府の経済対策「期待する」55% 内閣支持率は8.8ポイント上昇

テレビ朝日 17日 06:10

1 ANNの世論調査で高市内閣の経済対策について「期待している」が55%、「期待していない」が43%となりました。 ANNは15日、16日に世論調査を行いました。 高市内閣の支持率は67.5%で、前の月から8.8ポイント上昇しました。 高市内閣が検討している新しい経済対策について「とても期待している」「ある程度期待している」と答えた人は合わせて55%で、「あまり期待していない」「まったく期待してい ...

経済対策17兆円上回る/物価高対応、大型減税で 前年超え、さらに膨張も

山口新聞 17日 06:00

高市総理 経済対策で詰めの協議 片山財務大臣らと

テレ東BIZ 17日 05:45

高市総理大臣は参議院予算委員会で、寒さが厳しい冬場の電気・ガス料金に対する支援について、これまでよりも手厚くする考えを強調しました。\n高市総理「電気・ガス料金については、寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりも少し金額を上げて支援を行う方針」\n政府は物価高対策として、今年の7月から9月までの間、電気・ガス料金の負担が標準的な家庭で月1000円程度下がるよう補助しましたが、今回の ...

高市内閣・新閣僚に聞く/経済財政担当相・城内実氏 大胆に成長投資

日刊工業新聞 17日 05:00

―総合経済対策の狙いは何ですか。 「物価高に対応して国民の暮らしを守るとともに、強い日本経済を取り戻...

電気・ガス補助、月2000円以上 1〜3月 政府調整、今夏の2倍

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 政府は近くまとめる総合経済対策で、来年1〜3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入った。月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となる。経済対策全体の規模は、補正予算の一般会計歳出で13・9兆円だった前年度を上回る見通し。複数の政府関係者が明らかにした。 …

産業春秋/マイナス成長と総合経済対策

日刊工業新聞 17日 05:00

... い。 12日の経済財政諮問会議。新たに民間議員となった早稲田大学の若田部昌澄教授と第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、7―9月期のマイナス成長も踏まえ、総合経済対策は24年度補正予算の13・9兆円を上回るべきと主張する。 高市政権が総合経済対策の規模を追う余り、本来なら当初予算で措置すべき内容を補正予算に盛り、補正が当初予算の“隠れみの"にならないか懸念される。対策の中身を吟味したい。

【ガソリン減税】恒久財源を確保する責任

高知新聞 17日 05:00

... に警戒心は強まる。 自民党は、代替財源が確保できなければ廃止は無理だと慎重姿勢も根強かったが、年内廃止を主張した野党に譲歩した。衆参両院で自民、日本維新の会が少数与党の中、国会運営を優先した格好だ。 経済対策を裏付ける補正予算案の成立などを目指す。高市政権は物価高対策を通して野党との連携強化を図ろうとしたが、先行きの不透明感が払拭できたわけではない。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」と財政規 ...

政府 補正予算案 昨年度上回る規模で具体的な額の調整進める

NHK 17日 04:56

政府は、今週後半の策定を目指す新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案について、物価高対策として電気・ガス料金への補助を拡大することなどで、13兆9000億円だった昨年度の補正予算を上回る規模とする方向で具体的な額の調整を進めています。 高市総理大臣は16日、片山財務大臣や城内成長戦略担当大臣、木原官房長官らとおよそ2時間、会談し、経済対策と、その裏付けとなる補正予算案の規模などについて調整しました ...

経済対策17兆円上回る 物価高対応、大型減税で

山陰中央新聞 17日 04:00

政府が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱...

経済対策の規模、片山財務相「17兆円より大きく」 高市首相と協議

日本経済新聞 17日 02:00

... が参加した。総合経済対策は週内にも閣議決定する予定だ。 財務省は先週末、経済対策の総額を17兆円としたいと首相に説明している。首相が掲げる積極財政の実現に向け、政府内にはさらに積み上げるべきだとの意見がある。 片山氏は経済対策に関し「物価高に直面する層に手当てしたいというのが首相の考えだ」と語った。「措置について全部360度、聖域なく洗い出して検討をした」と説明した。 財務省案では経済対策の裏付け ...

介護報酬を2026年度に臨時改定 政府、経済対策に明記

日本経済新聞 17日 02:00

政府は介護職員の処遇を改善するため、2026年度に介護報酬を臨時改定する方針を固めた。月内にも策定する総合経済対策に明記し、25年末の予算編成で詳細を決める。25年度の補正予算案にも、当面の間の賃上げを支援する補助金を盛り込む。 介護サービスの公定価格である介護報酬は原則3年に1度改定される。直近の24年度改定は全体で1.59%の引き上げをした。うち0.98%分を介護職員の処遇改善に...

「聖域なく検討」高市経済対策の中身?「プレミアム商品券」は大行列で1時間売り切れ

テレビ朝日 16日 23:30

... の解消のために、もう全部360度、聖域なく洗い出して検討をいたしました。物価高に直面する層ってどういう層かとかございますよね、そういうところに手を当てたいというのが総理の考えであります。」 高市政権の経済対策で目玉になりそうなのが…これまでも自治体独自の対策として導入されている「おこめ券」や「プレミアム商品券」です。物価高対策にどれだけの効果があるのでしょうか? ■大行列 プレミアム商品券求めて ...

【台湾巡る高市答弁で日中緊迫】中国総領事が暴言投稿“汚い首斬る"非難応酬の行方

テレビ朝日 16日 22:54

1 政府は11月13日、「総合経済対策」の原案を与党自民党に提示した。高市政権として初の大型経済対策となるもので、物価高や生活防衛への対応を最優先課題に据え、危機管理投資や防衛・外交分野の強化を含む3本柱で構成する。原案ではまず「生活の安全保障と物価高への対応」を中心に据える。内閣府の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を拡充し、食料品価格の高騰に対応するため「おこめ券」や「プレミアム商品券 ...

経済対策17兆円上回る規模で調整 ガソリン税の暫…

日刊スポーツ 16日 21:21

... 近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。 物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協 ...

高市総理、木原官房長官や片山財務大臣らと11月下旬にまとめる予定の政府の総合経済対策などを協議

TBSテレビ 16日 21:15

... 6日、木原官房長官や片山財務大臣らと、11月下旬にまとめる予定の政府の総合経済対策などをめぐり、協議しました。 片山さつき財務大臣 「国民の皆様が直面している物価高、不安解消のため何を迅速にどうするか、効果がどうやって出るか、360度聖域なく洗い出して検討した」 高市総理は16日午後、総理公邸で木原官房長官や片山財務大臣らと経済対策をめぐり、意見を交わしました。政府関係者によりますと、物価高対策と ...

高市首相・片山財務相らが経済対策について協議「360度、聖域なく洗い出し」 21日の決定に向け調整

FNN : フジテレビ 16日 21:12

高市首相は16日、政府の新たな総合経済対策のとりまとめに向けて関係閣僚らと協議した。 高市首相は、午後3時ごろから片山財務相や城内成長戦略担当相、木原官房長官らを首相公邸に呼び、約2時間にわたり経済対策について協議した。 協議後、片山財務相が記者団の取材に応じ、「国民が直面している物価高の不安の解消のために、何を迅速にどうするか、効果がどうやって出るか、全部、360度、聖域なく洗い出して検討をした ...

経済対策17兆円上回る 前年超え、さらに膨張も 物価高対応や大型減税で

産経新聞 16日 21:01

... が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協 ...

25年度補正、14兆円超へ 電気補助、今夏より大幅増―政府

時事通信 16日 20:21

政府は16日、策定中の経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の歳出規模について、前年度(13.9兆円)を上回る14兆円超とする方針を固めた。政府・与党内からは一段の上積みを求める声もあり、さらに規模が膨らむ公算が大きい。21日にも経済対策を閣議決定し、臨時国会で補正予算案の成立を目指す。 物価高に対応、地方交付金拡充 補正予算、高まる膨張圧力―経済対策原案、与党に提示・政府 高市早苗首相は1 ...

電気・ガス代補助、1〜3月に月2千円以上で調整 政府の経済対策

朝日新聞 16日 20:19

... 近くまとめる総合経済対策で、来年1〜3月の電気・ガス代の補助について、平均的な家庭で月平均2千円以上とする方向で調整に入った。月1千円程度だった今夏の補助の約2倍となる。経済対策全体の規模は、補正予算の一般会計歳出で13.9兆円だった前年度を上回る見通し。複数の政府関係者が明らかにした。 高市早苗首相は16日、経済対策について首相公邸で関係閣僚らと協議した。片山さつき財務相は協議後、経済対策の規模 ...

経済対策17兆円上回る 物価高対応、大型減税で

中日新聞 16日 19:46

... が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協 ...

経済対策17兆円上回る 物価高対応、大型減税で

47NEWS : 共同通信 16日 19:46

... が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協 ...

経済対策17兆円上回る

デイリースポーツ 16日 19:43

... が近く策定する経済対策について17兆円を大きく上回る規模で調整していることが16日、分かった。物価高対応を柱とする2025年度補正予算案の歳出とガソリン税の暫定税率廃止といった大型減税を合わせ、対策の規模は前年を超え、さらに膨らむ可能性がある。与党の自民党と日本維新の会と調整した上で21日にも閣議決定し、今国会で補正予算案の成立を目指す。 片山さつき財務相は16日、高市早苗首相と公邸で経済対策を協 ...

富山1区支部長選考 田畑議員「市連と一緒に仕事をしたい」

NHK 16日 19:24

... 補者の中から選考を進めていく方針で党本部の了承を得たことを公表しました。 16日、田畑議員は富山市で開かれた支援企業でつくる後援会の臨時総会に出席した後、報道陣の取材に応じ、富山市連の方針について、「経済対策などの仕事で恩返しをしながら結果を出していきたい。富山県連や市連の皆さんに一緒に仕事をしたいと申し入れをしており、これからもしっかり話をしていきたい」と述べました。 また、田畑議員の支援企業で ...

高市首相 関係閣僚と補正予算案の規模などについて調整

NHK 16日 19:17

新たな経済対策をめぐり、高市総理大臣は片山財務大臣ら関係閣僚と会談し対策の裏付けとなる補正予算案の規模などについて調整しました。 高市総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で片山財務大臣や城内成長戦略担当大臣、木原官房長官らとおよそ2時間、会談しました。 この中では今週後半の策定を目指す経済対策の裏付けとなる補正予算案について、昨年度の補正予算が一般会計の総額でおよそ13兆9000億円だったことも踏ま ...

高市総理 片山財務大臣らと経済対策などをめぐって詰めの協議

Abema TIMES 16日 19:16

... 山財務大臣らと総理公邸に集まり、経済対策などをめぐって詰めの協議が行われました。 【映像】片山財務大臣 「360度、聖域なく洗い出して検討」 「国民の皆様が直面している物価高、この不安の解消のためにもう全部、360度、聖域なく洗い出して検討をいたしました」(片山財務大臣) 協議は2時間以上続き、午後5時ごろに終わりました。 木原官房長官、城内経済財政担当大臣も参加し、経済対策について高市総理が具体 ...

【速報】経済対策、17兆円より大きくなると財務相

47NEWS : 共同通信 16日 18:43

高市早苗首相は16日、片山さつき財務相らと総合経済対策について協議した。片山氏は協議後、記者団に「規模的には(17兆円)より大きくなる」と述べた。 高市早苗片山さつき

【速報】高市総理 片山財務大臣ら公邸に 経済対策で詰めの協議

テレビ朝日 16日 17:55

1 高市総理大臣が片山財務大臣らと総理公邸に集まり、経済対策などを巡って詰めの協議を行いました。 片山財務大臣 「国民の皆様が直面している物価高。この不安の解消のために、もう全部、360度、聖域なく洗い出して検討を致しました」 協議は2時間以上続き、16日午後5時ごろに終わりました。 木原官房長官、城内経済財政担当大臣も参加し、経済対策について高市総理が具体的な指示を出したということです。 片山大 ...

高市総理が官邸入り 経済対策などを片山財務大臣・木原官房長官らと協議 物価高対策へのさらなる上積みについても意見交換か

TBSテレビ 16日 17:47

... とめる予定の政府の総合経済対策などをめぐり、協議しました。 片山さつき 財務大臣 「国民の皆様が直面している物価高。不安の解消のために何を迅速にどうするか、その効果がどうやって出るか。そういう措置について全部360度、聖域なく洗い出して検討をいたしました」 高市総理はきょう午後、総理公邸で木原官房長官や片山財務大臣らと経済対策をめぐり、意見を交わしました。 会談後、片山大臣は“経済対策の規模は日々 ...

立党70年 谷垣禎一元総裁に聞く自民党のいま

NHK 16日 16:56

... 化が進む中、自民党は野党と合意形成を図りながら、物価高対策などを着実に実現することで、党勢回復につなげようとしている。 その野党は、与党とどう向き合うのか。 立憲民主党 野田代表 物価高を放置したまま経済対策を具体的に講じていない状況が4か月も続いており、自民党にはもう政権を担当する能力や資格はなくなった。70年たって解党的出直しではなく本当に解党するぐらいの状況になっている。野党がいろいろなもの ...

立憲が約9兆円経済対策 中低所得世帯に給付も

EconomicNews 16日 09:59

... 2割特例・8割控除等の負担軽減措置を継続などをあげた。 財源については「ガソリン・軽油の暫定税率廃止の財源は与野党合意に則り、別途確保するため、本経済対策実施に必要な財源は7兆4000億円程度」とし「政府・与党が見込む今年度税収の上振れ、外為特会剰余金、政府自身が定めたルールを逸脱した基金積み過ぎ分などを活用することで赤字国債を発行せずに財政規律ある経済対策を実現するとした。(編集担当:森高龍二)

政府 電気・ガス料金補助 月2000円負担減で調整 1〜3月物価高対策

スポニチ 16日 05:30

... ていることが15日、分かった。今夏は月1000円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。3カ月合計で6000円規模としつつ、1、2月は2000円を超えるとみられる。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14 ...

<主張>コメ農政の混乱 消費者目線で高値是正を

産経新聞 16日 05:00

... 価格が4444円まで高騰した。消費者の負担感の大きさは一向に解消されず、コメ離れも進みかねない状況だ。それなのに農政に揺らぎがみえるようでは、生産者や消費者の安心や納得感は得られまい。 高市早苗政権は経済対策で自治体の「おこめ券」発行を促す考えだが、一時的な対症療法にすぎない。肝心なのは生産者の収益を確保しつつ、行き過ぎた米価高騰を確実に抑制することだと銘記してもらいたい。 農水省は令和8年産の需 ...

電気ガス 月2000円負担減 来年1〜3月 政府補助、物価高対策

琉球新報 16日 05:00

... 方向で調整していることが15日、分かった。対象は暖房の利用が増える来年1〜3月使用分で、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。今夏は月千円程度の負担減で実施しており、2倍の額となる。近く策定する総合経済対策の柱として盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。3カ月合計で6千円規模としつつ、1、2月は2千円を超えるとみられる。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14 ...

(社説)経済財政の会議 偏った追認を危ぶむ

朝日新聞 16日 05:00

... 会合では早速、この4人が政権の方針を後押しするような主張を展開した。政府が長く目標とする財政健全化の「基礎的財政収支の黒字化」について、「歴史的使命を終えた」などと訴えた。補正予算の具体的な項目となる経済対策では、前年の規模を上回らなければ、積極財政への「期待が低下する可能性がある」などと主張。積極財政論が目立つ会合となった。自民党内でも、規模の大きさを重視すべきだという声は強まっている。 思い出 ...

立民、経済対策8.9兆円 中低所得者に3万円給付

山陰中央新聞 16日 04:00

立憲民主党は14日、8・9兆円規模の経済対策を発表した。物価高対策として、中低所得者世帯に1人当たり3万円、所...

電気・ガス代補助2000円超 1、2月 補正予算、前年度超え 政府調整

毎日新聞 16日 02:01

政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1〜3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算。こうした物価高対策が膨らみ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は24年度の13・9兆円を上回る見通しだ。 政府関係者によると、1〜3月で計 ...

[社説]自民は結党70年の再出発を

日本経済新聞 16日 02:00

... 刷新感を出す疑似政権交代でしのいだ。今は自分の声が国政に反映されていないとみる有権者に政治不信が漂う。国民の価値観は多様になり、幅広い意見を吸収しながら将来世代にも責任を持つ政策を進める必要がある。 経済対策や防衛力整備などで安定財源の確保を先送りする姿勢には懸念を抱かざるを得ず、責任政党とは言えない。中長期的な国の指針を示し、国民の理解を得る努力を重ねるべきだ。多党化時代に入り、与野党の幅広い合 ...

公明党、再起へ立民・国民民主と協調路線 支援組織・連合とも勉強会

日本経済新聞 16日 02:00

... 党との連立政権から離脱した公明党は立憲民主党や国民民主党との協調路線を探る。自公政権で自民党に配慮して主張しきれなかった消費税の減税や企業・団体献金の規制が軸になる。両党の支援組織の連合とも政策の勉強会などを通じて連携を深め、両党との協力の土台を築く。 公明党の岡本三成政調会長は14日、首相官邸で木原稔官房長官に政府の経済対策への緊急提言を申し入れた。提言には食料品にかかる消費税の軽減税率の...

おこめ券、実施は自治体ごと判断 東京・台東は3人世帯で8800円

日本経済新聞 16日 02:00

政府は近くまとめる経済対策で食料品の購入支援策として「おこめ券」を国の推奨メニューに盛り込む。実際に配布するかどうかは国に強制力がなく、自治体ごとの判断に委ねられる。コメ5キロの平均店頭価格が4000円を超えるなか、一部の自治体ではおこめ券による家計の負担軽減を先行して始めている。 地方自治体が柔軟に使途を決められる物価高対策の「重点支援地方交付金」に国がお金を出し、具体的な用途として、おこめ券. ...

高市政権の物価高対策 柱の1つは“商品券" 自治体からは戸惑いの声も

テレビ朝日 15日 22:30

... め細かく速やかに対応する重点支援地方交付金の拡充、これが鍵になります」 高市総理は、この交付金をさらに拡充し、地域で利用できる「プレミアム付商品券」や「おこめ券」など食料支援を行うことなどを盛り込んだ経済対策を、来週、閣議決定する方針です。 ■具体策は自治体任せ?戸惑いの声も 自治体の自由度が高い一方、こんな懸念も。 鈴木憲和農林水産大臣(14日) 「これ(おこめ券)は、重点支援交付金の中でやるも ...

5万円規模の家計負担軽減へ、経済対策実施で調整…電気・ガス補助は3か月で計6000円程度

読売新聞 15日 20:57

政府は物価高対策などを盛り込む総合経済対策で、冬場の電気・ガス代を来年1〜3月の3か月で計6000円程度補助する方向で調整に入った。経済対策全体の規模は、2025年度補正予算案の一般・特別会計の支出と大型減税を合わせて計17兆円超とする方向だ。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」の下、前年の14・8兆円を大幅に上回る見込みで、今後さらに膨らむ可能性もある。 高市首相(14日)=米山要撮影 一般会計 ...

「特集」高市早苗政権、?薄氷?の上を好発進

共同通信 15日 19:00

... 問題を挙げる者より5倍近くも多い。だからだろう、公明党を含めた野党各党の支持率は軒並み下がっている。現時点では、高市首相の?読み?はあながち間違っていないようだ。 しかし、賭けに勝つには、まずは力強い経済対策によって早期に成果を示す必要がある。高市首相は「暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける」と言い切り、ガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス代の補助などを挙げているが、それらだけで国民が納得するかは不 ...

電気・ガス代補助で物価高対策膨らむ 歳出規模は24年度上回る

毎日新聞 15日 18:14

冬期間は暖房代がかさみがちだ(写真はイメージ)=ゲッティ 政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1〜3月に再開し、1、2月分は平均的な家庭で各月2000円を超える補助をする方向で調整に入った。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していたが、その2倍となる計算。こうした物価高対策が膨らみ、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案の一般会計の歳出規模は24年度の13・ ...

立憲の野田代表が自民批判「国民生活ないがしろ」長射程ミサイル「地元への説明必須」

TBSテレビ 15日 18:00

... 熊本市中心部でマイクを握った立憲民主党の野田代表。 7月の参院選後の自民党の党内抗争を批判し「我々が国民の暮らしを守る」と語気を強めました。 立憲民主党 野田佳彦代表「政治空白が続き、物価高対策がない経済対策を講じない。この一点をもってしても国民生活をないがしろにしている」 野田代表は早急な物価高対策が必要と指摘し、食料品に関する消費税をゼロパーセントにすべきと訴えました。 また街頭演説の前、健軍 ...

小林政調会長、秋田でクマ被害視察「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も大打撃」

産経新聞 15日 17:24

... た。直接的な被害対応に加え、打撃を受ける地域経済への支援にも力を入れる意向を表明した。 小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算で、最大限の対応を取る考えを示した。 秋田市では自民県議らから意見を聴取した。クマ対策に当たる人手が不足しているとして「一朝一夕にできる話ではないが、自衛 ...

自民・小林氏「地域経済も支援」 秋田のクマ被害を視察

中日新聞 15日 17:14

... 津谷永光市長らとの意見交換後、記者団に「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も相当大きな打撃を受けている」と指摘した。直接的な被害対応に加え、打撃を受ける地域経済への支援にも力を入れる意向を表明した。 小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算で、最大限の対応を取る考えを示した。

自民・小林氏「地域経済も支援」 秋田のクマ被害を視察

47NEWS : 共同通信 15日 17:14

... 記者団に「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も相当大きな打撃を受けている」と指摘した。直接的な被害対応に加え、打撃を受ける地域経済への支援にも力を入れる意向を表明した。 小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算で、最大限の対応を取る考えを示した。 自民党小林鷹之秋田県北秋田市

自民・小林氏「地域経済も支援」

デイリースポーツ 15日 17:11

... 津谷永光市長らとの意見交換後、記者団に「住民が安心して外出できず、飲食店や宿泊業も相当大きな打撃を受けている」と指摘した。直接的な被害対応に加え、打撃を受ける地域経済への支援にも力を入れる意向を表明した。 小林氏は「新型コロナウイルス禍を超える影響で、人員や費用が足りないとの話があった」と説明。政府が近く策定する総合経済対策とその裏付けとなる2025年度補正予算で、最大限の対応を取る考えを示した。

庶民の苦境を弄ぶな 何が物価高対策だ? 高市経済対策の肝は軍拡の戦争補正

日刊ゲンダイ 15日 17:00

高市内閣の経済対策が出てきたが、円安を止めないまま、おこめ券などでごまかす国民愚弄。物価高対策と称し、中身は戦争予算の大拡大。これで誰が喜ぶのか。この政権の正体が見えた。 ◇ ◇ ◇ この政権の正体見たりだ。石破前政権が掲げた「2020年代に時給1500円」とする最低賃金引き上げの政府目標が、あっさり消滅した。14日の参院予算委員会で、高市首相が「今の段階で明確に目標を示すのは非常に難しい」「『こ ...

<1分で解説>おこめ券配布NO! 農家団体「そもそも使う人が…」

毎日新聞 15日 16:33

全米販の「全国共通おこめ券」(見本)=全米販提供 政府が総合経済対策で検討している「おこめ券」の配布について、大規模農家らでつくる「日本農業法人協会」の斎藤一志会長が反対の立場を表明しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「おこめ券配布の賛否」を解説します。 Q 日本農業法人協会の斎藤一志会長はなぜ反対しているの? A 配布コストに多額の費用がかかり、公費の使い道として疑問を持っ ...

日本、17兆円規模の景気刺激策を検討と日経新聞

サウジアラビア : アラブニュース 15日 15:04

... 務相は10月の就任以来、生活費の上昇による経済への打撃を和らげ、人工知能や半導体などの成長分野への投資を促進するため、大規模な歳出対策をまとめると公約してきた。 日経新聞によると、財務省が策定中のこの経済対策の規模は、与党間の今後の交渉次第で変わる可能性があるという。 このパッケージには、所得税の免税拡大、ガソリン税の減税、公共料金を削減するための補助金、食料援助に充てるための都道府県への予算など ...

決定打欠く物価高対策、「デフレ脱却」重視ならインフレ加速のリスクも【播摩卓士の経済コラム】

TBSテレビ 15日 14:00

... による経済対策づくりが本格化しています。夏の参議院選挙以来、国民の関心が高かった物価高対策では、消費税減税や現金給付を見送ったことから、大きな柱になるものがなく、パンチの弱い内容になりそうです。経済対策での高市総理の関心は、戦略的な投資などに傾いているようにも見え、物価高対策を最優先に求める世論とは、少しずれつつあるように思えます。 ついにガソリン暫定税率廃止 政府与党で検討が進められている経済対 ...

来年1〜3月の電気・ガス料金 計6000円以上補助で調整

Abema TIMES 15日 13:47

【映像】経済対策の規模、昨年度を上回る方向で調整進む この記事の写真をみる(2枚) 政府は近く策定する経済対策で、来年1月〜3月までの電気・ガス料金を、3カ月で6000円以上補助する方向で調整していることがわかりました。 【映像】経済対策の規模、昨年度を上回る方向で調整進む 政府関係者によりますと、来年1月〜3月までの電気・ガス料金を平均的な家庭で合わせて6000円以上補助する方向です。家計への負 ...

<1分で解説>高市首相「ちょっと支援額UP」 電気代いくら安く?

毎日新聞 15日 13:03

冬期間は暖房代がかさみがちだ(写真はイメージ)=ゲッティ 政府は近く策定する経済対策で、電気・ガス代の補助を来年1〜3月に再開する方向で調整に入りました。政府は今年7〜9月に月1000円程度下げるよう補助していました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「電気・ガス代の補助再開」を解説します。 Q 電気・ガス代の補助って聞いたよ。どんな内容なの? A 政府が家庭の電気やガスの料金を一部 ...

【東広島市】11月22日は「いい夫婦の日」ときおじ写真館 主催撮影会 inコアラレトロ店

Yahoo!ニュース 特集・エキスパート 15日 12:01

「いい夫婦の日」はいつ制定されたんでしょうね? ちょっとネットで調べたら「1985年、日本政府の経済対策会議にて、ゆとりの創造月間として11月が提唱されたことと、『11月22日=いいふうふ』と読める語呂合わせによる」とありました。けっこう前ですね。 さてさて、2025年11月22日(土)、八本松ガーデンプレイス(東広島市八本松東6-2 )内、コアラレトロ店にて、「いい夫婦の日」撮影会が開催されます ...

政府 電気・ガス料金補助 3カ月で6000円以上 経済対策規模は昨年度を上回る方向

テレビ朝日 15日 11:38

1 政府は近く策定する経済対策で、来年1月から3月までの電気・ガス料金を、3カ月で6000円以上補助する方向で調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、来年1月から3月までの電気・ガス料金を平均的な家庭で合わせて6000円以上補助する方向です。 家計への負担を減らすため、寒さが厳しい1月と2月は補助額を大きくし、3月の補助はその半分にするということです。 今年の夏の補助は3カ月でお ...

立憲が経済対策発表 中・低所得世帯に1人3万円 全世帯で子ども1人あたり2万円を給付

テレビ朝日 15日 10:10

1 立憲民主党は14日、「くらし・いのちを守り賃上げを加速する」をスローガンに掲げた緊急経済対策を発表しました。 立憲民主党 野田佳彦代表 「即効性があるようにすることと、コンパクトにまとめるというところに主眼を置いた経済対策である」 経済対策の総額は8兆9000億円を見込んでいて、来年10月から食料品にかかる消費税率を時限的に0%にすると明記し、それまでのつなぎ措置として給付金を支給するとしてい ...

電気ガス料金、月2千円の負担減

デイリースポーツ 15日 10:03

... 調整していることが15日、分かった。今夏は月千円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。 ...

電気ガス料金、月2千円の負担減 物価高対策で1〜3月使用分補助

47NEWS : 共同通信 15日 09:58

... 調整していることが15日、分かった。今夏は月千円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。 ...

電気ガス月2000円負担減・今夏から倍増、物価高対策で1〜3月補助「深掘り支援」調整

産経新聞 15日 09:58

... 調整していることが15日、分かった。今夏は月千円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。 ...

電気ガス料金、月2千円の負担減 物価高対策で1〜3月使用分補助

中日新聞 15日 09:58

... 調整していることが15日、分かった。今夏は月千円程度の負担減となるよう実施しており、倍増となる。暖房の利用が増える来年1〜3月使用分を対象とし、寒さが厳しい1、2月の支援を手厚くする。近く策定する総合経済対策に盛り込む見通しだ。 補助額の詳細は今後詰める。物価高が長期化する中、家計の負担は和らぎそうだ。 高市早苗首相は14日の参院予算委員会で、今冬の電気・ガス料金補助に関し「深掘りした支援を行う。 ...

【速報】冬場の電気・ガス料金補助月2千円で調整

47NEWS : 共同通信 15日 09:27

政府が冬場の電気・ガス料金補助について、一般家庭で月平均2千円程度の負担減とする方向で調整していることが15日、分かった。今夏の補助と比べて倍増となる。近く策定する経済対策に盛り込む見通し。

コラム:サナエノミクスが抱える物価高リスクを考える=熊野英生氏

ロイター 15日 08:17

... 、家計にとって最大の恩恵を及ぼす。ところが、トランプ関税によって2026年の春闘は賃上げペースが落ちることが警戒される。自動車大手各社の半期決算は、トランプ関税で打撃を被っていた。この事実を素通りして経済対策を打つと、物価と賃金の好循環が怪しくなる。高市政権が日本成長戦略会議で掲げる17分野への重点投資は、それがどのように企業の賃上げに波及するかが練られていない。単なる需要拡大では、賃上げを後押し ...

「コメ増産」の見直し これで食料安保守れるか

中国新聞 15日 07:00

... 先とする。それでも鈴木氏は「(コメ)価格はマーケットの中で決まるべきものだ」と訴える。国が生産目安を示したり、米価維持を目的に生産調整を続けたりすることと大きな矛盾がある。 高市政権は近くまとめる総合経済対策に「おこめ券」の活用推奨を盛り込む方針だ。自治体への重点支援地方交付金を拡充し、用途におこめ券を明記するとみられる。 家計負担は一時的に和らぐかもしれない。ただ、政治が今やるべきなのは農業の持 ...

経済対策で野党間に温度差…現金給付にこだわる立憲民主、国民民主は「年収の壁」引き上げが柱

読売新聞 15日 06:45

... 額は8・9兆円。同党の野田代表は同日の記者会見で、赤字国債を発行しないとした上で「規律を考えた責任ある経済対策だ」と語った。 首相は、自民党が参院選で掲げた給付金を「実施しない」と表明し、消費税減税についても経済対策として実施することには慎重姿勢だ。立民の提言は、政府・与党の立場とは距離がある。 経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案への賛成も視野に入れるのは国民民主だ。同党の浜口政調 ...

「おこめ券」もらってもヌカ喜びに 識者は「一見消費者の味方のように見えるが…政策的には悪手」と語る

東京新聞 15日 06:00

農林水産省は14日、全国の小売店約6000店で3〜9日に販売されたコメ5キロの平均価格が、集計を開始した2月以降で最も高い4444円だったと発表した。政府は月内にも閣議決定する経済対策に「おこめ券」の活用を盛り込む。経済的に困っている人にとって恩恵となる半面、米価の高止まりを後押しする懸念があり、物価高対策としての効果に疑問の声も上がる。 ◆券配る→みんなが買う→お米足りない→さらに値上がり コメ ...

食料品の消費税率ゼロも今では後ろ向き…高市首相の物価高対策が迷走中 防衛費引き上げ前倒しは即決なのに

東京新聞 15日 06:00

... 不透明とみる。 政治資金が原則非課税であることに触れ「一番の問題は、税を払わない人間が税を考えていること。痛みを知らないので税を減らすことも考えずナンセンスだ」と批判した。 ◆経済対策に地方交付金「物価高対策を地方に丸投げ」 政府が近くまとめる経済対策の柱に据えられるのが、自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」の拡充だ。地域で使えるプレミアム商品券などの発行支援や、中小企業の賃...

電気・ガス料金の補助 来年1〜3月は月に2000円程度で調整 政府の経済対策 今夏の補助から倍増

TBSテレビ 15日 05:33

政府は、近く策定する経済対策に盛り込む冬の間の電気・ガス料金の補助について、月に2000円程度とすることで調整していることが政府関係者への取材で分かりました。 高市総理は、今月下旬に物価高などに対応するため総合経済対策を策定する予定で、きのうの参議院・予算委員会では、冬の間の電気・ガス料金の補助について「これまでよりも、ちょっと金額を上げて支援を行う方針だ」と述べています。 こうした中、暖房器具の ...

冬の電気・ガス料金への補助 規模を拡大して実施する方針 政府

NHK 15日 05:19

政府は新たな経済対策に盛り込むこの冬の電気・ガス料金への補助についてこれまでより規模を拡大して実施する方針です。具体的には標準的な家庭で来年1月からの3か月間であわせて6000円程度負担が減るよう最終的な調整が進められています。 高市総理大臣は14日の参議院予算委員会で、新たな経済対策に盛り込む電気・ガス料金への補助について「寒さの厳しい冬の間、深掘りした支援を行う。これまでよりもちょっと金額を上 ...

日本維新の会、北陸新幹線延伸で「小浜ルート」変更の検討を要求 政府の経済対策への提言

京都新聞 15日 05:05

日本維新の会が、政府の新たな総合経済対策への提言で、北陸新幹線新大阪延伸に関して現行の「小浜・京都ルート」の変更を検討するよう求めた。連立…

立民が経済対策 飼肥料・燃油の高騰を支援

日本農業新聞 15日 05:02

立憲民主党は14日、独自の経済対策を発表した。総額は8・9兆円規模で、農業関係では、飼料や肥料、燃油の高騰対策を盛り込んだ。2026年10月から食料品の消費税率を時限的に0%にするとし、それまでのつ...

地銀再編へ、法の恒久化調整 地域金融機関に公的資金注入

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 地域金融機関に公的資金を注入する枠組みを定めた金融機能強化法について、金融庁は恒久化する方向で最終調整に入った。交付金制度も拡充し、人口減少が本格化するのを前に地方銀行の再編を促す。高市早苗政権の総合経済対策に盛り込まれた「地域金融力強化プラン」の柱とする。 時限立法の金融機能強化法は2004年…

立憲、8.9兆円の経済対策発表 「物価高・食卓支援金」が柱

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 立憲民主党は14日、物価高に対応する総額約8・9兆円の緊急経済対策を発表した。「物価高・食卓緊急支援金」(約2・7兆円)が柱で、素案では約1・9兆円を見込んでいたが、対象を広げたことで増額した。 支援金は、所得制限なしで子ども1人あたり2万円を給付する。中低所得世帯については、両親と子ども2人の…

造船業再生向け 官民1兆円投資 総合経済対策

琉球新報 15日 05:00

政府は近く策定する総合経済対策に、造船業の再生に向け、官民で1兆円規模の投資を目指すことを盛り込む方針だ。関係者が14日明らかにした。生産基盤強化や研究開発を後押し。経済安全保障の観点から造船業は重要と判断した。複数年度にわたり支援する基金創設案も浮上。2025年度補正予算案に計上する方向で調整している。

介護報酬、臨時改定へ 26年度、職員の処遇改善

琉球新報 15日 05:00

政府は介護職員の処遇改善のため、2026年度に臨時の報酬改定をする方針を固めた。月内に策定する経済対策に明記し、年末の予算編成で具体的な金額などを決める。複数の関係者が14日、明らかにした。改定が始まるまでの対応として、25年度補正予算案にも賃上げ支援策を盛り込む。 事業所がサービスの対価として受け取る介護報酬は、厚生労働省が原則3年に1度改定する。次回は27年度を予定しているが、賃上げに関しては ...