定数削減、通常国会での成立方針確認 自維党首会談 18・3兆円補正予算成立

産経新聞 16日 20:51

... だ。児童手当の拡充などに伴い縮小が検討されていた高校生年代(16~18歳)の扶養控除は維持する方向を確認したほか、交際費課税の見直しなども盛り込まれる見通し。いずれも維新が主張していた。 また来年、国家情報局や対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設を進めることなども確認した。 政府の総合経済対策の裏付けとなる7年度補正予算は16日の参院本会議で与党の自民党、日本維 ...

“定数削減"高市首相と維新・吉村代表が「来年の成立」目指すことを確認 連立合意書に「今国会」明記もあす会期末

FNN : フジテレビ 16日 20:49

衆院議員の定数削減法案を巡り、高市首相と日本維新の会の吉村代表が16日午後5時45分ごろ、党首会談を行い、2026年の通常国会での成立を目指すことを確認しました。 高市首相: 来年には成案を得ることができるよう力を合わせていきたいと考えている。 日本維新の会・吉村代表: 審議をされることなく、この会期の終わりを迎える。非常に私としては残念だと思っている。来年の通常国会において、議員定数削減法案を可 ...

維新、1月にもスパイ防止法制定を政府に提言 自民に先行し議論加速

朝日新聞 16日 20:46

... 12月16日午後6時40分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 日本維新の会は16日、党の安全保障調査会でインテリジェンス(情報収集・分析)強化とスパイ防止法の制定について来年1月にも政府に提言を出す方針を確認した。与党内でも自民党に先駆けて議論を加速させている状況だ。 この日は北村滋・元国家安全保障局長を講師に招き、政府のインテリジェンスの現状や課題などについて聞いた。参加者からはスパイ防止法について ...

外国人による地下水採取、12自治体49件 政府、制度見直しへ近く有識者会議

産経新聞 16日 20:29

... 初めて調査した結果、12自治体で予定2件を含む計49件の類推事例を把握したことを明らかにした。採水の目的は工場で使う生活用水のほか、リサイクル業、消雪、酒類製造などだった。 地下水枯渇や住民トラブルは確認されなかった。金子恭之国土交通相は16日の記者会見で、外国籍の人や、企業による地下水の利用実態を全国で統一的に把握できるようにするため、関連制度の見直しに向けた有識者会議を近く設立することを明らか ...

与党党首会談 定数削減を来年成立目指す方針

テレビ朝日 16日 19:58

1 議員定数削減法案の成立が見送りとなるなか、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が党首会談を行い、来年の通常国会で法案の成立を目指す方針を確認しました。 高市総理大臣 「来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと考えております」 維新・吉村代表 「非常に難しい法案をですね、自民党でまとめていただいたこと、そのことについて私も感謝を申し上げました。そのうえでやはり大切なこと、これは ...

定数削減、来年結論へ協力 自維党首、選挙制度と併せ議論

47NEWS : 共同通信 16日 19:55

... 維新が協力し確実に成案を得ることを目指すと合意した」と述べた。吉村氏は「来年の通常国会で定数削減法案を可決させるべく申し合わせた」と語った。 両氏は定数削減法案が衆院政治改革特別委員会に付託されず、審議入りしなかった状況を「残念だ」と強調。来年、国家情報局や、対日投資を審査する協議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」の創設などの政策を進めることも確認した。 高市早苗日本維新の会吉村洋文自民

どうなる?議員定数削減 高市総理と吉村代表が会談 両者の思惑は?

テレビ朝日 16日 19:53

... 束を守ってくれていると評価しています。会談では、与党だけで強引に定数削減を進めるのは難しい現実を踏まえつつ、来年の春頃に与野党の協議会が結論を出すのを待ったうえで、通常国会で定数削減を前に進めることを確認するとみられます」 一方、野党は議員定数削減法案より先に企業・団体献金の規制を強化する法案を採決するとしてきましたが、与野党が提出した3つの法案を巡って意見が対立。結局、議員定数削減法案と企業・団 ...

衆院定数削減、成立を断念 自維党首、来年実現目指す―17日国会閉幕

時事通信 16日 19:39

... 高市早苗首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は16日、国会内で会談した。両党が共同提出した衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念。来年1月召集の通常国会で実現を目指す方針を確認した。今国会は会期末の17日に閉幕する。 定数削減、今国会見送りへ 野党の反発強く―自維 法案は、額賀福志郎衆院議長の下に置かれた衆院選挙制度協議会で、選挙制度の在り方と併せて定数削減の結論を出す ...

与党党首会談、定数削減法案の見送りで一致 「確実に成案目指す」

毎日新聞 16日 19:12

... の会の吉村洋文代表(大阪府知事)と国会内で会談し、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を見送ることで一致した。 両氏は衆院各会派で構成する「選挙制度協議会」で、両党が協力して確実に結論を得ていく方針を確認。吉村氏は「来年通常国会で定数削減法案を実現すべく目指すことで合意した」と語った。首相と吉村氏が会談後の記者会見で明らかにした。 .infopanel{ background:#F4F4F4; p ...

“定数削減"来年の通常国会で成立目指す 与党党首会談で合意

日本テレビ 16日 19:12

高市首相と日本維新の会の吉村代表が党首会談を行い、衆議院議員の定数削減法案について、来年の通常国会で成立させる方針を確認しました。 高市首相 「まずは(全会派による)衆議院選挙制度に関する協議会のもとで、国勢調査の結果をふまえつつ自民維新が協力をして確実に成案を得ることを目指すということで合意した」 日本維新の会・吉村代表 「(法案)提出しましたが、審議されることなく会期の終わりを迎えることになっ ...

自民・維新、定数削減法案を通常国会に先送り 連立の火種くすぶる

日本経済新聞 16日 19:11

高市早苗首相は16日、国会内で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。衆院議員の定数削減法案について、今国会での成立を断念して2026年の通常国会に先送りする方針を確認した。自民党と維新の溝が深い定数削減法案は連立政権の火種としてくすぶり続ける。 両党の党首会談は2週間ぶり。40分の会談でおよそ半分を定数削減の議論に割いた。木原稔官房長官や維新の藤田文武共同代表らが同席した。首相は会談後の共同記者. ...

ディープフェイク対策で自民がPT設置 オードリー氏が台湾事例紹介

朝日新聞 16日 18:05

... ーム(PT)を立ち上げた。年明けにも提言をまとめる方針だ。 初回の会合では台湾の初代デジタル発展部部長(大臣)を務めたオードリー・タン氏が講演し、被害が激減した台湾の事例を紹介。台湾では、広告主の身元確認を厳格に求めるほか、プラットフォーマー(巨大IT企業)にも連帯責任を負わせるといった対策をしているという。 座長の平将明・前デジタル相は「台湾でできることが日本でできるのか。早急に政府に検討するよ ...

基地周辺や国境離島の土地取得、外国人割合は3.1% 阻害行為なし

朝日新聞 16日 17:50

... 内閣府は16日、土地利用規制法に基づく規制対象区域での2024年度の土地・建物の取得状況調査の結果を発表した。外国人や外国系企業が取得したのは全体の3.1%で、「重要施設の機能を阻害するような行為」は確認されなかった。 22年に全面施行された土地利用規制法は、自衛隊や米軍の基地といった「重要施設」の周辺1キロや国境の離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定。政府は土地の利用状況を調べ、施設の機能 ...

【速報】高市首相と維新の吉村代表が会談

47NEWS : 共同通信 16日 17:49

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が16日、国会内で会談した。自民党と維新が国会に共同提出した衆院議員定数削減法案の成立断念を確認する。 高市早苗日本維新の会吉村洋文自民党維新

国家安全保障局長 カナダ首相補佐官と電話協議 協力強化で一致

NHK 16日 17:34

... で協議し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を確認するとともに、両国の安全保障協力を一層強化していくことで一致しました。 国家安全保障局の市川局長は、16日午前、カナダのドゥルーイン国家安全保障・情報担当首相補佐官と電話で協議しました。 この中で、両氏は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、両国間で協力していくことを確認しました。 さらに、サプライチェーンの強じん化をはじめと ...

「未確認異常現象」の対応部署を

デイリースポーツ 16日 17:27

超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は16日、国会内で総会を開いた。九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の上空で7月、正体不明の「三つの光」が目撃されたことを受け、未確認飛行物体(UFO)や自然現象を含む未確認空中現象(UAP)に対応する専門部署を内閣官房に設置するよう政府に提言することを決めた。 年明けにも木原稔官房長官に提言書を出す。議連の浜田靖一会長は光の目撃について「政府内 ...

自民・国民民主、「年収の壁」で会談も合意至らず 17日に再協議

日本経済新聞 16日 17:17

... 正大綱を19日にとりまとめる前に結論を得ることを目指す。 自民党の小野寺五典税調会長は会談後、記者団に「一致は見ていないが、どこが課題となっているか明確にすることができた」と振り返った。具体的な交渉内容は言及を控えた。 自民、日本維新の会、国民民主、公明各党の税調会長も16日に会談した。様々な枠組みで議論している26年度税制改正の懸案事項について、最終的に4党で合意することを目指す方針を確認した。

終盤国会の焦点、衆院議員の定数削減法案は成立見送り 補正予算案は与党のほか国民民主党・公明党などの賛成で成立へ

FNN : フジテレビ 16日 16:05

... 会の焦点となっていた定数削減法案をめぐっては、高市首相が夕方、日本維新の会の吉村代表と党首会談を行い、連立合意書に明記した「今国会での成立」を見送る方針です。 2026年の通常国会で成立を目指す方針を確認する見込みですが、野党の反発も根強く、実現が見通せないまま年を越すことになります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏

時事通信 16日 15:54

... 国民民主両党の税制調査会長は16日、国会内で会談した。国民民主が求める178万円への引き上げに向けて制度設計を議論したが、合意には至らなかった。同党の古川元久税調会長は会談後、記者団に「最終的には党首会談も必要になってくる」との認識を示した。 年収の壁、上げ幅で協議継続 「178万円目指す」再確認―自民・国民民主 #古川元久 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月16日15時54分

オードリー・タン氏「台湾は対策立法で被害激減」 自民党が台湾の初代デジタル相招き「ディープフェイク」対策を議論

FNN : フジテレビ 16日 15:09

... られ、現在は主にデジタル民主主義を推進する活動に取り組んでいる。 タン氏は、台湾でのディープフェイク対策の一例として、インターネット広告に登場する人物本人による承認をデジタル署名で求めるなど広告主側に確認の徹底を義務づけ、著名人になりすました詐欺広告や偽情報を掲載したプラットフォーマー(=SNSなどの情報サービス事業者)に対して賠償責任を連帯して負わせるといった法律を制定したことで、被害が激減した ...

衆院定数削減 来年通常国会実現目指す 高市首相 吉村代表 一致

NHK 16日 15:04

... に重要なことであり、来年の通常国会でやり遂げたい」と述べました。 一方、会談では、連立合意に盛り込まれた、国家情報局や、海外からの投資を厳格に審査する「日本版CFIUS」の創設を着実に進めていくことを確認したほか、吉村代表は、来年度の税制改正をめぐり高校生などを扶養する人の扶養控除の維持などを求めました。 《定数削減について 野党からは》 立民 安住幹事長「連立優先 議論ができないのは当然」 立憲 ...

平口法相 個人の不動産移転登記 国籍記載を求める仕組み導入へ

NHK 16日 14:40

... てもらう欄を新たに設けパスポートなどで確認することを検討するとしています。 また、把握した国籍の情報は政府が内部情報として保有し一般には公開しない方向で、この案をもとにパブリックコメントを行った上で来年度中に実施したいとしています。 平口大臣は「国土の適切な利用と管理の観点から関係省庁が一体となって外国人による不動産保有の実態を把握することが必要だ。相続関係の確認の円滑化にも資するものだ」と述べま ...

おこめ券配布のコメ価格への影響「ほぼほぼ無いと考えている」 鈴木農水大臣「令和7年産コメの供給量は潤沢と見通している」

Abema TIMES 16日 14:39

... 沢と見通しておりますので、コメの需給バランスへの影響というのは限定的ではないかと考えております」と答えた。 記者がさらに「需給バランスへの影響は限定的というのは、価格への影響が限定的ということか?」と確認。 鈴木大臣は「基本的には今は需給のバランスはかなり供給が十分あるっていう状況ですので。そしてもう1点はおこめ券も含めて、今回は食料品の価格高騰対策として重点支援地方交付金を措置しております。必ず ...

玄海原発「3つの光」解明を UAP議連・浜田靖一会長「検証尽くす」九電は動画提供拒否

産経新聞 16日 14:33

安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟の浜田靖一会長=16日午前、国会内(奥原慎平撮影) 未確認空中現象(UAP)に関する超党派「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」は16日、国会内で総会を開き、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)上空で7月に目撃された「3つの光」を解明する必要性を再確認した。他国が発射したドローンの可能性も排除できず、原発敷地内侵入は安全保障上、看過できない事態とな ...

自民 税制調査会 エコカー減税延長 燃費基準厳格化など了承

NHK 16日 14:21

... 重量税に重量に応じた特例加算を2028年から設けるとしています。 出席者からは「電気自動車の普及に向けた配慮も必要だ」といった意見が出されましたが、案は了承され、対応を小野寺会長に一任することを決めました。 一方、16日の会合では、消費税の「インボイス制度」について、小規模事業者の負担を減らすために設けられた軽減措置などを使って課税を逃れているケースがあるとして、防止策を講じることも確認しました。

後発地震注意情報が解除 木原官房長官「引き続き日ごろの備えを」

日本経済新聞 16日 13:45

... 経路の確認など、日頃の備えは引き続き実施してほしい」と呼びかけた。 「政府からの特別な注意を呼びかける期間が終了しても、大規模地震の発生の可能性がなくなったわけではない」と注意喚起した。 同注意情報は、8日に発生した青森県東方沖の地震で政府が初めて発表した。1週間の特別な備えとして災害時に必要な持ち物を携帯し、すぐに逃げられる態勢を維持するよう呼びかけた。 木原氏は発出後の自治体の対応などを確認す ...

補正予算案は午後成立へ 定数削減は来年に持ち越し

Abema TIMES 16日 13:38

... 長) ある閣僚経験者は、「延長したところで結論は出ない。与野党でしっかり協議していくことを決めるしかない」と漏らします。夕方、高市総理と維新の吉村代表が党首会談を行い、来年の通常国会で結論を得ることを確認する考えですが、与野党で合意を得るのは困難な見通しです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている片山さつき氏 “ ...

国会が「238秒停止」「3連続音声オフ」 代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 起立する議員続出…高市総理の発言めぐり紛糾

Abema TIMES 16日 13:36

... 縷々述べられているわけでありますけども、総理、私が聞いてるのはそこの部分ではないんです。今問題となっておりますのは『どう考えても存立危機事態である』という台湾有事を念頭に置いた総理のご発言部分に絞って確認をしたいと思っております。これは明らかに総理の個人的見解ではないでしょうか?」と質問。 高市総理への質問であったが、小泉進次郎防衛大臣が挙手し、藤川政人委員長がこれを指名。激しいヤジが飛び交い、納 ...

自民 生成AI「ディープフェイク」の規制 来月にも政府に提言へ

NHK 16日 13:16

生成AIを使って巧妙な偽の画像や動画などを作る「ディープフェイク」への規制をめぐり、自民党の作業チームは法規制のあり方などの検討を進めたうえで、来月にも政府に提言を行うことを確認しました。 16日開かれた自民党の作業チームの初会合には台湾でIT担当の閣僚を務めた唐鳳、英語名オードリー・タン氏が招かれ、台湾のディープフェイク対策について説明しました。 この中でタン氏は台湾ではプラットフォーマーと呼ば ...

不動産登記に国籍情報義務付け、来年度から…森林所有の届け出にも国籍を追加

読売新聞 16日 12:48

... 法が定める防衛関係施設周辺や国境離島、森林、国土利用計画法に基づく大規模土地取引を対象に、取引法人の代表者の国籍に加え、役員や議決権の過半数を同一の外国籍が占める場合の国籍登録を義務付ける。 政府は、確認した国籍情報をデジタル庁が整備する「不動産ベース・レジストリ」を通じて関係省庁で連携できるよう検討する。国籍の個人情報は一般公開せず、内部情報として管理する方向だ。外国人政策を担う小野田経済安全保 ...

臨時国会、延長せず17日に閉会へ 議員定数削減法案は継続審議に

毎日新聞 16日 12:26

... 理事会で、会期末の手続きを行う衆院本会議を17日に開き、臨時国会を延長せず閉会する方針を確認した。自民党、日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案は継続審議とする。 高市早苗首相(自民総裁)と維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は16日午後に東京都内で会談し、定数削減法案は2026年通常国会での成立を目指す方針を確認する。 Advertisement 理事会に先立ち、自民の鈴木俊一幹事長は記者会見で ...

「責めるべきは被告」被爆体験者訴訟が17日控訴審 被爆地域外で放射能の影響受ける事情あったと訴える

FNN : フジテレビ 16日 12:00

... この裁判は、長崎の被爆地域の外で原爆に遭った被爆体験者が、長崎県と長崎市に対して被爆者と認めるよう求めているものです。 控訴審は2025年10月に結審する見込みでしたが裁判長が変わり、被爆の影響などを確認したいとの申し出で、期日が延びています。 17日の裁判では、原告・被告双方が専門的な知見も含め、プレゼンテーションを行います。 原告弁護団 中鋪 美香 弁護士 「(原告の高齢化を意識して)急いで負 ...

定数削減法案 今国会での成立断念 きょう自・維党首会談

日本テレビ 16日 11:54

終盤国会の焦点だった定数削減法案について、自民党と日本維新の会は今の国会での成立を断念する方針を固めました。16日午後、高市首相と吉村代表が会談し、今後の方針などを確認する見通しです。 維新が連立の条件に掲げた定数削減法案は野党に加えて、自民党内にも慎重論が根強く審議入りというスタート地点にも立てず、断念に追い込まれた形です。 自民党・鈴木幹事長 「(議員定数削減法案の)成立に向けて、あるいはつる ...

自民、会期延長見送りへ 午後に与党党首会談

時事通信 16日 11:40

... おり、日本維新の会が求める同法案の今国会成立は見込めないと判断した。今国会は17日に閉幕する。高市早苗首相(自民総裁)と維新の吉村洋文代表が16日午後に会談し、来年1月召集の通常国会で成立を期すことを確認する見通しだ。 自・維、募る相互不信 定数削減で溝、政権に火種 自民の鈴木俊一幹事長は16日の記者会見で、定数削減法案について「成立に向けたスケジュール感が今見いだせない状況だ」と指摘。「会期延長 ...

自維国公「年収の壁」引き上げ具体策 4党合意目指す方針で一致

NHK 16日 11:39

... 8万円への引き上げを目指すことを改めて確認した上で具体策について4党で合意を目指す方針で一致しました。 自民・維新両党と国民民主党、公明党の税制調査会長はけさ国会内で会談し、いわゆる「年収の壁」の見直しなどについて意見を交わしました。 この中では、178万円への引き上げを目指すとした、去年の自民党、国民民主党、公明党の3党の合意に沿って検討していくことを改めて確認しました。 そして、今週にも与党税 ...

【中継】補正予算案は与党と国民・公明が賛成し午後成立へ 定数削減法案の実現見通せないまま自維党首会談も

FNN : フジテレビ 16日 11:37

... 立する見通しです。 一方、高市首相は夕方、定数削減法案をめぐり日本維新の会の吉村代表と党首会談を行い、連立合意書に明記した「今国会での成立」を見送る方針です。 2026年の通常国会で成立を目指す方針を確認する見込みですが、野党の反発も根強く、実現が見通せないまま年を越すことになります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 ...

“重要区域の土地建物" 昨年度 約3%外国人など取得 中国最多

NHK 16日 11:14

... に取得が確認された土地と建物はあわせて11万3827件で、このうち3.1%の3498件を外国人や外国の法人が取得したとしています。 国や地域別では、中国が最も多く1674件、次いで台湾が414件、韓国が378件などとなっています。 法律では「重要施設」の機能を阻害するような土地の利用が確認された場合、政府は利用の中止などを求める命令や勧告を出せると定められていますが、今回は対象となるケースは確認さ ...

不動産所有者の国籍把握へ…登記に「国籍の届け出」義務化…マンション購入や新築住宅で 2026年度中施行

FNN : フジテレビ 16日 11:01

... 16日の閣議後会見で、マンションの購入や住宅の新築、相続などで不動産登記をする際に新たな不動産所有者が国籍情報を届け出る運用を始めると発表しました。 申請書類に国籍を記入する欄を設けてパスポートなどで確認する方針で、罰則は設けないということです。 申請された国籍は公開される登記簿には記載せず、内部情報として保管し各省庁で活用していく方針です。 12月下旬にパブリックコメントを実施し、2026年度中 ...

外国人による重要土地取得は3・1%、安保上の懸念事例なし…国籍・地域別では中国が最多で半数近く占める

読売新聞 16日 10:56

... 用に関する2024年度分の調査結果を公表した。自衛隊基地など「重要施設」周辺の土地・建物を外国人・外国法人が取得したケースは、全体の3・1%だった。重要施設の機能を阻害するなど、安全保障上の懸念事例は確認されなかった。 国会議事堂 調査は「重要土地等調査・規制法」に基づき、重要施設の周囲約1キロ・メートルの「注視区域」計583か所を対象に実施した。土地・建物計11万3827件のうち、外国人・外国法 ...

重要土地の取得、中国が最多 外国比率3.1%、政府24年度調査

時事通信 16日 09:41

... 個(土地6万9677筆、建物4万4150個)の取引があり、このうち外国人・外国法人による取得が3498筆個で、全体の3.1%だった。国・地域別では中国が最多。施設への妨害電波発射といった「阻害行為」は確認されなかった。 不動産登記、国籍記入を義務化 法務省方針、26年度に運用開始 重要土地等調査法は、自衛隊の基地や原発など重要施設の周囲1キロや国境離島を「注視区域」や「特別注視区域」と定める。調査 ...

主張 議員自動削減法案/悪法は廃案に きっぱり断念を

しんぶん赤旗 16日 09:20

... した。 また、与党が「削減」法案を政治改革特別委員会で早く審議するように求めていることにたいし、すでに審議中の企業・団体献金を規制する法案の審議を優先してすすめ、「削減」法案の審議入りを認めないことを確認、定数の問題は選挙制度と一体であり、選挙制度協議会で議論すべきだとしました。 ■批判の声が広がる さすがに自民党内からも異論が続出しました。「拙速で乱暴」(岩屋毅前外相)、「主権者の代表は少ない方 ...

企業・団体献金めぐる法案 維新、突然採決求め動議/野党 強く批判

しんぶん赤旗 16日 09:20

... れまでずっと黙ったままだった。いきなり動議提出だ」と指摘しました。 これを受け、日本共産党、立民、国民民主、公明、れいわ新選組、有志の会の国対委員長は会談を開き、維新の質疑終局・採決の動議は「暴挙であり、断じて許されない」とし、撤回を求めることで一致し、自民党に申し入れることを確認しました。その後、自民・立民は国対委員長会談で動議への対応を伴野豊衆院政治改革特別委員長に一任することで一致しました。

武器輸出の全面解禁 自維が方向性を確認 戦争よりも平和を選ぶ 26日に女性党首・幹事長トーク

しんぶん赤旗 16日 09:20

自民党と日本維新の会は15日、国会内で実務者協議を開き、武器輸出のルールである「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定し、武器輸出を事実上、全面解禁する方向性を確認しました。 日本政府は憲法9条の精神に基づき、「国際紛争を助長しない」との立場から武器輸出を禁じてきましたが、徐々に形骸化が進み、最後の一線を超える重大な段階に入っています。同日、国会内には市民らが集結し、武器輸出拡大に反対する院内集会を ...

正当性ないミャンマー総選挙 超党派議連にスーチー氏次男訴え

しんぶん赤旗 16日 09:20

... 、軍政によって事実上解党された状態で、民主派不在となっています。 総会でアリス氏は、この5年でスーチー氏とは1通の手紙しか連絡が取れておらず、現在は所在も確認できないと報告。「母の釈放は難しいが、せめて以前のような自宅軟禁に戻り、健康であることが確認でき、家族とも連絡が取れるようになれば、それ以上にうれしいことはない」と語りました。 日本共産党の小池晃書記局長は、日本政府に何を要望するか質問。アリ ...

個人の不動産取得、登記時に国籍提出を義務化 26年度に運用開始

日本経済新聞 16日 09:17

... 時に求め、所有者の国籍の把握を進める。パブリックコメント(意見公募)を経て年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始める。 登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。日本人も国籍把握の対象となる。 国籍情報は内部情報として保有する。個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。登記簿は法務局の窓口などで申請すれば第三者が閲覧 ...

外国人の地下水利用49件 トラブルはなし、政府が初調査

時事通信 16日 08:54

... の都道府県と市区町村に対し、10月時点の状況を尋ねたところ、12自治体で49件が確認された。地盤沈下や住民トラブルなどの発生は報告されていないという。 利用者の名称や居住地などから、外国人によるものとみられる地下水利用の届け出や利用量の報告の有無を調査。この結果、1県と11市町村の計12自治体で、予定2件を含む計49件が確認された。個別の自治体名は公表していない。 政治 コメントをする 最終更新: ...

農地の固定資産税を過大徴収 坂井市が97人に182万円を返還へ 農地バンクへの貸与で減免対象も…手作業で確認ミス

FNN : フジテレビ 16日 07:45

... バンクに貸し付けられた土地について減税の措置を適正に行うよう通知しました。 坂井市が農地基本台帳に記載されている農地の状況をもとに、農地バンクに貸し付けられている農地の減税措置が正しく行われているかを確認したところ、12月12日時点で97人分の軽減措置が漏れていたことが判明しました。 市は原因について、農地基本台帳との照合を職員が手作業で行う際、本来は軽減措置が取られるべき対象を見逃していたとして ...

きょう高市首相が維新・吉村代表と党首会談へ あすの会期末を前に 議員定数削減法案めぐり来年の通常国会での確実な成立要求か

FNN : フジテレビ 16日 06:28

... 新の吉村代表が会談します。 自民党総裁の高市首相は16日午後、吉村代表との党首会談を行います。 会期末が17日に迫る中、定数削減法案は審議にも入れておらず、党首会談では、今の国会での成立を見送ることを確認する方向です。 両党の連立合意文書では、今の国会に法案を提出し成立を目指すとしていました。 日本維新の会・吉村代表: 僕は高市さんは約束を守っていると思う。だって(法案を)出したわけだから。 吉村 ...

自民 維新 きょう党首会談へ 定数削減の議論継続 確認の見通し

NHK 16日 05:15

... 期末を17日に控え、衆議院議員の定数削減法案の成立が困難な状況を受けて、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表は16日、党首会談を行って、来年の通常国会でも定数削減の実現に向けて議論を継続していく方針を確認する見通しです。 一方、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、16日の参議院予算委員会で締めくくりの質疑が行われることになっていて、与党は16日中に、成立させたい考えです。 臨時国会の ...

「再稼働準備できている」原発改革監視委が柏崎刈羽原発を視察 早ければ来年1月にも再稼働可能に 新潟

FNN : フジテレビ 16日 05:00

... 号機や7号機の施設や緊急時対応訓練を視察。 地震により6号機の外部電源などが失われた想定で行われた訓練では、電源車から高台にある電源盤までケーブルを伸ばし、原子炉の冷却などに必要な電源を確保する流れを確認しました。 視察を終えたクライン委員長は… 【原子力改革監視委員会 クライン委員長】 「自ら考えて行動できるかどうか、ストレスがかかった中で行動を起こせるかなどに注目していた。6号機は運転を再開す ...

衆院定数減、今国会での成立断念へ…自民・維新の党首会談で新たな合意文書案も

読売新聞 16日 05:00

自民党と日本維新の会は16日に党首会談を行い、衆院議員定数削減法案の今国会での成立を断念し、来年の通常国会で成立を目指す方針を確認する方向で調整に入った。会期を延長しても野党の賛同が得られる見込みはないため、政府・与党は、17日までの会期を延長しない考えだ。 国会議事堂 複数の政府・与党関係者が明らかにした。高市首相(自民総裁)と維新の吉村代表(大阪府知事)の会談では、来年の通常国会での成立を目指 ...

外国人による重要土地の取引、法人も国籍登録義務化へ…役員や議決権ベース株式の過半数が外国人の場合

読売新聞 16日 05:00

政府は、外国人による不動産取得の状況を確認するため、2026年度から、重要土地の取引を行う法人について、代表者の国籍に加え、役員や株式の過半数を外国人が占める場合の国籍の登録を義務付ける方針を固めた。国内企業を「隠れみの」にして外国資本が重要な土地を買収する事態に歯止めをかける狙いがある。 首相官邸 法人関係の国籍把握は、防衛関係施設の周辺や国境離島など、重要土地等調査・規制法が定める重要土地のほ ...