検索結果(熊本 | カテゴリ : 経済)

1,707件中4ページ目の検索結果(0.926秒) 2026-07-27から2026-10-17の記事を検索
ニッキンONLINE : 日本金融通信奈良信金、ならっきーグッズ発売 第5弾はぬいぐるみ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月11日 18:06
販売するならっきーのぬいぐるみ(奈良信金提供) 奈良信用金庫(奈良県、菊澤竜一理事長)は、9月19日から同信金のマスコットキャラクター「ならっきー」のぬいぐるみを発売する。1500体限定で、収益全額を熊本地震の復興支援に寄付する。 ならっきーは同信金のSNSなどでPR活動をしており、「ぬいぐるみを作ってほしい」というフォロワーなどの要望に応えた。オリジナルグッズはアクリルスタンド、ト...
TBSテレビデパートや学校・病院も ガスが溜まりやすい場所に警報器等の設置を緊急要請 経産省
TBSテレビ 9月11日 17:42
イオンモール熊本の爆発事故を受け、デパートや学校など人が多く集まる施設でガスが溜まりやすい場所にガス漏れ警報器を設置するよう経済産業省が緊急要請を行いました。 赤沢経産大臣 「ガス漏れ時にガスが滞留するおそれがある場所に警報器等を自主的かつ速やかに設置すること、それが困難な場合には代替となる事故防止措置を講ずることを要請いたしました」 要請は、デパートや学校、病院など多くの人が出入りする施設にガス ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信日銀福岡支店、30カ月連続判断据え置き 今後の物価動向注視
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月11日 17:33
... イントを説明する畠中支店長(9月11日、日銀福岡支店) 日本銀行福岡支店は9月11日、9月の九州・沖縄の金融経済概況を発表した。景気の全体感は「令和8年熊本地震の影響などから一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」と、熊本地震に関する表現を追加したものの、判断は30カ月連続で据え置いた。 需要項目をはじめ各論では、生産の判断を「緩やかに増加しつつある」から「熊本地震の影響から一部...
NHKイオン爆発受けガスたまりやすい場所に警報器設置要請 経産省
NHK 9月11日 17:16
熊本県嘉島町の「イオンモール熊本」で起きた大規模な爆発を受けて経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設など多くの人が出入りする建物では、ガス漏れが発生するとガスがたまりやすい場所に警報器などを設置するよう要請しました。 「イオンモール熊本」でことし7月、地震のあとに発生し7人が死亡した大規模な爆発をめぐっては、経済産業省や消防などが原因究明を進めていて、これまでにLPガスによる爆発である可能 ...
テレビ朝日ガス管近くに警報器の設置を要請 経産省 イオンモール熊本の事故を受け
テレビ朝日 9月11日 16:35
1 経済産業省は、全国のガス事業者に対し、商業施設や学校などで近くにガス管があり、ガスがたまりやすい場所に警報器などを設置するよう要請しました。 イオンモール熊本の爆発事故を受け、経産省は11日、不特定多数の人が出入りする施設で、ガス管の接合部といった壊れやすい部分に近く、ガスがたまりやすい場所には、速やかに警報器や検知器を設置するよう、業界団体を通じてガス事業者に要請しました。 例えば倉庫やロッ ...
日本テレビ赤沢経産相、商業施設などにガス漏れ警報器の設置要請 「イオンモール熊本」爆発事故うけ
日本テレビ 9月11日 16:20
「イオンモール熊本」の爆発事故を受け、赤沢経産相は商業施設などにガス漏れの警報器などを設置するよう要請したことを明らかにしました。 赤沢経産相 「被害の抑制に効果があると期待されることについては、事故原因の究明が終わることを待つのではなく速やかに対策をとっていく」 「イオンモール熊本」の爆発事故をめぐっては、経産省はLPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高いと判断していますが、詳しい原因は ...
日本経済新聞経産省、商業施設のガス警報器追加を要請 熊本地震での爆発受け
日本経済新聞 9月11日 15:49
... 」設置するよう求めた。 法令ではガスコンロなど燃焼器やガスタンクの付近にしか設置義務がなかった。爆発懸念のあるガス漏洩を把握できればより安全な避難や二次被害の防止につながる。 7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故は、液化石油(LP)ガスの漏洩が原因だとみられている。詳しくはまだ調査中だが、赤沢亮正経済産業相は11日の記者会見で「被害抑制に効果が期待されることは事故原 ...
日本経済新聞「九州ふっこう応援割」熊本は15日発売 1泊あたり最大2万円補助
日本経済新聞 9月11日 15:00
10月1日から12月25日の宿泊分までが割引対象となる(熊本県南小国町の黒川温泉) 熊本県は11日、熊本地震で落ち込んだ観光業の支援策「九州ふっこう応援割」の熊本県分の販売を15日から始めると発表した。旅行・宿泊の割引率は6割で、1泊あたり最大2万円を補助する。九州の他県でも随時予約の受け付けを始める。 15日10時から、熊本県の公式観光サイト「もっと、もーっと!くまもっと。」内の特設ページで購入 ...
日本経済新聞熊本地震で「備え見直し」3割止まり 家族の安否確認手段、未定が2割
日本経済新聞 9月11日 14:30
... スのウェザーニューズが発表した地震に対する防災意識調査によると、7月の熊本地震をきっかけに地震への備えを見直したのは3割にとどまった。地震発生時に、家族との安否確認手段を決めていない人は2割近くに上った。 8月15〜19日、同社の気象アプリ「ウェザーニュース」を利用する男女にアプリを通じて調査した。1万2311人から回答を得た。熊本地震を機に地震への備えを「見直した」と答えたのは30.5%だった。 ...
ロイターマクロスコープ:多発する自然災害、建設業の人材難深刻 AIで「復旧力」補強へ
ロイター 9月11日 14:07
... う語る。過去の大規模災害で得た教訓や知見が蓄積され、初動対応や復旧プロセスは改善されてきたという。 別の首相周辺の関係者も、被災後の対応に先手を打って対応できるようになってきたと話す。7月末に発生した熊本地震では、水道や高速道路の復旧、仮設住宅の設営などの「スピード感が早まった」と指摘。自治体や業界団体、​民間事業者を含めた広域的な人的動員力が復旧を支えているとの見方を示す。 こうした広域支援を平 ...
ロイターマクロスコープ:多発する自然災害、建設業の人材難深刻 AIで「復旧力」補強へ
ロイター 9月11日 14:07
... う語る。過去の大規模災害で得た教訓や知見が蓄積され、初動対応や復旧プロセスは改善されてきたという。 別の首相周辺の関係者も、被災後の対応に先手を打って対応できるようになってきたと話す。7月末に発生した熊本地震では、水道や高速道路の復旧、仮設住宅の設営などの「スピード感が早まった」と指摘。自治体や業界団体、​民間事業者を含めた広域的な人的動員力が復旧を支えているとの見方を示す。 こうした広域支援を平 ...
47NEWS : 共同通信ガス漏れ警報器の設置要請 経産相、LP事業者に
47NEWS : 共同通信 9月11日 13:02
... ガスが滞留しやすい場所に警報器を設置するよう要請したと明らかにした。熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故を受けた対応で、設置が難しい場合には代替措置を取るよう求めた。 赤沢氏は「被害抑制に効果があると期待されることについては、事故原因の究明が終わる前に速やかに対策を取っていく」と述べた。 経産省は事故について「LPガスが原因だった可能性が高い」との見解を示している。 赤沢亮正熊本県嘉島町経産省
デイリースポーツガス漏れ警報器の設置要請
デイリースポーツ 9月11日 13:02
赤沢亮正経済産業相は11日の閣議後記者会見で、LPガスの供給事業者に対し、商業施設などでガス漏れが起きた場合にガスが滞留しやすい場所に警報器を設置するよう要請したと明らかにした。熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故を受けた対応で、設置が難しい場合には代替措置を取るよう求めた。 赤沢氏は「被害抑制に効果があると期待されることについては、事故原因の究明が終わる前に速やかに対策を取っていく」と述べた ...
時事通信旅行応援割、15日から販売へ 「復興を力強く支える」―木村熊本知事
時事通信 9月11日 12:38
熊本県の木村敬知事=8月26日、同県庁 熊本県の木村敬知事は11日、臨時記者会見を開き、熊本地震で落ち込む観光需要を喚起するため、旅行代金を割り引く「熊本ふっこう応援割」について、15日から順次販売を開始すると発表した。対象期間は10月1日~12月25日まで。木村知事は「多くの方々に熊本を訪れてほしい。そのことが、被災地の復旧・復興を力強く支えることになる」と述べた。 九州旅行「応援割」10月から ...
47NEWS : 共同通信【速報】業者にガス漏れ警報器の設置要請と経産相
47NEWS : 共同通信 9月11日 12:24
赤沢亮正経済産業相は11日の閣議後記者会見で、LPガスの供給事業者に対し、商業施設などでガス漏れが起きた場合にガスが滞留しやすい場所に警報器を設置するよう要請したと明らかにした。イオンモール熊本の爆発事故を受けた対応。 赤沢亮正
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融列島 NEWS 九州、教訓生きた住民の「水」
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月11日 03:30
7月28日に発生した令和8年熊本地震。人々の健康や家屋だけでなく、ライフラインにも大きな損害を与えた。そんな中、地域住民からいち早い復旧が待たれていたのが「水」だ。国土交通省によると、地震の影響で断水した世帯は最大10万8000戸。特に、震源地に近い宇城市や八代市では水道管の損傷箇所が多く、完全復旧までに1カ月を要した。 その間、給水車...
日本経済新聞熊本のトマト農家「もっとも水いるときに」 用水路破損、収穫量に不安
日本経済新聞 9月11日 01:49
7月の熊本地震でトマト農家が打撃を受けている。国内最大の産地である熊本県八代市では用水路の損壊によって水が不足し、井戸水の一部でも生育に影響する塩分の濃度が上昇した。例年の収穫量を確保できるか不透明な状況になっている。 八代平野でミニトマトを栽培するよしひらファーム(八代市)では、地震の影響で重油タンクが倒れたほか、ボイラーやハウスの支柱が傾く被害があった。ただ、それよりも大きな問題は水だった。. ...
NHK日本製紙 損傷確認ない煙突1本も撤去方針固める 周辺影響考慮
NHK 9月10日 21:08
日本製紙は、ことし7月の地震で被災した熊本県八代市の工場にある大きな損傷が確認されていない煙突1本についても撤去する方針を固めました。仮に倒壊した場合は周辺の鉄道の施設などに影響が出るおそれがあるためだとしています。 日本製紙八代工場では、ことし7月の熊本地震で5本ある煙突のうち3本が被害を受けました。 1本は倒壊して9人が死亡したほか、別の2本は損傷し、このうち1本では解体作業中に火事が発生しま ...
FNN : フジテレビ八代工場の煙突が倒壊し9人死亡 日本製紙が被害調査委員会立ち上げ 解体作業中に火災、運転再開めど立たず【令和8年熊本地震】
FNN : フジテレビ 9月10日 19:35
熊本地震で八代工場の煙突が倒壊し9人が死亡した事故を受け、日本製紙は被害調査委員会を立ち上げました。 委員会は、地震工学や構造工学の専門家など5名で構成され、煙突が倒壊した経緯や原因を科学的、技術的な視点から検証します。 来年3月までに検証を終えたいとしていて、結果を踏まえ安全対策や復旧計画に反映する方針です。 日本製紙の八代工場では7月の地震で煙突が倒壊し従業員ら9人が死亡したほか、今月には解体 ...
NHK日本製紙 八代工場の煙突倒壊で原因調べる委員会設置
NHK 9月10日 18:59
日本製紙は熊本地震で八代市にある工場の煙突が倒壊し、9人が死亡したことを受けて、10日、原因を調べる委員会を新たに設置しました。 日本製紙八代工場では、ことし7月の熊本地震で3本の煙突が被害を受け、1本は倒壊して9人が死亡したほか、別の2本も損傷しました。 これを受けて、日本製紙は10日、煙突が倒壊したメカニズムや原因などを詳しく調べるため、新たに委員会を設置したと発表しました。 委員会は、地震工 ...
時事通信日本製紙、八代工場被災で調査委設置 熊本地震
時事通信 9月10日 17:12
日本製紙は10日、7月28日の熊本地震で被災した八代工場(熊本県八代市)で煙突が損傷・倒壊したことを受け、原因を究明する「被害調査委員会」を設置したと発表した。調査委は地震工学の専門家らで構成する。 八代工場、遠い操業再開 新聞用紙、他社が代替生産―日本製紙 八代工場では地震の影響で煙突が倒壊し、9人が死亡するなど大きな被害が出た。煙突の一部は8月下旬に撤去が始まったが、今月3日には解体作業中に火 ...
デイリースポーツ7月の小売り、熊本4・4%減
デイリースポーツ 9月10日 16:54
... 日発表した7月の九州・沖縄の百貨店とスーパーの販売額(速報、506店)は、前年同月比2・6%増の1597億円となった。全体では増加したものの、7月28日に最大震度7の地震を観測した熊本県は4・4%減の156億円となった。熊本地震の影響は8月以降も続くとみられる。 地震により、九州新幹線が一時全線で停止。高速道路網にも大きな被害が出て、人流や物流が滞った。担当者は地震が今後も「九州全体の販売額の下押 ...
日本テレビ熊本地震で煙突倒壊の日本製紙 事故の調査委員会を設置
日本テレビ 9月10日 16:52
熊本地震による工場の煙突倒壊事故を受け、日本製紙は10日、外部の専門家を交えた被害調査委員会を立ち上げました。 委員会は構造物や地震工学の専門家らで構成され、煙突の倒壊に至ったメカニズムやその原因について科学的、技術的視点から検証するとともに、今後の安全対策を検討します。 調査期間は未定ですが、今年度中にメドをつけたいとしています。 熊本県八代市にある日本製紙八代工場では、7月末の地震により煙突が ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信鹿児島信金、バザー売上金を被災地に寄付 赤十字通社通じ熊本復興へ
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月10日 10:56
寄付金の目録を手渡す市川理事長(左、9月9日、日本赤十字社鹿児島県支部、鹿児島信金提供) 鹿児島信用金庫(鹿児島市、市川博海理事長)は9月9日、日本赤十字社鹿児島県支部で「熊本震災寄附金贈呈式」を行い、令和8年熊本地震の被災地支援として寄付金100万円を寄託した。寄付金の内訳は、チャリティーバザーの売上金や募金などの35万2793円に、同信金からの64万7207円を合わせたもの。 8月8日に新入職 ...
FNN : フジテレビ天候不順影響でビール販売2カ月連続減 豪雨や熊本地震も要因に 物価高での節約志向も
FNN : フジテレビ 9月10日 10:48
8月のビール・ビール類の販売概況が10日発表され、前年比でビール類全体で約3%、狭義のビールで約6%減となり、2カ月連続でのマイナスとなった。 8月は全国的な天候不順に加えて、熊本地震、千葉や北陸などでの豪雨など異常気象があり、その影響を受けた。 一方で、発泡酒や新ジャンルは増えていて、物価高が続く中での節約志向も要因とみられる フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...
FNN : フジテレビくまモンも登場!名物グルメ40種類集め「熊本応援フェア」9月14日まで 被災地の熊本と福井の卸売店がタッグ 収益はすべて被災地支援に
FNN : フジテレビ 9月10日 10:20
... 買いました」 「10年前の地震の時に熊本城の再建のために寄付をしたのですが、また思い出して、もう一度役に立てたらいいなと思って。現地に行くことはできないので、買い物で」 さて、そもそもなぜ福井に、熊本の商品がこれだけ集まっているのか。実は夏の行楽シーズンを前に、熊本の生産者の皆さんが、訪れる観光客に向けて準備していた商品なんです。 というのも、去年8月1カ月間で熊本に宿泊した方の人数は、のべ79万 ...
東洋経済オンライン防災は成長産業へ!"国土強靱化20兆円事業"で波に乗る関連企業を業界地図から発掘 | 政治・経済・投資
東洋経済オンライン 9月10日 09:00
2026年7月、熊本を震度7の地震が襲った。多くの人命や設備、インフラに被害が生じたほか、集積する半導体や自動車などのサプライチェーンにも影響が出た。 8月にも千葉県や北陸などで記録的な大雨や台風による被害が相次ぎ、自然災害の脅威が改めて浮き彫りとなった。こうした中、災害への備えや復旧を担う防災業界の重要度が高まっている。 政府も国土強靱化の取り組みを加速している。26年度からの新たな中期計画では ...
週刊プレイボーイ10月からは損する!?「駆け込みふるさと納税」還元率50%超えの最強返礼品7選を紹介!
週刊プレイボーイ 9月10日 07:15
... 福岡が誇る人気ブランド米が5㎏×2袋=計10㎏届く。実質還元率は54.6%《熊本県甲佐町》ティッシュペーパー400枚(200組)×60パック/寄付金額:1万円 寄付額1万円でソフトパック200組がなんと60個も届く。箱を使わない仕様でゴミが少なく、省スペースで使える。熊本の復興支援にもつながる また、日用品カテゴリーでは、熊本県甲佐町の「ティッシュペーパー」もオススメだ。箱を使わない仕様のためゴミ ...
日本農業新聞熊本の復興応援でポテチ 湖池屋、あか牛の味わい
日本農業新聞 9月10日 05:00
【くまもと】湖池屋は9日、熊本地震からの復旧・復興を応援するポテトチップス「湖池屋プライドポテト100%あか牛にんにく醤油(しょうゆ)」を発売すると発表した。地理的表示(GI)保護制度に登録されてい...
日本経済新聞日本製紙の折れた煙突が象徴 G7で最も老朽化した日本の製造基盤
日本経済新聞 9月10日 02:00
強い日差しに照らされた道路の先で、折れ曲がった煙突の輪郭が揺らいで見えた。発災から2日後の7月30日、最大震度6強を観測した熊本県八代市を訪れると、日本製紙・八代工場の周囲には消防車両が並び、捜索活動が続いていた。市内を歩くと、工場から離れた場所からも損壊した煙突が目に入る。熊本大学の鹿嶋洋教授は「煙突が見えると『八代に帰ってきた』と感じる。まちのシンボルだった」と惜しむ。なぜ巨大な煙突が大地.. ...
FNN : フジテレビJA阿蘇がコメ生産者に1等米60キロ当たり最大1万9020円 去年より1万4220円安【熊本発】
FNN : フジテレビ 9月09日 21:00
... 、2026年の1等米の60キロ当たりの基本仮払金を1万3020円と発表。 さらに60キロ当たり、3000円から6000円の加算金を支払う考えですが、6000円の場合でも、金額は去年より1万4220円安くなります。 JA阿蘇によりますと、市場の動向や、販売の見通しを踏まえ、2026年のコメの金額を設定したということです。 テレビ熊本 熊本の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
FNN : フジテレビヤマト運輸が熊本県に寄付金2000万円 物資の『ラストワンマイル』でも自治体を支援【熊本発】
FNN : フジテレビ 9月09日 21:00
物流大手のヤマト運輸が熊本県に寄付金2000万円を贈りました。 熊本県庁で行われた贈呈式では、ヤマト運輸の井波勝宏執行役員から、木村知事に目録が手渡されました。 今回の熊本地震、支援物資が避難所や被災者の手元に届かない、いわゆる『ラストワンマイル』が課題となっていて、ヤマト運輸は、包括連携協定を結ぶ八代市の物資拠点の運営を、物流のプロとして支援しています。 木村知事は寄付金に感謝の言葉を述べるとと ...
日本経済新聞熊本地震の保険請求9万件に 千葉豪雨は3万件、大手4損保が準備
日本経済新聞 9月09日 19:48
大手損害保険が災害対応を急いでいる。7月28日に発生した熊本県の地震で保険金の請求件数が9万件を超えた。8月13〜14日に起きた千葉豪雨では請求件数が3万件に迫る。直近でも名古屋市内を中心に豪雨被害が発生し、保険金支払いへ準備を始めた。 7月28日には熊本県で最大震度7を観測した地震が発生した。日本経済新聞の取材によると、9月7日時点で家屋や車両の損害を受けた保険の請求件数は9万5764件にのぼ. ...
FNN : フジテレビ新ブランド「奥大山サーモン」誕生へ 熊本地震で被災した稚魚を鳥取・江府町で陸上養殖「復興」シンボルに
FNN : フジテレビ 9月09日 18:35
... 円! 江府町としては一大プロジェクトですが、実は予期せぬ大きな波乱を乗り越えての船出でした。 町は事業をスタートさせるにあたって、陸上養殖に取り組む熊本県八代市の会社から協力を得ました。 しかし、この会社が7月の熊本地震で被災。 甚大な被害が出ました。 熊本県八代市の養殖会社(有)ひらやま・山下哲史さん: 地震の縦揺れ横揺れで、いけすの中の水が半分こぼれる被害があり、それと同時に魚が外に飛び出して ...
デイリースポーツ湖池屋、復興支援のポテチ新商品
デイリースポーツ 9月09日 16:25
湖池屋は9日、7月に発生した熊本地震の復興を支援するため、売り上げの一部を熊本県に寄付する新商品のポテトチップスを販売すると発表した。同社は同県益城町に工場があり、今回の地震で被災。生産を2週間以上停止していた。新商品は熊本県特産の「あか牛」を味付けに使用する。 湖池屋は2021年に益城町の工場の操業を開始。同町は7月の地震で震度6強を記録し、工場はジャガイモが入っているコンテナが倒れたり、機械が ...
TBSテレビ伊藤園がなぜ香水を?「クレイジージャスミン」「冷しカップヌードル」…2026年夏の売り切れ商品ヒットの裏側【THE TIME,】
TBSテレビ 9月09日 12:15
... といいます。店舗の従業員が「新商品の中ではぶっちぎりでよく売れていた」とその人気ぶりを語ります。 この人気を支えたのは、意外な需要でした。日経TRENDYの澤原昇総編集長は、「水で戻して食べられるカップヌードルということもあり、災害時のための備蓄用に買われていたという側面もある」と指摘します。実際、発売から約1週間後に発生した熊本地震では、被災地にこの商品を含む3万食が届けられ、話題になりました。
ログミーファイナンス井関農機、2Q業績も引き続き増収増益 「プロジェクトZ」と価格改定効果が寄与し営業利益率は5.5%へ改善
ログミーファイナンス 9月09日 11:00
... 載しています。生産最適化では、コンバインおよび油圧機器の生産移管を進めています。熊本から松山、あるいは松山から新潟への生産移管や生産機種の集約に向けた設備投資および体制整備を計画どおりに進行しています。 熊本ではコンバイン生産を昨年末に計画どおり終了し、松山では6月からコンバインの量産を開始しました。一方、熊本地震により熊本の外注先からの一部部品供給に影響が発生しましたが、生産への影響を最小限に抑 ...
現代ビジネス歌手・ASKAがファンを困惑させる投資トラブルを起こしていた キルギスの仮想通貨取引所にファンを誘導し…
現代ビジネス 9月09日 06:00
ASKAが紹介した仮想通貨をきっかけとして、長年寄り添ったファンが揉め始める大騒動が起きている。そこには、推し活の思わぬ罠があった。 被災地に「オゾン水生成器」を持ち込んで 8月中旬、大地震が起きた熊本県内の避難所に「ある機器」が複数持ち込まれた。 Photo by iStock-AD- 唐突にやってきた来訪者が「水道水を通すことでオゾン水を生成する装置だ」と説明をするも、その効果も必要性もわから ...
読売新聞卒業する「スイカのペンギン」後継キャラ、JR東が「3案」発表…一般投票で決定へ
読売新聞 9月08日 19:45
... =青木聡志撮影 候補は〈1〉頭からしっぽの先まで1本の線でつながったリス〈2〉紫色のウサギ〈3〉モグラを入れたポシェットを身に付けたオレンジ色のキャラクター――の3案。若手クリエーターが原案をつくり、熊本県のPRキャラクター「くまモン」の生みの親である放送作家の小山薫堂さん、声優の津田健次郎さんらによる選考委員会が3案に絞った。 25年にわたり、「Suica(スイカ)」のマスコットキャラクターとし ...
デイリースポーツ経産省、ガス設備の点検を要請
デイリースポーツ 9月08日 19:34
... 漏えいがあったため、利用していない設備の保安対応を求めた。 業界団体は全国LPガス協会と日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会の3団体。商業施設に加え学校、病院などでの調査を求めた。 経産省は熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故を受け、安全対策を議論する専門家会合も8日に開催した。爆発の原因を究明する事故調査委員会と並行して開き、商業施設での安全なガス利用を制度面から話し合うことを確認した。
47NEWS : 共同通信経産省、ガス設備の点検を要請 イオン漏えい
47NEWS : 共同通信 9月08日 19:30
... 備の保安対応を求めた。 業界団体は全国LPガス協会と日本ガス協会、日本コミュニティーガス協会の3団体。商業施設に加え学校、病院などでの調査を求めた。 経産省は熊本県嘉島町のイオンモール熊本の爆発事故を受け、安全対策を議論する専門家会合も8日に開催した。爆発の原因を究明する事故調査委員会と並行して開き、商業施設での安全なガス利用を制度面から話し合うことを確認した。 経済産業省千葉県市原市熊本県嘉島町
時事通信ガス供給、安全基準見直しに着手 イオンモール爆発で―経産省
時事通信 9月08日 19:00
イオンモール熊本の爆発事故を巡り、再発防止策を検討する産業構造審議会小委員会の大谷英雄委員長(中央)ら=8日午後、経済産業省 イオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故を巡り、経済産業省の産業構造審議会(経産相の諮問機関)は8日、小委員会を開き、再発防止に向けた制度面の見直しに着手した。事故は、配管から漏れた液化石油ガス(LPG)に引火して起きたとみられ、商業施設のガス供給設備の安全基準を中心に省 ...
産経新聞熊本ボランティア参加費用助成 みずほFGが社員に対し実施 被災地支援へ
産経新聞 9月08日 15:37
みずほフィナンシャルグループのロゴ(津田克仁撮影) みずほフィナンシャルグループ(FG)は8日、熊本地震の被災地へ休暇を取得しボランティアに参加する社員に対し、交通費や宿泊費の半額を助成する制度を導入したことを明らかにした。ボランティア休暇制度は普及しつつあるが、費用の助成は珍しいという。今後も大規模な災害が起きた際は同様に支援する方針だ。 制度は1日付で導入し、期限は10月末まで。みずほとしてボ ...
デイリースポーツみずほFG、熊本被災地を支援
デイリースポーツ 9月08日 15:31
みずほフィナンシャルグループ(FG)は8日、熊本地震の被災地へ休暇を取得しボランティアに参加する社員に対し、交通費や宿泊費の半額を助成する制度を導入したことを明らかにした。ボランティア休暇制度は普及しつつあるが、費用の助成は珍しいという。今後も大規模な災害が起きた際は同様に支援する方針だ。 制度は1日付で導入し、期限は10月末まで。みずほとしてボランティアの参加を募り、現地の仲介センターや災害支援 ...
日本経済新聞8月の街角景気、4カ月連続上昇 「持ち直しの動き」に上方修正
日本経済新聞 9月08日 15:29
... ント、家計動向関連は0.1ポイントそれぞれ上がった。 南関東の住宅販売会社からは「金利のある世界となり、買い控えよりも先を見越して動いておくといった行動を取る人が増えている」との声があがった。熊本地震の影響で「熊本を拠点とする客先への納入が停止している」(北陸の一般機械器具製造業)といった見方もあった。 先行き判断指数も3つの指数すべてが前月から上昇し、企業動向関連が3.1ポイント、家計動向関連が ...
東京商工リサーチ2026年8月の全国企業倒産830件
東京商工リサーチ 9月08日 13:30
... (長野、岐阜、静岡、愛知、三重) 北陸(富山、石川、福井) 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山) 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根) 四国(香川、徳島、愛媛、高知) 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄) 当月の主な倒産 [負債額上位5社] 1.東京グリーン(株)/東京都/ゴルフ場運営/155億円/破産 2.パルス(株)/東京都/VRコンテンツ開発/139億円/破産 3 ...
週刊エコノミスト災害拠点のエネルギー源としてのLPガスを再考する 編集部
週刊エコノミスト 9月08日 12:00
... LPガスは「液石法」(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)が適用される。液石法は、安全規制の法律だが、一部事業に関わる規制も含まれる。管轄は経産省大臣官房産業保安・安全グループ。事業は資源エネルギー庁資源・燃料部が管轄する。 このほか、ガスの種類にかかわらず、高圧のガスの製造、貯蔵、移動などの安全を定めた高圧ガス保安法がある。同省によると、爆発事故のあったイオンモール熊本店は「…
週刊エコノミスト爆発原因となったLPガス設備の盲点 編集部
週刊エコノミスト 9月08日 12:00
被災から1カ月たったイオンモール熊本 原因は、LPガス設備の爆発の可能性が濃厚だ。 経産省の事故調は9月に初会合 7月28日午後4時27分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード7.1の地震が襲った。地震発生から約1時20分後、震度6強に見舞われた同県嘉島町に立地するイオンモール熊本店の南側中央付近が大規模に爆発。テナントの従業員など7人が亡くなった。 現地を調査した経済産業省は8月5日、爆 ...
週刊エコノミスト爆発現場は外壁吹き飛び骨組みぐにゃり 粟野仁雄
週刊エコノミスト 9月08日 12:00
鉄骨の骨組みが曲がるほどの威力だった (筆者撮影) 8月4日午前11時ごろ、私は神戸の自宅から、途中フェリーを乗り継ぐなどして、クルマで熊本県嘉島町のイオンモール熊本店に到着した。 同施設の広大な駐車場にはクルマがほとんど駐車していなかったが、そこに出入りができず、近所のドラッグストアの駐車場にクルマを止め、歩いて施設に向かった。敷地の正面奥に「AEON・MALL」の大書きの看板がある横長の建物が ...
日本経済新聞九州電力、既存ダム活用の揚水発電所 2038年の運転開始で計画
日本経済新聞 9月08日 01:49
大分県日田市にある松原ダム=九州地方整備局提供 九州電力は筑後川水系の2つの既存ダム(大分、熊本両県)を活用した揚水発電所の新設計画について、2030年に着工し38年に運転を始める考えを示した。発電出力は10万キロワット級を想定する。揚水発電所ができれば九州で4カ所目となる。 環境影響評価(環境アセスメント)の第1段階となる「環境配慮書」で示した。28日から縦覧を始めた。新設するかは正式決定してお ...
産経新聞企業で障害者活躍の取り組み広がる JR西、ダイキン、コクヨ… 能力出せる環境整備が鍵
産経新聞 9月07日 19:25
... のバックオフィス業務を担う子会社に「コラボレイティブセンター」を設置。知的障害のある社員約60人が在籍し、営業資料や研究実験の支援などを担う。サントリーHDは「本人の意向も踏まえて挑戦できる環境を整え、できることを着実に増やしている」と説明した。 企業が災害への備え急ぐ BCP策定2割 熊本ミスドも対応、日生は富士山噴火まで想定 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録
日本経済新聞日本製紙、欧州子会社が電池材料の事業停止 特別損失50億円計上
日本経済新聞 9月07日 19:13
... 「カルボキシメチルセルロース(CMC)」を手掛けていた。25年5月に工場が完成していた。 同子会社の事業停止に伴い、今後は日本国内の江津工場(島根県江津市)にCMCの生産能力を集中する。 日本製紙は5月に生じた米子会社の事故と7月の熊本地震による同社八代工場(熊本県八代市)の被災を受け、27年3月期の業績予想を未定としている。今回の件やその他の影響を踏まえた今期業績予想は「現在精査中」としている。
日本経済新聞熊本地震で猫の飲水・睡眠の質低下 新興のRABO、170匹の体調分析
日本経済新聞 9月07日 16:09
犬や猫の健康管理サービスを手掛けるRABO(ラボ、東京・渋谷)は熊本地震前後の猫の行動データを分析した。食事や水飲み、睡眠、毛づくろいなどの行動に変化がみられ、地震の影響が1週間以上続いた可能性があるという。 ラボが販売する首輪型端末「Catlog(キャトログ)」はセンサーで食事や睡眠、水飲みなどの行動データを収集し、人工知能(AI)で健康状態を分析する。利用する猫は累計6万匹を超える。 今回の. ...
EconomicNews最低賃金、全国平均1177円へ 56円上昇を月収に換算、地域では最大65円増
EconomicNews 9月07日 11:29
... ありません。東京都、神奈川県、大阪府、北海道などは2026年10月1日発効が予定されていますが、山梨県や愛媛県などは11月1日、長崎県は11月2日、佐賀県は11月15日、京都府は11月16日、岩手県や熊本県は12月1日、沖縄県は12月2日となっています。最も早い10月1日から最も遅い12月2日まで、発効予定日には2カ月余りの開きがあります。なお、厚労省資料の注記の通り、発効予定日は答申公示後の異議 ...
QUICK Money World米CPIや景気ウオッチャー調査に注目(朝の材料チェック)
QUICK Money World 9月07日 07:20
... 月調査では、景気の足元の現状を示す判断指数(DI、季節調整値)が前月比1.7ポイント上昇の45.7となり、3カ月連続で改善した。基調判断は「持ち直しの兆しがみられる」が維持された。しかし、8月調査では熊本地震の影響がどのように反映されるかが懸念点となる。特に九州地域の観光業や製造業における受注・生産の減少などが、景況感に悪影響を及ぼす可能性がある。 米国:インフレ動向を示す8月CPIが焦点 11日 ...
週刊エコノミスト管理組合は被災共助の要 防災訓練の平時継続を 松本洋/6
週刊エコノミスト 9月07日 05:00
... ンションアドバイザーも務める。 >>連載「マンション管理のリアル」はこちら 近年、マンションの防災対策に関する相談が筆者の元に急増している。7月28日に最大震度7を記録したマグニチュード(M)7.1の熊本地震の後も、「管理組合は何を備えるべきか」「居住者は何を準備すべきか」といった問い合わせが相次いだ。 1981年6月1日以降の新耐震基準で建築確認を受けたマンションは、大規模地震でも倒壊・崩壊を防 ...
週刊エコノミスト「防衛」に詳しい女性の案内で行く大分ー熊本① 和田靜香/2
週刊エコノミスト 9月07日 05:00
不安定な国際情勢の中にありながら、私たちの多くが防衛のことを知らなすぎるのではないか? 専門知識のまったくないライター・和田靜香さんが各地を旅して、リポートします。 >>連載「旅する防衛白書」はこちら 和田靜香〈わだ・しずか〉ライター 1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2021年以降、政治に目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、こ ...
時事通信「推し活」に「ギルティ消費」 おせち商戦、若者獲得へ新趣向―百貨店
時事通信 9月06日 07:04
... 貨店が力を入れるのは肉類を中心とした約6人前の「ギルティオードブルおせち一段」(3万6720円)。計7500キロカロリー超と若い男性でも満腹になるボリュームを目指した。 高島屋は被災地支援を打ち出し、熊本県の食材を使ったおせちを企画した。売り上げの一部を北陸地方に寄付する商品もある。百貨店の松屋は物価高などから帰省しない人も多いとみて、贈り物として全国配送できる冷凍おせちを拡充する。 調査会社の富 ...
日刊ゲンダイ熊本地震で爆発イオンモール隣の薬局で何が起きたか…電子化の弱点、消えた「薬の情報」
日刊ゲンダイ 9月06日 06:00
佐藤拓司さん(アルファルマ代表取締役) 7月28日夕方の4時27分に熊本を襲った大地震。ショッピングモールで爆発も発生し、大きな被害をもたらした。その爆心地のすぐ隣の嘉島店をはじめ、熊本県南部の4店舗が被災したのが共生薬局グループだ。停電によって電子カルテが使えなくなり、患者が何を飲んでいるかという「情報」そのものが…
日本経済新聞熊本復興を応援、ニューオータニが県産栗ケーキ 楽天トラベルは割引
日本経済新聞 9月06日 02:00
7月に発生した熊本地震の復興を後押ししようと、ホテルや旅行会社など観光関連企業が動き出している。ホテルニューオータニ(東京・千代田)は熊本県産の栗を使ったケーキを発売、旅行予約サイトの楽天トラベルはホテルなどで使えるクーポンを発行している。地元の魅力を発信し、応援消費につなげる。 ホテルニューオータニは9月9日から15日まで、熊本県産の栗を使った「熊本復興支援モンブラン」(1728円)を三越銀座. ...
産経新聞「ご当地おせち」で祈る復興支援 東北、熊本、北陸…広がる応援消費、選択肢の一つに
産経新聞 9月05日 13:00
... 女性たちにもアドバイスをいただき、ともに熊本のおせちを創り上げた」 「すごい熊本酒肴(しゅこう)箱」を発売した石井食品(千葉県船橋市)素材価値開発部マネジャーの南部仁志さん(43)がこみ上げる思いを語る。7月28日の令和8年熊本地震発生時も現地出張中で、避難したファミレスで一夜を過ごしたそうだ。 売り上げの一部を熊本県に寄付する復興支援おせち。これは10年前の熊本地震発生後から産地と関係性を深めて ...
東洋経済オンライン〈書評〉『半導体 尖端覇権の興亡』『道徳を競う帝国』『半自伝 このままでいいのか、いけないのか』 | ライフ
東洋経済オンライン 9月05日 11:00
... 敗を記録する。同時に、現在進行形で進む「巨大な国策実験」の背景を照射している。 東洋経済オンラインの愛読者に読んでほしい本を一気に紹介。【土曜日更新】 先端半導体の製造を目指すラピダス、台湾TSMCの熊本進出など、近年は国が前面に躍り出て特定の産業や企業を支援する話題に事欠かない。本書は、国が産業に深く関与する現状、経緯を理解するための有用な補助線となる。 評者が興味深く読んだのは、露光装置におけ ...
日本経済新聞家庭の防災対策「している」52% 20代単身世帯で実施率が急伸
日本経済新聞 9月05日 05:00
... 会社のインテージ(東京・千代田)がまとめた調査によると、家庭で防災対策をしている人は3年連続で増加し52.8%に達した。特に若年層で災害への備えを進める動きが目立ち、20代の単身世帯では対策の実施率が3年間で16ポイント近く伸びた。 全国の15〜79歳の男女5000人を対象に、防災対策の実施状況や費用などについてインターネットで調査した。調査期間は7月22日〜27日で、7月28日の熊本地震発...
朝日新聞造船再生へ最大2131億円の支援決定 今治・JMU・名村に
朝日新聞 9月04日 19:10
ドックで建造中のバラ摘み船=2024年12月20日午後2時44分、熊本県長洲町のジャパンマリンユナイテッド有明事業所 [PR] 造船業の再建に向けて国土交通省は4日、今治造船、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)、名村造船所の3社のそれぞれを中心とした設備投資計画に最大計2131億円を支援することを決定した。政府が立ち上げた「造船業再生基金」から初めて拠出される。 政府は2024年現在約900万総 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信長崎県信保協、熊本地震で緊急保証 最大1億円で10年間
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月04日 18:02
長崎県信用保証協会(浦真樹会長)は9月4日、令和8年熊本地震で被災した企業などを支援する緊急保証制度の取り扱いを始めた。期間は2027年3月末まで。 制度の名称は「長崎県緊急資金繰り支援資金保証」。熊本地震の影響で直近3カ月間の売上高が前年同期比で減少している企業を対象に、1億円まで保証する。返済期間は10年以内、貸付利率は固定年1.6...
FNN : フジテレビシルバーウィークの山陽新幹線 臨時列車増やすも予約は去年の2倍以上 18日から全線再開の九州新幹線も1.5倍以上に 福岡
FNN : フジテレビ 9月04日 17:40
... ったことから、「のぞみ」を初めて全席指定とした上で、臨時列車を去年の3倍に増やしますが、3日時点での全列車の予約は上下線合わせて去年の2倍以上になっているということです。 一方、JR九州によりますと、熊本地震のため一部区間で運転を見合わせている九州新幹線は、18日の始発から全線で再開予定で、指定席の予約は去年の1.5倍以上になっているということです。 JR各社は「まだ十分に空席はあるものの、早めに ...
QUICK Money World米インフレ指標が相場の鍵を握るか、景気ウオッチャー調査にも注目(スケジュールチェック)
QUICK Money World 9月04日 17:20
... 査(8日) 内閣府が発表する8月の景気ウオッチャー調査では、熊本地震による影響が懸念される。7月調査では、足元の景況感を示す現状判断指数(DI)が3カ月連続で上昇し、基調判断は「持ち直しの兆しがみられる」とされた。秋の行楽シーズンやインバウンド需要への期待から、2~3カ月先の見通しを示す先行き判断指数も改善した。しかし、7月の調査期間中には熊本地震の影響は限定的だったため、8月調査では九州地域の観 ...
日本経済新聞ドコモ系、災害ボランティアに通話システムを無償提供 熊本地震で
日本経済新聞 9月04日 17:05
NTTドコモビジネスとNTTソノリティ(東京・新宿)は4日、7月の熊本地震の被災地で活動するボランティア向けに、離れた場所にいる複数人が同時に双方向で通話できるサービスを提供すると発表した。現場の情報共有を迅速化し、ボランティア運営の効率化につなげる。 宇城市災害ボランティアセンターの要請を受け、8月26日から提供を始めた。音声機器を手掛けるBONX(東京・千代田)の専用マイクやイヤホンなどを提供 ...
デイリースポーツ熊本、保険金査定にデジタル活用
デイリースポーツ 9月04日 16:37
損害保険各社は、多くの民家が被害を受けた熊本地震で、地震保険金の支払い態勢を強化している。大手が現地に応援で数百人ずつ送り込んだほか、家屋の損壊の程度を判定する査定などではデジタルを活用。熊本県は2016年に最大震度7の揺れを2回記録したことから25年の世帯加入率は42・5%と全国でも高く、各社は調査や手続きを急ぐ。 今回の地震の住宅被害は、推計を含めて6万件を超えた。保険金の支払いには立ち会い査 ...
デイリースポーツN-BOX4カ月連続首位
デイリースポーツ 9月04日 15:04
8月の車名別国内新車販売はホンダの軽自動車「N-BOX(エヌボックス)」が1万3917台となり、4カ月連続の首位だった。熊本地震の影響で工場の稼働を一時停止したため、前年同月に比べ6・8%減ったものの、7月に発売した一部改良モデルが好調だった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が4日発表した。 2位はスズキの軽「スペーシア」で1・3%増えた。3位にはトヨタ自動車の「ヤリス」が入り、1 ...
日本経済新聞ホンダ「N-BOX」が首位、8月の車名別販売 「ムーヴ」は失速
日本経済新聞 9月04日 13:07
... ム)」を、迫力や堂々とした雰囲気を重視したデザインに一部改良した。 前年同月に3位だったダイハツの「ムーヴ」は同42%減の6249台で、9位に順位を落とした。ムーヴを生産する中津工場(大分県中津市)は熊本地震の影響で7〜8月にかけて稼働を停止していた。 2位はスズキの軽自動車「スペーシア」で同1%増の1万1624台、3位はトヨタ自動車の「ヤリス」で同14%増の1万77台だった。 電気自動車(EV) ...
ログミーファイナンスザ・パック、注力市場での販売拡大により2Q業績は計画通り推移 コスト上昇分を吸収し増収増益を確保
ログミーファイナンス 9月04日 13:00
... ついては、開示可能なタイミングになりましたら適時開示していきますので、ご了承ください。 いずれにしても老朽化が進んでいるため、新しくするだけでなく、生産性を高めた最新鋭の工場とする予定です。また、先日熊本で地震が発生しましたが、社員の安全を守り環境を改善することで、社員にとって良い工場を目指したいと考えています。 人的資本戦略の進捗 ここからは、企業価値向上に向けた取り組みについて説明します。まず ...
EconomicNews消防庁、災害ヘリ「H160」を初導入 衛星経由で被災情報、損傷した地上インフラを介さず伝送
EconomicNews 9月04日 12:25
... れます。エアバスは、日本の深い積雪環境での運用を想定していると説明しています。 配備先となる熊本県では、2001年から県の災害対策用防災ヘリとして「AS365N3」を運用し、2018年には「AS365N3+」に更新して運用を続けています。今回のH160は熊本県による発注ではなく、総務省消防庁が発注した機体が熊本県に配備・運用される位置付けとなります。 H160自体は日本国内ですでに4機が運航されて ...
東京商工リサーチ「半導体関連メーカー」生成AI普及で業績好調 売上トップはキオクシア、TSMC日本子会社は売上高約143倍
東京商工リサーチ 9月04日 09:30
... いている。売上高トップのキオクシア(株)(TSRコード:024937533、東京都)など主要メーカーは、AIサーバー向け高付加価値製品の出荷が好調で、業績を大きく伸ばした。 2026年7月の「令和8年熊本地震」では、TSMC(DUNS:656122470、台湾)のグループ生産拠点や、周辺に集積するサプライヤー各社が操業停止などの影響を受けた。迅速な復旧で早期再開にこぎ着けた企業もあるが、まだ全面再 ...
時事通信八代工場、遠い操業再開 新聞用紙、他社が代替生産―日本製紙
時事通信 9月04日 07:04
地震で9人が犠牲となった日本製紙八代工場=8月28日、熊本県八代市 7月28日の熊本地震で日本製紙八代工場(熊本県八代市)が被災し1カ月以上が経過した。操業再開が見通せず、同社は通期業績見通しを未定に変更、業績悪化は避けられない状況だ。同工場は九州における新聞用紙の唯一の生産拠点とあって、同業他社の代替生産などで供給責任を果たす。 八代工場の新聞用紙における国内シェアは1割弱(2025年)を占める ...
EconomicNews最低賃金、全国平均1177円へ 56円引き上げ、地方では「目安超え」相次ぐ
EconomicNews 9月04日 06:32
... ら12月2日までの間に順次発効される予定です。 発効予定日は地域により異なります。10月1日予定は東京、大阪、北海道など15都道府県です。一方で、京都(11月16日)、佐賀(11月15日)、岩手および熊本(12月1日)、沖縄(12月2日)など、秋口から冬にかけて順次発効を迎える日程となっています。 都道府県別の改定額を見ると、最高額は東京の1,280円(54円引き上げ)で、神奈川が1,279円(5 ...
日刊ゲンダイ「予測できない自然災害」と「予測できないトランプ関税」で日本の景気はどうなる?
日刊ゲンダイ 9月04日 06:00
... い空気に覆われやすいため、全国的に高いでしょう。降水量は、ほぼ平年並みですが、北・東日本太平洋側と西日本では、低気圧の影響を受けやすく、11月の降水量は平年並みか多いでしょう」とある。 政府は、8月の月例経済報告(8月27日発表)で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と維持する一方、「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」として、リスク要因に熊本地震や千葉豪雨など自然災害を追加した。
日本経済新聞JR九州の「36ぷらす3」改装、9月運行再開 1〜2人用個室増設
日本経済新聞 9月04日 01:49
... る JR九州は5月から運休し改装していた観光列車「36ぷらす3」の車両を報道陣に公開した。従来は畳敷きのグリーン席だった6号車を、1〜2人用の個室10室に変更した。9月6日から運行を再開するが、7月の熊本地震の影響で当面一部ルートを運休する。 改装した「36ぷらす3」の6号車の個室は、九州名産の大川組子をふんだんに使い、部屋ごとに座席と床のデザインを変えている。1部屋に2枚の窓を配し、利用者はラン ...
日本テレビ「イオンモール熊本」爆発事故 事故調査委員会が初会合 原因究明と再発防止策の検討へ
日本テレビ 9月03日 22:37
「イオンモール熊本」の爆発事故の原因究明にむけて、事故調査委員会の初会合が開催されました。 経済産業省は「イオンモール熊本」の爆発事故について、LPガスの漏洩によって発生した可能性が高いと判断しています。 詳しい原因の究明と再発防止策の検討のため、爆発事故調査委員会が設置され、3日に初会合が開かれました。 メンバーは、LPガスや建築構造、火災、防災に詳しい専門家などで、現地で物証の確認や、事業者ら ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融庁、財務局長会議開く 新興育成へ「企業価値担保権の周知を」
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9月03日 19:04
... ートアップを含む企業の価値向上には、地域金融力の強化が必要と指摘。地域産業の育成に向け、5月25日から始まった企業価値担保権やベンチャーデットの周知と事例共有を財務局長に求めた。 7月28日に発生した熊本地震の被災地復興へ政策の方向性にも言及。「債務が負担となり、事業再建に必要な資金調達が困難となる多重債務問題に対応するため、地域金融機関とも協議の上で、地域経済活性化支援機構のファンドなどを活用し ...
日本テレビ「イオンモール熊本」爆発 事故調査委が初会合 原因究明へ…調査のポイントは【解説】
日本テレビ 9月03日 18:58
「イオンモール熊本」でおきた爆発事故の原因究明にむけて、経済産業省による事故調査委員会の初会合が開催されました。日本テレビ経済部の天目石記者が解説します。 ■ガスはどこから漏れて、どこにたまったのか ――事故の原因は、どこまでわかっているのでしょうか? 現時点でわかっていることですが、経済産業省は「LPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高い」と判断しています。詳しい原因の究明にむけて、ポイ ...
毎日新聞全国最低賃金出そろう 加重平均1177円、目安上乗せ幅は縮小
毎日新聞 9月03日 18:56
... 円が最大。Aランクは目安通りもしくは1円の上乗せにとどまった。 近年は、隣接地域との格差が人材流出を招く懸念から目安からの上乗せ競争が激化。24年度に徳島が目安を34円上回る異例の決定を出し、昨年度も熊本が18円上乗せするなど大幅な上乗せが相次いだ。10月に発効されることが一般的だが、中小企業の支払い能力への配慮から発効日を遅らせる県も多く出た。 ただ、遅れにより旧来の最低賃金が適用される期間が長 ...
産経新聞最低賃金33府県で目安超え 佐賀最大9円上乗せ 全国引き上げ額過去2番目
産経新聞 9月03日 17:48
... 平均を集計しており、引き上げ額は昨年度の66円に次ぎ、過去2番目になる見通しだ。 昨年度は、人材流出に歯止めをかける狙いから地域間での賃上げ競争の様相となった。上乗せは39道府県に及び、最大は18円の熊本だった。26年度は上乗せした自治体数、上乗せ額とも昨年度を下回り、競争は抑制的だった。 国の審議会が6月、過度な競争の抑制を求める報告書をまとめていた。高市政権が、石破前政権が掲げた「20年代に全 ...
EconomicNews国内景気4カ月連続改善、AI・半導体需要がけん引 製造3業種で景気DI「50」超え
EconomicNews 9月03日 17:39
... .6ポイント減の41.2へ悪化しました。 地域別では、10地域中9地域で改善したものの、『九州』が前月比0.4ポイント減の43.5と3カ月ぶりに悪化しました。令和8年熊本地震に伴うイベント中止や来客・生産・物流の停滞が影響しており、特に熊本県の景気DIは前月から4.9ポイント減の39.1と、4年6カ月ぶりに40を下回りました。 企業規模別では、「大企業(48.7)」「中小企業(43.9)」「小規模 ...
テレビ朝日イオンモール熊本 事故調始まる ガス爆発の専門家ら、原因究明や再発防止策を議論
テレビ朝日 9月03日 17:23
1 イオンモール熊本の爆発事故を巡り、原因の究明や再発防止策を議論する事故調査委員会の初めての会議が開かれました。 事故調査委員会はガス爆発の専門家やガス事業者などが参加し、事業者へのヒアリング、再現実験などを通じて爆発の原因を調べます。 また、技術的な観点から再発防止策の検討も行います。 3日の会議では、これまでの現地調査で判明した内容について報告があり、委員からはさらに詳細な調査が必要な部分の ...
ハフィントンポスト【ワークマン】4900円“カメラリュック"が本気すぎる!撮影&普段使いを両立した大容量。決算は第1四半期34%増益
ハフィントンポスト 9月03日 16:39
... して取り上げた金融商品の売買を勧めるものではありません。本記事に記載した情報によって読者に発生した損害や損失に関しては、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。 Advertisement ※株価データは2026年9月3日時点。 【合わせて読みたい】熊本や鹿児島への旅行が最大6割引。旅支援「九州ふっこう応援割」10月1日開始。実質負担額をシミュレーション
朝日新聞熊本イオン爆発、事故調が初会合「経験のない事象」 ガス漏れ焦点
朝日新聞 9月03日 16:30
イオンモール熊本の爆発事故をめぐり、経済産業省が委託した事故調査委員会の初会合が開かれた=2026年9月3日午後1時1分、東京都千代田区、森下友貴撮影 [PR] 熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故をめぐり、経済産業省が委託した事故調査委員会の初会合が3日開かれた。経産省は漏れたLPガスが爆発した可能性が高いとみており、調査委は原因究明と再発防止策の検討を進める。 調査委 ...
日本テレビ「イオンモール熊本」事故調査委が初会合 原因究明や再発防止策検討へ
日本テレビ 9月03日 15:50
「イオンモール熊本」でおきた爆発事故の原因究明にむけて、経済産業省による事故調査委員会の初会合が開催されました。 「イオンモール熊本」の爆発事故をめぐっては、経産省はこれまで、LPガスのガス漏れに伴い発生した事故の可能性が高いと判断していますが詳しい原因はわかっていません。 事故調査委員会は、経産省が、高圧ガス保安協会に委託するかたちで設置されたもので、LPガスや建築構造、火災や防災に詳しい専門家 ...
日本経済新聞熊本イオン爆発、経産省の事故調査委が初会合 「科学的な視点で検証」
日本経済新聞 9月03日 15:03
爆発事故の原因究明に取り組む委員ら(3日、東京都千代田区) 7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)爆発事故の原因究明に向けて経済産業省が立ち上げた事故調査委員会は3日、東京都内で初会合を開いた。専門家らで詳しい事故原因を究明し、再発防止策を検討する。 調査委は経産省が高圧ガス保安協会に委託した。現時点で事故原因は液化石油(LP)ガス漏れによる爆発事故とみられている。現地調査や関 ...
FNN : フジテレビイオンモール熊本爆発事故 事故調査委員会が初会合 LPガス漏れた場所・量を推定 再現実験など原因究明へ
FNN : フジテレビ 9月03日 14:41
熊本地震の際、「イオンモール熊本」で起きた爆発事故をめぐり、事故調査委員会がきょう初会合を開きました。 「イオンモール熊本」の爆発事故について、経済産業省はこれまでの調査の結果、LPガスの漏えいにより発生した可能性が高いとして、高圧ガス保安協会に事故原因の究明と再発防止策の検討を委託しています。 高圧ガス保安協会加藤会長: 的確に、そして確実に真因に到達し、効果的で有意な再発防止策の策定につなげて ...
TBSテレビ「今までに経験したことのない事象」イオンモール熊本の事故調査委員会 初会合が開催 火災や建築構造の専門家が出席 今後、爆発のシミュレーションなどを行う方針
TBSテレビ 9月03日 14:04
イオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり、政府が原因究明にむけた「事故調査委員会」を立ち上げ、先ほどから初会合が始まりました。 事故調査委員会 土橋律 委員長 「現場の様相を見ますと、建物内外で大きく破損していることがうかがえ、今までに経験したことのない事象であり、難しい事故であると感じます」 先ほどから経済産業省で「事故調査委員会」の初会合が開催され、火災や建築構造の専門家などが出席しました。 ...
朝日新聞鹿児島県が国の応援割待たず独自宿泊割 熊本地震で観光業に大打撃
朝日新聞 9月03日 12:10
... あたり1泊2万円を上限に、代金を6割引きにする。財源には国の交付金を活用する。 7月28日の熊本地震発生後、九州新幹線や高速道路の不通もあり、鹿児島県内では、8月7日時点の県のまとめで主な宿泊施設のキャンセルが計11万泊を超えるなど、観光産業が大きな打撃を受けた。 国が制度設計を進めた九州ふっこう応援割でも、熊本、鹿児島への旅行代金は6割引(他の九州各県は5割引)となるが、対象は10月1日宿泊分か ...
JBpressアイリスオーヤマ 社長×楠木健氏が特別対談!競争優位を維持し続けるための戦略の本質を徹底議論
JBpress 9月03日 02:00
... 大および人材の育成について解説。旭鉄工 代表取締役社長 木村哲也氏は、現場・データ・AIをどう融合させ、人がより価値を生み出す仕事へシフトするのか、製造業が次の成長を実現するための実践知を伝授します。熊本大学 卓越教授 若林秀樹氏は、フィジカルデータとチップレットを生かす新たな「疑似垂直統合」について徹底解説します。モータージャーナリスト 島下泰久氏への特別インタビューでは、車体構造、デジタル開発 ...
日本経済新聞熊本地震、総力支援で断水解消 復旧が映す地方インフラの「細る現場」
日本経済新聞 9月03日 01:49
最大約10万8000戸が断水した7月の熊本地震。全国から駆け付けた水道局職員らが復旧を支え、発災から1カ月で断水解消にこぎ着けた。支援した福岡市水道局の作業現場から、地方の水道インフラの課題を探った。 8月12日午前10時過ぎ、震度7を観測した宇城市で応急工事が始まった。周辺には地割れの跡が多く残り、道路規制も目立つ。厳しい日差しの中、福岡市から派遣された職員や専門業者ら7人が復旧作業に汗を流し. ...
日本経済新聞肥薩おれんじ鉄道、10月中旬に全線再開へ 熊本地震で被災
日本経済新聞 9月03日 01:49
... で運行する第三セクター鉄道。9月1日に水俣(熊本県水俣市)―肥後田浦間で運転を再開した。 熊本県と鹿児島県を結ぶ鉄道は徐々に復旧が進んでおり、JR九州は18日に九州新幹線の全線再開を予定している。 【関連記事】 ・肥薩おれんじ鉄道、水俣―肥後田浦が9月1日再開 熊本地震で被災・肥薩おれんじ鉄道社長「9月にも再開見通し示す」 熊本地震で被災・肥薩おれんじ鉄道、熊本地震の被害額10億円 バス増便で対応
日本経済新聞パナソニックホームズ、地盤リスク分かりやすく 全顧客に図で説明
日本経済新聞 9月03日 01:49
... 力し、「地盤考察書」という共通書類を自動で作成できるようにした。地盤の評価や地盤改良工事の必要性などを図やイラストつきで分かりやすく表示する。今後は全ての顧客に対して同書類を使って説明する。 令和8年熊本地震での地面陥没の様子=パナソニックホームズ提供 住宅を建てる場合は、住宅メーカーが土地の地盤調査をすることが多い。地震などによる液状化のほか、高低差のある土地の壁の崩壊といったリスクを説明する。 ...
FNN : フジテレビ外食で広がる“ダブル看板" 「ラーメン×油そば」「牛めし×トンカツ」 運営会社が語る“二刀流"のメリット「30~100万円でオープンできる」
FNN : フジテレビ 9月02日 19:04
... です。 グロービート・ジャパン株式会社 企画広報部・鈴木力部長: 期間限定ラーメンのひとつのカテゴリーとしまして、有名ラーメン店とのコラボラーメンというものの提供を始めさせていただきました。 現在は、熊本の「味千ラーメン」と、川崎の人気つけ麺「玉」が食べられます。 このつけ麺をオーダーした客は、「さすがにそこ(川崎)までなかなか行けないので、こういう所で食べられるのはうれしい」と話していました。 ...
デイリースポーツ日本、台湾半導体産業と連携探る
デイリースポーツ 9月02日 18:51
... 業や自治体が参加した。 台湾内外から1300社余りが出展。宮城県・仙台市のブースには、東北大発の複数のスタートアップ(新興企業)が参加した。次世代半導体向けの基板や、データセンターの省電力化につながる冷却技術を紹介した。 宮城県の担当者は「台湾の企業や大学と連携するため、最先端の技術をそろえた」と話した。 半導体大手、TSMCの工場がある熊本県もブースを構え、産業インフラ整備を進めていると訴えた。
47NEWS : 共同通信日本、台湾半導体産業と連携探る 国際展示会、多くの企業など出展
47NEWS : 共同通信 9月02日 18:48
... 湾内外から1300社余りが出展。宮城県・仙台市のブースには、東北大発の複数のスタートアップ(新興企業)が参加した。次世代半導体向けの基板や、データセンターの省電力化につながる冷却技術を紹介した。 宮城県の担当者は「台湾の企業や大学と連携するため、最先端の技術をそろえた」と話した。 半導体大手、TSMCの工場がある熊本県もブースを構え、産業インフラ整備を進めていると訴えた。 人工知能宮城県仙台市東北
FNN : フジテレビ南海トラフ地震で携帯基地局7割が停止恐れ 高度20キロの「空飛ぶ基地局」は通信断絶の切り札となるか【スポットライト】
FNN : フジテレビ 9月02日 18:15
... した機体で行われた初の実証実験を取材し、災害時の通信確保に向けた最先端技術の実力と課題に迫った。 地震のたびに起きる「通信の問題」 「最初は2、3日ぐらいは全くつながらない状態だった」 7月に発生した熊本地震から1カ月。被災地では今もつめ痕が生々しく残る。 発生当時、携帯電話の電波が遮断された状態だったと振り返る被災者たち。地震のたびに繰り返されるのが、携帯電話などが通じにくくなる「通信」の問題だ ...