特集 金融機関による婚活支援の現在地、未来へつながる縁結ぶ

日本金融通信 2月27日 09:00

一見、金融機関の実務と対極に見える「婚活支援」。少子高齢化と人口減少が進むなか、後継者不在という事業承継問題の解決や成婚後の住宅ローン、ライフステージ取引の創出など波及効果は大きい。結婚相談サービス「77(なな)結び」を展開する七十七銀行子会社の「七十七ヒューマンデザイン」(庄司大志社長)や婚活サービス大手のIBJ(東京都)と連携する名古屋銀行、帯広信用金庫の子会社が運営する結婚相談所「おびしんキ ...

日本市場、AIバブル懸念で株は一進一退-米雇用指標が底堅くドル支え

ブルームバーグ 2月27日 08:08

... 底堅さがドルの支え-債券は上昇へ Expand 一方で、26日の取引後モバイル決済アプリなどを手掛けるブロックは全従業員の約半分を削減すると発表、同社の株価は時間外で大幅に反発する一方、AIによる雇用減少がソフトウエア関連企業で現実のものになりつつある可能性を示した。今後、新規失業保険申請件数への注目度は高まりやすいだろう。 このほか、米国とイランの核協議は来週も継続されることが明らかになり、リス ...

大崎電気工業、特別利益を見込み当期純利益を上方修正 自己株式取得と特別配当を実施し資本政策を加速

ログミーファイナンス 2月27日 08:00

... 9 連結貸借対照表 連結貸借対照表です。 前期末と比較して資産合計は約78億円減少、負債合計も約64億円減少しました。 資産の部については、借入金の返済等により現金が減少する一方、棚卸資産も海外での棚 卸資産削減プロジェクトの取り組みの成果が具体的に表れた結果、減少につながりました。負債の部については、仕入債務や借入金が減少しました。 第3四半期末の自己資本比率は54.3パーセントとなっています。 ...

「仕事を楽しみたいなら新規事業は最高の選択肢」シンガポールで培養肉事業を立ち上げた東洋製罐の遠山さん

Biz/Zine 2月27日 08:00

... していました。 東洋製罐グループホールディングス 事業開発マーケティング部長 遠山 梢さん 椿:そうだったんですね。新規事業に関わるきっかけは何だったのでしょうか? 遠山:国内需要を見渡したとき、人口減少にともなう容器市場の縮小は避けられないという危機感がありました。そんな中、2019年にグループ横断の新規事業プロジェクト「OPEN UP! PROJECT」が始動したんです。その拠点をシンガポール ...

AIが資産運用業界の雇用奪う、人の価値は残る-オークツリー共同会長

ブルームバーグ 2月27日 07:56

... 資家は潜在的なリスクを直感的に察知し、それが成功に大きく寄与する」との見方を示した。 マークス氏によると、AIが急速に普及する中、投資プロセスで今後、人間が付加価値を生む余地は残るものの、業界の雇用は減少する可能性が高い。 「インデックス運用が、付加価値を実現できず手数料を稼げなかった、多くのアクティブ運用者の仕事を奪ったのと同様に、AIはそのハードルをさらに引き上げることになるだろう」と予測した ...

[生花見通し]

日本農業新聞 2月27日 05:00

東京市場 強もちあい 洋花卒業式で需要高 3月は彼岸や卒業式などで全体的に引き合いが強い。菊類は小菊の入荷が横ばいからやや減少だが、輪菊、スプレイ菊は例年並...

「国民会議」で議論が始まった消費税減税の「効果」、ドイツや英国の先行事例は…家計への恩恵は限定的?

読売新聞 2月27日 05:00

... 、日本の消費税に相当する付加価値税(VAT)を減税した。標準税率は19%から16%に、食料品などに適用される軽減税率は7%から5%に引き下げられた。 しかし、独ifo経済研究所は、スーパーの小売価格の減少は1・3%で、家計への恩恵は減税分の約7割にとどまったと分析する。 日本の財務省の資料でも、当時、マクドナルドのハンバーガーやスターバックスのアイスコーヒー、家電量販店の電池、駅構内で販売している ...

仕事と育児の両立「しんどくても将来は所得増」 大和総研・是枝氏

日本経済新聞 2月27日 05:00

日本で生まれた子どもの数(外国人を含む)が2025年も過去最少を更新した。未婚化だけでなく、夫婦あたりの子どもの数も減少傾向にあるという。共働き世帯が増えても、子育てと仕事の両立が難しい状況は変わらない。女性と男性の働き方や子育てへの関わり方をライフワークとして研究する大和総研の是枝俊悟主任研究員に尋ねた。 ――少子化の要因は未婚化だけではないと指摘されています。 「1980年代からの少子化の主. ...

《今週のポイント》米国・2月の中古住宅販売件数(3月10日)窪谷浩

週刊エコノミスト 2月27日 05:00

... るため、住宅市場の動向をみるうえで重要だ。 1月の結果を振り返ると、季節調整済みの年率換算で391万件と、2025年12月(427万件)から8.4%減少した。市場予想(415万件)も下回り、大幅な減少となった。NARのチーフエコノミストは「1月は平年を下回る気温と平年を上回る降水量となり、販売減少の要因を見極めるのが難しくなっている。1月の数字が一時的な振れにすぎないのかどうかも判断しづらい」と…

金融庁、非公開勉強会立ち上げ 過疎地の金融機能維持へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 04:45

金融庁は、過疎地域の金融機能の維持に資する施策の検討を加速させる。2月から地域金融機関を巻き込んだ議論を本格化させ、監督指針の改正や資金支援策などの有効な手段を探っていく。人口減少を背景に地域金融機関の店舗網が縮小するなか、省庁を超えた中長期的な議論を通じて地域住民の利便性維持につなげたい考え。 同庁は2月4日、過疎地域の店舗機能維持に...

米発電所、25年は汚染物質排出量が急増

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月27日 04:45

石炭火力発電所から立ちのぼる排煙 Photo: Jon Cherry/Getty Images 昨年は米国の発電所が排出する汚染物質が増加した。それまで排出量は長期的に減少傾向にあった。一因は石炭火力発電の増加だ。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した米環境保護局(EPA)の公開データの分析によると、発電所の排気筒から排出される二酸化硫黄は約18%増えた。窒素酸化物は7%、二酸化炭 ...

世界スマホ市場13%縮小へ、メモリー不足で「かつてない危機」とIDC

ブルームバーグ 2月27日 04:07

... ーの需要増が世界的な供給不足を招いており、その影響は来年まで続く見通しだ。多くのスマホメーカーの事業モデルが揺らいでいる。 IDCは今年のスマホ出荷台数を約11億台と予想。前年の12億6000万台から減少し、ここ数年の緩やかな増加分を帳消しにする見込み。スマートフォンメーカー各社は部品コストの高止まりに対応するため、仕様の見直しや採算の取れないエントリーモデルの削減を進めるとともに、より高価格帯の ...

メモリー半導体不足、車やスマホ生産に影響も 1〜3月の9指標分析

日本経済新聞 2月27日 02:00

... の半導体市場は1〜3月期も好況が続くものの、メモリー半導体不足の影響が顕在化しそうだ。人工知能(AI)向けデータセンターでの需要が旺盛で、昨秋以降は争奪戦の様相が強まっている。一方、メモリー不足は自動車やスマートフォンなど最終製品の生産停滞や、幅広い電子部品の需要減少につながるとの懸念も出ている。 日本経済新聞は台湾積体電路製造(TSMC)の四半期売上高や装置の出荷額など9指標に注目し、3カ...

トランプ一族出資のビットコイン採掘会社、10-12月に90億円超の赤字

ブルームバーグ 2月27日 01:15

... 四半期)の純損益が5900万ドル(約92億円)の赤字だったと明らかにした。トランプ大統領に関連するデジタル資産取引全般が失速する中で同社の株式は激しく売られ、昨年9月に付けた高値から時価総額は約90%減少した。 主要マイニング会社はほぼ全て人工知能(AI)分野にかじを切ったが、アメリカン・ビットコインは共同創業者でトランプ大統領次男のエリック・トランプ氏の強い意向により、採掘と保有に特化した戦略を ...

マッキンゼー、銀行と人材争奪戦激化-来夏インターン採用を今春開始

ブルームバーグ 2月27日 01:02

... 同氏は述べた。 大学4年生の6割超が自身のキャリア見通しに悲観的で、この割合は就職情報サイトのハンドシェイクで過去最高となった。同サイトでの求人件数は2024年12月から2025年12月にかけて15%減少し、1件当たりの応募者数は増加。より有利に動こうと、早ければ1年生の段階からインターンに応募する学生も増えている。 一方、投資銀行はプライベートエクイティー(PE、未公開株)企業と採用競争を繰り広 ...

ワーナー、主力のテレビ事業不振で減収減益-買収合戦の渦中

ブルームバーグ 2月26日 23:44

ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが26日発表した10-12月期(第4四半期)決算は、売上高と利益が減少した。競合するNetflixやパラマウント・スカイダンスからの買収提案を検討する中で、同社が直面する課題が浮き彫りになった。 発表によると、第4四半期の売上高は6%減の94億6000万ドル(約1兆4800億円)、調整後EBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)は22億2000万ドル ...

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市場の安定示唆

ロイター 2月26日 23:05

... 依然として労働市場の最も懸念される側面だが、継続受給件数の推移は雇用主がこれ以上雇用を縮小していないことを示している」と述べた。 2月14日までの1週間の継続受給件数(季節調整済み)は183万3000件と、前週から3万1000件減少した。今回の継続受給件数のデータは、2月の雇用統計の調査期間と重なっている。 Continuing jobless claims and jobs confidence

米新規失業保険申請は小幅増加、予想ほど悪化せず-祝日含む週

ブルームバーグ 2月26日 22:45

... 局が見極める手掛かりとなる。 週ごとの変動をならした新規失業保険申請件数の4週移動平均は22万250件と、ほぼ変わらずだった。 季節調整前ベースでは新規申請件数は減少し、昨年9月以来の低水準となった。ミシガンやニューヨーク、オハイオの各州で減少が目立った。 統計の詳細は表Bloomberg Terminalをご覧ください。 原題:US Jobless Claims Edged Higher to ...

ECB、25年も赤字計上 リバランスで第1四半期にドル資産売却

ロイター 2月26日 21:28

... た。これは外貨準備の構成を目標配分に合わせるための標準的なリバランスの一環」と説明した。 取引規模は明らかにされていない。ECBのデータによると、ドル建ての保有高は昨年、519億ドルから509億ドルに減少した一方、円建ての保有高は1兆5000億円から2兆1000億円に増加した。 ユーロ建てでみるとECB外貨資産に占めるドルの比重は83%から78%に低下した。ただこの一部はドル安の影響によるものとみ ...

腕時計の販売本数が減少するなか…予約殺到「指につける」時計、形を変えたら爆売れの商品【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月26日 21:16

... 手洗いやシャワーもOK 腕時計をめぐっては、こんなデータもあります。 時間の確認は「スマートフォン」という人が、64.9%いました。(※株式会社one調べ) 【日本の腕時計の年間販売本数】(※一般社団法人 日本時計協会より) ▼2015年 約6874万本 ▼2024年 約4974万本(約3割減少) スマートフォンの普及によって、時間を知るために時計を身に着けるという行為そのものが変化していきます。

中国からのレアアース輸入、1月は前年比5.7%減 規制強化で注目

ロイター 2月26日 21:02

... スが対象に含まれるとの見方から、1月分の貿易統計に注目が集まっていた。 中国経済に詳しい日本総研の三浦有史・主席研究員は「昨年の米中関税対立の時は、レアアースの対米輸出は前年比で一時8割(金額ベース)減少した」と指摘し、「中国はまだ日本に対して本気ではなく、ブラフ(はったり)の色合いが強いのではないか」と述べた。 エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の担当者は「もともと単月での振れ幅が大き ...

ECBが3年連続赤字、過去最悪-危機時の資産買い入れで利払い重く

ブルームバーグ 2月26日 21:00

... 。 昨年は金の価格と為替相場の大きな変動が、ECBの最終損益に影響を与えた。金保有高のユーロ換算額は価格上昇を受けて46%増加し、600億ユーロ弱となった。一方、ドル、日本円、中国人民元建ての保有高は減少した。主にドルと円の下落が要因だ。 ECBは将来のドル下落に備える引当金を一部維持しているものの、円安進行に対する緩衝措置はすでに枯渇しており、円下落が続けば損失を被るリスクにさらされている。 原 ...

脱中国依存、遅れる関西企業 3割超が「受注減少」懸念 財界トップは警戒感強める

産経新聞 2月26日 20:47

中国の国旗 日中関係の悪化で全国の企業でサプライチェーン(供給網)の見直しが進む中、関西企業の「中国依存」からの脱却が遅れている。民間の調査では、回答企業の3割強が中国からの受注減少を懸念。生産拠点の移設などの対応が急がれる。 中国政府は24日、日東電工など関西企業を含む20の日本企業・団体を輸出規制リストに掲載。関西経済同友会の三笠裕司代表幹事(日本生命保険副会長)は同日の会見で「訪日客(の抑制 ...

ロシア、石油収入減と財政赤字は対処可能 経済は安定=大統領府

ロイター 2月26日 19:57

... ュスチン首相によると、会議は24日深夜に始まり、数時間に及んだという。 ペスコフ氏は記者団に対し、プーチン大統領が経済動向を注視していることを示していると説明した。「石油・ガス収入が減少していることは事実だ。ただ、この減少分は非石油・ガス収入の増加によって一部相殺されている。全体としてロシア経済の安定は完全に確保されている」と強調した。 シルアノフ財務相は25日、政府系ファンド「国家福祉基金(NW ...

野村不動産マスターファンド投資法人、3つの特長と総合型の視点で今好調なセクターをご紹介 J-REITの仕組みも解説

ログミーファイナンス 2月26日 19:00

... このような価格上昇の中、先ほども少し触れましたが、日本の観光資源に注目しており、観光地を拠点としたホテルの比率をもう少し増やしたいと考えています。 現在は日中関係の悪化によって中国からの観光客が若干減少していますが、長期的には他の観光客で補えると考えています。政府も、2030年までに訪日観光客を6,000万人まで増やすという目標を掲げています。 昨年はようやく4,000万人を超えた水準だったこと ...

中国の百度、売上高が3四半期連続で減少-広告・AI事業の弱さ示す

ブルームバーグ 2月26日 18:55

中国の人工知能(AI)・検索大手、百度(バイドゥ)が26日発表した昨年10-12月の決算Bloomberg Terminalは、3四半期連続で売上高が減少した。中核事業である広告とAI事業の弱さが浮き彫りとなった。 四半期売上高は前年同期比4%減の327億4000万元(約7500億円)。アナリストの予想平均(326億6000万元)は上回った。 低調な売上高は、百度が過熱するAI開発競争の中で足場を ...

高市政権が消費減税・税額控除の議論着手、「国民会議」が初会合

ブルームバーグ 2月26日 18:35

... の見直しなどを通じて捻出する方針だ。 消費減税は、所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」を導入するまでの「つなぎ」の措置とする。 高市首相は会合で「近年は人口減少の本格化、少子高齢化の進行に加え、物価上昇という新たな社会経済局面を迎えている」とした上で、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度の構築が重要との認識を示した。 会合は超党派の位置付けだが、野 ...

仏海運大手CMA CGM、4月に初の日本―欧州便 運賃下落で航路拡大

日本経済新聞 2月26日 18:30

... テナ船世界3位の仏CMA CGMは4月に、日本と欧州を結ぶ初の航路を設ける。中国を経由して欧州北部の主要港に向かう。同航路は競合するオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE、シンガポール)が直航便の廃止を決めた。建造ラッシュに伴う運賃下落が進むなか、新たな航路の開設で売り上げ減少を食い止める。 新たな航路は4月2日に設ける。小型船で日本の神戸や横浜などを出発し、中国を経由して欧州に38...

カバー、3Qは増収増益、粗利率は直近3年で最高水準 TCGとライセンス/タイアップ分野が成長を牽引し増益基調維持

ログミーファイナンス 2月26日 18:00

... 管費の推移です。売上原価については、第2四半期に商品評価減を計上したことの反動に加え、先ほどご説明したセールスミックスの改善や調達改善、コンテンツ制作効率の向上といった施策の進展により、第2四半期比で減少しています。 特に、過去のライブコンテンツや楽曲といったアセット型収益の比率が高まったことで、原価率は改善傾向にあり、原価構造は着実に健全化しています。 販管費については、自社物流費の増加を伴わな ...

需要あれど建設進まず、セメント販売41カ月連続減 リーマン期に並ぶ

日本経済新聞 2月26日 17:30

建設工事が滞りセメント販売の減少に歯止めがかからない。セメント協会(東京・中央)が26日発表した1月の国内販売量は、前年同月比5.4%減の224万9000トンだった。41カ月連続の前年割れはリーマン・ショックのころと並び過去最長だ。建設需要はあるが人手不足や資材高が響く。セメントメーカー各社は国内生産の維持や収益確保へ対応を急ぐ。 セメント国内販売量の前年割れは2022年9月から続く。1月も減っ. ...

独プーマ、今年も赤字継続と予想 配当中止

ロイター 2月26日 17:24

... ラムに関連する一時的な影響が含まれているという。 25年については、利子・税引前損失が3億5720万ユーロとなり、前年同期の5億4870万ユーロの利益から赤字に転落した。赤字額は同社が提供したアナリスト予想(3億7430万ユーロ)よりは小幅だった。 今年の売上高は引き続き減少すると予想したが、減収ペースは1桁台の低─中程度に鈍化すると見込んだ。25年の売上高は前年比8.1%の73億ユーロとなった。

交換できるくん、住設DX事業の売上高は前年比約20%成長 M&Aやカインズ提携でさらなる多角化と成長加速を推進

ログミーファイナンス 2月26日 17:00

... 目指しています。 質疑応答:カインズとの提携の詳細について 「カインズ社との連携について詳しく教えてください」というご質問です。 カインズさんについては、先ほどもお話ししたとおりですが、新築住宅着工の減少が見込まれる中、住宅関連企業や住まいに関連する小売業は市場変化に対応する必要があります。ホームセンターにおいては、家電量販店やドラッグストアなどが積極的に大規模化を進めており、競合環境も激化してい ...

裁定取引の現物株買い残、3週連続増加 売り残は2週連続減少 20日時点

日本経済新聞 2月26日 16:43

東京証券取引所が26日発表した20日時点の裁定取引に伴う現物株の買い残高(期近・期先合計)は3週連続で増加した。金額ベースで、前の週に比べて1303億円多い3兆4700億円だった。 この週(16〜20日)の日経平均株価は116円(0.20%)下落した。米株安や日本株の短期的な過熱感を背景に、利益確定目的の売りがやや優勢だった。米株式市場でソフトウエアや大型...

日本車8社の1月世界生産、2カ月ぶり減 マツダが2ケタ減

日本経済新聞 2月26日 16:40

... タ自動車など国内の乗用車メーカー8社が26日まとめた1月の世界生産は、前年同月比2%減の190万3427台だった。マイナスとなるのは2カ月ぶり。マツダはメキシコで生産している車種の生産を減らしている影響もあり、12%減の9万3261台と落ち込んだ。トヨタも一部車種の新型への切り替えで生産が減少した。 マツダは海外生産が20%減の3万1933台と大きく台数を落とした。米関税政策の影響で、メキシ...

[26日]三菱重が反発、ファナックは高値更新も電子材料はS安(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 16:20

... 車世界生産、ホンダは増・日産は減 自動車各社が26日に発表した1月の生産実績が明らかになった。世界生産台数では、ホンダ（7267）が前年同月比で2.1%増加した一方、日産自動車（7201）は7.2%の減少となった。ホンダは国内生産が13.9%増と大きく伸びたことが寄与した。 東洋紡が大幅反発 証券会社の目標株価引き上げを好感 東洋紡（3101）が大幅に反発した。ある調査会社が25日付で目標株価を大 ...

水上モビリティーの祭典、電動ボートやカヤックなど乗船体験増

日本経済新聞 2月26日 16:13

... る国内最大の水上モビリティーの祭典「ジャパンインターナショナルボートショー」の詳細について発表した。今回は電動ボートやカヤック、セーリングなどの乗船体験を増やした。ボートの新規免許取得者数や販売台数が減少するなか、体験できる場を充実させることで水上モビリティーの魅力を発信する。 祭典には国内外から199社・団体が参加する見通し。2025年の前回開催から1社増える。国内最大手のヤマハ発動機やスズキな ...

関西空港の外国人旅客数が2か月連続減少、中国政府の渡航自粛呼びかけ響く…1月は15%減少の162万人で

読売新聞 2月26日 16:05

... 際線の外国人旅客数が1月は162万人となり、前年同月から15%減少したと発表した。前年実績を下回るのは2か月連続となる。 関西空港=関西エアポート提供 国際線の日本人旅客数は15%増の44万人で、国際線全体では10%減の207万人となった。 中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけの影響で、中国方面の旅客数が27万人と前年同月から6割近く減少した。中国方面の旅客数は、昨年1月には国際線の旅客全体の ...

中村超硬(6166)減資

日本経済新聞 2月26日 16:04

中村超硬(6166) 減資=3月31日付で資本金の額を3億3904万2500円減少▽新資本金=1000万円

〔需給情報〕2月16日─2月20日のプログラム売買、裁定買い残が3週連続増加

ロイター 2月26日 16:02

... プログラム売買状況によると、金額ベースの裁定買い残(当限・翌限以降の合計)は、前週比1303億円増加の3兆4700億円となった。買い残の増加は3週連続。 一方、裁定売り残は119億円減少の2044億円となった。売り残の減少は2週連続。 *東証の発表資料は以下のURLでご覧ください。 https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/program/ ...

アップバンク(6177)減資

日本経済新聞 2月26日 16:02

AppBank(6177) 減資=5月11日付で資本金の額を2億7993万6056円減少▽新資本金=4億9233万8844円

働き方改革 求められる多様性『裁量労働制』『テレワーク』メリット・デメリット

テレビ朝日 2月26日 16:00

... の中になればいいと思う」 「時間や残業より成果、これを評価軸でやっている環境のほうが幸福度が高いし、日本経済のためになっていると思う」としています。 なぜ、今見直しを検討するのでしょうか。 日本は人口減少に直面しています。 経済界や政府は、企業の成長を図るには、1人1人の生産性(働く人が生み出す価値)を高めることがカギとみていて、そのため、働き方の見直しが議題にあがっています。 【ニュースをわかり ...

トキ鉄が中期経営計画発表 コスト高で行政支援増額、32億円に

日本経済新聞 2月26日 16:00

第三セクターのえちごトキめき鉄道(トキ鉄、新潟県上越市)は2033年3月までの中期経営計画を発表した。人口減少やコスト上昇で厳しい経営環境が続くなか、新潟県と沿線3市からの行政支援額は当初予定から10億円増の32億円になる見通し。期間中の資金は確保できる見込みだが「少しでも圧縮できるよう経営努力を図る」とした。 最大の設備投資となる変電所更新工事の完了時期に合わせ、26年度から32年度までの7カ. ...

在大阪中国総領事館、日本への渡航自粛再度呼び掛け-事件多発と主張

ブルームバーグ 2月26日 15:51

... 状況に十分注意するよう注意喚起した。 昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係が悪化。中国外務省は日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これを受け中国の訪日客は減少傾向にある。日本政府観光局(JNTO)が今月18日に発表した1月の訪日外客数によると、中国からの訪日客は前年同月比61%減の38万5300人と大幅に落ち込んだ。 関連記事 大阪は中国人観光客激減も ...

味の素AGF、体脂肪の減少うたう緑茶 水に溶かしてマイボトルで

日本経済新聞 2月26日 15:50

味の素AGFが発売する機能性表示食品の新商品(26日、東京都渋谷区) 味の素AGFは26日、機能性表示食品でマイボトルに入れて持ち運ぶスティックタイプの無糖茶3種類を3月30日に発売すると発表した。スティック1本を350〜500ミリリットルの水やお湯に溶かして飲む。ペットボトル飲料の値上げが相次ぐ中、1杯あたりの値段が比較的安いことから代替需要を見込む。 商品名は「『ブレンディ』マイボトルスティッ ...

ほぼすべての業務をAIで?AI活用の最前線【100社アンケート】

NHK 2月26日 15:43

... りました。 こうしたなか、AIの普及による雇用への影響をたずねたところ ▽「雇用は維持される」という回答が20%だったのに対し ▽職種の転換などを前提に「雇用は変化する」という回答が76% ▽「雇用は減少する」という回答も3%ありました。 人の代わりにAIと商談? “AI活用の展示会" 注目は AIを活用した技術やサービスの展示会が千葉市で開かれ、人手不足に対応するため、業務効率化を進めるサービス ...

新興国向けプライベートクレジット、過去最高に

ロイター 2月26日 15:41

... 超えているが、新興国市場のシェアは依然として10%未満にとどまっている。 投資全体が大型案件に集中したことで、投資総額が大幅に増えた一方で案件数は10%減少した。特に中国や東南アジアでのVC活動の縮小が響いた。中国への投資額は297億ドルと4年連続で減少し、2021年の水準を75%近く下回った。 シュラピンスキー氏は、中国市場について「ますますローカル化が進んでいる」と指摘。政府による指導、政府系 ...

利上げペースはデータや金融環境次第、海外情勢にも目配り=高田日銀委員

ロイター 2月26日 15:05

... に影響する部分もあるとした。 高田委員によれば、午前の金融経済懇談会では、出席者から中国との関係悪化の影響についての話は出なかったという。高田委員自身の京都での面談などを踏まえると、中国からの観光客が減少してもその分、国内や他の国々の観光客が増えるなどしており「当初思っていたほどあまり影響はない」と話した。 午前のあいさつでは、国債買い入れ減額について「市場機能を円滑に保つ観点からも、そのプロセス ...

日華化学、売上高・営業利益が過去最高 DOE3.0%で6期連続増配、EBITDA増大を目指す新中計を策定

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 別売上高比率は、日本と海外がおおむね半々となっています。 経営指標の概要 経営指標の概要についてです。ROA、ROE、ROICはスライドのとおりの推移を示しています。借入が増加していることや当期利益が減少していることが影響し、このような結果となっています。 PBRについては0.74倍と改善しています。株価は昨日と今日で少し下落していますが、1,800円台に到達しました。配当は60円とする予定です。 ...

アンビション DX HD、賃貸DXプロパティマネジメント事業収益が過去最高 DX効果で営業利益前年比+35.4%

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 4戸と着実に積み上がり、前年同期比で6.7パーセント増加しました。サブリース管理戸数も前年同期比で5.8パーセント増加しています。 損益計算書 損益計算書です。売上総利益は前年同期比で5.2パーセント減少しましたが、これは物件の売却時期によるものです。 一方、賃貸DX賃貸仲介事業の収益改善やDXによる効率化が利益の底上げに寄与しています。これは計画どおりの推移であり、通期達成に向けた準備は整ってい ...

日立建機、27年にランドクロスへ商号変更、第2の創業へ 世界33万台搭載の「ConSite」を基盤にソリューション拡大

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... に開始するとともに、部品サービス事業やレンタルなどのバリューチェーン事業の強化も進めています。 Ken:ディア社向けのOEMはまだ継続されているとのお話だったと思います。ただ、このOEMの売上が徐々に減少しているのではないかと感じています。そのあたりの今後について教えていただけますでしょうか? 小俣:ディア社は、小型機械について当社ではない他社との提携を開始したと報道されています。また、一般サイズ ...

パワーソリューションズ、中計EBITDAを守りつつ26年度売上高も20%超の成長継続を見込む

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 融合による業務革新を支援しています。 売上高推移 高橋:創業時からの売上推移を示すグラフです。当社グループは創業時から継続的な成長を実現しており、売上高は安定して伸び続けています。 前年度比で売上高が減少したのは過去2回のみです。その要因は、第8期がリーマンショックによる影響、第19期が新型コロナウイルス感染症拡大の影響となっています。 2019年の上場後以降、M&Aも活用し着実に業績を積み上げ、 ...

AeroEdge、前年比大幅増収増益、2Qとして過去最高を達成 業績進捗好調で通期計画を上方修正

ログミーファイナンス 2月26日 15:00

... 今期は約12億円超の補助金が入金され、圧縮記帳を適用しました。 その結果、全体として固定資産の金額は減少しています。一方、設備投資に向けた新規借入や補助金の入金により、現預金は前期末から17億6,000万円増加し、33億4,000万円となり、かなり高い水準となっています。 今後の設備投資により現預金は減少していく予定ですが、現時点でのNet DEレシオは0.2倍程度です。安定的な営業キャッシュ・フ ...

女性パイロット増へ視界不良 航空大学校、新枠先送り

時事通信 2月26日 14:41

... 案も盛り込んだ。ところが、大学校では18年の入学定員拡張で、訓練を受けられない待機学生が増加。この対応に追われ、女性枠設置の28年度以降への先送りを決めた。今後、公平性も考慮した入試制度を検討する。 国交省担当者は「人口減少が進めば、男性だけでは対応できなくなる。女性にもっとパイロットを目指してもらえるようにしたい」と話している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月26日14時41分

三菱UFJ銀、自動運転開発企業に追加出資 JICTと連携し支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月26日 14:32

三菱UFJ銀行は2月26日、海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)と連携し、米国で自動運転サービスを展開するMay Mobility(メイ・モビリティ)に追加出資すると発表した。同行は2025年6月に同社に出資・提携している。 人口減少や高齢化、交通人材不足といった社会課題の解決策として自動運転への期待が高まる一方、技術や制度、事...

出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事通信 2月26日 14:07

... ろから減少傾向で、2016年に100万人を割った。24年は統計がある1899年以降最少の68万6173人となった。 一方、婚姻数は前年速報値から5657組(1.1%)増加したが、最多だった1972年の約109万組からは半減。離婚は減少し、18万2969組となった。 死亡数は160万5654人で5年ぶりに減少。出生数が死亡数を下回る自然減は、速報値で過去最大の減少となる89万9845人で、人口減少の ...

2025年の出生数が10年連続減、過去最少-問われる少子化対策の実効性

ブルームバーグ 2月26日 14:00

... 年の出生数は10年連続で減少し、過去最少を更新した。政府が少子化対策に取り組みながらも、減少に歯止めがかかっていない厳しい状況が改めて浮き彫りとなった。 厚生労働省が26日発表した人口動態統計速報によると、25年の出生数は前年比2.1%減の70万5809人だった。死亡数は同0.8%減の160万5654人。出生数から死亡数を引いた自然減数は89万9845人と、18年連続の減少。減少数は過去最多となっ ...

大阪大学、資金運用委員にGPIF前理事長の宮園氏起用へ-体制強化図る

ブルームバーグ 2月26日 13:47

... 250兆円まで100兆円程度増えた。同氏はブルームバーグの取材に対して「適切な運用により着実に資産形成が行われるよう、委員の立場からサポートしていきたい」と述べた。 国内の大学は国からの運営費交付金が減少傾向にある一方、人件費の高騰や研究強化のために自己財源の確保が求められている。阪大では25年10月、元農林中金グローバルバンキング部長の長谷川英俊氏を最高投資責任者(CIO)に迎えたと発表。東京都 ...

トヨタ1月の世界販売は過去最高 82万台、関税下でHV人気維持

47NEWS : 共同通信 2月26日 13:31

... ン「カムリ」などが堅調だった。欧州は11.5%増の10万4727台、中国も6.6%増の14万5464台に伸びた。一方、日本は2.7%減の12万3065台に落ち込んだ。 世界生産の内訳は、海外が5.9%減の48万5270台だった。北米が24.8%減の13万4351台。スポーツタイプ多目的車(SUV)の新型「RAV4」の切り替えが影響した。日本は稼働日の減少により、6.1%減の24万9827台だった。

トヨタ1月の世界販売、過去最高の82万台 生産台数は6%減

日本経済新聞 2月26日 13:30

... えの影響で前年を下回った。従来モデルに設定されていたガソリン車を廃止したこともあり、北米では25%減の13万4351台にとどまった。カナダは3分の1の1万6592台だった。 日本は日並びによる稼働日の減少で6%減の24万9827台となった。中国系メーカーの進出が続くアジアでは25万1428台と7%増加した。中国やタイなどで投入した新型車が好調で生産を支えた。 【関連記事】 ・トヨタがハイブリッド車 ...

中国経済の現状──不動産投資17.2%減が示す停滞と日本企業のリスク分散の動き

EconomicNews 2月26日 13:29

... な下落:2025年の中国不動産投資は前年比17.2%減、販売面積は8.7%減、新築価格は2.7%減を記録し、市場の停滞が鮮明になっています。 ・消費抑制の構造的要因:家計資産の多くを占める不動産価値の減少に加え、人口動態の変化や在庫過剰という構造的課題が重なり、広範な内需低迷を招いています。 ・日本企業のリスク分散:建機や鉄鋼などの資材関連で需要減が続く中、企業は「チャイナ・プラス・ワン」戦略を検 ...

ユミルリンク、売上・営業利益ともに過去最高を更新 SaaS収益97%で成長の積み上げ続く

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... 当座資産が約1億円増加したことなどにより、前期末から1億4,000万円増加の35億7,600万円となりました。 負債合計は、買掛金および未払法人税等の増加、未払金・未払費用の減少、長期借入金の減少により、前期末から1,200万円減少の5億7,500万円となりました。 以上の結果、純資産合計は前期末から1億5,300万円増加の30億円となりました。 持続的成長に向けた取り組み 2026年12月期の業 ...

キャピタル・アセット・プランニング、IFA向け新プラットフォームを軸にストックビジネスへ 中計でROE13%目標

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... -5つの成長戦略 北山:中期経営計画目標を達成するために、5つの戦略を掲げています。 1つ目は、既存の生命保険会社のニーズを深掘りすることです。日本は国民平均年齢が50歳であり、これから人口が徐々に減少していく中、生命保険会社にとっては、資産形成商品を投入することが銀行・証券分野の新NISAに対抗する大きなテーマとなっています。この点において、当社側から提案を行い、生命保険会社のニーズを深掘りす ...

セキュア、リアル空間×AIで新たな価値創造へ TOUCH TO GOグループインで無人店舗の社会インフラ化を加速

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... れています。 業績推移と主な導入実績 谷口:TOUCH TO GOはまだ赤字ですが、開発フェーズがほぼ完了し、直近では売上が倍々で成長しています。2025年3月期は売上が10億円弱となり、赤字もかなり減少しました。これからいよいよ拡販フェーズに移行するタイミングとなっています。 本取引における株主構成の変化 谷口:今回、当社はJR東日本スタートアップが保有する株式の一部、およびサインポストとKDD ...

アイビス、新たに今後3年間の主要経営指標を開示 サブスク課金売上高27.9億円と利益成長率20%以上を目指す

ログミーファイナンス 2月26日 13:00

... YoY17.4パーセント増と好調です。なお、単体の営業利益は3億8,000万円で、連結利益を上回りました。 営業利益率は前年同期の26.6パーセントから今期は25.9パーセントとYoYで0.7ポイント減少しましたが、単体では28.9パーセントとYoYで2.3ポイントの増加が見られます。 サブスクリプション課金売上は前四半期比(QoQ)で4,000万円の増加、契約数についてははQoQで4万6,000 ...

凋落が著しい静岡茶 荒茶の生産量は2年連続で鹿児島に及ばず 中山間地での栽培が多く機械の導入が困難

FNN : フジテレビ 2月26日 12:21

... 00tで全国2位でした。 一方、1位は2年連続で鹿児島県となり、3万tでした。 県内では天候の影響を受けて生産量が減ったほか、中山間地での栽培が多く、機械の導入が困難なことや茶農家の高齢化で栽培面積が減少していることが要因とみられるということです。 鈴木康友 知事は「海外の需要への対応や静岡茶のブランド確立など、官民一丸となって再生に向けて取り組んでいく」とコメントしています。 テレビ静岡 静岡の ...

「倒産発生率」ワーストは京都府 近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

東京商工リサーチ 2月26日 11:59

... .151%、中国0.132%、四国0.127%、北海道0.126%の順。前年7位から5位に浮上した北陸の悪化(0.013ポイント上昇)が目立った。 一方、北海道は前年0.129%から0.003ポイント減少し、前年8位から9位へ改善した。 前年と比べ順位10位以上の変動は11県あった。特に、中国は5県中3県で10位以上改善、1県が10位以上後退し、最も順位変動が大きい地区だった。 【業種別】アパレル ...

1月の国内建設受注額10%増、製造業関連の受注が増加

日本経済新聞 2月26日 11:59

日本建設業連合会(日建連、東京・中央)が26日発表した1月の国内建設受注額は、前年同月比10%増の1兆2674億円だった。製造業の工場建設の発注など民間からの受注額が伸びた。官公庁からの受注額は減少した。 国内建設受注額は加盟92社のデータを足し合わせて算出した。民間からの受注額は25%増の1兆442億円で、そのうち製造業は20%増の2207億円だった。業種別では大型受注があった輸送用機械が前年同 ...

豪企業設備投資、25年第4・四半期は10年超ぶり高水準 予想上回る

ロイター 2月26日 11:56

... 達した。 企業が再生可能エネルギー事業やデータセンターに資金を投入したことが背景。今年と来年についても積極的な支出計画を示した。 建物・構造物への支出は、バッテリー、風力、太陽光発電の好調を受けて2.3%増加。一方、設備・機械への支出は前四半期の急増後、1.7%減少した。 26年9月期の支出計画は1993億豪ドルで、前回推計から4.3%増。26/27年度の初期予想は、1584億豪ドルと好調だった。

最低賃金引き上げで転職活動が活発化 新規求職者が2カ月ぶり増加 福井県内の有効求人倍率1.8倍で全国トップ…労働力不足が続く

FNN : フジテレビ 2月26日 11:45

... 人倍率は1.8倍と、わずかに減少しました。ただ、倍率は7年9か月連続で全国トップを維持していて、県内は引き続き労働力不足の状況が続いています。 福井労働局によりますと、去年12月の有効求人倍率は1.8倍で、前月から0.02ポイント減少しました。 新規求人数を業種別にみると、大手ゼネコンの施工増加で建設業の求人が伸びている一方、業務効率化が進む卸売業・小売業は2カ月連続で減少してます。 なお、去年1 ...

三井住友FGなど応札、HSBCがインドネシア個人向け事業売却-関係者

ブルームバーグ 2月26日 11:43

... を対象とした戦略的見直しを行っているとしたが、決定したものはないとした。入札に参加している三井住友FGやシンガポール3行の担当者はコメントを控えた。CIMBからのコメントは得られていない。 日本が人口減少や低成長に見舞われる中、3メガバンクグループは高い成長の見込める東南アジアで金融機関への出資を積極的に行っている。特にリテール分野では経済成長をそのまま収益として取り込める機会になり得るため、海外 ...

ネトフリ寡占、米11州が懸念

デイリースポーツ 2月26日 11:33

... (WBD)の買収計画を巡り、ネブラスカ州やモンタナ州など米11州は25日、市場の過度な集中により配信料金の上昇や、作品の質低下を招くとして連邦政府の司法省に調査を求める書簡を送付した。 劇場公開作品の減少による地域経済への影響も懸念。「映画館は壊滅的な影響を受ける恐れがある」と指摘した。ネブラスカ州の司法長官が声明で明らかにした。 ネットフリックスがWBDと合意した買収は、ワーナーの映画スタジオや ...

ネトフリ寡占、米11州が懸念 調査要求、映画館打撃も

47NEWS : 共同通信 2月26日 11:28

... (WBD)の買収計画を巡り、ネブラスカ州やモンタナ州など米11州は25日、市場の過度な集中により配信料金の上昇や、作品の質低下を招くとして連邦政府の司法省に調査を求める書簡を送付した。 劇場公開作品の減少による地域経済への影響も懸念。「映画館は壊滅的な影響を受ける恐れがある」と指摘した。ネブラスカ州の司法長官が声明で明らかにした。 ネットフリックスがWBDと合意した買収は、ワーナーの映画スタジオや ...

合成ゴムに下げ止まり感 2〜4月大口価格、ホース用など反発

日本経済新聞 2月26日 11:01

合成ゴムの価格下落に歯止めがかかってきた。タイヤ向けの品目の2〜4月大口取引価格は2025年11月〜26年1月に比べ下げ幅が縮小。ホース向けなどでは上昇に転じた。中国の自動車販売の減少予想から原料のブタジエン価格が下落したものの、ナフサ(粗製ガソリン)が値上がりした影響で下げ止まり感が出ている。 大口価格は合成ゴムを生産する国内石油化学会社が、大手タイヤメーカーなどに売る価格だ。主に原料価格の変. ...

スマートバリュー、EBITDA大幅改善 4億2,000万円へ転換し4Q黒字化見込み

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... ている背景には、弊社が中長期的に目指す世界観があります。弊社のミッションは「歴史に残る社会システムを創る!」です。 人口減少の時代を迎え、地方の疲弊も進む中で、私たちは全国の自治体と会話を重ねています。その中で特に感じるのは、自治体経営やまち経営の限界です。21世紀においては、人口減少が続く中で、自治体だけがまちづくりの主体者としてすべてを担うわけではありません。 民間企業や市民のみなさま、そして ...

カウリス、売上高は前年比2桁増、創業10周年の節目で配当を開始 新規事業「Grid Data KYC」で成長目指す

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... がSNS等の公開された場で銀行口座を売買する動きが減少しており、この状況を踏まえ、いったんサービス提供を停止することとなりました。 月額で見ると、5万円から10万円程度のサービスです。「Fraud Alert」とこのサービスを両方利用している企業がある一方、このサービスのみを利用しているお客さまもいるため、その分の5万円から10万円の単価のお客さまが減少することで、契約社数の値が減り、結果として計 ...

YCP HD、FY2025売上165億円超・営業利益12.4億円へ大幅成長 Q4は過去最高を記録

ログミーファイナンス 2月26日 11:00

... 従前は四半期ごとの開示を行っていました。しかし、日本とインドでは4月に新卒の社会人1年生が入社することもあり、4月には人員が増加します。そのため、第2四半期では増加傾向にありますが、第3四半期ではやや減少するという動きが見られます。 このような状況から、四半期ごとの開示が適切かどうかを検討した結果、年に1度の開示とする方針に変更しました。 第4四半期の人員数は全体で703名です。日本地域については ...

負債額は約6億円…結婚式場や割烹を運営していた創業約130年の会社が破産 結婚式の簡素化や新型コロナ禍で業績悪化 新潟・三条市

FNN : フジテレビ 2月26日 11:00

... 3年7月に法人化されました。割烹「餞心亭おゝ乃」や結婚式場「ザ・ガーデンテラスおゝ乃」を運営し、2001年6月期には売上高7億9157万円を計上していました。 しかし、結婚式の簡素化の影響などで売上が減少したため、少人数対応の「小さなウエディングおゝ乃」へのリニューアルや、新潟市内での居酒屋「大人の居酒屋 天空の月」のプロデュースなど経営改革に取り組みました。 しかし、新型コロナウイルス禍で業況が ...

[26日]サマーズ氏、エプスタイン疑惑でハーバード大退職/米ITが電力コスト削減を誓約へ(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月26日 10:50

... 空売りの糸口さぐる 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は25日、ＡＩ（人工知能）ブームに懐疑的な投資家が空売りの糸口を模索していると報じた。あるヘッジファンドマネジャーはエヌビディアのチップ販売が減少すると見込み、ＡＩの覇権争いをしているオラクルの株式を空売りしている投資家もいるとしている。ＡＩへの熱狂が株式市場を驚異的な高値に押し上げたが、ＡＩ弱気派が３年間の沈黙を破り、再び動き出したと伝え ...

レアアース、中国からの輸入5.7%減-1月、輸出規制強まり長期化懸念も

ブルームバーグ 2月26日 10:37

... アース(希土類)は前年同月比5.7%減の約1127トンだった。 財務省が26日に公表した貿易統計を基に、レアアース関連の金属や酸化物、化合物、合金などを純分換算で算出した。12月の約1180トンからも減少となった。 レアアースの採掘・精製などで高いシェアを持つ中国は輸出規制を段階的に強化していることに加え、昨年11月の台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発。1月にはデュアルユース(軍民両用)品 ...

世界最低水準の韓国出生率、2年連続で上昇-婚姻件数回復の兆し

ブルームバーグ 2月26日 10:22

... るのは依然として難しい」とも指摘した。 今回の出生率上昇は小幅にとどまり、持続的な傾向と判断するには時期尚早だが、人口減少の反転を目指す政府の一部施策が効果を上げ始めている可能性を示唆している。 韓国では長年、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最低水準にある出生率と急速な人口減少が、経済や社会への脅威として懸念されてきた。高齢化の進展と労働力人口の縮小は、年金や介護制度への負担を高め、政府は ...

ブラックストーン、ソフトウエア資産のストレス続く-ローン評価下げ

ブルームバーグ 2月26日 10:16

... 米国の未公開企業向けに貸し付けを行う投資ビークルで、BDC(事業開発会社)として運営されている。25日の発表資料Bloomberg Terminalによれば、2025年の1株当たり純資産価値(NAV)は26.92ドルと、前年同期の27.39ドルから減少した。 原題:Blackstone Private Debt Fund Sees More Stress in Software Asset(抜粋)

香港の住宅価格、1月は8カ月連続上昇 市場回復の兆し強まる

ロイター 2月26日 10:06

... や国家安全法の施行に伴う人材の流出で需要が落ち込み、住宅価格は約30%下落していた。 しかし昨年は3.7%の上昇を記録。最近もJPモルガンが、堅調な株式市場、中国本土からの買い手による強い需要、在庫の減少を理由に、26年の住宅価格上昇率の予想を従来の5-7%から10-15%に引き上げた。さらにゴールドマン・サックスも上昇率の予想を5%から12%に改定し、モルガン・スタンレーは先月、投資需要の増加と ...

1月の百貨店売上高が増加 国内客が好調 訪日外国人の免税売り上げは19.1%減少

テレビ朝日 2月26日 09:57

... 上高は4915億円で、去年の同じ月と比べ2.3%増加しました。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることに加え、去年は1月から始まった春節休暇が、今年は2月中旬から始まった影響などで、訪日外国人の免税売り上げは19.1%減少しました。 ただ、国内顧客の購買意欲が高く、高級ブランドや宝飾品で値上げ前の駆け込み需要があったことも売り上げ増加の要因となりました。 (2026年2月26日放送分より)

ロシア財務相、石油収入配分変更を通じた実質的な歳出削減検討

ロイター 2月26日 09:51

... 動きとみられている。 ロシアの財政ルールでは、原油の実勢価格が設定された基準価格(カットオフ価格)を超えた場合、超過分がNWFに充当される。このためカットオフ価格を下げると、予算として使える石油収入が減少する一方で、NWFへの流入額は増える。 シルアノフ氏は政府が議会に年次報告を提出した後で記者団に「外部環境を考慮すると(予算)指標は多少修正されるか、小幅に変更されるかもしれない」と語った。 同氏 ...

パラマウント・スカイダンス、第1四半期売上高は予想下回る見込み

ロイター 2月26日 08:08

... メディア大手パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabは25日、第1・四半期の売上高が71億5000万─73億5000万ドルになるとの見通しを示した。有料テレビ加入者数の減少が伝統的なテレビ事業を引き続き圧迫しており、市場予想の73億6000万ドルを下回った。 パラマウントは同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)に敵対的買収を仕掛けている。 25日にはワー ...

ハイマックス、生成AIを活用したソフトウェア開発プロセスを導入 フレームワーク標準化により事業の拡張性を強化

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... テム開発に携わっている社員には、すでに取り組んでいますが、いわゆる上流工程からコンサルティングを含めたサービスを提供する事業に注力しています。その中で生成AIを用いてアウトプットを生成し、社員の稼働が減少した分を新たな事業に振り向けていきたいと考えています。 kenmo:ちょうど今、スライドで「入社1年目の社員が生成AIツールを開発した」という事例も出ています。新入社員が生成AIの最近のトレンドを ...

アルファパーチェス、MRO事業はランサムウェア影響あるも「無限カタログ」効果で11期連続増益を達成 29年売上1,000億円へ

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... したが、店舗用資材の需要急増に対応するため、商品手配に伴う緊急調達費用や配送費用などの追加コストが発生しました。これにより、売上の急増にもかかわらず原価が増加した結果、利益は前年比で減少し、通期の営業利益も前年比で大幅に減少しました。 2026年12月期の業績見通し ここからは、2026年12月期の業績見通しについてご説明します。まず、スライド左側の売上高は、前年比で10パーセント超の成長によって ...

デリカフーズHD、2027年中計を前倒し達成で利益大幅改善 FSモデルの全国拠点整備と物流事業の展開が結実

ログミーファイナンス 2月26日 08:00

... 者が減少すると考えられます。言い換えれば、生産量が30パーセント減少する可能性があるということです。これは、人口減少よりも圧倒的に速いスピードで進むと予測されます。 10年後の日本の農業(悲観シナリオ) 大﨑:こちらのスライドは、最近話題の「ChatGPT」に10年後の悲観的なシナリオを尋ねた結果です。予測では、担い手不足による生産力の大幅な低下が指摘されています。それに伴い、作付面積や収量も減少 ...

日銀政策を巡る観測 次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状

EconomicNews 2月26日 07:57

... 重化の背景には、政権内や自民党内から漏れ伝わる金利上昇への警戒感があります。急激な利上げは、借入依存度の高い中小企業の資金繰りを圧迫するだけでなく、住宅ローンの変動金利の上昇を通じて家計の可処分所得を減少させる恐れがあるためです。植田和男総裁も最新の国会答弁やヒアリングにおいて、一貫して「データ次第」としながらも、物価見通しの確度が高まれば緩和の度合いを調整していくというスタンスを維持しており、拙 ...

[26日]三井金属、古河電など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2月26日 07:50

... お知らせ 14 ピアラ（7044） -3.40% 483 500 減資 発表日 適時開示：取締役候補者及び監査役候補者並びに補欠監査役候補者の決定に関するお知らせ 適時開示：資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ 15 日経ベア２（1360） -3.19% 100 103.3 ETF ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご利 ...

デパート 1月の売り上げ 去年同月比2%余り上回る

NHK 2月26日 06:37

全国のデパートの1月の売り上げは去年の同じ月を2%余り上回りました。外国人旅行者向けの免税品の売り上げが減少した一方、高級ブランドの時計や宝飾品などの売り上げが伸びたとしています。 日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの1月の売り上げは4915億円余りで、既存店どうしで比べると去年の同じ月と比べて2.3%増加し、2か月ぶりに前の年を上回りました。 高級ブランドの時計やバッグなどの高額品が売り ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月26日 06:05

... 官からAIを巡る発言が相次いだ。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、AIの創造的破壊への対応として金利政策を用いるべきではないと指摘。カンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、米国で高齢化が進む中、労働力減少をAIが補完する可能性があるとの見解を示した。雇用についてはかなり良好な状況にあるとする一方、インフレについては「なお取り組むべき課題がある」とも述べた。セントルイス連銀のムサレム総裁は、フェデラ ...

国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

産経新聞 2月26日 06:00

... 2月閣議決定した第7次エネルギー基本計画に40年度の国内電力需要の2割程度を原子力で賄う方針を明記したが、同原発6号機が再稼働しても原発由来の電源は1割程度にとどまる。さらに40年以降原発の設備容量は減少する見通しで、エネルギー自給率が15%程度(23年度)と先進国の中でも低い水準の日本は原子力活用に向けた基盤整備が急務だ。既存原発の再稼働に加え、リプレースや新増設を含めた原発の開発・建設の見通し ...

もし台湾侵攻が起きたなら-米中衝突や半導体危機、世界経済を揺るがす五つのシナリオ

ブルームバーグ 2月26日 05:30

... ールデンスクリューと呼ぶ。戦争や封鎖のシナリオでは、このダイナミックを織り込み、半導体供給の減少幅に沿って半導体使用部門の生産が落ち込むと仮定する。 封鎖下では、台湾の半導体生産へのアクセス縮小により、スマートフォンなど先端電子機器の生産は60%減少し、自動車や家電など非先端半導体を用いる部門の生産は30%減少する。戦争シナリオでは、輸出規制や海運混乱がショックを増幅し、中国以外の地域で先端電子機 ...

[子牛市場ランキング2025]①黒毛和種・価格 市場の9割が前年超え

日本農業新聞 2月26日 05:00

日本農業新聞は、2025年に全国の家畜市場で取引された子牛の取引実績を基に、畜種別の価格と頭数をランキング形式でまとめた。黒毛和種の価格は全国的な取引頭数の減少で4年ぶりに上昇。九州や沖縄など、価格...

大学発スタートアップ、資金調達額3年ぶり低水準 投資の選別進む

日本経済新聞 2月26日 05:00

大学発スタートアップの資金調達に陰りが出ている。2025年の資金調達額は前年比8%減の1548億円だった。2年連続の減少で、3年ぶりの低水準となった。1社あたりの調達額でみると上昇基調にあり、投資家が選別を進めている実態が浮かぶ。 スタートアップ情報サイトのスピーダが株式取得を伴う資金調達を対象に調査した。25年の資金調達額はピークだった23年と比べると22%減った。 ある投資会社の幹部は「技術. ...

膨張BYD、世界のEV地図を塗り替え リスク覚悟で南米まで触手

日本経済新聞 2月26日 05:00

... 国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)がEVの世界地図を塗り替えている。日本経済新聞が調べたところ、直近5年間で20を超える国と地域で米テスラの販売台数を逆転した。中国からあふれ出るEVは南米まで到達した。中国販売は減少しており、稼ぐ力は衰えている。リスク覚悟の商圏拡大は体力勝負となっている。 英国でテスラを逆転 2025年、英国で逆転劇が起きた。BYDの販売台数が年間ベースで初めてテ...

「下がるとなると少しでも給料のいい園や市町に行きたいのは当たり前」と幼稚園教員 待機児童ワースト滋賀・大津市『人材確保のため保育士と幼稚園教員を一括採用』で「給与は"低い『保育士』の額"に統一」案に

FNN : フジテレビ 2月26日 05:00

... 」 人員配置を柔軟にするためとしながら、幼稚園教員の離職にもつながりかねない事態に… なぜ、給与の低い方に統一する必要があるのか? 大津市は、他の自治体でもこれまで行われてきたとした上で、「幼稚園児が減少している状況を踏まえ、待機児童や変化する保育ニーズに対応するため」とコメントしています。 ■「給与の高い方に合わせてモチベーションの高いところで保育をするのが理想的」 番組コメンテーターの安藤優子 ...

リッチモンド連銀総裁、AIの創造的破壊に金利で対応すべきでない

ブルームバーグ 2月26日 03:12

... い」と語った。 またカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、米国で高齢化が進む中、労働市場への新規参入者の減少をAIが補完する可能性があるとの見解を示した。 シュミッド氏は25日、「さまざまな形で、一人当たりの生産性を高める新技術が登場していることに、われわれは感謝することになるだろう。それが減少する労働力を補うことになる」と述べた。カンザスシティー連銀デンバー支部でのイベントで語った。 このほか ...

気候関連の運用連合「NZAM」が再始動 規定緩和も米企業の参加減

ロイター 2月26日 03:04

... tabが昨年1月に離脱。JPモルガン・アセット・マネジメント(JPM.N), opens new tabなどもそれに続いた。NZAMは約1年ぶりの活動再開となったが、参加する米企業は44社から12社に減少したほか、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント(STT.N), opens new tabなどは欧州関連事業に限って参加することになった。 NZAMの幹部は、参加企業には「気候関連 ...