ドイツ自動車輸出、1─9月に約14%減 トランプ関税で打撃=調査

ロイター 22日 15:43

... り、調査によると同業界の米国への輸出は1─9月に9.5%減少した。機械類の輸出には鉄鋼・アルミニウムに対する50%の関税が課せられる。 化学業界も最大の輸出先である米国への輸出が9.5%減少したが、原因は関税のみではなく、エネルギー価格上昇による独国内生産の減少など他の要因も影響した可能性が高いという。 ドイツの対米輸出全体は1─9月に7.8%減少した。2016年から24年までは1─9月に対米輸出 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドル157円前半へ小幅安、円安一服 口先介入が下押しも

ロイター 22日 15:39

... 言がドル/円を下押しする場面もみられた。 <12:05> 午前のドルは157円半ば、日銀会合後の円安一服 地合いは不変 午前のドルは157円半ばへ小幅下落した。今週はクリスマスで週後半にかけて取引量が減少する見通しで、日銀利上げ後に進んだ円安は一服となった。しかし市場では、円が下落しやすい地合いは変わらないとの声が多く出ている。 <10:33> ドル157円前半へ小幅安、円安ようやく小休止 仲値公 ...

首都圏マンション、11月発売戸数14.4%減 東京23区は好調続く=不動産経済研

ロイター 22日 14:36

... to) [東京 22日 ロイター] - 不動産経済研究所が22日発表した11月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、発売戸数は前年同月比14.4%減の1910戸となった。2カ月連続の減少。東京23区以外と埼玉、千葉で大幅に減った。一方、価格上昇が続く23区での発売戸数が多かったことなどから、1戸当たりの平均価格は同14.9%上がり9181万円で、7カ月連続で上昇した。 東京23区 ...

あさひ一転最終減益に 26年2月期、自転車買い控え続く

日本経済新聞 22日 14:25

... 、当初計画から10%程度落ち込む。単価の高い電動アシスト車の販売増や自転車の部品交換ニーズは見込めるものの、人件費の増加もあり営業利益は23%減の42億円に13億円下振れする。 同日発表した25年3〜11月期の単独決算は、税引き利益が前年同期比22%減の29億円だった。売上高は1%減の641億円、営業利益は23%減の43億円だった。客単価は前年同期を上回って推移したものの、客数の減少などが響いた。

ブラジルの11月外国直接投資は予想上回る、中銀の通年見通し超え

ロイター 22日 14:18

... 0年間の3.7%をわずかに下回っている。 ただ、11月までの1年間のFDIはGDP比3.76%で、同3.47%の経常赤字を上回っている。 ブラジルの経常赤字は、主に堅調な経済による輸入の伸び加速を受けた貿易黒字の減少で、今年は大幅に拡大した。 11月単月の経常収支は49億4000万ドルの赤字で、ロイター調査による予想の49億5000万ドルとほぼ一致したが、前年同月の44億2000万ドルは上回った。

2025年の暗号資産盗難総額は34億ドル超、北朝鮮ハッカーの関与が顕著に=チェイナリシス報告

あたらしい経済 22日 14:04

... 年から51%増加しており、単年としては過去最悪の水準に達した。これにより、北朝鮮による累計暗号資産窃取額は約67億5000万ドル(約1.6兆円)に達したと推定されている。 しかし、攻撃件数自体は大幅に減少しているという。2025年は確認された攻撃数が少ないにもかかわらず、2月に発生したバイビット(Bybit)の約15億ドル(約2,361億円)に上る大規模侵害をはじめ、1件あたりの被害額が極端に大き ...

タイ自動車生産、11月は前年比11%増 国内向け好調も輸出は減少

ロイター 22日 13:40

... は25%増だった。 タイ工業連盟自動車部のスラポン・パイシットパタナポン氏は数字に安堵(あんど)したとし、「過去11カ月で最も(生産が)減少したのはエンジン乗用車だった。一部の輸出モデルの生産が中止されたためだ」と述べた。 タイの11月の自動車輸出は前年比12.2%減少した。10月は1.5%減だった。 スラポン氏は「11カ月間の総生産台数を見ると、目標の145万台に達する可能性が高いが、輸出向け生 ...

中国、ロシアからの原油輸入が11月に減少 インドネシアからは急増

ロイター 22日 13:20

[北京 20日 ロイター] - 中国が11月にロシアから輸入した原油は、前年同月比3.4%減の835万トン(日量203万バレル)だった。ロシアは中国への最大供給国となっている。 マレーシアからの輸入量は36.7%減の426万トン(日量104万バレル)。半面、インドネシアからの輸入量は252万トン(日量61万バレル)と、前月から63.6%増加した。 マレーシアは制裁対象であるイラン産原油にとって最大 ...

英労働市場、求人減少も賃金上昇 中銀にジレンマ

ロイター 22日 13:19

... のアズナが22日に発表したデータによると、英国の労働市場は11月にさらに悪化し、求人件数が大幅に減少した。一方、給与は上昇し、イングランド銀行(英中央銀行)が直面するジレンマを浮き彫りにした。 オンライン求人広告は11月までの12カ月間で15.2%減少し、今年最大の落ち込みとなった。10月からは6.4%減少し、5カ月連続のマイナスを記録した。 リーブス財務相が昨年初めて発表した予算に盛り込まれた社 ...

エクシオグループ、データセンター事業を中心に売上高の中計目標を前倒し達成、新中計に向けて更なる収益向上を目指す

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 対する当社の取り組みとして、例えば外国人の採用の推進や、グローバル事業への積極的な取り組みを行い、日本の収益基盤に依存せず、海外でも収益を上げる仕組みを構築しています。やはり最大のリスクは、日本の人口減少という社会課題だと考えています。 岡田氏からのご挨拶 岡田:本日はあらためてお時間をいただき、ありがとうございました。今後もさらなる成長を実現し、みなさまからご評価いただけるような取り組みを続けて ...

グッドコムアセット、パイプラインが順調に拡大、2026年10月期は増収増益予想 上場10周年記念株主優待も実施予定

ログミーファイナンス 22日 13:00

... には年間10万円のデジタルギフトを贈呈します。また、配当金は9期連続の増配を予想しており、46円としています。 FY2025決算(連結損益計算書) 先ほどご説明したとおり、リテールセールスの販売戸数の減少や販売管理費の増加により、減収減益となっています。 しかし、費用面については、今後の業績拡大を目的としたM&A費用や広告宣伝費、株主還元費用による増加であり、企業価値向上のために必要な経費であると ...

フロンティアインターナショナル、主力事業であるイベント領域の受注拡大、第2四半期累計売上高が前年同期比67.3%増、営業利益は同169.4%増

ログミーファイナンス 22日 13:00

... ことで、資産、負債とも前期末比で大幅に増加しました。また自己資本比率もM&Aにより前期末比7.3パーセント減少していますが、54パーセントと依然高水準で推移しています。 連結キャッシュフロー計算書 連結キャッシュフローの状況になります。営業キャッシュフローは、法人税等の支払い等により前期末比で減少していますが、投資キャッシュフローは、子会社取得があったものの前期末比で5億3,200万円の増加となり ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 通期業績見通しについてご説明します。今回の中間決算では、営業利益・経常利益ともに好調でした。しかし、下期においては、最近発生したお客さまの半導体調達問題やアメリカの通商政策の影響により、販売の一時的な減少が予想されています。 また、通期見通しの試算に用いた為替レートを非常に保守的に設定していることから、現時点では期初に発表した通期業績予想から変更はありません。ただし、2025年度の通期為替レートに ...

焦点:人民元国際化に低金利の追い風、起債や融資が拡大

ロイター 22日 13:00

... ショア、オフショアの起債額は過去3年間で倍増している。 人民銀行のデータによると、融資市場では外貨建て(大半はドル建て)の融資残高が11月末に3750億ドルと2022年のピーク時点の5870億ドルから減少した一方で、人民元建て融資は3570億ドルに達した。 <低金利が最大要因> 発行体にとって最大の動機は金利だ。 米国の金利がインフレ抑制のために上がる一方、中国の金利がデフレ阻止のために下がったこ ...

相場展望12月22日号 米国株: 1月利下げ観測強まる、クリスマス・損益通算の売り圧力に注意 中国株: 上海総合指数は当局により監督管理、「国家隊」の買い支えも 日本株: 相場は底堅く、「W型」で推移継続か

財経新聞 22日 12:55

... 投資家心理が働くためだ。 ・ただ、その動きも今週で終了するだろう。 ・来週は、年末の株式運用評価をよくするためのお化粧買いがみられそうだ。 3)クリスマス休暇入りが今週後半から始まる ・市場参加者数が減少するため、商いは薄く、株価の値動きが大きくなりやすい。 ・クリスマス休暇のため、持ち高調整の売りが出やすい。 ●3.米国11月CPIが予想以上に鈍化、1月利下げ観測強まる、ドル売り強まる(フィスコ ...

[概況/後場寄り] 富士電機と大阪有機化学は高値更新

日本証券新聞 22日 12:47

... AI投資のニュースで、ソフトバンクグループは買われているが、ソフトバンクは小幅安。 アドバンテストが買われ、三井金属が高い。 パワー半導体の富士電機と半導体用フォトレジスト原料の大阪有機化学(4187)が高値更新。 インバウンドの需要減少によるホテル・レジャー事業の悪化懸念で西武HDが売られた。 業種別上昇率上位は非鉄、電機、石油、鉱業、機械で、下落率上位は陸運、空運、食品、小売、水産農林。(W)

東京外為市場・午前=ドル157円半ば、日銀会合後の円安一服 地合いは不変

ロイター 22日 12:34

[東京 22日 ロイター] - 午前のドルは157円半ばへ小幅下落した。今週はクリスマスで週後半にかけて取引量が減少する見通しで、日銀利上げ後に進んだ円安も一服となった。しかし市場では、円が下落しやすい地合いは変わらないとの声が多く出ている。 ドルは午前11時過ぎに157円前半まで下落した。日銀会合後に円が2円超下落した前週末の急変動が一巡し、反対売買が進んだことに加えて「円が再び切り下がり始めた ...

ビットコイン、複数のマクロイベント受けボラティリティ高まるも方向感欠く仮想通貨市場レポート 12/22号)

あたらしい経済 22日 12:24

... り今回の発表は通常のスケジュールからずれ込んでいる。 16日に予定通り米雇用統計が発表され、11月の非農業部門雇用者数は64,000人と市場予想を上回ったものの増加幅は小さく、10月の105,000人減少を完全には相殺できなかった。また失業率は市場予想を上回る4.6%と2021年9月以来の高水準となった。ただし今回の米雇用統計は、米国政府機関閉鎖という一時要因の影響を含む可能性が高く、労働市場の減 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは157円半ば、日銀会合後の円安一服 地合いは不変

ロイター 22日 12:10

[東京 22日 ロイター] - <12:05> 午前のドルは157円半ば、日銀会合後の円安一服 地合いは不変 午前のドルは157円半ばへ小幅下落した。今週はクリスマスで週後半にかけて取引量が減少する見通しで、日銀利上げ後に進んだ円安は一服となった。しかし市場では、円が下落しやすい地合いは変わらないとの声が多く出ている。 <10:33> ドル157円前半へ小幅安、円安ようやく小休止 仲値公示を経てド ...

25年度の実質成長率は0.9%、26年度も0.9% NEEDS予測

日本経済新聞 22日 12:07

... ス成長になる。26年以降は海外経済の持ち直しによる輸出の回復や堅調な内需により、実質成長率は前期比でゼロ%台前半が続く見込み。 設備投資は底堅さ保つ 7〜9月期のGDPベースの設備投資は前期から小幅に減少したが、企業収益は好調だった。財務省公表の法人企業統計によると、7〜9月期の経常利益(金融・保険業を除く全産業)は前年同期比19.7%増で、製造業では人工知能(AI)関連需要の高まりを背景に電気機 ...

[概況/前引け] 973円高。AI関連が主導

日本証券新聞 22日 11:43

... 価格の高騰がゲーム機の収益を損なうと警戒され6日続落。 FPGが令和8年度税制改正大綱で不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、メリットが大幅に減少または消滅する可能性があると発表したため、ストップ安売り気配となった。 西松屋チェーンは3~11月期が実質営業減益と受け止められ下落した。 業種別上昇率上位は非鉄、電機、石油、機械、ガラス土石で、 ...

ペルー中銀、26年成長率予想を3%に上方修正 27年も同水準

ロイター 22日 11:40

... )に陥った後、過去2年は回復傾向にある。中銀は先週、アナリストの予想通り政策金利を4.25%に据え置いた。 このほか、26年の財政赤字が国内総生産(GDP)比1.9%となり、今年予想される2.2%から減少するとの見通しを示した。27年の予想は、1.6%を維持した。 さらに、鉱物価格上昇と農水産物販売増を背景に、今年の貿易黒字予想を328億9000万ドル、26年を382億1000万ドルと、それぞれ過 ...

お年玉予算が2年連続減少し平均2万4039円に…物価高や円安影響か“キャッシュレス"お年玉希望は約4割に上昇

FNN : フジテレビ 22日 11:04

調査会社のインテージは22日、年明けのお年玉の調査結果を発表した。 来年2026年にお年玉を渡す人の予算総額は平均2万4039円となり、前の年に比べ736円減った。 この調査でのお年玉予算は2年連続の減額になった。 さらに物価高や円安が、お年玉に影響すると答えた人は去年から2.4ポイント増え40.2%にのぼった。 インテージは「お年玉は年始のハレ行事で子供や孫を喜ばせられる一大イベントだけに、社会 ...

キャベツやトマトの高騰目立った2025年 値上げ飲食料品は年間2万品超 PBに力入れるスーパーも『くまもとニュースの深層』【熊本発】

FNN : フジテレビ 22日 11:00

... 誇るトマトだ。11月下旬には平年の1.5倍となる1キロ当たり1462円になったが、ピークは超えたとみられる。 熊本大同青果の河添洋平常務取締役は「8月の豪雨と9月、10月の高温によってトマトの出荷量が減少したことが高値の原因と思う。ただ、いまはようやく出荷量も落ち着いてきたこともあり、価格は平年並みに戻っている」と話す。 プライベートブランドで求めやすく 『ゆめタウンはません』などを運営するイズミ ...

外為10時 円相場、下げ渋り 157円台半ば 円安けん制発言が支え

日本経済新聞 22日 10:42

... 内債券市場で長期金利が上昇している。日米金利差が縮小するとの見方も円買い・ドル売りを誘った。 10時前の中値決済に向けては「ドル不足」(国内銀行の為替担当者)との声が聞かれた。クリスマスを前に取引量は減少しているというが、国内輸入企業など実需筋による円売り・ドル買いが優勢だったようだ。 円は対ユーロで小幅に下げ幅を拡大した。10時時点では1ユーロ=184円50〜63銭と、同1円1銭の円安・ユーロ高 ...

対中直接投資、1─11月は前年比7.5%減 11月単月では26.1%増

ロイター 22日 10:36

... 日、上海で撮影。REUTERS/Go Nakamura [北京 19日 ロイター] - 中国商務省が19日に発表した1─11月の外国からの直接投資(FDI)は6932億元(984億6000万ドル)で、前年同期比7.5%減少した。 スイス、アラブ首長国連邦(UAE)、英国からの直接投資がそれぞれ、前年同期比67%、47.6%、19.3%増加した。 11月単月のFDIは、前年同月比26.1%増加した。

中国レアアース磁石輸出、11月は過去2番目の高水準

ロイター 22日 10:26

... げる合意の下で、レアアースの輸出を継続すると表明した。 中国の輸出量は、米中首脳会談で合意に至った一連の外交交渉を経て、着実に回復している。この合意には出荷を加速させる特別措置も含まれている。 対米輸出は582トンと、前月比11%減少したが、7月以降の平均的な範囲内に収まった。 日本への輸出は35%増の305トンとなり、今年最高を記録した。 1─11月の輸出は前年 比2%の5万1440トンだった。

[概況/10時] 上げ幅拡大。AI・半導体関連が高い。FPGはストップ安売り気配

日本証券新聞 22日 10:11

... 料を公開したことで注目された。 SBI新生銀行は続落。 FPG(7148)がストップ安売り気配。令和8年度税制改正大綱で不動産小口化商品について、実際の取引価格をベースとする相続税評価額に改正する内容が含まれており、メリットが大幅に減少または消滅する可能性があると発表した。JIAも連想で大幅安。 業種別上昇率上位は非鉄、電機、石油、銀行、機械で、下落率上位は陸運、空運、食品、小売、水産農林。(W)

カナダ小売売上高、10月は前月比0.2%減 11月は増加見込み

ロイター 22日 09:02

... )となった。食品・飲料の減少が押し下げた。 調査対象9部門中4部門で売上高が減少、これら部門は全体の41.6%を占めた。数量ベースでは0.6%減少した。 自動車、家具、食品、ガソリンの国内販売を含む小売売上高は、国内総生産(GDP)の伸びを示す早期指標とされ、総消費者支出の約40%を占めている。 ガソリンスタンド、燃料販売店、自動車・部品販売店を除くコア小売売上高は0.5%減少。最も落ち込んだのは ...

鈴木、営業利益は前期比+27.4%の増益で着地 スマートフォン関連部品や自動車電装部品が堅調に推移

ログミーファイナンス 22日 08:00

... 照いただければと思います。 連結事業別セグメント情報 ⾦型セグメントは、電⼦機器向けと⾃動⾞電装向けを中⼼に売上⾼は前期⽐で19.9パーセント減少し、12億5,100万円となりました。 セグメント利益については、上期の受注減が影響し、前期より58.5パーセント減少の2億5,400万円となりました。 部品セグメントの電⼦部品コネクタでは、スマートフォン向けが好調だったため、29.3パーセント増加の2 ...

東証 ことし上場廃止の企業124社で過去最多の見通し

NHK 22日 06:39

... これで、東証の主要3市場では、上場廃止の企業数が、新たに上場した数を大幅に上回り、12月末の時点では、上場企業の数は3783社と、去年末の時点より59社減る見通しです。 減少は2年連続で、上場の必要性を見直す企業が増える中、今後も減少が続くという見方も出ています。 専門家 “上場企業への要求や期待高まり 環境大きく変化" 上場を廃止する企業が増えている背景について、SMBC日興証券コーポレート・フ ...

スペイン経済を急成長させた移民流入と企業の国際展開 谷道健太・編集部

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 残高のGDP比は100%と、ドイツ以外のG7を下回る。 スペインIE大学理事(国際関係学)で同国外務省の次官級高官を務めたマヌエル・ムニス氏は「高成長の大きな理由は人口ブームだ」と指摘する。IMF推計による25年総人口は20年比で4.9%増だった。G7との比較ではカナダに次いで高く、1%台の独仏や減少した日伊とは対照的だ。 「人口増を支えるのは移民流入だ。1970年代まで独裁政治下にあり、総人口…

銀座に集中投資し「次の100年」創出――古屋毅彦・松屋社長

週刊エコノミスト 22日 05:00

... できる余地があると思っています。「観光のハブ」として、地域のマーケットに刺さる取り組みを展開していきます。 ── 25年中間期(3~8月期)の全体の売上高はコロナ前の水準を上回ったものの、免税売上高の減少を受けて前年同期比16.2%減の529億円となりました。今後のインバウンド需要の見通しは? 古屋 24年度については中国などによる新型コロナ禍後のリベンジ消費に加え、値上げを控えたラグジュアリーブ ...

大学の総合型選抜のためのオンライン塾――孫辰洋さん

週刊エコノミスト 22日 05:00

... は家庭教師をしようと、受講生を募集しました。すると、「総合型選抜の情報を知りたい」という生徒ばかりが集まりました。このことが、今の事業につながりました。 私は日本をスイスのような教育立国にしたい。人口減少社会では、付加価値の高い人間を生み出していかなければ、経済は成長しない。そして、治安が悪化せずに人口を増やせる方法は、教育しかないと考えています。 企業概要 事業内容:オンライン塾運営。推薦入試に ...

産業春秋/デジタル化と年賀状

日刊工業新聞 22日 05:00

... 字をつづらねばならないとの切迫感や焦燥感に襲われる。日頃の筆無精を毎年悔やむ。 そんな年の始まりのあいさつ状に異変が起きている。2026年用のお年玉付き年賀状の発行枚数は7億5000万枚。15年連続の減少で、ピークであった04年の44億枚と比べると6分の1の水準に落ち込んでいる。 年賀状離れは個人だけでなく、企業が先行する。帝国データバンクが実施した調査によれば、26年1月分から年賀状じまいすると ...

“欧州の病人"ドイツでプラス成長した製造業は防衛産業のみ 待ったなしの社会保障改革 熊谷徹

週刊エコノミスト 22日 05:00

... ンガー会長の2025年12月2日の発言は、衝撃的だった。 その深刻さは、製造業に表れている。BDIは「この国の製造業の25年の生産額は前年比で2.0%減少する見通し。4年連続の減少だ」と警告した。化学産業の25年1〜9月の売上額は前年同期比で3.2%減少。化学メーカーは国内生産を減らしているが、設備稼働率は70%にとどまる。機械製造業の25年1〜9月の生産額も、前年同期比で3%減った。 自動車就業 ...

消えゆく県民手帳、存続に特色にじむ 「市民手帳」出す自治体も

日本経済新聞 22日 05:00

... りんごの種類――。ご当地の情報が詰まった自治体公認の「県民手帳」や「市民手帳」が各地で発行されている。そんな手帳が、静かに姿を消している。2025年版で徳島県と佐賀県で発行を終えた。山口県、奈良県、富山県も26年版で発行終了となる。スマートフォンの普及などによる発行部数の減少や、多くの県で発行を担う統計協会が解散し掲載情報が得られなくなったことが要因だ。(「日経グローカル」521号から再構成...

保育園整備が女性の出産退職防ぐ効果 近藤絢子

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 多いだろう。 だが、保育施設の拡充と少子化によって、フルタイムの仕事があるのに育休明けに保育園に入れないという状況はほぼ解消された。図に示したように、待機児童数は17年の約2万6000人をピークとして減少に転じ、22年以降は3000人以下にとどまっている。 待機児童数の算出方法には賛否があるものの、1〜2歳児の保育所利用率は上昇を続けているにもかかわらず待機児童数は減っていることから、保育園に入り ...

ドコモが金融サービス強化に本腰、傘下の住信SBI銀は「ドコモSMTBネット銀行」に…問われる最大手の本気度

読売新聞 22日 05:00

... 増させたい」と意気込んだ。 国内携帯電話事業者のシェア推移 ドコモは携帯市場で、新興の楽天モバイルや格安スマホ事業者(MVNO)などに押され、シェアが14年度末の42・5%から24年度末の33・9%に減少している。 dカードとdポイント、スマートフォン決済を全て利用している客は、他の客と比べて携帯電話の解約率が3分の1以下にとどまっているといい、前田氏は銀行サービスも積極的に活用することで「顧客の ...

カインズ、24時間無人店舗オープン 小売大手も無人店舗を導入...人手不足と効率化の両立へ

J-CAST 21日 19:00

... る効率化が急務」と指摘されている。 同プランでは、産業全体の労働人口のベースシナリオに基づけば、卸・小売業の就業者数は2021年の1062万人から2030年には945万人、2040年には836万人まで減少することが予想されている。 政府は中小企業省力化投資補助金やIT導入補助金などの支援策を用意し、小売業の省力化投資を後押しする方針だ。同プランでは2029年度の名目労働生産性目標を2024年度比で ...

中東・北アフリカの新興企業が取引を完了し、資本が集中

サウジアラビア : アラブニュース 21日 15:45

... 1月のMENA新興企業エコシステム全体の投資活動は急減速し、35の新興企業が合計2億2780万ドルを調達した。 これは、前月に記録された7億8490万ドルから急減し、2024年11月と比較すると12%減少した。 同月中に調達された資金の半分以上は、eradraによる1件の債券担保取引によるもので、サウジアラビアを地域別ランキングのトップに押し上げた。王国は14件の取引で1億7,630万ドルを集め、 ...

「だし文化」存続の危機 「今世紀末には北海道から昆布がなくなってしまうのでは」 原因は海水温上昇による海底の“磯焼け" 不漁で入荷なしの年も

FNN : フジテレビ 21日 11:00

... とも言えるのだ。 家庭での昆布消費量この記事の画像(7枚) ■天然昆布の漁獲量は平成元年に比べて約17%まで減少 しかし今、その昆布に消滅の危機が迫っている。 北海道大学の四ツ倉典滋教授は「天然と養殖合わせた漁獲は、平成元年に比べ約25%。天然昆布は約17%」と危機的状況を語る。 急激な昆布の減少。その大きな原因は、海水温の上昇によって生じる海底の「磯焼け」という現象だ。 「海の砂漠化にも例えられ ...

お家や屋台でも本場のクリスマスムードたっぷり。手軽に楽しめる、本場のホットなワイン

EconomicNews 21日 10:10

... 日に発表した、全国の15歳から79歳の男女5000人を対象に実施したクリスマスに関する調査結果によると、2025年のクリスマス関連の市場規模は7274億円で前年比94.2%、2年前比で約3分の2にまで減少している。また、今年のクリスマスは「パーティー、外出などの予定なし」と回答している人が54.1%で過去最高水準となっている。 クリスマスの過ごし方は人それぞれだが、コロナ禍以降の傾向として、大切な ...

ラピダス投資は悪手、高市成長戦略「致命的欠陥」 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 21日 08:00

... る供給制約の本質は、これら先端分野の投資不足にあるのではない。より深刻で、広範かつ構造的な「人材不足」だ。OECD(経済協力開発機構)、内閣府、経済産業省などの統計を参照しても、日本の供給力低迷は「労働投入の減少」と「人材育成力の脆弱化」に根差していることが明らかだ。高市内閣の成長戦略は、その核心部分に十分に対応していない。 政府の産業政策の典型は、最先端半導体の量産を目指すラピダスの支援だろう。

JR東日本、高輪流スタートアップ育成まず秋田で 野村総合研究所と

日本経済新聞 21日 02:00

... 東日本は、3月に開業した新街区「高輪ゲートウェイシティ」(東京・港)でのスタートアップ育成を全国の沿線各地に展開していく。野村総合研究所と新会社を立ち上げ、地方企業などを支援する。秋田市を皮切りに、地方拠点も順次開く。JR東沿線は人口減少が著しい「課題先進地域」も少なくない。新ビジネスを育て、旅客需要減にあらがう。 JR東と野村総研は「地域みらいブレインリンク」(同)を新設した。地方創生を目...

web3.0がつなぐ地域資源 生かして広がる分散型の新たな生き方

朝日新聞 20日 14:00

... R] インタビュー連載「8がけ社会」を読み解く 「web3.0」と呼ばれる次世代インターネットは、巨大IT企業のプラットフォームに依存せず、個人同士が直接つながり、自律的な関係を築けるのが特徴だ。人口減少が進む日本で、この仕組みがどのような可能性を持つのか。web3.0を活用して地域資源の循環と関係人口創出に取り組む高松市の「共創DAO」共同創設者の河野友香さんに聞いた。 「8がけ社会」を読み解く ...

アップル株、2026年に40%下落する可能性

Forbes JAPAN 20日 13:00

... されている。 この株価上昇は基礎的なファンダメンタルズの向上によるものではない。むしろ、積極的な財務操作の結果だ。 過去3年間で、アップルは自社株買いに約2800億ドルを使いし、発行済み株式数を大幅に減少させ、EPSを増加させた。直近の会計年度では、アップルは研究開発に約340億ドル、設備投資にわずか130億ドルを配分したのに対し、自社株買いには910億ドルを割り当てている。 この資本配分は重要だ ...

「短所は部下に興味がない。女性の扱いに慣れていない」上司の特徴を赤裸々公開 部下が上司を選べる制度で離職率が11.3%→0.9%に減少

Abema TIMES 20日 12:00

【映像】赤裸々すぎる…上司マニュアルに書かれた内容 この記事の写真をみる(6枚) 上司の当たりハズレで出世や給料などが左右されるいわゆる「上司ガチャ」。会社を辞めたい理由に「上司」を挙げた人がおよそ8割というアンケート結果もある。いまや上司と部下のマッチングは死活問題なのか。そんな中、新たな取り組みを始めた企業がある。 【映像】赤裸々すぎる…上司マニュアルに書かれた内容 札幌市で耐震設計などを手掛 ...

「短所は部下に興味がない。女性の扱いに慣れていない」上司の特徴を赤裸々公開 部下が上司を選べる制度で離職率が11.3%→0.9%に減少

テレビ朝日 20日 12:00

1 上司の当たりハズレで出世や給料などが左右されるいわゆる「上司ガチャ」。会社を辞めたい理由に「上司」を挙げた人がおよそ8割というアンケート結果もある。いまや上司と部下のマッチングは死活問題なのか。そんな中、新たな取り組みを始めた企業がある。 【映像】赤裸々すぎる…上司マニュアルに書かれた内容 札幌市で耐震設計などを手掛ける「さくら構造」では「上司選択制度」を採用している。「部下が誰のもとで働きた ...

ぜんそくや関節リウマチ…慢性炎症の原因タンパク質発見 千葉大学など

日本経済新聞 20日 11:00

... ることを発見した。HLFは転写因子とよばれるタンパク質の一種で、特定の遺伝子の発現を制御する役割を持つ。 HLFを発現しないよう遺伝子を操作したマウスでは組織に長くとどまっている記憶T細胞の数が著しく減少したほか、炎症反応も抑えられていた。またHLFは記憶T細胞を炎症が起きた臓器などに長く定着させることにも関わっていた。 実際に炎症を起こした患者の病変からもHLFが多く発現する記憶T細胞が確認され ...

「今世紀末には北海道から昆布がなくなってしまうのでは」 原因は海水温上昇による海底の“磯焼け" 不漁で入荷なしの年も おせちに欠かせない「昆布」に危機

FNN : フジテレビ 20日 08:00

... 離して1位。まさに今は“昆布の季節"とも言えるのです。 ■天然昆布の漁獲量は平成元年に比べて約17%まで減少 しかし今、その昆布に消滅の危機が迫っています。 北海道大学の四ツ倉典滋教授は「天然と養殖合わせた漁獲は、平成元年に比べ約25%。天然昆布は約17%」と危機的状況を語ります。 急激な昆布の減少。その大きな原因は、海水温の上昇によって生じる海底の「磯焼け」という現象です。 「海の砂漠化にも例え ...

〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 20日 07:42

... 路線を継続すべきである。 総務省によると10月の全国消費者物価指数は前年同月比3.0%増と50カ月連続のプラス。一方、厚生労働省が公表した毎月勤労統計は実質賃金が前年同月比0.7%減と、10カ月連続で減少した。 物価高が賃金上昇を帳消しにする状況で、家計の節約志向が強まり、国内総生産(GDP)の半分以上を占める個人消費が低迷する悪循環が常態化している。 金融政策決定会合後に記者会見する日銀の植田和 ...

年収600万円で年3.7万円 「壁」引き上げ、中間層に恩恵―民間試算・26年度税制改正

時事通信 20日 07:13

... 上げた上で、最大の基礎控除を受けられる対象を年収200万円以下から同665万円以下に引き上げる。これに伴い年収665万円に近い層の減税額が大きくなる。 一方、年収665万円を超えると基礎控除額が大きく減少するため、666万~671万円の層では665万円の層よりも手取りが少なくなる「逆転現象」も生じる。大和総研の是枝俊悟主任研究員は「新たな働き控えが生じることはないだろうが、望ましい制度設計ではない ...

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 20日 05:20

... (PUMG.DE), opens new tabは3.5%それぞれ下落。同業米ナイキ, opens new tab NKE.N, opens new tab>が2025年9─11月決算で中国の売上高が減少したと発表したことを受け、売られた。 クルーズ運航のカーニバル(CCL.L), opens new tabは16.6%と大幅高。 堅調な通期利益見通しや四半期配当の再開を発表し、買いが膨らんだ。 ...

地方創生2.0に挑む(5) 銚子信金、事業承継・創業ラボ設立 人口・企業減に歯止めを

ニッキンONLINE : 日本金融通信 20日 04:40

... (左)と部下の鈴木紀江さん(12月2日、千葉県銚子市) 千葉県の銚子信用金庫(森山博志理事長)は銚子市や銚子商工信用組合(岡野繁理事長)、地元企業などと「事業承継・創業支援ラボ」を発足。廃業を防いで創業を増やし、働く場を設けて定住人口減少を食い止める。 国内有数の水揚げ量を誇り、しょうゆの一大産地の銚子市。人口は1965年の約9万人をピークに現在5万2000人に。2009年から13年間で事業...

欧州株式市場=続伸、最高値更新 防衛や銀行株に買い

ロイター 20日 04:28

... new tabは1.2%、プーマ(PUMG.DE), opens new tabは3.5%それぞれ下落。同業米ナイキNKE.N, opens new tab>が2025年9─11月決算で中国の売上高が減少したと発表したことを受け、売られた。 クルーズ運航のカーニバル(CCL.L), opens new tabは16.6%と大幅高。 堅調な通期利益見通しや四半期配当の再開を発表し、買いが膨らんだ。 ...

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 20日 02:50

... 出される中古住宅戸数の回復が停滞しているほか、労働市場が軟調になっていることで転居を考える世帯数の減少が予想される」とし、「住宅市場はなお強い向かい風に直面している」と述べた。 地域別の販売戸数は北東部が4.1%増加したほか、人口が集中する南部では1.1%増加。住宅価格が手ごろとされる中西部では2.0%減少した。西部は横ばいだった。 11月の中古住宅在庫は前月比5.9%減の143万戸と、3月以来の ...

ロンドン株19日 続伸 連日で1カ月ぶり高値 投資家心理が改善

日本経済新聞 20日 02:33

... 1月12日以来、約1カ月ぶりの高値を連日で更新した。 同日の米株式市場でハイテク株を中心に上昇しており、ロンドン市場でも投資家心理が改善した。もっとも、朝方発表の11月の英小売売上高が市場予想に反して減少したことや、英イングランド準備銀行(中央銀行)による利下げ継続への不透明感は英株式相場の重荷で、朝方は弱含む場面が目立った。 金鉱山の開発などを手掛けるエンデバー・マイニングや、英HSBCホールデ ...

“ジェンダーレス"な紙の漫画で魅力提案 コロコロ+ちゃおで新たな「体験」へ

FNN : フジテレビ 20日 00:58

... 刻化する少子化。 一方、「子ども向けビジネス」の競争は加速し、エンタメ分野ではデジタルで楽しむコンテンツが増えています。 日本雑誌協会によると、『ちゃお』の発行部数は7年前と比べ約4分の1に。 「月刊コロコロコミック」も約3分の1と、年々減少しています。 こうした中、あえて“紙"で挑戦した『コロちゃお』。 「少年向け」「少女向け」とジャンルを分けず、紙の漫画雑誌ならではの“体験"を売りにしました。

日銀 利上げ決定 私たちの暮らしに影響は?

NHK 19日 19:46

... 造しています。 日銀が政策金利の引き上げを決めたことについて、この会社では、金融機関から資金を借り入れる際の金利が上昇し、利払いの負担が増えることや、企業の間で設備投資を控える動きが出て、自社の受注の減少につながることを懸念しているとしています。 一方、今回の日銀の決定によって、最近の円安傾向に歯止めがかかることも期待しているといいます。 会社によりますと、円安傾向となっていることなどを背景に、材 ...

クリスマスケーキも値上げ 続く物価の上昇で各地の消費は

NHK 19日 19:41

... 取材しました。 目次 4項目 ケーキは販売量減少見込む チョコ いちご 卵など値上げで 山口 イチゴ 値上げする農家も 資材や人件費の上昇で 福島 松山のスーパー “冬の鍋料理 材料選べば出費抑えられる" 全国のスーパー コメの平均価格 2週ぶり値上がり 最高値に迫る すべて表示 11月 消費者物価指数 去年同月比3.0%上昇 食料品中心に ケーキは販売量減少見込む チョコ いちご 卵など値上げで ...

人気観光地・箱根に異変「給油できない」ガソリンスタンド続々閉鎖 人手不足や老朽タンクの改修費用もネック

FNN : フジテレビ 19日 19:39

... の3メーター。半分もないぐらい」と話す旅行客は、給油できるスタンドをスマホで探しますが、解体中のスタンドを営業中と勘違いしていました。 経済産業省によりますと、全国のガソリンスタンドの数は30年連続で減少し、2024年度末には2万7009店に。 ピーク時の1994年度末の半分以下に減っています。 また、地元の住民は「郵便局の配達をしている人とか(給油所が)なくなってしまう」と生活への影響を心配して ...

スカパー・カスタマーリレーションズ、クラウドに想定問答 ゆうちょ銀で成果

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 19:11

コンタクトセンター業務を受託するスカパー・カスタマーリレーションズ(東京都)のトークスクリプト(台本)作成支援ツールが、ゆうちょ銀行で成果を上げている。問い合わせに対する誤回答が減少し、管理者の業務負担軽減を実現している。 「TALKZ(トークズ)」は、コンタクトセンターの顧客応対に必要な台本をクラウド上で作成・活用できるサービス。住所...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 田:自社株買いについては、この3年間で30億円から35億円の枠を設けて実施する予定です。金融機関の内訳として、生命保険会社の保有が一定の割合を占めていますが、世間で言われる政策保有株については、かなり減少させてきました。基本的には、その政策保有株をこの3年間でも縮減する方針で考えています。 その後の金融機関の対応については、次のステップで検討することになると考えています。 関本:それでは、いわゆる ...

クラシコ、2度の上方修正後の計画を超過、売上・利益で過去最高達成 構造改革も成功し、26年10月期も増収増益計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 上高は1億6,500万円で、前期比147.3パーセントと過去最高を更新しました。 2024年10月期は、当時、サイズフィットができていなかったUSを不採算チャネルとして一時閉鎖したことなどにより売上が減少しました。その後、しっかりとグローバル全体で利益体制を確立し、着実に成長しています。 また、台湾で実現した「toC/toBmix」の再現性が見え、2025年10月期の期初である11月にスタートした ...

アシロ、3Q時の上方修正を上回って着地 FY26はFY27以降の飛躍のための助走期間に

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 引は予算規模が大きいため、その予算によって売上全体が大きく変動してしまう点で、予算を組みにくかったり、ボラティリティが発生してしまう懸念がありました。 したがって、売上全体の比率として大口顧客の部分が減少していることによりボラティリティが低減し、予算が組みやすくなっている点については、好材料と考えています。 クライアントとの取引によっては、今後も大口顧客の売上が増加する可能性もあります。しかしなが ...

医療情報のギミック上場 横嶋社長「クリニック多い地域で顧客開拓」

日本経済新聞 19日 18:57

... 事業構造をしており、安定した企業ということも知ってもらいたい」 ――事業の強みや競合との差異は何か。 「クリニックはレピュテーションリスク(評判を害する恐れ)に敏感だ。悪い風評が広がれば受診する患者の減少に直結する。我々は客観的に、医療機関を取材して情報を読者に届けようとしている。正確な情報発信を通じて医療機関から信頼を得られている点が強みだ」 「競合については、外形的に似ているウェブサイトはいく ...

金融庁、地域金融強化プラン策定

デイリースポーツ 19日 18:30

... した。再編時に利用できる交付金制度に加え、国が財務基盤の強化を目的に公的資金を注入し経営に関与する制度の拡充が柱だ。金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を目指す。 金利上昇や人口減少などの経済環境に対応する中長期的な施策を列挙。政府が地域金融を通じ地方経済を下支えするのが狙い。 再編交付金は、2026年3月末の申請期限を31年3月末に延長。上限は現行の30億円から50億円に引 ...

三井化学と出光興産、千葉のエチレン生産設備を集約 出光側を停止

朝日新聞 19日 18:28

... る。両社とも千葉県市原市に生産設備を持ち、合計の生産能力は年92万トン。集約によって生産能力はいまの6割にあたる55万トンに減る。 エチレン生産、集約と脱炭素狙い組合 旭化成と三菱ケミ、三井化学 人口減少や中国の生産増加を背景に、国内のエチレン生産設備は稼働率が低迷。今後も当面大きく上向く可能性は低いとみられている。両社は、現状の生産能力では採算を確保できないと判断し、生産を三井側に寄せた格好だ。 ...

金融庁、地域金融強化プラン策定 再編時の交付金制度拡充

47NEWS : 共同通信 19日 18:27

... した。再編時に利用できる交付金制度に加え、国が財務基盤の強化を目的に公的資金を注入し経営に関与する制度の拡充が柱だ。金融機能強化法の改正案に盛り込み、年明けの通常国会への提出を目指す。 金利上昇や人口減少などの経済環境に対応する中長期的な施策を列挙。政府が地域金融を通じ地方経済を下支えするのが狙い。 再編交付金は、2026年3月末の申請期限を31年3月末に延長。上限は現行の30億円から50億円に引 ...

金融庁、地銀再編の交付金上限引き上げへ 地域金融力強化プラン公表

ロイター 19日 18:00

... 価損が拡大傾向にあると指摘。収益性や健全性に関する早期警戒制度の実効性を高め、モニタリング体制に関しても財務局の定員増の検討も含め抜本的に強化するとした。 片山さつき財務・金融担当相は10月の就任会見で「地域金融は、人口が減少し、少子高齢化が進む中で地域経済とともに生き残らなければならない。まさに一心同体で、高市政権においては地域金融力強化プランを非常に重視していきたい」と述べている。 岡坂健太郎

公的資金注入制度を恒久化 地域金融機関、モラルハザードどう防ぐ

朝日新聞 19日 18:00

... 篭俊材撮影 [PR] 金融庁は19日、公的資金の注入制度の延長や拡充を柱とする「地域金融力強化プラン」を公表した。本格的な人口減少に備え、地域金融機関の経営基盤を強化するため、公的資金の注入制度を恒久化することなどを盛り込んだ。来年の通常国会に改正法案を提出する予定。 人口減少を背景に預金量が減る地域金融機関が増え、とくに信用金庫や信用組合では二極化が進む。プランでは公的資金制度の恒久化や交付金制 ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 徴、概要、構造についてご説明します。 まず、画面に表示している6ページですが、主要5州の需要の推移を示しています。リーマンショックで需要が大きく減少した後、2022年まではほぼ一貫して増加しました。しかし、その後は金利の上昇や高止まりが主な要因となり、需要は減少に転じています。 右上のグラフは、モーゲージレートと需要の相関を示したものです。金利の影響はある程度遅れて表れると想定し、1年ずらして相関 ...

【詳しく】自民 維新 与党税制改正大綱を決定 何が変わる?

NHK 19日 16:58

... まと比べて年間3000億円程度の増収が見込まれるということです。 教育資金贈与 祖父母や親から教育資金として1500万円を上限に一括で贈与を受ける場合、贈与税が非課税となる特例措置について、利用件数が減少しているなどとして、期限の来年3月末で廃止します。 出国税 日本を出国する際に課される、「国際観光旅客税」、いわゆる出国税について、今の1000円を一律で3000円に引き上げます。 外国人旅行者の ...

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え支出抑制

ロイター 19日 16:48

... ・バーノン・ハーコート氏は「ブラックフライデーやクリスマス商戦初めの販売が含まれるこの時期に2カ月連続で減少したことは、小売業者にとって大きな失望だ」と述べた。 11月までの3カ月間の統計でも、売上高は0.6%増と、8月までの3カ月間以降で最も低い伸びにとどまった。スーパーの売上高は4カ月連続で減少し、宝飾品店では金価格の高止まりを受けて金製品への需要が低下した。 キャピタル・エコノミクスの英国担 ...

「税制改正大綱」正式決定 “年収の壁"178万円に引き上げ・「環境性能割」廃止・住宅ローン減税延長拡充など「減税メニュー」並ぶ

TBSテレビ 19日 16:14

... ができる内容になった」 最大の焦点だった「年収の壁」については、中間層の手取り増を求める国民民主に大幅譲歩し、全ての年収層を対象に所得税の課税最低限を178万円まで引き上げます。税収は6500億円ほど減少します。 さらに、車の購入時に課される税「環境性能割」についても、国民民主からの強い求めに応じて廃止。地方自治体の税収は2000億円ほど減る計算です。 さらに、▼NISAの「つみたて投資枠」の年齢 ...

原発再稼働を推進する日本、公的資金をさらに開放へ

サウジアラビア : アラブニュース 19日 16:08

... を抑制し、AIデータセンターによって今後10年間で6%増加するとされる電力需要に対応するため、電力ミックスに占める原子力の割合を2040年までに20%に倍増させることを目指しており、これは長年にわたる減少を逆転させるものである。 高市早苗新首相は原子力発電の強力な支持者であり、日本の発電の60~70%を賄う輸入燃料のツケを軽減しようとしている。その他の要因もまた、業界に追い風となっている。 「デー ...

政府初、食料危機で机上演習

デイリースポーツ 19日 15:54

... 給率が低い日本として危機感を持って対応を強化する。 17日に関係省庁の担当者らが集まり非公開で行った。 対策法は、大豆のほかコメや肉類など重要な計19品目を「特定食料」と規定。供給量が平年比で2割以上減少する恐れを最初のステージと位置づけ、深刻度に応じて対応策を取る。価格高騰や買い占めが発生した場合、政府は農家や輸入業者に供給確保のための計画作成と届け出を指示する。従わない場合は20万円以下の罰金 ...

タメニー(6181)減資

日本経済新聞 19日 15:54

タメニー(6181) 減資=2026年2月28日付で資本金の額を3億4694万8600円減少▽新資本金=5000万円

政府初、食料危機で机上演習 大豆輸入に懸念想定、対応を強化

47NEWS : 共同通信 19日 15:52

... 給率が低い日本として危機感を持って対応を強化する。 17日に関係省庁の担当者らが集まり非公開で行った。 対策法は、大豆のほかコメや肉類など重要な計19品目を「特定食料」と規定。供給量が平年比で2割以上減少する恐れを最初のステージと位置づけ、深刻度に応じて対応策を取る。価格高騰や買い占めが発生した場合、政府は農家や輸入業者に供給確保のための計画作成と届け出を指示する。従わない場合は20万円以下の罰金 ...

もはや「脱EV」? 世界で進む“ハイブリッド回帰"と日本メーカーの現状とは

産経新聞 19日 15:00

... 層も多いため、保守寄りのマスク氏の政治思想は販売面で足かせとなった。 EVとHVを巡る、世界の動向は米国市場でHVが台頭するなか、日本の自動車メーカーは明暗が分かれている。 各社とも中国での販売台数が減少したが、トヨタ・ホンダなどは米国の販売がけん引し、業績は好調に推移。一方で日産はHVを軽視したゴーン氏の意向が尾を引いて、北米でHVを展開していなかったこともあり、他社のように中国での失速を北米で ...

サウジ原油輸出、10月は2年半ぶり高水準 生産量も増加

ロイター 19日 14:09

... る原油処理量は日量271万2000バレルと、9月から7.8%減少。一方、原油の直接燃焼量は日量9万2000バレル減少し、39万3000バレルとなった。 UBSのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は、「石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなどの非加盟国で構成するOPECプラスの主要8カ国が10月に一段と減産を縮小し、国内需要が季節的に減少したことで輸出用の原油供給が増加した」と述べた。 サウジ ...

木原官房長官 カフェオレ飲んで冬場の牛乳の消費拡大呼びかけ

NHK 19日 13:41

... が極端に落ち込み、夏場にかけて消費が増加する。短期間で供給を大幅に増加できず、仮に酪農家が冬の需要に応じて生産を行うと夏場には供給不足に陥ることとなる。いつでも手軽に牛乳を飲めるようにするには冬の消費減少を食い止めることが重要だ」と述べました。 そのうえで、記者会見の会場に用意された、地元の熊本から取り寄せたカフェオレを飲み干したあと「ほどよく甘くておいしい。牛乳は免疫を高める効果があり、寒い冬に ...

米、エヌビディア「H200」の対中輸出へ調査を開始=関係筋

ロイター 19日 13:14

... だ。 トランプ大統領は今月、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの「H200」半導体の中国への販売を許可し、25%の手数料を徴収する方針を示した。これにより、中国製半導体の需要が減少し、米企業が中国の半導体メーカーに対する優位性を維持できるとしている。 この動きは、中国政府が軍事力を強化し、AI分野における米国の優位性を損なうことになるとの懸念から対中強硬派の批判を浴びた。 ...

K&Oエナジーグループ、千葉県産天然ガスの生産から供給までを担う ヨウ素事業は世界シェア約5% 今中計で累進配当を導入

ログミーファイナンス 19日 13:00

... の見込みです。売上高は前期比6.3パーセント減少すると予測しています。主な増減要因については、スライド右側に記載のとおり、輸入エネルギー価格の影響が最も大きいです。 また、発電を行っている大口のお客さまへのガス販売においては、電力市場の動向に応じて発電の有無が変動するため、2025年はLNGネットワークの需要が減少すると見込んでいました。このため、販売量も減少すると予想していました。 LNG-CI ...

ピーク下り12月30日 上り1月3日 年末年始の新幹線

FNN : フジテレビ 19日 12:30

... 点での新幹線指定席の予約状況を発表しました。 それによりますと、東北新幹線の予約席数は65万席で前の年の同じ時期に比べて1%増加しています。 また秋田新幹線は9万席で、こちらは前の年の同じ時期から1%減少しています。 下りの予約状況は12月27日から30日にかけて夜間を除きほぼ満席の状態で、ピークは30日と見込まれています。 上りは1月2日から4日にかけてほぼ満席の状態で、ピークは3日と見込まれて ...

【音声付】元禄インフレを止めた男 今こそ新井白石に学べ、マネー劣化に歯止め(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 19日 12:00

... 貿易の利益があり、かなり豊かだった。しかし中期にさしかかる5代将軍・徳川綱吉の元禄時代になると、江戸城本丸や大奥の御殿などの普請・修繕、将軍の衣服や調度、火災の復興などで支出が増大する一方、銀産出量の減少などで収入は頭打ちとなっていた。その結果、巨額の財政赤字を生んだ。 窮した幕府は通貨の改鋳を決断する。金貨の金含有率、銀貨の銀含有率を引き下げることで、その分、鋳造量を増やそうと目論んだのである。 ...

冬のボーナス「前年と変わらない」企業が6割 「増加」は全国平均を7.4ポイント下回る 「中小企業の収益改善に遅れ」帝国データバンク福井支店

FNN : フジテレビ 19日 11:45

... りの平均支給額は、前年と「変わらない」と答えた企業が最も多く、前年より12ポイント増えて62.5%でした。 わずかに増えたのは「増加」で15.6%でしたが、全国平均より7ポイント下回りました。また、「減少」は前年より7.4ポイント減りました。 帝国データバンク福井支店は「増加傾向だが勢いに欠ける」とし、「最低賃金引き上げや物価高騰による中小企業の収益改善の遅れが要因」と分析しています。 福井テレビ ...

年収1000万円稼ぐ便利屋 高齢化で需要増加 手書きチラシでアピール 依頼はさまざま

Abema TIMES 19日 11:30

... 外部リンク 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる

Abema TIMES 19日 11:30

この記事の写真をみる(5枚) 中国人観光客の減少で、京都ではホテル代が安くなっています。1泊3000円代で泊まれる所も出てきています。 【画像】京都駅周辺のホテルの値段 「朝食が付いて1万5000円を切る」 拡大する SNSの投稿 「朝食と夕食が付いて京都1泊4500円はありがたい」 1泊した とよながさん 「思ったよりもかなり安くて5300円ぐらいで済みました」 京都では今、ホテル代が1泊1万円 ...

京都のホテル「安いなと思いました」 一泊3000円台も 中国“渡航自粛"呼びかけで観光地に変化【news23】

TBSテレビ 19日 11:24

... 気」 連日のように来ていた中国人観光客が、最近ではゼロの日もあるといいます。 鎌倉蒟蒻しゃぼん スタッフ 「(Q.売上に影響は) 影響は大きいですね。中国の方が買って頂く割合は多かった。それが無い分、減少率は結構高いと思います」 そんな店がいま最も懸念しているのが… 鎌倉蒟蒻しゃぼん スタッフ 「来年2月あたりに春節があると思うが、(店内に)中国語のポップを出して盛り上げたりしているので、その辺ま ...

GDPの1割超喪失 生産停滞、全国に波及―首都直下地震

時事通信 19日 11:12

... 額の縮小は限定的だった。 全国に波及する被害額は、建物の被災や労働力の減少を踏まえて推計した。企業の本社機能低下やサプライチェーン(供給網)寸断による影響も加味した。卸売りや小売りなど流通網が目詰まりすれば、消費生活に支障が生じる。東京湾岸に集積する製鉄所や石油化学工場の生産・出荷停止も、自動車など幅広い産業で素材の供給停滞や輸出減少を招く恐れがある。 交通インフラが復旧するまでにかかる迂回(うか ...

広島信金、人材確保セミナーを初開催 中小企業の採用力強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 10:59

... いて情報交換する経営者ら(12月18日、広島信金本店) 広島信用金庫(広島市、川上武理事長)は12月18日、人材確保をテーマにしたセミナーを初めて開いた。中小企業の課題解決につながる人材の採用を後押しするのが狙い。人材サービスに詳しいパーソルホールディングスの市野喜久氏が講師を務めた。取引先の社長ら58人が参加した。 市野氏は「採用氷河期をあらわす数値を把握することが大事」とし、人口減少や少...

京都のホテルが1泊3150円 中国観光客減少で次々値下げ 年末年始も安く泊まれる

テレビ朝日 19日 10:22

2 中国人観光客の減少で、京都ではホテル代が安くなっています。1泊3000円代で泊まれる所も出てきています。 「朝食が付いて1万5000円を切る」 SNSの投稿 この記事の写真は4枚 SNSの投稿 「朝食と夕食が付いて京都1泊4500円はありがたい」 1泊した とよながさん 「思ったよりもかなり安くて5300円ぐらいで済みました」 京都では今、ホテル代が1泊1万円以内だったという報告が相次いでいま ...

外国人の米国債保有額、10月は2カ月連続減 中国が大幅削減

ロイター 19日 09:10

... Gary Cameron [ニューヨーク 18日 ロイター] - 米財務省が18日発表したデータによると、10月の外国人による米国債保有額は9兆2430億ドルと、前月の9兆2480億ドルから減少し、2カ月連続の減少となった。過去最長の米政府機関閉鎖によって市場心理が悪化した。 ただ前年同月比では6.3%の増加となった。8月には過去最高の9兆2620億ドルを記録していた。 米国債保有を最も大きく減ら ...

特集 地方創生2.0に挑む(3)

日本金融通信 19日 08:55

... 口・企業減に歯止めを 千葉県の銚子信用金庫(森山博志理事長)は銚子市や銚子商工信用組合(岡野繁理事長)、地元企業などと「事業承継・創業支援ラボ」を発足。廃業を防いで創業を増やし、働く場を設けて定住人口減少を食い止める。 国内有数の水揚げ量を誇り、しょうゆの一大産地の銚子市。人口は1965年の約9万人をピークに現在5万2千人に。2009年から13年間で事業所は1300社超減った… 【写真】東京銚子会 ...

【速報】11月の全国消費者物価指数3.0%上昇 3%台の高い伸び率を維持

TBSテレビ 19日 08:55

... ラン改定による実質的な値上げなどの影響で14.5%上昇したほか、インバウンド需要の高まりを背景に宿泊料は9.2%上昇しました。 一方、今年はじまった年収がおよそ910万円以上の世帯に向けた高校授業料の支援制度によって、高等学校授業料はマイナス94.1%となりました。 また、大みそかの暫定税率廃止に向けてガソリン価格を段階的に下げるための政府による補助金の影響もあり、ガソリンは0.9%減少しました。

米ナイキ、9─11月決算が予想上回る 利益率低下で株価下落

ロイター 19日 08:48

... opens new tabが18日発表した第2・四半期(9─11月)決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。ただ、関税や在庫圧縮のための値引きが利益率を圧迫した。 主力市場の一つである中国で売上高減少が拡大したことも響き、株価は引け後の取引で約5%下落した。 エリオット・ヒル最高経営責任者(CEO)は決算発表後の会見で、業績は「90日前に予想していたより若干良かった」が、「潜在的な能力には程遠 ...

フェデックス、MD-11運航停止で最大1.75億ドルの費用計上へ

ロイター 19日 07:47

... 運航停止による影響で一部相殺されたものの、米国内および国際速達小包の利益率向上で第2・四半期に改善したと述べた。 一方、来年6月1日に分割を予定するフェデックス・フレイトの営業業績は配送量の減少と賃金の上昇により減少した。 通期の1株利益見通しは17.80─19.00ドルとし、従来の17.20─19.00ドルからレンジの下限を引き上げた。新たな見通しの中央値はアナリストの平均予想(18.22ドル) ...

社説/与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念

日刊工業新聞 19日 05:00

... 支援を拡充し、少額投資非課税制度(NISA)は「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁し、資産形成を促すという。 「年収の壁」も現行の160万円が178万円に引き上げられ、低所得者の手取り増や働き控えの減少が期待されよう。 企業に大規模な設備投資を促す減税も講じる。投資額の7%を法人税額から差し引くか、減価償却費を一括計上できる即時償却を選べる制度を創設する。AI(人工知能)・半導体、造船などの戦略 ...