チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本 「信頼損なう」懸念続々

東京新聞 4日 06:00

外国人の受け入れを巡る施策の厳格化が相次いでいる。在留許可に関する手数料の上限額を大幅に引き上げる入管難民法改正案が3月10日に閣議決定。4月1日から法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の居住要件を「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げた。政府の力点は「秩序」に置かれているように映る。真の多民族・多文化共生社会の実現に向け、見直すべき点がないかを考えた。(太田理英子、福岡範行) ◆永住許可 ...

再審制度見直し法案 来週の閣議決定 困難な情勢

NHK 4日 05:35

... 再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張しています。現時点では意見集約のめどがたっておらず、政府が目指す来週の法案の閣議決定は困難な情勢です。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて来週にも必要な法案を閣議で決定し国会に提出することを目指しています。 ただ、自民党では一部が政府案に盛り込まれていない、再審開始の決定に対す ...

武器の輸出、NSCで決定後に「国会への事後的な通知」盛り込む方向…防衛装備移転3原則の運用指針改定案

読売新聞 4日 05:00

首相官邸 政府は、防衛装備品の海外輸出拡大に向けた防衛装備移転3原則の運用指針改定案について、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議(NSC)で決定した際には、国会への事後的な通知を行うことを盛り込む方向で調整に入った。説明責任を果たし、国民の理解を得る狙いがある。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。改定案では、ミサイルや護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ自衛隊法上の「武器」について、N ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」に 政府案まとまる

毎日新聞 3日 21:35

... 検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。 Advertisement 武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が決定すれば、事前報告など厳格な歯止め策を求める野党からの批判が強まりそうだ。 政府案は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した自民提言を基本的に踏襲。防衛装備品を殺傷能力を持つ「武器」と「非武器」に分 ...

2025年の武器等防護は11件 自衛隊、米英対象に

日本経済新聞 3日 21:35

... いて、同省は25年8月、海上自衛隊の護衛艦「かが」と「てるづき」が、西太平洋で、米英などと共同訓練した際、英海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中核とする空母打撃群に実施したと明らかにしていた。〔共同〕 【関連記事】 ・予備自衛官、公務員もなりやすく 法案を閣議決定・日仏防衛相会談、平時からの安保協力で一致 ロードマップに署名・イラン停戦後の機雷除去、米国が日本に期待 27年にも米掃海艇ゼロ

再審制度の改正案を巡り自民党内で異論相次ぐ 再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止しない内容に

日本テレビ 3日 20:23

確定裁判をやり直す再審制度の改正案を事前審査する自民党の会議で、再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止しない内容に議員から異論が相次いでいます。 再審制度をめぐっては、政府が刑事訴訟法の改正案を今国会にも提出する方針ですが、そのために必要な自民党内での事前審査の議論が本格化しています。3日に開かれた会議はおよそ3時間にわたって続き、改正案の中に検察官による不服申し立ての禁止が盛り込まれていない ...

衆院選挙制度協議会設置を議長に申し入れ 定数削減、中選挙区制是非など議論

産経新聞 3日 20:23

... る与野党協議会を改めて設置し、議論を再開するよう申し入れた。協議会では選挙制度に加え、自民、日本維新の会両党が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減も議論する見通し。近日中に衆院議運委で会派構成などを決定する。 協議会は、令和6年12月に額賀福志郎前議長の下に設置された。選挙制度に関し、現行制度の課題の解決策と、抜本的な選挙制度改革案の2つの論点で議論を進めていた。 昨年12月には7年国勢調査の速 ...

再審法改正を自民党が議論 「検察官の抗告」賛否両論で結論持ち越し 政府案には抗告禁止規定盛り込まれず

FNN : フジテレビ 3日 20:21

... 党は3日、再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正に向け、法務部会・司法制度調査会の合同会議を開催し、検察官による抗告の禁止の是非について議論したが、結論を持ち越した。 検察官の抗告は、裁判所が再審開始を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる制度。 自民党内でも、検察官の抗告が再審開始を長引かせたので禁止すべきと主張する議員と、維持すべきとする議員の間で意見が対立している。 法制審議会の答申を受けた ...

有事利用に17の空港・港追加へ 政府、北海道や愛知など8道県

47NEWS : 共同通信 3日 20:07

政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決定し、2026年度から整備事業を始める。関係者が3日明らかにした。今回の追加で対象施設は計21道県の24空港、33港湾の計57カ所となる。 新たに追加されるのは北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、 ...

衆院選の在外郵便投票、27%が締め切り超過 政府答弁書

日本経済新聞 3日 20:01

政府は3日に閣議決定した答弁書で、先の衆院選で海外居住者が利用した「在外投票」の郵便投票のうち、投票締め切りまでに市町村の選挙管理委員会に届かなかった割合が小選挙区で27.7%、比例代表で27.9%に上ったと明らかにした。いずれも53件。2024年の衆院選や昨年の参院選に比べ、締め切りを超過した割合は増加した。 立憲民主党の石垣のり子参院議員は質問主意書で、衆院解散から投票日までの期間が戦後最短だ ...

再審法改正案で慎重意見相次ぐ 自民

テレビ朝日 3日 19:34

... 引かすということに意味はないだろうと。やはり禁止すべきだと。新たな条文を追加して、検察官抗告は禁止、特別抗告は禁止ということを明示するようにとはっきり申し上げました」 3日、自民党の会合で、再審開始の決定に対する検察による不服申し立て、「抗告」の是非について議論が行われました。 出席した議員からは「不服申し立てによって公判が長引けば、物的証拠も劣化するなど真相究明がより困難になる」などとして、不服 ...

在外郵便投票27%締め切り超過

デイリースポーツ 3日 19:18

政府は3日に閣議決定した答弁書で、先の衆院選で海外居住者が利用した「在外投票」の郵便投票のうち、投票締め切りまでに市町村の選挙管理委員会に届かなかった割合が小選挙区で27・7%、比例代表で27・9%に上ったと明らかにした。いずれも53件。2024年の衆院選や昨年の参院選に比べ、締め切りを超過した割合は増加した。 立憲民主党の石垣のり子参院議員は質問主意書で、衆院解散から投票日までの期間が戦後最短だ ...

在外郵便投票27%締め切り超過 衆院選で海外居住者が利用

47NEWS : 共同通信 3日 19:13

政府は3日に閣議決定した答弁書で、先の衆院選で海外居住者が利用した「在外投票」の郵便投票のうち、投票締め切りまでに市町村の選挙管理委員会に届かなかった割合が小選挙区で27.7%、比例代表で27.9%に上ったと明らかにした。いずれも53件。2024年の衆院選や昨年の参院選に比べ、締め切りを超過した割合は増加した。 立憲民主党の石垣のり子参院議員は質問主意書で、衆院解散から投票日までの期間が戦後最短だ ...

有事利用に17の空港・港追加へ

デイリースポーツ 3日 18:52

政府は防衛力強化の一環として、有事の際の自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」に、北海道や宮城、愛知両県など8道県の計17カ所を追加する方針を固めた。近く関係閣僚会議で決定し、2026年度から整備事業を始める。関係者が3日明らかにした。今回の追加で対象施設は計21道県の24空港、33港湾の計57カ所となる。 新たに追加されるのは北海道の新千歳、稚内、釧路、旭川、中標津、 ...

スパイ防止法の呼称「本質を表していない」自民・有村総務会長 「私事脅かすものでない」

産経新聞 3日 17:02

... 質を必ずしも的確に表していない」と述べ、「早い段階から『この言葉を多用すべきではない。ステレオタイプ(固定観念)で動くのは止めた方がいい』と政府や自民党内に伝えてきた」と明かした。 「政治の使命は意思決定。そのために」スパイ防止法の呼称は、与野党や産経新聞を含むメディアなどで広まっている。これに対し、最高で死刑を科すことを盛り込み、昭和60年に国会に提出された自民のスパイ防止法案を想起させるとして ...

大阪維新内で府議50削減案 来春統一選で公約化も

47NEWS : 共同通信 3日 16:53

... 。来春の統一地方選での公約化を目指す動きがある一方、党内には慎重論もある。今後、実施時期などの詳細を詰める。関係者が3日、明らかにした。 維新が進める「身を切る改革」をアピールするとともに、議会の意思決定を迅速にする狙いがある。実現すれば、府民約30万人につき1人の議員となる。党内には「副首都」構想や看板政策「大阪都構想」の進展状況を見据える必要があるため、結論を急ぐべきではないとする意見もある。 ...

大阪維新内で府議50削減案

デイリースポーツ 3日 16:48

... 。来春の統一地方選での公約化を目指す動きがある一方、党内には慎重論もある。今後、実施時期などの詳細を詰める。関係者が3日、明らかにした。 維新が進める「身を切る改革」をアピールするとともに、議会の意思決定を迅速にする狙いがある。実現すれば、府民約30万人につき1人の議員となる。党内には「副首都」構想や看板政策「大阪都構想」の進展状況を見据える必要があるため、結論を急ぐべきではないとする意見もある。

太陽光パネルの処理計画義務化 法案を閣議決定

Abema TIMES 3日 16:09

... で決定しました。 【映像】埋立処分に支障の恐れがあるとされる太陽光パネル 太陽光パネルは、東日本大震災のあと再生可能エネルギーとして普及しましたが、寿命を迎える2030年代の後半から年間で最大50万トン程度の廃棄が見込まれ、埋立処分に支障が生じる恐れがあるとされています。 そこで政府は、メガソーラーなどの発電事業者にリサイクル計画を事前に提出することを義務付けるなどとした法案をまとめ、3日、閣議で ...

衆院選、選管職員1月残業時間は最長「244時間」…過労死ラインを大幅超

日本テレビ 3日 15:41

政府は3日、都道府県選挙管理委員会の職員のうち、今年1月の時間外労働が最も多い職員で244時間にのぼったとする答弁書を閣議決定しました。立憲民主党・石垣のりこ参議院議員の質問主意書に答えたものです。 月244時間は「過労死ライン」とされる月80時間を大きく超える水準で、2月に行われた衆議院選挙の準備作業で多忙を極めたことが要因とみられます。 一方、石垣議員が別の質問主意書で、海外に住んでいる在外選 ...

予備自衛官、公務員もなりやすく 法案を閣議決定

日本経済新聞 3日 14:44

記者会見に臨む小泉進次郎防衛相(3日、国会内) 政府は3日、公務員が有事や災害などの際に招集される予備自衛官として活動する際の特例に関する法案を閣議決定した。必要となる上司の許可が一度で済むようにするなど兼業をしやすくする。 自衛隊や予備自衛官は慢性的な人員不足に陥っている。小泉進次郎防衛相は同日の記者会見で「今後の更なる予備自衛官の充足率の向上につなげていきたい」と話した。 国家公務員や地方公務 ...

政府 口座売買の罰則強化で犯罪収益移転防止法改正案 閣議決定

NHK 3日 13:38

... を3日、閣議決定しました。 警察庁によりますと、口座の売買をめぐる検挙は去年1年間で4553件にのぼり、これまでで最も多くなりました。 主にSNSの呼びかけに応じ、高いものは数十万円で売買され特殊詐欺の被害金などのマネーロンダリングに使われているとみられています。 特殊詐欺などの被害が深刻化するなか、政府は口座売買の罰則を強化することなどを盛り込んだ犯罪収益移転防止法の改正案を3日、閣議決定しまし ...

成年後見制度を途中で利用停止可能に、遺言のデジタル化も対応…民法改正案を閣議決定

読売新聞 3日 11:47

政府は3日午前、認知症や知的障害がある人らの財産管理などを支援する成年後見制度について、途中で利用停止を認めることを柱とする民法改正案を閣議決定した。遺言をパソコンなどのデジタル機器で作成した場合でも有効とする規定も盛り込んだ。近く特別国会に提出する。 首相官邸 現行の成年後見制度では、本人の判断能力に応じて「後見人」「保佐人」「補助人」の3種類がある。後見人の権限が最も大きく、財産管理や契約に関 ...

政府 成年後見制度の見直しを柱とした民法などの改正案を決定

NHK 3日 11:00

政府は、認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度を見直すことを柱とした民法などの改正案を決定しました。 改正案は政府が法制審議会の答申を踏まえ、3日の閣議で決定しました。 この中では認知症などの人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲 ...

“備蓄米保有を民間業者に義務づけ" 食糧法改正案を閣議決定

NHK 3日 10:30

... 間業者に一定量の保有を義務づけることを盛り込んだ食糧法の改正案を閣議決定しました。 政府はコメの生産量が大幅に減った場合などに備えて食糧法に基づきコメを備蓄していますが、去年のコメ不足を受けて放出した際には手続きや検査に時間がかかり出回るのが遅れました。 こうした課題の解決につなげようと政府は3日、食糧法の一部を改正する法案を閣議決定しました。 この中では、消費者にすみやかに届けるため、ふだんから ...

新幹線延伸 私が止める 京都知事選 藤井候補が行動に参加

しんぶん赤旗 3日 10:15

... 陸新幹線の京都延伸計画ストップを訴える市民有志のアピール行動に加わり、「私が知事になってきっぱり延伸を止める」と訴えました。 京都の地下を貫く延伸計画は、自民と維新の与党整備委員会が7月までにルートを決定するとし、ごり押しする姿勢です。現職候補は態度をあいまいにして逃げ切りをはかり、諸派の候補は舞鶴・亀岡ルートで推進を主張。きっぱり反対は藤井候補だけです。 藤井候補は、地下水への影響に触れ「地下水 ...

8中総決定をすべての支部・グループのものとし、この4月、必ず党勢拡大で前進に転じよう 4月2日 8中総決定推進本部

しんぶん赤旗 3日 10:15

... して、第29回党大会時の党勢の回復・突破を掲げました。この決意にたって、4月は、なんとしても、連続後退を断ち切り、前進に転じる月にしなければなりません。 その道はただ一つ。8中総決定を一刻も早く全党のものにすることです。この決定を力に、すべての支部・グループが参加する運動にすることです。“8中総にはその力がある"というのが、3月の活動で全党がつかみつつある手応えではないでしょうか。8中総を本格的に ...

「需要に応じコメ生産」食糧法改正案を閣議決定、今国会提出へ 新たに「民間備蓄」導入

産経新聞 3日 09:57

収穫期を迎えたコメ=2025年8月、新潟県三条市 政府は3日、食糧法改正案を閣議決定した。コメを「需要に応じて生産する」との文言を明記し、石破茂前政権が打ち出した増産方針を転換する。過剰生産を抑制し価格を安定させ、下落を回避したい考えだ。需給の逼迫に備えた備蓄米制度では、民間事業者にも一定数量の保管を義務付ける制度を新設する。同日、国会に提出する。 改正案では「政府は需要に応じた生産を促進」し、生 ...

成年後見精度の終身制を廃止、「デジタル遺言」創設も 政府が民法改正案を閣議決定

産経新聞 3日 09:54

... 議に臨む高市早苗首相(中央)=4月3日午前、首相官邸(春名中撮影) 政府は3日、認知症の人らをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めれば亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成できる「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。 現行の成年後見制度は、例えば遺産相続 ...

IMAGICA、新拠点「新宿アニメーションスタジオ」開設

電波タイムズ 3日 09:30

... た時に、西新宿は非常に近い。 さらに、同社は荻窪でも編集室を持っているが、荻窪からのアクセス、加えて竹芝からのアクセスを考えた場合、とても便利な場所だった。当初は別場所を考えていたが、最終的に西新宿に決定したという。 ◇ 「新宿アニメーションスタジオ」の主な特長は以下の通り。 ▽充実したアニメ音響制作環境 約20名を収容できるレコーディングスタジオを3 室備え、そのうち1室は5・1ch収録に対応し ...

介護福祉士の経過措置延長 人材確保へ法改正案決定―政府

時事通信 3日 09:17

政府は3日の閣議で、介護や福祉人材の安定的な確保に向けた関連法の改正案を決定した。国家試験で合格が義務付けられている介護福祉士に関し、不合格でも働くことができる経過措置の期間を5年間延長することが柱。今国会での成立を目指す。 政治 社会 最終更新:2026年04月03日09時17分

口座売買を厳罰化し「送金バイト」を規制 政府がマネロン対策の改正法案を閣議決定

産経新聞 3日 09:13

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=4月3日午前、首相官邸(春名中撮影) 匿名・流動型犯罪グループ(匿流)らによる特殊詐欺被害の深刻化を受け、政府は3日、犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。口座売買の罰則を重くするほか、報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を新設。マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する。金融機関の協力を得て警察が開設する「架空名義 ...

コメ「需要に応じた生産」を規定 食糧法改正案を閣議決定、備蓄見直しも

時事通信 3日 08:56

政府は3日、コメなど主要作物の流通と価格の安定を確保する食糧法の改正案を閣議決定した。コメの生産者が「需要に応じた生産」に主体的に努力するよう規定。政府のコメ備蓄制度の目的を見直し、一部を民間で管理する「民間備蓄制度」も新設する。 備蓄米放出も騒動収まらず 表明から1年、続く高値 食糧法には、減反政策が廃止された2018年以降も、生産数量目標を配分する「生産調整」の規定が残っていた。今回の改正でこ ...

「偽口座」導入、不正譲渡は厳罰化 送金バイト規制も―犯収法改正案を閣議決定

時事通信 3日 08:51

... 察庁の担当幹部=2025年11月 政府は3日、金融口座の不正譲渡の罰則引き上げやマネーロンダリング(資金洗浄)の新たな手法となっている「送金バイト」の禁止などを盛り込んだ犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。警察が捜査用の偽口座を用意して犯行グループに使わせる「架空名義口座」の導入も規定。今国会での成立を目指す。 トクリュウ検挙1万2000人 暴力団との連携指摘―25年組織犯罪情勢・警察庁 不正 ...

政府、太陽光パネル処理計画を義務化 発電事業者が対象、法案決定

時事通信 3日 08:49

政府は3日の閣議で、使用済み太陽光パネルを大量に排出する発電事業者を対象に、処理計画の届け出を義務付ける新法案を決定した。2040年ごろに排出されるパネル量は、現在の約6倍に当たる最大50万トンに上る見込み。計画を作る事業者にリサイクルへの協力を促し、最終処分量を減らす狙い。 太陽光パネル、排出計画義務化 リサイクル促進へ新法案―環境・経産両省 大規模太陽光発電所(メガソーラー)の事業者が主な対象 ...

成年後見、途中終了可能に 「デジタル遺言」導入―民法改正案を閣議決定

時事通信 3日 08:43

政府は3日、認知症の人らを支援する「成年後見制度」の見直しと、パソコンなどで作成する「保管証書遺言(デジタル遺言)」の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。高齢化の進展を踏まえ、制度の利便性を高めて利用者を増やすのが狙い。今国会で成立を目指す。 「デジタル遺言」創設答申へ 法制審部会が民法改正要綱案 新たな成年後見制度は、本人のニーズに合わせて利用途中の終了を可能とする。現行制度は、判断能 ...

福田昭夫前衆院議員、中道改革連合を離党「当面は無所属で活動」…栃木4区で落選した藤岡隆雄前衆院議員も離党の意向

読売新聞 3日 08:41

... いては「当面の間は無所属で政治活動を続ける」とした。 福田氏のほかに衆院栃木4区で落選した藤岡隆雄前衆院議員も離党の意向を示している。 立民は3月29日に党本部で党大会を開き、2026年度の活動方針を決定した。中道改革に合流する判断時期について、原案にあった「来年6月めど」という文言を削除し、時期は明示しなかった。 こうした状況について関係者の受け止めはさまざなだ。立民県連代表の大貫毅県議は「県内 ...

財産管理の「後見人」途中終了や行為限定 政府、民法改正案を決定

日本経済新聞 3日 08:39

政府は3日の閣議で、認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人たちを支える「成年後見」制度を利用しやすくする民法改正案を決定した。利用を途中で終了したり、遺産分割など特定の行為に限って支援したりできるようにして選択肢を広げる。 今国会に同日提出した。改正案が成立すれば、2028年度中にも新制度の運用を始める。 成年後見制度は2000年、認知症患者などの判断能力が不十分な人に代わり、預貯金の管. ...