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47NEWS : 共同通信年収の壁、178万円で合意 高市首相「所得増で好循環へ」
47NEWS : 共同通信 18日 19:25
... 示した。 高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民で縮小を検討。だが国民が反対し、自民が受け入れた。 年収の壁を巡っては、両党は現行の160万円から178万円を目指す方向で協議。ただ、178万円の実現を主張し、中間層への減税を掲げる国民と、税収減を抑えたい自 ...
日本経済新聞男女共同参画計画、旧姓使用の法制化案 政府「連立合意ふまえ検討」
日本経済新聞 18日 19:20
... 法制化を巡り閉会中審査を開いた。政府は改定を目指す男女共同参画基本計画の「基本的な考え方」の案に「旧姓の通称使用の法制化を検討する」と記載した。その経緯などに質問が相次いだ。 内閣府の由布和嘉子官房審議官は「自民党と日本維新の会の連立合意書の内容を踏まえて両党と連携しながら必要な検討をしている」と答弁した。11月上旬から内閣府の男女共同参画局で案を作成したと説明した。 8月の素案は法的効力に関する ...
産経新聞高市首相「所得増で好循環へ」 玉木氏、予算成立に協力 「年収の壁」178万円合意
産経新聞 18日 19:11
... ために最終的な判断を下した」と強調した。 政府、与党は令和8年度税制改正大綱に反映させる方針。玉木氏は会談後の記者会見で、8年度当初予算案の成立へ協力する考えを示した。 高校生年代(16~18歳)の子供を持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民で縮小を検討。だが国民が反対し、自民が受け入れた。
FNN : フジテレビ「断腸の思いだが…あえて県政に力を尽くす」福井県知事選挙へ出馬を決めた山田賢一越前市長 すでに議長に辞職を申し出
FNN : フジテレビ 18日 19:00
... 職に同意する見通しで、年明けに市長選選挙が行われます。 山田氏は越前市出身の67歳。京都大学を卒業後、県産業労働部長や副知事を歴任し、2021年の越前市長選で初当選し現在2期目です。 知事選は1月8日告示、25日投開票で、現時点で共産党の金元幸枝氏が出馬を表明しています。また、そのほか複数の人物が出馬を検討しています。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
時事通信片山虎之助元総務相が死去、90歳 自民、維新幹部歴任
時事通信 18日 19:00
... 相で日本維新の会共同代表を務めた片山虎之助(かたやま・とらのすけ)さんが18日午後0時18分、老衰のため東京都内の病院で死去した。90歳だった。岡山県出身。葬儀は近親者のみで執り行い、後日お別れの会を検討する。喪主は妻ゆり子さん。 片山元総務相の経歴 1989年参院選に自民党から岡山選挙区で出馬し初当選。当選5回。総務相や自民党参院幹事長を歴任。2007年参院選で落選し、10年に自民党を離党した。 ...
毎日新聞旧姓使用法制化でも夫婦別姓答申は「否定されず」 平口法相が答弁
毎日新聞 18日 18:28
... と述べた。立憲民主党の鎌田さゆり氏が「法制化は答申をないがしろにすることになる」と指摘したことに答えた。 平口法相は高市早苗首相の旧姓使用の法制化に向けた指示を受け、「内閣府など関係省庁と連携し必要な検討を進めている」と説明。「法制化については制度の具体的なあり方としてさまざまな考え方があり得ると認識しており、答申は必ずしも否定されるものではない」と述べた。 Advertisement 衆院法務委 ...
朝日新聞現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分 物価高対策で広島市案
朝日新聞 18日 18:10
... PR] 広島市は18日、国の物価高対策の重点支援交付金を財源にして、食料品を扱う店で使えるプレミアム商品券を発行する方針を示した。市民1人につき、現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分を渡す案などを検討している。市の担当者は「消費喚起策を兼ねる」としている。 国が拡充する重点支援交付金について、国は「おこめ券」の配布を推奨している。広島市の松井一実市長はこの日の会見で「プレミアムの商品券の方が、 ...
読売新聞「年収の壁」178万円に引き上げ合意…玉木代表「信頼関係醸成された」、高市首相「消費マインドを改善」
読売新聞 18日 18:07
... 160万円までの引き上げで決着し、国民民主がさらなる引き上げを求めていた。 自動車の購入時に燃費性能に応じて最大3%を課税する「環境性能割」は廃止することで合意した。政府・与党は2年間停止とする方向で検討していたが、国民民主の要求を受け入れた。高校生年代(16~18歳)の子供がいる親の所得税負担を軽くする扶養控除は当面維持する。 合意書には、26年度税制改正法案と26年度予算案を年度内の早期に成立 ...
毎日新聞自民と国民民主、「年収の壁」178万円で合意 26年度予算も協力
毎日新聞 18日 17:59
... 税を導入する。 ⑤自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。 ⑥上記の実現のために必要となる26年度税制改正法案及び26年度予算について25年度内の早期に成立させる。 .infopanel{ background:# ...
FNN : フジテレビ広島市「おこめ券」配布せず 最大5000円分プレミアム付き商品券を販売 地域ポイント「としポ」利用も
FNN : フジテレビ 18日 17:20
... 広島市は市民1人あたり最大5000円分のプレミアム付き商品券を販売する方向で検討していることを明らかにしました。 【広島市・松井一実市長】 「(1人あたり)5000円くらいにはできないかなと思っています」 広島市の松井市長は18日の会見で「おこめ券」は配布せず1人あたり最大5000円分のプレミアム付き商品券を販売する方向で検討していると明らかにしました。 具体的には市民のニーズに応じてプレミアムの ...
日本テレビ「年収の壁」合意文書を独自入手 国民民主、来年度予算賛成へ
日本テレビ 18日 17:19
... また、自動車購入時に課される環境性能割も恒久的に廃止することで一致しました。自動車ユーザーの取得時に負担を軽減、簡素化するためとしていて地方税の減収分については「安定財源を確保するための具体的な方法を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする」としています。 これらを来年度の税制改正大綱に盛り込みます。 合意書ではさらに来年度の税制改正法案と来年度予算について「年度内の早期に実現させる」としていて ...
日本経済新聞自民・国民民主、自動車購入時の「環境性能割」課税廃止で合意
日本経済新聞 18日 17:19
自民党と国民民主党は18日、自動車購入時にかかる環境性能割と呼ぶ税を廃止することで合意した。政府・与党は2年間の停止を軸に検討していたが、自民党が国民民主の要求を受け入れた。 自民党の小野寺五典、国民民主の古川元久両税制調査会長が国会内で会談して意見集約した。その後に高市早苗首相と玉木雄一郎代表が会談し、正式に合意した。2026年度税制改正大綱に廃止を盛り込む。 首相は玉木氏との会談後、記者団に. ...
産経新聞保守党・島田氏、スパイ防止法制定遅れでの「駆け込み活動」を危険視 中国想定「急いで」
産経新聞 18日 16:50
... ない。難しい作業になると思う」と述べ、平口洋法相に日程感を尋ねた。 平口法相「適切に努力」平口氏は、自民党と日本維新の会による連立政権合意にはインテリジェンス・スパイ防止関連法制について、2025年に検討を開始し速やかに法案を策定し成立させるという内容が盛り込まれていると説明し、「インテリジェンスに関する国家機能の強化は急務であり、大変重要なことと認識している。法務省においては、公安調査庁が適切に ...
時事通信「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定
時事通信 18日 16:50
... 2年間停止する方針だったが、国民民主の要望を受け入れた形だ。 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党が昨年12月、「178万円を目指して引き上げる」ことで合意。自民は26年度改正で、低所得者を対象に178万円に引き上げる案を検討していたが、国民民主は中間層にも減税の効果が及ぶよう求めていた。 #高市早苗 #玉木雄一郎 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月18日16時50分
産経新聞「年収の壁」178万円に引き上げで合意 自民と国民民主、高校生扶養控除は維持
産経新聞 18日 16:47
... 針だ。 高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民党で縮小を検討。だが国民民主が反対し、自民が受け入れた。 年収の壁を巡っては、両党は現行の160万円から178万円を目指す方向で協議。ただ、178万円の実現を主張し、中間層への減税を掲げる国民民主と、税収減を抑 ...
朝日新聞防災庁、350人体制で発足へ 地方拠点は30人想定、全国設置案も
朝日新聞 18日 16:07
... 事前防災や災害対応の司令塔機能を強化したい考えだ。 政府関係者が明らかにした。2027年度以降に設置する地方拠点についても、1拠点あたり約30人を配置する想定だ。現在は日本海溝・千島海溝地震と南海トラフ地震の防災対策推進地域を念頭に、2カ所に設置する方向で検討している。将来的には全国各地に増やし、地方自治体との窓口を担う案も浮上している。政府は、必要な法律を来年の通常国会で成立させることをめざす。
産経新聞「年収の壁」178万円に引き上げで合意 自民と国民民主、高校生扶養控除は維持
産経新聞 18日 16:02
... 針だ。 高校生年代(16~18歳)の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除は、現状維持とすることでも一致した。高校生の扶養控除は高校生年代が児童手当の支給対象となったことを踏まえ、政府、自民党で縮小を検討。だが国民民主が反対し、自民が受け入れた。 年収の壁を巡っては、両党は現行の160万円から178万円を目指す方向で協議。ただ、178万円の実現を主張し、中間層への減税を掲げる国民民主と、税収減を抑 ...
テレビ朝日高校生の扶養控除 現状維持の方針固める 政府・与党
テレビ朝日 18日 15:57
... は小野寺氏と会談後、「高校生年代の扶養控除については現状維持すると回答があった」と明らかにしました。 高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円となっていますが、去年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受け、控除額を縮小することが検討されていました。 公明党など野党に加えて、日本維新の会の吉村代表も17日の党首会談で高市総理に維持するよう求めていました。
時事通信下水道点検「3年に1回以上」に 陥没事故受け基準見直し案―国交省
時事通信 18日 15:37
国土交通省は18日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、下水道管の点検基準の見直し案を有識者検討会に示した。破損すると社会的影響が大きい下水道管のうち、周辺の地盤が弱いなど「要注意箇所」の点検頻度を3年に1回以上にする。 現行では、硫化水素がたまりやすく腐食しやすい地点を対象に、5年に1回以上の点検を自治体などに求めている。見直し案は、腐食の原因となる硫化水素ガスの濃度が高い▽地盤が弱く陥没が拡大し ...
FNN : フジテレビ公立小学校の給食無償化 自民・維新・公明が合意 子ども1人あたり月5200円 国が実質全額負担
FNN : フジテレビ 18日 15:26
... 全額負担する形だ。 また、支援額を上回った給食費については、自治体が保護者に負担を求めることが可能となっている。 これまでの協議では、国と地方での財源の分担が論点となり、一時、自治体に負担を求める案が検討され、地方から反発の声があがっていた。 自民党の柴山元文科相は協議後、「先月中に合意にもっていきたかったが、年の瀬になったことをお詫び申しあげる」と陳謝した上で、「基本的には自治体の皆様にご了解い ...
毎日新聞高市首相、来春に訪米し首脳会談で調整 日中関係の悪化も意識
毎日新聞 18日 15:21
... の強化を確認したい考え。日米関税交渉で約束した対米投資の推進、中国に依存するレアアース(希土類)など重要鉱物の供給網の多角化に向けた協力なども議題になる可能性がある。日本政府は首相訪米時の成果について検討を進める。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡っては、ヘグセス米国防長官が深刻な懸念を示したものの、トランプ氏は明確な姿勢を示さず、中国に配慮しているとみられる。このため、政府内には安定的 ...
NHK衆院法務委 氏制度テーマに閉会中審査
NHK 18日 14:32
... 入を提言した1996年の法制審議会の答申をないがしろにすることになると指摘しました。 これに対し、平口法務大臣は「法務省としては高市総理大臣の指示や連立政権合意書の内容も踏まえ、関係省庁と連携し必要な検討を進めている。法制化については制度の具体的なあり方としてさまざまな考え方があり、答申が必ずしも否定されるものではない」と述べました。 一方、新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた答申案に反対 ...
日本経済新聞公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意
日本経済新聞 18日 14:24
... の所得制限は設けない。自治体の負担が生じない仕組みによって実質無償化を実現する。 3党の実務者協議で制度の詳細を固めた。当初設計では23年調査の給食費の全国平均である月4700円程度の支援を基準として検討していた。自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5200円に引き上げた。今後の物価動向も踏まえ適切な額を設定する。 地元の農産品を使うなど特色あるメニューを提供し、給食費が支援額 ...
Abema TIMES委員長「私の指示聞こえましたか?」「端的に答えて」4連発で審議官に“注意"→国会が音声オフに 旧姓の通称使用めぐりヤジ飛び交う
Abema TIMES 18日 13:21
... と思われてますか? もう一度お答えください」と迫った。 由布審議官は「今般の連立政権方針の内容を踏まえまして、政府としては、現在、与党と連携しながら必要な検討を行っているところでございます。こうしたことを、つまり政府として与党と連携しながら必要な検討を行っていることを踏まえまして、男女共同参画局において案を作成し、その後のプロセスを経て12日の会議に提出したところでございます」と回答。 松下議員は ...
Abema TIMES「自らやった法制審を自ら否定、これが高市政権」立憲議員が批判 法務大臣の答弁に「えー」のヤジも 旧姓の通称使用法制化で論戦
Abema TIMES 18日 12:54
... になるとは考えておりません」 米山議員は、96年の法制審の答申が現在も有効であることを確認したうえで、「この答申、非常にきちんとした答申で、旧姓を通称使用する、それに法的効力を持たせるという案はすでに検討されている。その中でこう言われている。この中では"呼称"と言うんですが、『"呼称"という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏(うじ=姓)との関係をどのように捉えるかなど理論的に ...
日本テレビパスポート申請手数料「18歳以上は10年用で9000円」に引き下げ検討
日本テレビ 18日 12:39
... 0円に引き下げることを検討していることがわかりました。 現在、パスポートの申請手数料は、10年用はおよそ1万6000円。5年用は12歳以上がおよそ1万1000円、12歳未満がおよそ6000円です。 関係者によりますと政府は18歳以上は10年用パスポートのみとし、申請手数料を7000円引き下げ、およそ9000円に。また、18歳未満が対象の5年用パスポートは4500円にすることを検討しているということ ...
産経新聞立民・鎌田さゆり氏に階猛法務委員長が複数回の苦言「理事会協議事項にする前に質問を」
産経新聞 18日 12:33
... した。鎌田氏は「来年で結構だ」と応じた。 高市早苗首相が閣僚に出した、旧姓の通称使用に関する指示に関しても議論が交わされた。 平口洋法相は「関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、さらなる拡大に取り組むよう指示を受けている」と説明した。 これに対し、鎌田氏は「それは指示書であり、文書として残っているのか。その文書を改めて来年の通常国会で結構なので、法務委に提出するよ ...
朝日新聞防衛費、過去最大の9兆円超で調整 2026年度当初予算案
朝日新聞 18日 11:40
... 飛ぶAIを活用した無人機の研究開発に48億円を計上する。 組織編成では、防衛相の負担を軽減し、事態対処に万全を期すため、副大臣を1人増員し、2人体制にする。中国空母が活動を活発化する太平洋の防衛体制を検討する「太平洋防衛構想室」を新設するほか、整備計画局に宇宙担当の参事官を新設することも盛り込む。 政府・与党は防衛費増額をまかなうため、27年から所得税増税を実施する方向だが、今後の安定的な財源確保 ...
毎日新聞前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③
毎日新聞 18日 11:32
... はい。あの継続をする場合の責任の取り方として、報酬減ですね。退職金も含めた減額というのを提案しておりましたけれども、今回改めて辞職をするということで責任を取っておりますので、報酬については今後改めての検討になるというふうに思います。今回の選挙の公約等でそこを掲げるつもりはございません。 ――選挙事務所の場所と、20日に集会があると思うんですけれども、それ以外にも年内、年始決まっている活動の内容って ...
毎日新聞職員は処分、自身は出直し選 小川晶前市長「私も心配」 会見全文②
毎日新聞 18日 11:31
... 進めていかなければいけないと思っておりますし、特に財政改革につきましては、実際に市長職を預かってから、やはりしっかりと立て直す必要があると思っておりますので、そういった財政の見通しについてもしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ――一方で54歳男性職員が停職6カ月の懲戒処分を受けています。そこについても一言いただけないでしょうか。 ◆はい。重い処分だなというふうに率直に感じております。 ...
産経新聞文科省、教職課程で必要な単位数を削減へ 専門性を充実させ、なり手不足解消図る
産経新聞 18日 11:15
... 現行制度では、小中高校の1種免許取得には教科や教職に関する科目として59単位以上が必要。関係者によると、見直し案では、この部分を精選して小学校は35単位、中学校は31単位、高校は29単位に減らす方向で検討している。専門的な科目は別途20単位程度を想定し、共通で学ぶ科目と専門的な科目を合わせても従来より少なくする。 専門的な科目は人工知能(AI)やデータサイエンス、日本語指導など。オンラインを活用し ...
産経新聞自維公、午後に給食無償化協議へ 合意目指し最終調整 一律支援する案を検討
産経新聞 18日 11:09
... の会、公明の3党は18日午後、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡り、実務者協議を国会内で開く。合意を目指して最終調整するとみられる。3党は公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する案を検討。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で、5200円程度が軸になる見通し。自 ...
朝日新聞潜水艦の燃費データ改ざん、川崎重工業を指名停止へ 防衛省が検討
朝日新聞 18日 11:00
... R] 海上自衛隊の潜水艦のエンジンの燃費性能に関する検査データを改ざんしていたとして、防衛省は近く、川崎重工業を指名停止処分にする方向で調整していることが関係者への取材でわかった。停止期間は数カ月間で検討している。 川重、海自潜水艦燃費データを改ざんか 防衛省に報告、外部委が調査「昭和のコンプラ温存」 潜水艦部隊で日常化していた裏調達システム 川重は昨年8月、船舶用エンジンの燃費データを改ざんして ...
産経新聞「スパイ活動で問題になる」立民・米山隆一氏、旧姓の通称使用法制化に反発 閉会中審査
産経新聞 18日 10:47
... 明した上で、「通称使用の件は、自民党と日本維新の会の連立政権合意書の内容を踏まえ、政府としては与党と連携しながら必要な検討を行っていることであり、現時点で内容について答えることは困難だ」と述べるにとどめた。 米山氏は「大変なことが起こる。佐藤花子さんで活動した人が、ちょっと田中花子さんでやったことを確認できなくなる。よく検討してほしい」と求めた。 「アイデンティティの問題が解消されず」国民・玉木氏
しんぶん赤旗平和脅かす政治転換こそ さいたま 塩川国対委員長ら宣伝
しんぶん赤旗 18日 10:15
... ずに衆院議員の定数削減を進めようとしたことを批判しました。 共産党の提案もあり、ガソリンの暫定税率の廃止法の財源について、「法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討」が盛り込まれたと紹介。「共産党が『もうけを増やす大企業・富裕層に応分の負担を求めよ』と訴えてきたことが、政治を動かしている」と強調しました。 城下のり子埼玉県議団長は、国の補正予算成立を受けて、 ...
FNN : フジテレビ迷惑行為で氏名を公表も「カスハラ」防止条例の骨子案まとまる 市職員の約55%「カスハラ受けたことがある」正当な理由の無い要求、高圧的・威圧的行為、謝罪の強要など11の禁止行為を定める 長野・松本市
FNN : フジテレビ 18日 10:10
... 子案をまとめました。命令に従わない場合は氏名を公表するなどと定めています。 松本市の調査では、職員のおよそ55パーセントが「カスタマーハラスメントを受けた」と回答しています。 有識者による検討委員会で、条例の内容を検討してきました。 骨子案では、「正当な理由の無い要求」「高圧的・威圧的行為」「謝罪の強要」など11の禁止行為を定めました。行為を確認した場合、市長が勧告や命令をし、従わない場合は氏名を ...
しんぶん赤旗冤罪被害者の救済早く 本村氏が再審法改正求める/衆院法務委
しんぶん赤旗 18日 09:55
... 受けた無実の人に対する人権侵害の一刻も早い救済と、現行法の不備について法相の見解をただしました。 平口洋法相は「速やかに救済されなければならない」と答弁する一方、法に不備があるかは「法制審議会で十分な検討が行われる」などと、不適切な人選も指摘されている法制審に丸投げする姿勢を示しました。 本村氏は、証拠開示や、再審開始決定への検察官の不服申し立てなど現行法に不備があるからこそ、再審無罪となった袴田 ...
しんぶん赤旗主張 大分大火災1カ月/地域で一緒に暮らせる支援を
しんぶん赤旗 18日 09:55
... 独身寮の確保をすすめていますが、車がないと行けない場所にあったり、エレベーターがなく高齢者には不向きだとの声があります。被災住民と協議しながら、地域内に恒常的に暮らせる復興住宅を建設する案が出ており、検討されるべきです。 地域医療に貢献してきた関愛会佐賀関病院の大屋譲院長は「協力して助かったわけだから地区のコミュニティーが衰退しないようにするのが大切です。高齢者や持病がある人の災害関連死を絶対に出 ...
東京新聞衆院の選挙制度どうする? 「比例代表中心」「中選挙区」案に対し、自民や立憲民主は… 春までに結論目指す
東京新聞 18日 06:00
衆院の選挙制度のあり方を検討する与野党協議会が17日開かれ、各党が初めて具体案を持ち寄った。中小政党が比例代表中心の制度を示した一方、自民党や立憲民主党は、党内議論を終えていないとして案を出さなかった。協議会では来春までに結論を出すことを目指すが、各党が一致点を見いだす道筋は見えない。 ◆「所属議員にアンケート」「海外では…」 自民は、先週末に実施した所属国会議員へのアンケート結果を公表。望ましい ...
NHK「防災庁」約350人配置へ 内閣府防災担当の1.6倍 新交付金も
NHK 18日 05:03
... けて体制や関連する2026年度予算案、それに新規事業の検討を進めていて、その概要が明らかになりました。 それによりますと、体制については内閣府の防災担当の1.6倍にあたる、およそ350人を配置するとしています。 また、2026年度の関連予算案は、2025年度の内閣府の防災担当の当初予算の146億円を上回る170億円前後をベースに、さらなる上積みを検討しています。 これに加え、新規事業では防災・減災 ...
毎日新聞先送りは当然 衆院議員定数削減法案
毎日新聞 18日 01:21
当然と言えば当然だ、先送りされたのは。 自民党と日本維新の会が提出した、衆院議員定数の1割削減に向けたプログラム法案のことだ。 削減方法は、衆院の与野党協議会での検討に委ねるとしたが、1年以内に結論が得られなければ「小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席」を自動的に削減するとの条項も盛り込まれている。 この法案は、野党のみならず、自民党内でも異論が噴出しているのも異例だ。こんな唐突で乱暴 ...
産経新聞選挙制度改革案など「年明けから精力的に努力」 衆院の与野党協議会「来春めどに結論」
産経新聞 18日 00:11
逢沢一郎氏(春名中撮影) 衆院選挙制度の在り方を検討する与野党協議会は17日、国会内で会合を開き、各会派が選挙制度改革案や、議論の進捗状況を報告した。令和7年国勢調査の速報値が出る来年春をめどに、具体的な結論を得る方向性を改めて確認した。 協議会の会合は11月18日以来で、現行制度における課題の解決策と、抜本的な選挙制度改革案の2つの論点で議論を進めている。 自民党の大野敬太郎氏は党所属国会議員に ...
産経新聞衆院解散「考えている暇がない」とは言うが… 不安定な政権運営続く 高市首相の判断焦点
産経新聞 17日 23:12
... し、消極論が根強い自民に対して連立離脱もちらつかせながら実現を迫った。自民と維新の与党は衆院でかろうじて過半数を確保し、参院では6議席足りない。維新が離脱すれば高市政権は危機に陥る。 年明け以降に解散検討も自民党四役経験者は、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)に関し「国会では大阪のように何もかもトップダウンでは決まらない。それが分かっていない」と語る。首相補佐官を兼務する維新の遠藤敬国対委員長がパイ ...
産経新聞高市首相、日中関係改善に意欲「対話オープン」 トランプ氏との会談「できるだけ早期に」
産経新聞 17日 23:09
... 疎通は重要だ。わが国は常に対話にオープンだ」と改善に意欲を示した。存立危機事態に関する自身の国会答弁に関しては「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて説明。一方で現時点で衆院解散・総選挙は検討していないと表明した。 首相はトランプ米大統領との会談について、「できるだけ早期に行いたい」と述べた。就任以来立て続けに臨んだ東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの外交日程を振り返り、 ...
毎日新聞日米、対米投資で18日に初協議へ AI関連のインフラ整備が有力
毎日新聞 17日 22:00
... 上、双方に利益となる投資を目指す考えで、日米で有望な投資先をすり合わせる。 関係者によると、AIデータセンターに電力を供給する小型原子力発電所や重要鉱物の製造・精製施設、半導体施設の新設などへの投資が検討されているという。投資が決まれば、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などによる出資や融資、融資保証を通じ、日本企業などに資金提供して実施する見通し。 Advertisement 日 ...
NHK自民と維新「OTC類似薬」患者の自己負担上乗せで折り合わず
NHK 17日 21:39
... 「特別料金」の割合や、対象とする薬の範囲をめぐって意見を交わし、維新側が、数千億円規模の医療費削減につながるよう、割合や範囲を決めるべきだと主張しました。 一方、自民側は、患者の負担増加に配慮しながら検討する必要があるとして折り合わず、今後、両党の政策責任者による調整が行われる見通しです。 協議のあと、自民側の会長を務める田村元厚生労働大臣は「維新は薬の価格の全額を自己負担に上乗せするよう主張した ...
日本経済新聞国内の土地所有者の情報、アクセス容易に 自民が外国人政策で検討へ
日本経済新聞 17日 21:30
自民党は一般国民が国内の土地所有者の情報を簡単に閲覧できるようにする方策を検討する。外国人政策の一環として、個人情報の保護に留意したうえで、不動産に関わるデータベースの構築を関係省庁に提案する。 18日に党の外国人政策本部の「安全保障と土地法制に関するPT」で議論する。土地取得の規制...
NHK政府 パスポートの申請手数料 10年用で7000円引き下げへ
NHK 17日 20:57
... 与党は日本を出国する際に課すいわゆる出国税の引き上げを検討していて、パスポートの申請手数料を引き下げることで海外を訪れる日本人の負担軽減を図りたい考えです。 一方、政府は50年近く据え置かれてきた外国人向けのビザの発給手数料については欧米諸国並みに引き上げる方針で、日本を訪れるたびに必要な通常のビザを今の3000円から1万5000円とすることを検討しています。 政府は与党との調整を経て来年の通常国 ...
デイリースポーツ支援基準、月5千円超で3党調整
デイリースポーツ 17日 20:15
... 年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。5200円程度を軸に検討している。3党の実務者が18日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が17日、明らかにした。 判明していた合意案では、2023年実態調査での平均月額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」して増 ...
47NEWS : 共同通信支援基準、月5千円超で3党調整 給食無償化、児童1人に
47NEWS : 共同通信 17日 20:14
... 年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。5200円程度を軸に検討している。3党の実務者が18日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が17日、明らかにした。 判明していた合意案では、2023年実態調査での平均月額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」して増 ...
時事通信高市首相、日中立て直しへ対話重視 衆院解散「考える暇ない」
時事通信 17日 19:55
... 明した。 自民党内には高い内閣支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を求める声がある。これに関し、首相は「やらなければいけないことが山ほど控えている。考えている暇がない」と否定。連立政権の枠組み拡大を検討するかも問われたが、「相手方の意向もある。私からコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。 経済財政運営を巡っては「日本に今必要なことは積極財政で国力を強くすることだ」と指摘。「経済の好循環 ...
日本経済新聞高市早苗首相、対中国「率直に対話重ねる」 臨時国会閉会受け記者会見
日本経済新聞 17日 19:30
... わらない」と訴えた。 所得税の非課税枠「年収の壁」の引き上げについては「26年度税制改正において措置すべく、与野党間で最終的な調整をしている」と触れた。自民党は非課税枠を178万円まで引き上げることを検討している。国民民主党は、中間層にも減税効果が及ぶよう求める。 【関連記事】 ・高市早苗首相、衆院解散「考えている暇ない」・高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」・自民・ ...
日本経済新聞与野党、2026年春に衆院選挙制度改革に結論 中選挙区制には賛否
日本経済新聞 17日 19:30
各会派から意見表明が行われた衆院選挙制度協議会(17日、国会内) 衆院は17日、選挙制度のあり方を検討する与野党の協議会を開いた。2025年の国勢調査(速報値)を公表する26年春を念頭に結論を出す方向で議論を進める。1つの選挙区で複数の当選者が出る中選挙区制については各党で賛否が分かれた。 協議会は額賀福志郎衆院議長の下に設置した。各党は理想とする選挙制度や現行の小選挙区比例代表並立制の修正案につ ...
毎日新聞「OTC類似薬」保険適用見直し 自民と維新、実務者協議は合意断念
毎日新聞 17日 19:16
... に増えることを懸念し、当面は除外を断念した経緯がある。 一方、2020年代中をめどに、保険料や窓口負担に株式配当など金融所得を反映させることは合意した。75歳以上の後期高齢者を先行させる方向で、制度を検討する。地域医療の質向上や医療費最適化などを目指す「地域フォーミュラリ」の全国展開を進めることで一致。後発医薬品の利用促進などで医療費削減を目指す。政府は来年の通常国会で関連法案を提出する方針だ。【 ...
47NEWS : 共同通信首相、年内解散は見送り 物価高対策や26年度予算を優先
47NEWS : 共同通信 17日 19:14
... る暇がない」と説明した。 政権中枢は、26年度予算案の成立が当面の最重要課題だと強調した。政権内には、解散は26年度予算成立以降になるとの観測もある。 日本維新の会の中司宏幹事長は14日放送のBS番組で、自民党との連立政権合意を踏まえ「政策を実現しようと与党入りした。手を付けずに解散するのは厳しい」と述べていた。 来年の通常国会を巡っては、1月19日の週の召集案が与党内で検討されている。 高市早苗
デイリースポーツIR申請、27年に追加受け付け
デイリースポーツ 17日 19:13
... 。IR整備法では全国で最大3カ所を選定するとしており、現在は大阪の計画だけが認定されている。 市町村の意向を独自に調査した北海道や、過去に計画を申請して不認定とされた長崎県などの動向が焦点となる。 観光庁はこれまで、自治体の検討状況を把握するため、ヒアリングを実施してきた。村田茂樹長官は17日の記者会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べた。
時事通信医療費削減で折り合えず 市販類似薬の追加負担―自維
時事通信 17日 19:11
... 求。追加負担率や対象となる薬剤の範囲は医療費削減額から逆算して政府側に設定させる構えだった。しかし、自民側が難色を示し、合意は見送りとなった。 両党はOTC類似薬への患者負担の見直し案の枠組みとして、「保険外併用療養費」と呼ばれる仕組みを活用することで一致。難病や慢性疾患を抱える患者への配慮も検討する方針だ。 #OTC類似薬 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月17日19時11分
47NEWS : 共同通信IR申請、27年に追加受け付け 整備地域選定へ観光庁方針
47NEWS : 共同通信 17日 19:10
... で最大3カ所を選定するとしており、現在は大阪の計画だけが認定されている。 市町村の意向を独自に調査した北海道や、過去に計画を申請して不認定とされた長崎県などの動向が焦点となる。 観光庁はこれまで、自治体の検討状況を把握するため、ヒアリングを実施してきた。村田茂樹長官は17日の記者会見で、申請意向を示した自治体があったとした上で「今後、各地域でさまざまな検討がなされる」と述べた。 観光庁北海道長崎県
FNN : フジテレビ議員定数削減・浜松市議会は2027年度の市議選から2減へ 行政区再編で「1票の格差」の是正を
FNN : フジテレビ 17日 19:10
... 編された静岡県浜松市では2年後の市議選から議席を2つ減らす案が内定しました。 浜松市では2024年7つの行政区が3つに再編され都市部と山間部との「1票の格差」が懸念されていました。 そのため市議会では検討会議を立ち上げ議員定数を削減する方針で協議を進め、12月15日、中央区と天竜区からそれぞれ1議席ずつ削減する案がまとまりました。 閉会日を迎えた17日の市議会では定数削減後、市議が2人となる天竜区 ...
日本経済新聞高市早苗首相、衆院解散「考えている暇ない」
日本経済新聞 17日 18:50
... 総選挙に慎重な姿勢を示した。「2026年度の税制改正や当初予算の取りまとめなど、目の前でやらなければいけないことが山ほど控えている。解散については考えている暇がない」と語った。 連立の拡大や組み替えを検討するかを問われ「相手方の意向もあるから私からコメントすることは控えたい」と答えた。「政治の安定なくして力強い経済政策も、力強い外交・安全保障も推進していくことはできない」とも主張した。 高市政権は ...
NHK“衆院定数削減も含め来年春をめどに結論を" 衆院協議会
NHK 17日 18:44
選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の協議会が開かれ、年明けからさらに検討を加速させ、衆議院議員の定数削減も含めて来年春をめどに結論を得ることを確認しました。 衆議院議員の定数削減をめぐり、高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表による16日の党首会談では、衆議院議長のもとに設置されたすべての会派が参加する協議会で成案を得られるよう、両党が協力していくことで一致しました。 こうした中、17日開かれた ...
FNN : フジテレビ【シリーズ年末回顧】5)ふるさと納税「指定取り消し」で揺れる自治体 首長に求められる手腕とは【岡山】
FNN : フジテレビ 17日 18:30
... 不公平になる。3割と定められているのならルール内でフェアに競争しないと制度がもたなくなる」 ◆再発防止の検討に入った吉備中央町だが…町長「国がルールを明確に言わなかったからこういうことになった」 吉備中央町は2025年10月、有識者などでつくる「検証会」を立ち上げて、2年後の復帰に向け再発防止の検討を始めています。 ただ、納得していない部分も。 (吉備中央町 山本雅則町長) 「はっきりと言われたの ...
Abema TIMES外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?
Abema TIMES 17日 18:00
この記事の写真をみる(7枚) 高市総理肝いりの外国人政策について、議論が本格化している。 【画像】厳格化対象「技人国」とは? 外国人の受け入れ制限も検討 拡大する 日本に住む外国人の数は年々増えている状況。出入国在留管理庁によると、在留外国人の数は今年6月時点で約396万人、10年で1.8倍ほど増加している。 その一因として、2019年から「特定技能」という、介護など特定の分野で技能を持つ外国人を ...
テレビ朝日外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?
テレビ朝日 17日 18:00
4 高市総理肝いりの外国人政策について、議論が本格化している。 外国人の受け入れ制限も検討 増え続ける在留外国人数 この記事の写真は6枚 日本に住む外国人の数は年々増えている状況。出入国在留管理庁によると、在留外国人の数は今年6月時点で約396万人、10年で1.8倍ほど増加している。 その一因として、2019年から「特定技能」という、介護など特定の分野で技能を持つ外国人を労働者として受け入れる在留 ...
47NEWS : 共同通信【独自】ふるさと住民、制度案判明 宿泊費や空き家改修補助
47NEWS : 共同通信 17日 17:47
居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が17日分かった。年3回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。 地域との関わり方に応じて登録者を2種類に分け、その地域の担い手となる人を「プレミアム登録」 ...
47NEWS : 共同通信立民野田氏、旧姓使用で首相批判 「最高権力者として問題」
47NEWS : 共同通信 17日 17:46
... に関する高市早苗首相の姿勢を批判した。「第6次男女共同参画基本計画」の答申案に法制化の検討が盛り込まれたことを念頭に「私案を政府案として出した。最高権力者として権力行使の仕方に問題がある」と指摘。「首相は個人的な思いを実現するポジションではない」と述べた。 政府の男女共同参画会議は12日、旧姓の通称使用の法制化を検討するとの記載を盛り込んだ案を示したが、反対意見が出て首相への答申が見送られた。野田 ...
FNN : フジテレビ太田寛前市長の死去に伴う安曇野市長選挙 元衆議院議員の務台俊介さんが出馬の意向 副市長の中山栄樹さん、県議会議員の小林陽子さんが立候補を検討中 1月11日告示、18日投開票の予定
FNN : フジテレビ 17日 17:33
... 馬の意向を固め、年内に正式発表したいとしています。 NBSの取材に対し、務台さんは、「太田さんが描いた安曇野の未来を、私なりの方法で、これまで培った幅広いネットワークを駆使して実現したい」としています。 他の2陣営は、副市長の中山栄樹さんと、安曇野市区選出の県議会議員・小林陽子さんで、いずれも立候補を検討中としています。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
デイリースポーツ立民野田氏、旧姓使用で首相批判
デイリースポーツ 17日 17:30
... に関する高市早苗首相の姿勢を批判した。「第6次男女共同参画基本計画」の答申案に法制化の検討が盛り込まれたことを念頭に「私案を政府案として出した。最高権力者として権力行使の仕方に問題がある」と指摘。「首相は個人的な思いを実現するポジションではない」と述べた。 政府の男女共同参画会議は12日、旧姓の通称使用の法制化を検討するとの記載を盛り込んだ案を示したが、反対意見が出て首相への答申が見送られた。野田 ...
FNN : フジテレビ人口減の中で議員増の方向…石川県議会の議員定数 合区をした上“1増"で全会派一致「能登の声」など重視
FNN : フジテレビ 17日 17:20
石川県議会の議員定数についてのニュースです。2年後に行われる県議会議員選挙に向けて議員の定数を検討する会議が開かれ17日、方向性が固まりました。 なぜ議員定数を検討しているのか。こちらは今年8月時点の推計人口で各選挙区の議員1人あたりの人口を示したものです。最も少ないのは、珠洲市鳳珠郡が1万4千855人。最も多いのは、かほく市で3万5千486人となっていて、珠洲市鳳珠郡を1とした場合かほく市は2. ...
FNN : フジテレビ高市政権は「独断専行で危うい」立憲・野田代表が批判 来年は「政策実現よりも考え方の違いを示す」と対決姿勢
FNN : フジテレビ 17日 17:12
... 旧姓使用拡大の法制化」を高市首相の「私案」と断じ、政府が法案提出を検討していることについて「最高権力者として権力の行使の仕方に問題がある」と批判した。 両院議員総会後、取材に応じた野田氏は、高市首相の台湾有事に関する国会答弁や、与党内で「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」とするいわゆる「非核3原則」のうち「持ち込ませず」の見直しを検討していることなどを挙げ、「どんどんと(高市首相の)個人の思い ...
日本経済新聞高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」
日本経済新聞 17日 16:50
... に」 超党派の国民会議で給付付き税額控除も含めて幅広く社会保障政策を議論する考えを示した。「議論の内容や進め方、時期については各政党とよく相談して、できるだけ早期に立ち上げて広く議論いただく形で早急に検討を進めたい」と語った。「制度設計を含めて、税と社会保障の一体改革について議論を進めたい」と話した。 企業・団体献金の規制については「国民に信頼される政治資金の在り方を追求することが重要だ」と話した ...
FNN : フジテレビ5陣営が出席 福井県知事選挙の立候補予定者説明会 越前市長の山田賢一氏の陣営も 福井維新の会も候補者擁立を検討
FNN : フジテレビ 17日 16:40
... すでに出馬を表明している共産党・金元氏、出馬を検討している越前市長の山田氏それぞれの陣営関係者のほか5つの陣営が出席。福井維新の会の関係者も出席し、候補者擁立を検討しているということです。 知事選挙の立候補予定者説明会には、12月8日に出馬表明した共産党の金元幸枝氏、自民党福井県議会が出馬を要請している元副知事で越前市長の山田賢一氏のほか、候補者擁立を検討している福井維新の会、そして無所属の個人2 ...
毎日新聞知事選で相次いだ中傷やデマ 宮城県議会が対策条例検討で初会合
毎日新聞 17日 14:48
宮城県議会が設置した「インターネット上の誹謗中傷等の対策に係る条例検討会」の初会合=県議会庁舎で2025年12月17日、山中宏之撮影 10月の宮城県知事選で候補者らに関する中傷やデマが交流サイト(SNS)上で相次いだことを受け、宮城県議会が設置した対策条例検討会の初会合が17日、開かれた。座長の高橋宗也県議(自民党・県民会議)は「県議会として今まさに向き合うべき重要な課題。しっかり議論を進めたい」 ...
NHK高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調
NHK 17日 14:33
... 党とよく相談して、私の思いとしてはできるだけ早期に立ち上げて広く議論いただく形で早急に検討を進めたい」と強調しました。 企業・団体献金の扱い「政治資金のあり方の追求が重要だ」 高市総理大臣は企業・団体献金の扱いについて「自民党から透明性を向上させる法案が提出され、日本維新の会と共同で政党の資金調達のあり方について検討を行うため、学識経験者で構成される合議体の組織を国会に置く法案も提出された。与党で ...
毎日新聞選挙制度改革の各党案報告 衆院、来春念頭に結論 削減は継続審議
毎日新聞 17日 14:21
選挙制度の在り方を検討する与野党協議会=国会で17日午後(共同) 衆院は17日、額賀福志郎議長の下に設置された選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開いた。各党が改革案を報告。協議会は2025年国勢調査の速報値が出る来年春を念頭に結論を得る方向だ。開催は11月18日以来となる。この日の本会議では、与党提出の衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを正式に決めた。 協議会の逢沢一郎座長(自民党)は ...
47NEWS : 共同通信選挙制度改革の各党案報告、衆院 来春念頭に結論、削減は継続審議
47NEWS : 共同通信 17日 13:42
衆院は17日、額賀福志郎議長の下に設置された選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開いた。各党が改革案を報告。協議会は2025年国勢調査の速報値が出る来年春を念頭に結論を得る方向だ。開催は11月18日以来となる。この日の本会議では、与党提出の衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを正式に決めた。 協議会の逢沢一郎座長(自民党)は各党に対し、理想とする制度と、現行の小選挙区比例代表並立制に修正を ...
デイリースポーツ選挙制度改革の各党案報告、衆院
デイリースポーツ 17日 13:37
衆院は17日、額賀福志郎議長の下に設置された選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を開いた。各党が改革案を報告。協議会は2025年国勢調査の速報値が出る来年春を念頭に結論を得る方向だ。開催は11月18日以来となる。この日の本会議では、与党提出の衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを正式に決めた。 協議会の逢沢一郎座長(自民党)は各党に対し、理想とする制度と、現行の小選挙区比例代表並立制に修正を ...
NHK租税特別措置の企業名公表 官房長官“与党内での議論見守る"
NHK 17日 12:57
法人税の租税特別措置の適用を受ける企業名の公表について、木原官房長官は、企業の経営戦略に与える影響なども含めて、丁寧な検討が必要だとの指摘があるとしたうえで、与党内で行われている税制改正の議論を見守る考えを示しました。 特定の条件を満たす企業の税負担を軽くする法人税の租税特別措置の適用を受ける企業名の公表をめぐっては、日本維新の会の吉村代表が、16日、高市総理大臣との会談のあと「個別の企業名を公表 ...
産経新聞「歴史的転換点」国民・榛葉氏、「小泉家3代」に触れ原子力潜水艦保有を問う 参院委
産経新聞 17日 11:46
... 相=16日、国会内(参院インターネット審議中継より) 小泉進次郎防衛相は16日の参院外交防衛委員会で、自身が言及した原子力潜水艦導入の必要性に関し「あらゆる選択肢をもって、国民の命と平和な暮らしを守る検討作業が不可欠だ」と改めて述べた。国民民主党の榛葉賀津也氏の質問に答えた。榛葉氏は、小泉氏の父・純一郎元首相や祖父・純也元防衛庁長官の名前も挙げながら、関係法令や過去の国会答弁などとの整合性をただし ...
しんぶん赤旗福島第1 立ち入り規制緩和を批判 参院予算委で岩渕議員追及
しんぶん赤旗 17日 09:55
... 摘し、見直しを求めました。 政府は6月20日に閣議決定した2026年度からの5年間の復興の基本方針で、避難指示が出ている帰還困難区域内において、「区域から個人へ」という考えのもと「活動の自由化」などを検討するとしました。 岩渕氏は「除染もせずに避難指示を解除するということか」と追及しました。高市早苗首相は、避難指示解除には空間線量の低減などの要件があり、地元との協議も必要だと答弁。一方で、現在も未 ...
しんぶん赤旗選択的別姓こそ解決 仁比氏「旧姓法制化」ただす/参院法務委
しんぶん赤旗 17日 09:55
(写真)質問する仁比聡平議員=16日、参院法務委 日本共産党の仁比聡平議員は16日の参院法務委員会で、高市早苗首相が検討を指示した「旧姓の通称使用の法制化」では同姓強制によるアイデンティティー喪失や人権侵害、不利益は解消されないとして、選択的夫婦別姓の実現を求めました。 仁比氏は、氏名は個人を識別する「唯一無二のもので人格権、人権だ」として、高市政権がいう「旧姓に法的効力を与える」とはどういう意味 ...
週刊プレイボーイ【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?
週刊プレイボーイ 17日 07:30
... 発された射程1000kmを超える12式改対艦ミサイルが発射できる「水中発射型垂直発射装置の研究試作」について、防衛装備庁が川崎重工と先月11月に随意契約をしました。つまりVLS搭載型潜水艦を作ることが検討されているということです。 7月に行われた有識者会議の場で、『その場合通常型ディーゼル潜水艦で大丈夫なのか?』と議論になり、次世代動力としての原潜の話が出たということのようです」(伊藤氏) 実際に ...
NHK再審制度見直し 証拠開示の対象 “関連する証拠"検討へ
NHK 17日 06:03
再審=裁判のやり直しの制度の見直しを議論している法制審議会の部会は、証拠開示のあり方をめぐり、再審請求理由に関連する証拠を対象とする案を軸に検討を進める方向となりました。今後、再審請求理由とどの程度、関連する証拠を対象とするかなどについて意見が交わされる見通しです。 再審制度をめぐっては、制度の不備がえん罪を晴らす妨げになっているという指摘があることを踏まえ、法制審議会の部会で見直しに向けた議論が ...
東京新聞不祥事市長による「議会解散」はいつまで野放し?…伊東市議会が制度改革を要望「負担は市民にのしかかる」
東京新聞 17日 06:00
... 代表制などが関わり、改正のハードルは高い」との見解を示したという。 自民党所属の市議らはこの日党本部も訪れ、萩生田光一幹事長代行に同様の趣旨の陳情書を提出した。非公開の面談の中で、萩生田氏からは対応を検討する意向を受けたという。 ◆学歴詐称、女性トラブル、セクハラ…結局はいずれも失職 伊東市では5月の市長選で田久保氏が初当選。6月に学歴詐称を指摘する文書が出回った。東洋大を除籍となっていたことが判 ...
東京新聞外国人の不動産取得は国籍登録を義務化、2026年度から実施へ 小野田担当相「不安解消のため公表も検討」
東京新聞 17日 06:00
... 人を「隠れみの」にする懸念で対応強化 小野田紀美外国人共生担当相は16日の記者会見で「外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切な形で公表できるよう、関係省庁と連携して検討を進める」と述べた。 小野田紀美外国人共生担当相(資料写真) これまで、個人が不動産の売買や相続など移転登記を届ける際や、森林を取得する際、国籍の届け出は必要なかった。 企業などの法人については、 ...
NHK外国人による不動産保有の実態把握へ 施策をまとめる
NHK 17日 05:16
政府は、個人が不動産の移転登記を届け出る際、新たに国籍の記載を求めるなど外国人による不動産保有の実態把握に向けた施策をまとめました。 今後、在留資格の管理など残る論点の検討を進め、来月、外国人政策の基本的な考え方を取りまとめる方針です。 外国人政策をめぐり、政府は、16日、論点の1つである、外国人による不動産保有の実態把握に向けた施策パッケージを公表しました。 それによりますと、個人が不動産の移転 ...
Abema TIMES“定数削減"成立見送り…18.3兆円の補正予算成立 物価高対応“具体策"どうなる
Abema TIMES 17日 01:30
... 、来月23日までに国に対し、交付金の使途を計画書にまとめ、提出しなくてはならないのです。経費などを差し引くと、市民1人あたりの給付額は、約3000円になると想定しています。 市では、現在9つのプランを検討していて、その1つが“おこめ券"です。 国民からの評判がいまひとつの“おこめ券"。 事務作業も膨大になるのがネックです。 拡大する 八王子市都市戦略課 中正由紀課長 「56万市民で、世帯数にして、 ...
読売新聞スポーツ賭博「日本になじまない」…超党派の議員連盟がPT設置、「禁止徹底」に向け法整備も視野に検討
読売新聞 16日 21:40
... 会長・麻生太郎元首相)が16日、プロジェクトチーム(PT)を設置し、刑法に抵触する違法なスポーツ賭博の禁止徹底へ向けて議論を始めることを決めた。賭博絡みの不正から選手や審判らを守るため、法整備も視野に検討する。 国会議事堂 議連は同日、国会内で役員会を開き、「日本でスポーツ賭博はやらない」と確認。日本以外の先進7か国(G7)でスポーツ賭博は合法だが、「日本になじまない」と一線を画す方針を明確にした ...
日本経済新聞議員の期末手当を据え置き 改正歳費法・改正秘書給与法が成立
日本経済新聞 16日 21:20
... 期末手当を現行の水準で据え置く改正歳費法が16日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。国会議員の秘書に支払われる給与に「業務調整手当」を加える改正秘書給与法も同様に可決、成立した。 歳費法は与党が月額5万円の引き上げを検討していたが見送った。与野党は付則を加えるにとどめ、5万円の引き上げは条項に明記しなかった。秘書給与法は一般職国家公務員の給与法の改正に伴い、手当を拡充することを盛り込んだ。
産経新聞OTC類似薬の負担見直し、17日に自維協議 保険適用除外見送りに識者「最終的には除外を」
産経新聞 16日 21:11
... 点も指摘する。現行制度では、医薬品は医師などの処方箋に基づき使用される医療用医薬品と、ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に分けられる。現状では医療用医薬品は原則として処方箋が必要となっている。 成瀬氏は「現行のままでは、患者が薬局で直接薬を購入することによる医療費の削減効果は限定的だ。OTC類似薬については、OTC医薬品と同様に処方箋を不要とすることも検討すべきだ」と強調した。(長橋和之)
FNN : フジテレビ知名度は驚異の96.5%!鹿児島・鹿屋の “魚の係長"カンパチロウは活動開始10年でギョざいます!
FNN : フジテレビ 16日 21:00
... も… カンパチは成長によって名前が変わる出世魚だが、カンパチロウ自身の昇進話も浮上している。鹿屋市議会で米永あつ子議員は「出世魚をモチーフとしているからこそ、特命係長からの昇進を視野に入れ、次の展開を検討すべきではないでしょうか」と提案した。 議会も注目「係長は昇進するべき?」 これに対し鹿屋市農林商工部の松矢功一郎商工観光振興監は「カンパチロウは永遠の26歳として、若さあふれるダンスを披露し続け ...
産経新聞定数削減、通常国会での成立方針確認 自維党首会談 18・3兆円補正予算成立
産経新聞 16日 20:51
... を得ることができるように力を合わせていきたい」と述べた。吉村氏は「通常国会で必ず実現させようという方向性で首相と合意した」と語った。 令和8年度税制改正にも話題が及んだ。児童手当の拡充などに伴い縮小が検討されていた高校生年代(16~18歳)の扶養控除は維持する方向を確認したほか、交際費課税の見直しなども盛り込まれる見通し。いずれも維新が主張していた。 また来年、国家情報局や対日投資を審査する協議体 ...
時事通信立民「旧姓使用」答申案を追及 政府の文言追加を問題視
時事通信 16日 20:40
... と連携しながら検討している」と繰り返した。 旧姓法制化「正しい姿でない」 野田立民代表、夫婦別姓の導入主張 辻元氏は総会で「どういうプロセスで決めたのか」と指摘。経緯を示す資料を提出するよう求めた。立民議員は「プロセスに瑕疵(かし)がある。(文言を)撤回すべきだ」と指摘した。 答申案は12日の政府の男女共同参画会議で示され、これまでの素案にはない「旧姓使用に法的効力を与える制度の創設検討」の文言が ...
NHK公明 衆議院の選挙制度改革めぐり2案検討 党の考え方まとめる
NHK 16日 20:31
... 、小選挙区で得た議席の少ない政党に比例代表の議席を優先的に配分する「小選挙区比例代表連用制」の2つの案を検討するとした党の考え方をまとめました。 公明党は16日、党の政治改革本部の会合で、衆議院の選挙制度改革をめぐり、都道府県などを選挙区とする比例代表制と、「小選挙区比例代表連用制」の2つの案を検討するとした考え方をまとめました。 このうち、都道府県などを選挙区とする比例代表制は、47都道府県と2 ...
朝日新聞外国人の不動産取得、政府が実態把握強化へ 経済活動を妨げる懸念も
朝日新聞 16日 20:30
... ことを検討している。 小野田紀美・外国人政策担当相は16日の記者会見で「外国人による不動産取得に対する国民の不安を解消するため、把握した情報を適切に公表できるよう検討を進める」と述べた。 「キャプテン」小野田紀美氏に委ねた外国人政策 保守鮮明の高市内閣 官邸幹部「まだ検討と言える段階でもない」 政府・与党が実態の把握を進めた後に見据えるのが、不動産取得そのものへの規制だ。首相は、かつて法制化を検討 ...
朝日新聞「党利党略のため安保政策をもてあそぶ行為」 前のめりな維新に懸念
朝日新聞 16日 20:19
... つなげる狙いも持つ。15日の与党協議後、維新の前原誠司・安保調査会長は「日本の防衛産業基盤が極めて脆弱(ぜいじゃく)」と強調。日本製品の輸出拡大で防衛産業の強化が必要との考えを示した。ただ、政府内では「国際競争力の乏しい日本にとって簡単ではない」(防衛省関係者)との見方もあり、「5類型」撤廃がすぐに防衛産業の振興につながるかは見通せない。 海外では議会関与で「歯止め」 政府・自民党が検討している…
時事通信高校生扶養控除の維持要請 吉村維新代表が高市首相に
時事通信 16日 20:19
... 正に向け、高校生世代の子を持つ親の扶養控除を縮小せず維持するよう求めた。ひとり親の所得税などの控除拡充も要請した。吉村氏によると、いずれも「前向きに進めていくことになった」という。 扶養控除縮小「極めて慎重」 梅村維新税調会長インタビュー 両党首は租税特別措置の適用を受けた企業名の公表を検討することでも一致した。 #高市早苗 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月16日20時19分
FNN : フジテレビ『審判』16年ぶりの新リーダー誕生と国会議員夫妻の決断 キーワードで振り返る2025 秋田
FNN : フジテレビ 16日 20:00
... 間に思い切ってやってみてほしいと、託す思いがあったように感じる」 就任後は、八橋運動公園への新設で進んでいたスタジアム整備計画にストップをかけ、既存施設の改修案を新設と並行して検討しました。そして外部機関の調査を踏まえた比較検討の結果、再び新設に舵を切る方針です。 整備主体は、費用負担は。浮かび上がる様々な課題にどう向き合うのか、沼谷市長の真価が問われています。 ◇参院選で無所属の現職再選 夫は引 ...
毎日新聞農水省、食糧法改正案の方向性提示 コメ政策の関連規定を見直し
毎日新聞 16日 19:58
... る。民間業者には通常のコメ取引で一定量を保管して出し入れしている「民間在庫」と区別して管理することは求めず、備蓄分の「量」の維持を義務化する方向で検討する。 そのため、政府の放出指示は義務備蓄量の引き下げによって実施する方向だ。従わない場合は勧告や公表を検討する。 コメの流通実態の把握強化については、食糧法に基づき届け出を求めているコメの出荷・販売事業者の対象を、加工業者や中食・外食業者らにも広げ ...
47NEWS : 共同通信定数削減、来年結論へ協力 自維党首、選挙制度と併せ議論
47NEWS : 共同通信 16日 19:55
... 、国会内で会談し、自民、維新両党が国会に共同提出した衆院議員定数削減法案について、来年に結論を得るよう協力することで一致した。野党が反発する中、今国会での成立は断念し、衆院議長の下で選挙制度の在り方を検討する与野党協議会で議論する。企業・団体献金の扱いに関する政治資金規正法改正案を含め、政治改革関連法案を巡る議論は来年に持ち越される。臨時国会は延長せず17日に閉幕する。 会談後の共同記者会見で、首 ...

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