売春勧誘の規制のあり方 従事者支援団体などから意見聴き取り

NHK 7日 19:26

路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となる中、法務省の有識者検討会が規制のあり方をめぐり性風俗産業の従事者の支援団体などから意見を聴き取りました。 この検討会は、路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となり、適切な対処を求める声が上がっているとして法務省が設けたもので、2回目となる7日の会合では規制のあり方をめぐり性風俗産業の従事者を支援している団体などから意見を聴き取りました。 新宿 ...

自民 財政改革検討本部 複数年度予算推進など政府への提言確認

NHK 7日 19:24

高市総理大臣が財政政策の改革を打ち出す中、自民党の検討本部が会合を開き、複数年度予算の推進や、基礎的財政収支の黒字化目標のあり方などについて検討を重ね、政府に対する提言を行うことを確認しました。 高市総理大臣が「責任ある積極財政」のもと財政政策の改革を打ち出す中、自民党の財政改革検討本部は先の衆議院選挙のあと初めてとなる会合を開きました。 本部長を務める山際元経済再生担当大臣は「新しく体制が整った ...

再審「政府案の修正含め検討を」 法務省に自民、抗告が焦点

47NEWS : 共同通信 7日 19:10

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開 ...

再審「政府案の修正含め検討を」

デイリースポーツ 7日 19:09

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開 ...

高市首相、「サナエ」無断使用は無念 暗号資産巡り

時事通信 7日 19:00

... で使用されたという点では無念に感じている」と語った。法的措置について問われ、「法令に違反する行為があれば金融庁で適切に対応される」と述べるにとどめた。 高市首相、月刊誌報道「完全な誤報」 「自衛隊派遣検討」も否定 自身と事務所の関与については「発行主体側から説明を受けておらず承認もしていない」と重ねて否定。「(首相)秘書官が3月に見つけ、初めて存在を知った」と説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答 ...

茂木外相、アフリカ歴訪を検討

デイリースポーツ 7日 18:43

茂木敏充外相は4月下旬から5月上旬の大型連休に、アフリカを歴訪する方向で検討に入った。訪問先としてアンゴラや南アフリカ、ケニアが浮上している。地下資源が豊富なアフリカ諸国と経済安全保障分野での連携を確認。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を図る見通し。複数の政府関係者が7日、明らかにした。 アンゴラは、原油や天然ガスの埋蔵量が豊富。中東情勢の緊迫化により調達先の多角化が急務のため、茂 ...

茂木外相、アフリカ歴訪を検討 大型連休、経済安保での連携確認

47NEWS : 共同通信 7日 18:39

茂木敏充外相は4月下旬から5月上旬の大型連休に、アフリカを歴訪する方向で検討に入った。訪問先としてアンゴラや南アフリカ、ケニアが浮上している。地下資源が豊富なアフリカ諸国と経済安全保障分野での連携を確認。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を図る見通し。複数の政府関係者が7日、明らかにした。 アンゴラは、原油や天然ガスの埋蔵量が豊富。中東情勢の緊迫化により調達先の多角化が急務のため、茂 ...

安保政策転換、議論深まらず 首相「時代の変化」理由に説明も

毎日新聞 7日 18:15

... 権が目指す武器輸出のルール緩和や、今後の防衛費の水準など安全保障政策についても議論が交わされた。過去の政府方針との整合性を問いただした野党に対し、高市早苗首相は時代の変化などを理由に挙げて説明したが、検討中の事項も多く、議論は深まりを欠いた。国民の理解も広がっておらず、後半国会ではより丁寧な審議が求められる。 ◇「時代の変遷」で一蹴 首相は2月20日の施政方針演説で、「これまでの政策のあり方を根本 ...

高市首相、月刊誌報道「完全な誤報」 「自衛隊派遣検討」も否定

時事通信 7日 17:33

参院予算委員会で挙手する高市早苗首相=7日午後、国会内 「完全な誤報だ」。高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、今井尚哉内閣官房参与にホルムズ海峡への自衛隊派遣を止められ、「羽交い締めにされた。許せない」と解任の意向を政府関係者に漏らしたとする月刊誌「選択」の報道を否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。 選択によると、今井氏は首相の訪米前に首相執務室に乗り込んだとされる。首相は「今井さんの名誉 ...

玉木氏、早期補正を主張

時事通信 7日 17:16

... を整えておくことが必要だ」と述べ、政府・与党に対し2026年度補正予算案の速やかな編成を求めていく考えを示した。 玉木氏は、ガソリン補助金など価格抑制策の予算が5月以降に枯渇する可能性があると指摘。中小企業や農業、漁業への支援、雇用調整助成金を含む「労働市場を支える政策」が必要との認識を示した。党内で具体案の検討を始めるとも語った。 #玉木雄一郎 政治 最終更新:2026年04月07日17時20分

骨太へ「財政改革本部」 自民党が議論着手

時事通信 7日 16:53

自民党は7日、財政改革検討本部(本部長・山際大志郎元経済再生担当相)の会合を開き、政府が例年6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方について議論を開始した。 高市政権が進める財政健全化目標の見直しや、補正を前提としない予算編成、投資拡大に向け予算を複数年度で管理する仕組みなどについて検討。今後提言をまとめた上、高市政権では初めての骨太方針への反映を目指す。 ...

<QAで解説>高市首相「みんな怒り狂った」 衆院解散の舞台裏

毎日新聞 7日 16:00

... 国会が開いたら、早い時期に解散を考えていることは伝えたが、何日に解散するかは伝えていない」と否定しました。 Q 解散の時期はどうやって決めたの? A 高市首相は、解散時期は1月19日の記者会見直前まで検討していたとしました。「ギリギリまで本当に考えました。重い決断だ」と振り返りました。 Q 1月17日の阪神大震災追悼の日も関係したんだって? A 高市首相は、1月17日の阪神大震災追悼の日を「静かな ...

今年度予算成立 高市首相「強い経済と財政の持続可能性両立」

NHK 7日 15:24

... た上で「私自身も前に出て、あらゆる外交努力を行う決意だ」と述べました。 高市首相 “SNSの重要性高まっている 発信のあり方検討" 高市総理大臣は、記者団に対し、国民の情報収集の手段としてSNSの重要性が高まっていると指摘した上で、試行錯誤しながら総理大臣としての発信のあり方を検討していく考えを示しました。 この中で、高市総理大臣は「国民に必要な情報を伝える方法は多様化し、SNSでの発信も国民の情 ...

中道改革連合、再審巡り政府・与党の議論を牽制 不服申し立て維持なら対案

産経新聞 7日 12:30

... 巡る政府、与党の議論を牽制(けんせい)した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自 ...

中道、再審巡り政府けん制

デイリースポーツ 7日 12:29

... 度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自 ...

中道、再審巡り政府けん制 不服申し立て維持なら対案

47NEWS : 共同通信 7日 12:27

... 度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の判決の反省と検証を踏まえたものになっていない。自 ...

法制審案提出なら修正検討 中道幹事長

時事通信 7日 12:06

... 改革連合の階猛幹事長は7日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案への対応について、法制審議会の答申に沿った内容で国会提出された場合は「修正案や対案を準備するべく検討を進めたい」と述べた。国会内で記者団に語った。政府案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持。自民党内の反発を受け、政府は抗告に一定の制限を設ける検討に入っている。 #階猛 政治 最終更新:2026年04月07日12時06分

エネルギー節約を呼び掛けない? 暑くなる前に節電要請ある? 判断のタイミングはいつ? 相次ぐ質問に赤沢経産大臣の答えは

Abema TIMES 7日 11:43

... 真をみる(2枚) 7日の赤沢亮正経済産業大臣の記者会見で、エネルギー節約についての質問が相次いだ。 【映像】自らを「のび太」と呼ぶ赤沢大臣 記者が「需要抑制について伺います。経済界から節約や需要抑制を検討すべきとの声も上がっています。改めて現時点で需要抑制の考えについて教えてください。また本格的に暑くなる前に節電要請をする可能性があるかについても併せてお願いします」と質問。 赤沢大臣は「足元では民 ...

『12式地対艦誘導弾・能力向上型』改め『25式地対艦誘導弾』が健軍駐屯地に配備完了 県知事や熊本市長は「丁寧な説明を」【熊本発】

FNN : フジテレビ 7日 11:00

... 市長は「丁寧な説明を」 駐屯地周辺では、ミサイル配備に反対する市民団体のメンバーなどが集まり、配備の中止を求める要望書を小泉防衛大臣あてに提出しました。 防衛省は、配備についての説明を求める声に対し「検討する」としていますが、防衛省幹部はTKUの取材に対し「運用が始まった装備の是非について、我々が説明することはない。記念行事などで見に来ていただければ丁寧に説明する」と話しています。 ミサイル配備を ...

検察不服申し立て 禁止こそ 再審制度見直し巡り小池書記局長

しんぶん赤旗 7日 09:40

... 記局長=6日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、再審(刑事裁判のやり直し)制度を見直す法改定案を巡り、政府が再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制約を設ける方向で検討に入ったとの報道について問われ、「制約ではなく禁止が必要だ」と指摘しました。 再審制度を巡っては、審理の長期化を招く検察の不服申し立て禁止の是非が焦点になっています。超党派の議連が昨年、禁止を盛り ...

節約要請に慎重?政府のホンネとアジア各国のエネルギー節約、備蓄量は【#みんなのギモン】

日本テレビ 7日 09:15

... 性を排除せずに臨機応変に対応してまいります」 ──「あらゆる可能性を排除せず」というのは、近いうちに節約要請や行動制限ということもありうる? 政府としては首相の言葉通り、あらゆる状況を考えて頭の体操、検討をしている状況です。 ただ、政府高官は「GWの前に節約・節電を呼びかけることはない」としています。 政府が節約要請に慎重な理由は2つあります。1つめは「経済に及ぼす影響を小さくしたい」ということな ...

政府「デジタル教科書」導入へ 学校教育法などの改正案を決定

NHK 7日 09:14

... 者会見で「紙の教科書を一律にすべてデジタル形式に切り替えていくという考えは持っていない。重要なのは教科書をより分かりやすくして学習意欲を高めることで、紙とデジタルのそれぞれの良さを生かした教科書作りができるようにしたい」と述べました。 そのうえで「デジタル教科書」の導入に向け、今週10日から効果的な学習場面などについて有識者を交えて検討を始め、ことし秋ごろまでに指針をとりまとめる考えを示しました。

NPT再検討会議、高市首相は出席見送りへ 外務副大臣派遣で調整

朝日新聞 7日 06:00

... 毅撮影 [PR] 政府は、27日から米ニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に国光文乃・外務副大臣を派遣する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。2022年の前回は岸田文雄首相(当時)が日本の首相として初めて出席したが、高市早苗首相は出席を見送る方向だ。 再検討会議は、NPTの運用状況を検討するために通常は5年に1度開催される。閣僚級の会議だが、22年には被爆地の広島 ...

【高額療養費見直し】月300万の薬代も?難病HAE患者家族が語る“見えない病気"と破滅的医療費のリアル国内に約2500人の難病、治療薬を使えたら普通の暮らしができるのに(1)

JBpress 7日 06:00

... 暮らしていい 昨年、政府・厚生労働省が患者の自己負担の大幅引き上げを示した〈高額療養費制度の見直し案〉は、石破茂前首相が全面的に一時凍結した後、社会保障審議会医療保険部会・専門委員会で当事者を交えた再検討がおこなわれ、2026年3月13日の衆議院予算委員会を通過した。自己負担額の年間上限が新設されたものの、月ごとの上限額の引き上げが盛り込まれ、制度が必要な患者は負担が増えることになってしまう。利用 ...

「1ミリも私達が言うこと聞かないじゃないですか!」再審見直し巡り自民部会で怒号

テレビ朝日 6日 23:59

... した時に何も1ミリも私たちが言うこと聞かないじゃないですか。(発言した議員の)ほとんどすべてが抗告禁止じゃないですか」 裁判所が再審開始を決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」について、政府が検討している改正案では認めています。 しかし、稲田議員ら自民党内の一部からは「審理の長期化につながる」などとし、申し立ての禁止を求める反対論が噴出しています。 政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考 ...

“再審制度"改正案めぐり議論 自民部会で怒号飛び交う場面も

日本テレビ 6日 22:47

... ては、政府が刑事訴訟法の改正案を今の国会に提出する方針で、自民党内の事前審査が本格化しています。 自民党議員からは改正案に検察官による不服申し立て=「抗告」の禁止が盛り込まれていないことについて、批判が相次いでいますが、6日の会議ではこうした意見が議論に反映されていないとして不満が噴き出した形です。 自民党は、政府案に対する異論が多いことを踏まえ、どう取りまとめるか、検討を続けることにしています。

鈴木幹事長「節約お願いもあり得る」イラン情勢巡り

テレビ朝日 6日 22:33

... を示しました。 現在、その財源として、既存の基金およそ2800億円と令和7年度予算の予備費およそ8000億円を充てていますが、継続する場合には補正予算案を編成する必要性も指摘されています。 こうした財源について、鈴木幹事長は「新年度予算案も成立していない段階で補正予算のことを話題にするのは時期尚早だ」としながらも、「色々な選択肢を考えながら、党として適宜適切に検討しなければならない」と述べました。

国民会議で議論の「給付付き税額控除」、中低所得者支援と就労促進を目的に…子育て世帯へも配慮

読売新聞 6日 21:55

... う必要があるという点で、おおむね一致した」と説明した。野党側からは男女間や正規・非正規雇用の格差への手当てを求める意見もあった。 制度設計では「 精緻(せいち) なものは段階的に進め、まずは簡素な形で検討してほしい」(自民の田村憲久・元厚生労働相)として、簡易な給付などから始めるべきだとの声も出た。 国民会議への参加を表明した日本保守党の扱いも協議した。自民とは参加で一致していたが、一部に異論もあ ...

「配偶者と子も皇族」中道・野田氏が持論…早期合意の壁に 皇族数確保策、身内からも懸念

産経新聞 6日 21:02

中道改革連合の安定的な皇位継承に関する検討本部で挨拶する笠浩史本部長(右)。 中央は野田佳彦前共同代表=3月30日午後、国会内(春名中撮影)中道改革連合の野田佳彦顧問は6日、与野党が協議中の皇族数確保策をめぐり、自身のX(旧ツイッター)で女性皇族の配偶者と子への「皇族の身分」付与を検討すべきだと訴えた。ただ、主要政党の多くは政府の有識者会議による「一般国民としての権利・義務を保持」との答申に賛同。 ...

再審、検察官抗告の制限検討 政府、7日の閣議決定断念

時事通信 6日 20:18

... で発言する鈴木馨祐前法相(奥右)=6日午後、東京・永田町の同党本部 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に一定の制限を設ける方向で検討に入った。関係者が6日明かした。自民党から抗告の全面禁止を求める意見が相次いだため。政府は刑事訴訟法改正案を今国会で成立させたい考えだが、7日の閣議決定を断念した。 法制審答申に「重大な問題」 再 ...

給付付き税額控除、国民会議で議論進む 首相のこだわる消費減税は…

朝日新聞 6日 20:00

... 議では、中低所得層をいち早く支援すべきだとして、まず簡易な制度として導入したうえで、制度を見直しながら改善を図る「段階的」な導入を求める声が浮上している。自民党の田村憲久・社会保障制度調査会長は6日、「(有識者会議には)まずは簡素な形での検討をしていただきたい」と話した。 給付付き税額控除の議論が急ピッチで進む一方で、その前に実施予定の消費減税には慎重な意見が相次ぐ。 実務者会議で小売業界や経済…

ドローンの国内量産へ体制構築 安保3文書に記載を検討 政府

毎日新聞 6日 19:58

... 指す国家安全保障戦略など安保関連3文書に、小型無人航空機(ドローン)の量産に向けた国内生産基盤の構築を盛り込む検討に入った。近年の国際紛争ではドローンが大量に使用されており、有事の際の国内調達を確保する狙い。基金の活用により設備投資を支援し、新興企業(スタートアップ)の参入を促進する仕組みも検討する。軍民両用(デュアルユース)を推進し、経済成長にもつなげる。 防衛省はドローンについて、ロシアによる ...

「武器」移転を原則可能とする案 政府が自民党の会合で示す

NHK 6日 19:43

... いる国への移転は特段の事情がある場合を除き、「原則不可」としています。 一方、国会の関与のあり方については政府が装備品の移転を決定した場合、事後的に通知するとしています。 与党の提言では国会や国民への説明をさらに充実させる方法について政府で検討し、成案を得るよう求めていて、一部の野党からは国会の事前承認を求める声が出ていました。 政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を今月中にも改正する方針です。

清瀬市長、旧中央図書館の再開断念 公約を果たせず「非常に悔しい」

朝日新聞 6日 19:20

... 限を聞いたといい、「正直驚いた。ショックだった」と述べた。 担当課によると、もともと旧中央図書館を解体する前提で、複合施設を含めた公園の整備を進めていたため、図書館を維持した場合の建蔽率超過については検討していなかったという。 原田氏はさらに、仮に建蔽率の問題を解決しても、1974年に開館して老朽化した図書館の改修には施工まで3~4年の期間と多額の費用が必要になると説明。解体工事は今月1日から中断 ...

石油の日米共同備蓄施設は安全保障上のリスクになるのでは? 立憲・古賀議員が質問

Abema TIMES 6日 18:59

... はどのように評価されていますか」と質問した。 赤沢大臣は「仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思うのですが、その上で申し上げますと、本事業の詳細は検討中であり、現時点で決定しているものではありませんが、委員のリスクに関するご指摘も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います」と述べた。 また古賀議員は小泉防衛大臣に対して、「実際にその脅威から石油備蓄基地をどう守っていくお考えなのか」と尋ね ...

共産・小池氏、検察官の不服申し立て「禁止すべき」

時事通信 6日 18:35

記者会見する共産党の小池晃書記局長=6日午後、国会内 共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、再審制度見直しのため政府が提出を検討している刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を「禁止すべきだ」との考えを示した。自民党内の事前審査で異論が相次いでいることに触れ、「今回の見直しがいかに不十分かを物語る」と語った。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究者ら142人 ...

政府、中小企業の価格転嫁の実態把握へ エネルギー高騰に対応

日本経済新聞 6日 18:14

... 促すために労務費を適切に転嫁できるよう価格交渉に関する指針をまとめた。 高市早苗政権は「物価上昇を上回る賃上げの実現」を掲げ、従業者の7割近くを占める中小企業が円滑に価格転嫁できるような環境の整備を重視する。 【関連記事】 ・高市早苗首相「石油製品、直ちに供給途絶起きず」 Xに投稿・石油節約「国民・経済に影響ない範囲で」対策検討 赤沢経産相・中東依存物資の実態把握、赤沢担当相が指示 流通課題に対処

高市首相「長期化見据え判断」 エネルギー節約呼び掛け―参院予算委

時事通信 6日 17:56

... 調達は着実に進んでいる」と語った。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。 立民の三上絵里氏は11月に予定される核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加も含めて出席する意志はあるかただした。首相は「わが国の安全保障確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から、慎重に検討する必要がある」と述べた。 #高市早苗 #阿達雅志 #小西洋之 #三上絵里 政治 最終更新:2026年04月06日1 ...

高市首相「自民執行部みんな怒り狂っていた」 衆院解散、根回しせず

日本経済新聞 6日 17:40

... 6日午前) 高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月23日の衆院解散に関し「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と述べた。首相が事前に党幹部へ根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとされていた。 1月14日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談した際、通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達したと明言。その上で「何日に解散するとは伝えていない」と付け加えた。解散には大義 ...

衆院解散「党執行部に怒り」

デイリースポーツ 6日 17:33

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月23日の衆院解散に関し「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と述べた。首相が事前に党幹部へ根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとされていた。 1月14日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談した際、通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達したと明言。その上で「何日に解散するとは伝えていない」と付け加えた。解散には大義があったとも ...

衆院解散「党執行部に怒り」 首相、自民への根回しせず

47NEWS : 共同通信 6日 17:29

高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、1月23日の衆院解散に関し「自民党執行部にも伝えていなかったので、みんな怒り狂っていた」と述べた。首相が事前に党幹部へ根回しせず、官邸の側近らとの間で検討を進めたとされていた。 1月14日に日本維新の会の吉村洋文代表と会談した際、通常国会の早期に衆院を解散する意向を伝達したと明言。その上で「何日に解散するとは伝えていない」と付け加えた。解散には大義があったとも ...

【解説】「平年以上の猛暑予想」節電・節約要請どうなる?必要な量の石油確保は?ホルムズ海峡以外のルート開拓も

FNN : フジテレビ 6日 17:15

... しは? 政府はホルムズ海峡を通らない別のルートでの調達を進めています。 中東からは、海峡を通らずにサウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)の2つの港から運んでくるやり方に加えて、アメリカからの調達を検討しています。 さらに、アゼルバイジャンなどの中央アジア、ブラジルやアルゼンチンなどの中南米についても調整が行われています。 日本国内の石油備蓄は3月末時点で234日分あります。 この分で、11月末 ...

“再審制度"改正案めぐり議論 自民部会で怒号飛び交う

日本テレビ 6日 16:40

... ては、政府が刑事訴訟法の改正案を今の国会に提出する方針で、自民党内の事前審査が本格化しています。 自民党議員からは改正案に検察官による不服申し立て=「抗告」の禁止が盛り込まれていないことについて、批判が相次いでいますが、6日の会議ではこうした意見が議論に反映されていないとして不満が噴き出した形です。 自民党は、政府案に対する異論が多いことを踏まえ、どう取りまとめるか、検討を続けることにしています。

日本で未開発の「ドラッグ・ロス」28品目を確認。厚労省、がん・難病薬など6品目を「開発優先」と整理し開発要請へ

EconomicNews 6日 16:31

... が極めて少なく、多額の開発費に対して国内の市場規模が小さいため、企業が投資に慎重にならざるを得ない側面があります。また、未着手薬のうち10品目(グループB2)は、開発の必要性自体は高いものの、未承認薬検討会議で医療上の必要性を評価するために必要な欧米の臨床試験やガイドラインといったエビデンスが不足しているとされ、直ちに開発要請を出せない状況にあります。 このドラッグ・ロスは、日本の患者にとって「治 ...

「新宿区では赤ちゃんの8.7%が外国籍」「移民をルーツとする人口が多数になっても日本は日本か?」参政議員の問いに高市総理の答えは

Abema TIMES 6日 16:15

... ん」と、梅村議員が指摘した「移民政策」を否定した。 続けて「私としても我が国の人口が減少する中、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据えて、中長期的かつ多角的観点から外国人の受け入れのあり方の検討を進めるというのは非常に重要な課題だと考えております。(梅村)委員が移民をルーツとする人口が多数となった日本は日本かといったこれは、さまざまなご意見があり得る奥の深いご質問ですので、この場でお答え ...

放送事業者におけるガバナンス確保の推進に関する円卓会議の開催 総務省

電波タイムズ 6日 15:09

... 成員間の率直な意見の交換を促すため、原則非公開で開催する。 総務省では、「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を開催し、放送事業者に求められるガバナンスの具体的内容やその確保のために必要な方策について検討を行い、令和8年1月21日に「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会取りまとめ」を公表した。 この取りまとめでは、官民が連携してフォローアップする仕組みとして、有識者、業界団体 ...

「日の丸ないがしろ」参政・梅村氏、国旗損壊罪で罰則求める 高市首相「見解控える」

産経新聞 6日 15:09

... 調。胎児や災害時の応急的な措置を除き、国の責任で原則火葬とすべきだと主張した。 上野賢一郎厚生労働相は「各自治体の条例で、地域の事情に応じて墓地の整備については必要な検討が行われている。参考となる地域の条例を周知するなど、必要な整理や検討を行う」などと述べた。 梅村みずほ氏(奥原慎平撮影)これに対し、梅村氏は「地方の裁量に任せるというが、地域住民と土葬を求める人たちの間で軋轢が生まれている。地方が ...

第4次デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ案で意見募集 総務省

電波タイムズ 6日 15:08

... 体で急速に進展する中、放送の将来像や放送制度の在り方について、中長期的な視点から検討を行い、3次にわたって取りまとめを公表してきた。 令和7年4月からは、地域における放送事業者の経営基盤と地域情報の確保や放送番組のインターネット配信の在り方、インターネットを含めた情報空間全体における放送の在り方等について、検討を実施。同検討会で、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ( ...

800MHz帯広帯域小電力無線システムの制度整備について意見募集 総務省

電波タイムズ 6日 15:06

... した。これに伴い、令和8年4月3日(金)から同年5月7日(木)までの間、意見を募集する。 総務省では、800MHz帯広帯域小電力無線システム及び800MHz帯三次元測位システムの技術基準の策定に向けた検討を実施。今般、情報通信審議会(会長:遠藤信博・日本電気株式会社特別顧問)から、技術的条件について一部答申がなされたことを受け、令和8年1月24日から令和8年2月24日まで電波法施行規則等の一部を改 ...

433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件について一部答申 情報通信審議会

電波タイムズ 6日 15:05

... 制度化され国内導入されたが、自動車の国際的な流通拡大に対応するため、さらなる国際周波数協調の観点から、同システムの使用帯域の拡張等が求められている。 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会で技術的条件の検討が進められてきたところ、情報通信審議会から433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリの帯域拡張等に係る技術的条件について一部答申を受けた。 一部答申によると、国際的な周波数調和を ...

日本、OECDと連携し東南アジアの造船支援へ…進出強める中国に対抗する狙いも

読売新聞 6日 15:00

... 化につなげたい考えだ。 OECDは報告書の内容を踏まえ、東南アジア各国に技術支援を行うことを想定している。日本政府は資金援助に加え、OECDを通じ、強みを持つ脱炭素化に関する知見を各国に共有することを検討している。こうした取り組みにより日本と各国の造船業の関係構築を促進し、日本の造船業の東南アジア進出の足がかりとすることへの期待もある。 日本の支援の背景には、中国が東南アジアの造船市場で浸透を深め ...

高市首相 GWベトナム・豪州訪問調整「自由で開かれたインド太平洋」進化で連携強化へ

日本テレビ 6日 14:57

... は、ゴールデンウィーク中のベトナム・オーストラリア訪問を調整しています。その際、安倍元首相が提唱してから10年の節目を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を進化させた新たな外交方針の発表を検討しているということです。 高市首相はことし2月の施政方針演説で、『責任ある日本外交』を打ち出し、「各国が自律性と強靱性を強化する必要性が高まっている」と強調しました。 ある外務省幹部は、FOIP提 ...

<QAで解説>高市首相、ベトナムと豪州訪問を調整 会談の狙いは

毎日新聞 6日 13:53

... ついてどう考えているの? A 安倍晋三元首相が2016年に外交の基本方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を提唱してから10年になります。そこで、今回の歴訪を機に新たな外交方針を表明することも検討しています。 Q 現段階ではあくまで「調整」なんだよね? A はい。緊迫するイラン情勢を見極めつつ、訪問の可否を最終判断する見通しです。官邸幹部は「訪問の準備はしているが、イラン情勢次第では見直す ...

中道・野田氏「1つの家族の中に皇族と一般国民が同居するのは極めて不自然」 皇位継承の在り方で「熟議」求める

FNN : フジテレビ 6日 12:30

... 2つの案を示していて、公明はいずれの案にも賛成の考えを示している。 立憲出身の野田氏は、まず「女性皇族が結婚後も皇族身分を保持し、配偶者と子は皇族としない」とする案について、「夫と子も皇族とすることも検討すべきだ」との立憲の立場と、その理由を説明した。 皇族には、投票権や職業選択の自由などの権利がない。野田氏は、女性皇族と結婚した配偶者やその子を皇族にしない場合「投票権のみならず被選挙権もあるから ...

高市首相「執行部も怒り狂っていた」 衆院解散、直前まで伝えず

毎日新聞 6日 12:15

... 実上決まっていたのではないかとただした。首相は「通常国会が開いたら早い時期に解散を考えていることは伝えたが、何日に解散するかは伝えていない」と否定した。その上で、解散時期は1月19日の記者会見直前まで検討していたとし、「ギリギリまで本当に考えました。重い決断だ」と振り返った。 Advertisement 1月17日の阪神大震災追悼の日を「静かな環境で迎えたかった」とも強調。通常国会を1月の早期に召 ...

地方公務員の出張宿泊費、国準じて変更 領収書なしで定額支給の県も

朝日新聞 6日 10:00

... ており、旅費法に準じたケースが大半だ。 朝日新聞の調べでは3月時点で、35都府県で条例が改正された。国と同様、上限付きの実費支給になり、領収書の提出も求めるようになる。30都府県ではすでに施行されていて、5県では今年7月以降にこの運用が導入される。 一方、6県では原則精算時の領収書は不要で、定額が支給される従来の制度が維持されていた。今後条例改正を検討するとしている。 この6県の条例には差額が生…

女性への法的支援重要 仁比氏 法テラス充実要求/参院法務委

しんぶん赤旗 6日 09:30

... いて「困難を抱える女性の支援が女性弁護士の自己犠牲によって支えられているという指摘もある。女性弁護士の使命感だけに依存した制度に持続可能性はないのではないか」とただしました。 平口法相は「必要な方に必要な支援を届けるため、担い手の確保は法テラスが役割を果たしていく上で重要だ。有識者検討会での議論を踏まえ、必要な検討を続けていきたい」「ご指摘の点も含めて今後の検討課題にしていきたい」と答弁しました。

<福島第二原発>1号機使用済燃料プールの冷却停止 ポンプのモーター故障で発煙確認

FNN : フジテレビ 6日 09:10

... 原発1号機で警報が発生。午後3時8分に現場を確認したところ、発煙を確認したことから使用済燃料プールのポンプを止め、冷却を停止した。 その後、ポンプを動かすモーターの故障と判明したため、予備機との交換を検討しているという。 ポンプを停止させた午後3時8分の時点で、使用済燃料プールの水温は26.5℃。設備の健全性を保つために設けられている基準である65℃に到達するまでには約8日と評価されている。 現在 ...

太平洋の防衛体制強化へ 対中国、政府「空白」解消急ぐ―基地拡張、レーダーを配備

時事通信 6日 06:58

... 政府は年内に予定する安全保障関連3文書の改定で、太平洋側の防衛体制強化を柱の一つに据える方針を固めた。中国の進出を踏まえ、抑止力・対処力の向上を図る。防衛省は今月、「太平洋防衛構想室」を新設。具体策の検討に本格的に着手した。 小泉進次郎防衛相は先月28日に東京都小笠原村の硫黄島を訪れた際、「太平洋側の広大な部分が防衛上の空白状態となっている」と記者団に強調。中国を念頭に「周辺国の活動活発化」に触れ ...

富士山噴火、ライフラインの寸断よりも恐ろしいこと、火葬場の機能不全でパンクする遺体処理、想像を絶する光景に【現代死生考】交通インフラの途絶で遺体搬出は不可能に、災害用土葬用地の確保は不可避

JBpress 6日 06:00

... 美しい富士山(写真:hoyano/イメージマート) ギャラリーページへ 政府は2025年3月に「首都圏における広域降灰対策ガイドライン」を公表し、気象庁も「広域降灰対策に資する降灰予測情報」に関する検討会を立ち上げた。先月30日には、内閣府が大規模噴火の被害を想定した動画を公開した。動画では長期間(1〜2週間)の食糧備蓄や、避難経路の確保などを呼びかけている。 だが、人的被害についてはあまり公に ...

トランプと米国議会「戦費の攻防」――国防費1.5兆ドル、イラン戦争資金も追加で2000億ドル検討中

Foresight 6日 06:00

最終的にはトランプは、必要な予算を獲得できるだろう。だが戦争が泥沼化すれば、賛成した政治家たちは選挙で懲罰の憂き目にあう[国民向け演説のために姿を現したトランプ大統領=2026年4月01日、アメリカ・ワシントンDC](C)AFP=時事 米軍事評論家のマイケル・オハンロンによると、50万人の兵を動員した湾岸戦争でさえ米国の戦費は1500億ドル、泥沼と化したイラク戦争は1年間で平均1350億ドルを使っ ...

政府 原油の調達“来年の年明けまで必要な量を確保できる"

NHK 6日 05:34

... 府関係者は、現時点では需給に影響はなく、当面は、国民に節電やガソリンの節約を求めるような状況にはないとしています。 一方で、与野党からは、事態が長期化した場合には、節電や節約を呼びかける必要性も出てくるのではないかという声も出ています。 政府は、例年夏に電力消費を抑えるための省エネなどを呼びかけていることも踏まえ、どのような対応が必要か、イラン情勢の行方も見極めながら検討を進めることにしています。

無人機活用、陸上自衛隊に月内にも新部署創設…有人装備と連携狙う

読売新聞 6日 05:00

... 無人化・省人化には、深刻化する自衛隊のなり手不足に対処する狙いもある。自衛隊の実数を定員(24万7154人)で割った充足率は89・1%(2024年度末)にとどまる。防衛省幹部は「貴重な隊員を守るためにも、有人装備と無人装備のベストミックスを目指していく」と強調する。 防衛省・自衛隊は、長距離攻撃が可能な無人機を導入する方向で検討に入るなど、無人機の利用拡大に注力している。 「政治」の最新ニュース

国民民主党が活動方針採択、与党と政策実現「困難」と総括…選挙での党勢拡大に軸足

読売新聞 6日 05:00

... 活動を徹底的に強化する」とした。 年内をメドに党綱領と政策の総点検や見直しも行う。若手国会議員や地方議員、有識者で構成する「未来先取り綱領・政策アップデート・チーム」(仮称)で議論し、新たな独自政策を検討する。結党から5年以上が経過し、「新鮮さを失い、既存政党の一つとみなされるようになっていた」(玉木氏)との危機感があるためだ。 玉木氏は党大会後の記者会見で、選挙での他党との協力のあり方に関し、原 ...

京都府知事に西脇氏3選 与野党相乗り、2新人破る

47NEWS : 共同通信 5日 23:45

... 選挙戦を優位に進めた。当選確実の知らせを受け、京都市内で支援者らを前に「わくわくする京都にするため、全身全霊で府政運営に取り組む」と語った。 選挙戦で他候補は、与党が進める北陸新幹線大阪延伸のルート再検討を巡り現行計画に反対する主張を展開。選挙中、自分から話題に出さなかった西脇氏は報道各社の取材に「私の立場を表明する時期もこれから考えなければいけない」と述べた。 浜田氏は北陸新幹線の府北部への延伸 ...

ペテン?一極是正必要? 大阪都構想、維新市議団の集会で市民は

毎日新聞 5日 21:19

... 地方選で都構想を公約に掲げなかったことから、市議団は議論を性急に進めるのに慎重だ。吉村氏は法定協の設置関連議案に5月市議会で賛成してほしいと求めており、対応の参考にするためTM開催を決めた。 城東区民センターであった初のTMは約300人が参加。地元選出の本田リエ市議らが過去の2回の住民投票が行われた経緯や、法定協の設置可否が府市両議会の検討課題になっていることなどを報告した。 参加者の質疑応答は…

国民民主、来春の統一選で地方議員倍増を 340人→700人 「地に足着いた党勢拡大」

産経新聞 5日 19:34

... 郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。 今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言。若手国会議員らの検討チームを設置し、綱領や政策を年内に点検して見直す方針を示した。 活動方針は、令和10年の参院選に向け「候補擁立を先手先手で進める」と強調した。次期衆院選についても、小選挙区の公認候補を前倒しで内定 ...

国民・玉木氏「高市首相に党首会談を呼びかけも」 中東情勢受けた経済対策を念頭 ガソリン補助「毎月5000億円」可能性

FNN : フジテレビ 5日 19:04

... る予算でも足りなくなるのではないか」と指摘。 「当面は一定程度、価格をコントロールする政策は必要だ」としつつ、「最終的には少し節約してもらうところに、いかに円滑につなげていけるか」と述べ、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。 そして、「5000億円かかるようになってきたら、次の段階に政策を変化させていかなければいけない。ターニングポイントはゴールデンウィークだ」として、「景気対策からす ...

【社説】AIと国家 拡大する軍事利用と国民監視への懸念

朝日新聞 5日 19:00

... 。 ア社が声明で挙げたような「自律型致死兵器システム(LAWS)」については、日本を含め多くの国が規制の必要性を訴える。国連や非人道的な特定通常兵器使用を禁止・制限する条約の締約国会議で、ルール作りの検討が続くが、定義すら定まらず、議論は遅々として進まない。 省力化や精度の向上につながる可能性は否定できないが、ア社は「現時点で最先端のAIシステムは十分な信頼性を備えていない」とする。 科学誌ネイチ ...

国民民主、地方議員700人に倍増目標 玉木氏「地方に根張る」

毎日新聞 5日 17:28

... 関し「政策本位で協力できる政党とは、与野党問わず連携し『対決より解決』を堅持する」と記した。 国民民主党の党大会で気勢を上げる玉木代表(前列中央)ら=5日午後、東京都内(共同) 今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言。若手国会議員らの検討チームを設置し、綱領や政策を年内に点検して見直す方針を示した。玉木氏は40年時点での在るべき国家像を示したい考えだ。(共同)

高市首相、連休にベトナムと豪州訪問を調整 中国念頭に連携探る

毎日新聞 5日 16:58

... 終判断する見通しだ。 首相は、安倍晋三元首相が2016年に外交の基本方針「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を提唱してから10年となることを踏まえ、今回の歴訪を機に新たな外交方針を表明することも検討している。官邸幹部は「訪問の準備はしているが、イラン情勢次第では見直す可能性もある」と語った。 Advertisement 首脳会談では、中国が東シナ海や南シナ海などで海洋進出を強めていることなど ...

高市首相、大型連休の訪豪調整 エネ供給巡り、ベトナムも

時事通信 5日 16:35

首相官邸に入る高市早苗首相=3日、東京・永田町 高市早苗首相が今月下旬からの大型連休中にオーストラリアを訪れ、アルバニージー首相と会談する方向で調整していることが分かった。ベトナム訪問も合わせて検討。緊迫化する中東情勢を見極めて最終判断する。複数の政府関係者が5日、明らかにした。 高市首相、報道に不満あらわ ナフサ供給、国会出席巡り 日豪首脳会談では、エネルギー問題が主要な議題となる見通し。高市氏 ...

護衛艦輸出、フィリピンと協議へ 防衛相、5月に訪問で調整

47NEWS : 共同通信 5日 16:09

... を示している。 現行の防衛装備移転三原則の運用指針では殺傷能力のある武器の輸出は制限され、護衛艦も該当する。三原則改定が実現すれば制約はなくなる。 フィリピン軍は自衛隊の防空ミサイル「03式中距離地対空誘導弾(中SAM)」の導入も検討中。小泉氏はテオドロ氏との会談で、装備協力に関する防衛当局のハイレベル協議枠組みの下、護衛艦やミサイル輸出の実現に向けた調整を進める方針を確認する意向だ。 小泉進次郎

国民、統一選倍増700人が目標

デイリースポーツ 5日 16:00

... でも「少数与党と交渉し、政策を実現する手法は困難になった」と率直に認めた。 一方、国会対応に関し「政策本位で協力できる政党とは、与野党問わず連携し『対決より解決』を堅持する」と記した。 今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言。若手国会議員らの検討チームを設置し、綱領や政策を年内に点検して見直す方針を示した。玉木氏は40年時点での在るべき国家像を示したい考えだ。

国民、統一選倍増700人が目標 玉木代表「地方に根を張る」

47NEWS : 共同通信 5日 15:59

... は困難になった」と率直に認めた。 一方、国会対応に関し「政策本位で協力できる政党とは、与野党問わず連携し『対決より解決』を堅持する」と記した。 今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言。若手国会議員らの検討チームを設置し、綱領や政策を年内に点検して見直す方針を示した。玉木氏は40年時点での在るべき国家像を示したい考えだ。 国民民主党玉木雄一郎衆院選自民党高市政権

高市早苗首相、ベトナム訪問検討 自由な太平洋進化へ連携 海洋進出強める中国を念頭

産経新聞 5日 15:43

首相官邸に入る高市早苗首相=4月3日午前(春名中撮影) 高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 ...

首相、ベトナム訪問を検討

デイリースポーツ 5日 15:29

高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 日本の首相によるベトナム訪問は、2025年4月の石破茂 ...

首相、ベトナム訪問を検討 自由な太平洋進化へ連携

47NEWS : 共同通信 5日 15:24

高市早苗首相が、4月末から5月上旬の大型連休中にベトナムを訪れ、ファム・ミン・チン首相と会談する方向で検討していることが分かった。オーストラリアの訪問も調整しており、一連の外交を通じ「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化に向けて連携を強化する方針だ。緊迫化する中東情勢を見極めて訪問の是非を最終判断する。政府関係者が5日明らかにした。 日本の首相によるベトナム訪問は、2025年4月の石破茂 ...

高市首相 大型連休中にベトナムとオーストラリア訪問を調整

NHK 5日 12:28

... ことを踏まえ、安全保障面の協力を強化したい考えです。 また、日本が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してから、ことしで10年になることを踏まえ、今回の訪問にあわせて新たな外交の考え方を発表することも検討しています。 このほか、投資の促進に加え、レアアースをはじめとした重要鉱物のサプライチェーンの強じん化など経済での連携も強化したい考えで、緊迫した状況が続く中東情勢を見極めながら訪問を判断する見通 ...

自民、予算7日成立目指す 集中審議で野党と駆け引き

時事通信 5日 07:03

... が出席する集中審議の計4回実施が採決に応じる前提との主張を崩していない。 6日は参院予算委員会で2回目となる首相出席の集中審議を行う。自民は野党の要求を踏まえ、翌7日に3回目の集中審議を実施することも検討している。同日中に締めくくり質疑と採決を行い、参院本会議で可決、成立させたい考えだ。 予算案は憲法の規定により11日までに参院で議決されなくても自然成立する。だが、自民は「一日も早い予算案の成立を ...

ガザ停戦発効から半年 「ニュースと現実には乖離」イラン情勢混迷のなか停滞するトランプ主導の和平計画

WEDGE Infinity 5日 06:00

... においては、恩赦とガザへの重点的な投資がハマスへのインセンティブとして提供されているとされる。個人の武器を引き渡すことに同意した武装グループのメンバーには、買い取りプログラムを通じた仕事や資金の提供が検討されている。しかし、平和委員会にそれを支払うための資金が実際にあるかどうかは不明だ。トランプ大統領は2月に湾岸諸国などから約70億ドルの資金拠出の約束を取り付けていたものの、約束された資金のうち実 ...

高市首相、大型連休中にベトナム・豪州訪問で調整…新たな「自由で開かれたインド太平洋」構想表明も検討

読売新聞 5日 05:00

高市首相は大型連休中の4月末から5月にかけて、ベトナム、オーストラリア両国を訪問する方向で調整に入った。安全保障や経済などの分野で2国間関係を強化し、首相が外交方針に掲げる「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」を巡る協力を推進したい考えだ。緊迫する中東情勢を見極めて最終判断する。 首相官邸に入る高市首相(2日午前) 複数の政府関係者が明らかにした。政府は両国を「インド太平洋地域の重要なパートナ ...

高市総理 石油は年内に必要な量は「確保されている」と強調 早期の供給不足を否定

FNN : フジテレビ 5日 00:46

... ました。 早期の供給不足を否定した上で、4月以降、少なくとも年内に必要な量は確保していると強調した形です。 一方、政府はイラン情勢が長期化した場合に備えて「節電や節約の呼びかけ」を含めた対応についても検討を進めています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広 ...

国民民主・玉木代表、ガソリン高騰「2兆円程度の対策を」…節約・節電に「どこかで切り替えを」

読売新聞 4日 19:48

国民民主党の玉木代表は4日、ガソリン価格の高騰対策として「追加の予算が必要だ」としたうえで、需要の抑制も検討する必要があるとの認識を示した。愛知県北名古屋市での街頭演説後に記者団に語った。 記国民民主党の玉木代表 玉木氏は「当面の燃油対策は不可欠だ。2兆円程度のエネルギー高騰対策を最後まで求めていきたい」と訴えた。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていることを受け、「いつまでも補助を続けることが難し ...

原油 来年の年明けまで確保できると見込む 政府

NHK 4日 19:23

... どから去年の実績のおよそ4倍にあたる量を確保できるほか、 ▽アゼルバイジャンからも、調達できる見通しです。 不足する分は備蓄の放出で賄う方針で、5月には「国家備蓄」から20日分程度を追加放出する方向で検討しています。 政府は、代替調達と備蓄放出を組み合わせることで、現時点で来年の年明けまで必要な供給量を確保できると見込んでいます。 高市首相 原油など安定確保の取り組みについて投稿 高市総理大臣は4 ...

【社説】在留手数料の値上げに慎重な検討を 外国人政策の受益者とは

朝日新聞 4日 19:01

... [PR] 外国人の在留許可手数料の引き上げなどを盛り込んだ入管難民法改正案が、衆院に提出された。日本で暮らす外国人にとって手数料は生活に欠かせない出費で、値上げ幅によっては困窮に直結しかねない。慎重な検討を求める。 改正案では手数料の上限額について、在留資格の変更や在留期間の更新では1万円から10万円に、永住許可では1万円から30万円に引き上げられる。具体的な額は政令で定めるが、更新や変更の場合は ...

「あらゆる可能性を…」政府が「節電」呼びかけ検討 週明けの国会審議の大きな焦点に イラン情勢でエネルギー供給不足が懸念

FNN : フジテレビ 4日 17:41

... ルギー不足が心配されるなか、政府は「節電の呼びかけ」を含めた対応を検討していて、週明けの国会で大きな焦点となりそうです。 赤沢経産大臣: (Q. 一部報道で政府がガソリンなどの節約を呼びかける案が浮上している話があるが?)総理がずっと国会等でおっしゃっているように、国民の生活に与える影響について、よく考えながら、あらゆる可能性について検討していく。 政府は、原油などの国内供給について「備蓄の放出や ...

官公庁による企業への工事・サービス発注、物価高を反映へ…適正な価格転嫁で中小企業の賃上げ後押し

読売新聞 4日 15:00

... することを目指す。 政府の「価格転嫁・取引適正化加速化プラン」案で100%の実施を掲げる目標 実効性を高めるため、中小企業庁や総務省が実施状況を毎年調査し、取り組みが遅れている自治体名を公表することも検討する。 6日に首相官邸で開く関係省庁の作業部会で「官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プラン」として提示する。会議では、佐藤啓官房副長官が重点項目の目標を「今年度と来年度の2年間で100%実施 ...

再審の見直し、検察の抗告温存に異論続出 「冤罪救済の妨げ」 自民の合同会議、怒号も

時事通信 4日 14:39

... ・司法制度調査会の合同会議で発言する鈴木馨祐前法相=3日午後、同党本部 有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の見直しを巡り、自民党の法務部会と司法制度調査会は3日、党本部で合同会議を開き、政府が提出を検討している刑事訴訟法改正案の事前審査に入った。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を残す内容に異論が相次ぎ、了承の見通しは立っていない。 再審開始確定に7年超 検察の不服申し立てで長期化 ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」とする方針 装備移転三原則運用指針改定案

日本テレビ 4日 13:10

... 目的に限定する「5類型」の撤廃を盛り込んだルール緩和策を検討していますが、焦点となっていた国会の関与について、「事後的な通知」とする方針を固めたことが政府・与党関係者への取材でわかりました。 防衛装備品の輸出拡大に向けた「5類型」の撤廃をめぐっては、先月、自民党と日本維新の会が政府に提言を提出し、「国会や国民への説明をさらに充実させる方法」の検討を政府に求めていました。 政府・与党関係者によります ...

政府が「節電」呼びかけ検討か イラン情勢でエネルギー供給不足が懸念 週明けの国会審議の焦点に

FNN : フジテレビ 4日 12:10

... 民への節電などの呼びかけを含めた「あらゆる可能性」について検討を進めていて、週明けの国会審議でも大きな焦点となりそうです。 赤沢経済産業大臣: (Q. 一部報道で政府がガソリンなどの節約を呼びかける案が浮上している話があるが?)総理がずっと国会等でおっしゃっているように、国民の生活に与える影響について、よく考えながら、あらゆる可能性について検討していく。 政府は、原油などの国内供給について「備蓄の ...

節電・節約の要請、慎重に検討 電気・ガソリン補助金に「矛盾」疑問視も

時事通信 4日 11:00

... 節約を企業や国民に要請するかどうか、慎重に検討を進める方針だ。今後のエネルギー供給状況や日本経済への影響を見極めて最終的に判断する。複数の関係者が3日、明らかにした。 高市首相、節電要請「排除せず」 中東情勢踏まえ―衆院本会議 政府による節電・節約の要請について、赤沢亮正経済産業相は3日の記者会見で「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」と語った。 政権幹部は「日本は ...

議員定数削減 野党側からは慎重意見も 全会派協議会で議論へ

NHK 4日 10:44

... 対応を求める声も出ていて協議会の場で議論が交わされる見通しです。 選挙制度の抜本的な改革を検討する衆議院の選挙制度協議会は、おととし議長のもとに設置されましたが、先の解散・総選挙を受けて廃止され、3日、森衆議院議長が、改めて設置する考えを示しました。 これを受けて、議院運営委員会で協議会の構成や議論の進め方を検討していて、衆議院の7つの会派すべてに参加を呼びかけ、月内にも初会合を開くことにしていま ...

選択的夫婦別姓が解決策 参院予算委 仁比氏が旧姓通称使用追及

しんぶん赤旗 4日 09:25

... 弁に立てず、旧姓の通称使用の法制化検討のお粗末さが誰の目にも明らかになりました。 仁比氏は旧姓単記について「旧姓は通称であり、唯一無二の法律上の氏を社会生活上は使わないとすると、どう検討しても民法上の氏の意義は没却されるのではないか」と追及。平口法相は「現行戸籍制度を維持しつつ、不便を減らせる。戸籍の機能は変わらない」と質問に答えず、黄田川仁志男女共同参画担当相は「検討中で具体的な制度設計について ...

ベビーカーに“安全マーク"表示義務化へ 「子供PSCマーク」7月から施行 安全基準満たさない製品は販売不可に

FNN : フジテレビ 4日 07:47

... ドも対象に追加することを閣議決定しました。 7月に施行予定で、マークのない製品は原則販売ができなくなります。 政府は今後、重大事故が起きている抱っこひもや乳幼児用の椅子などについても、対象に追加するか検討を進めるとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォ ...

高市政権が「石油節約の呼びかけ」をためらう理由は? 経済への影響、国民性…与党内では新法検討の動き

東京新聞 4日 06:00

イラン情勢の緊迫化によるエネルギー供給の混乱を巡り、政府が需要抑制の呼びかけに二の足を踏んでいる。経済活動や景気への悪影響を懸念するためだ。ただ、足元で石油、電力などの不足はないと強調する姿勢には、与党内からも疑問の声が上がる。事態の長期化を見据え、新規立法を含めた対策を求める意見も出始めた。(近藤統義) ◆海峡を通過した最後の大型原油タンカーが東京湾に到着 「国民が予見可能性を担保でき、落ち着い ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」に 政府案まとまる

毎日新聞 3日 21:35

... 案を示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 自民と日本維新の会は3月、武器輸出拡大に向けた提言を政府に提出した。提言は歯止め策として「国会や国民への説明をさらに充実させる方法」を検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。 Advertisement 武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が ...

【独自】武器輸出、国会通知のみ 原則容認、紛争国向け余地

47NEWS : 共同通信 3日 21:14

政府が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和案の概要が判明した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する。紛争中の国への輸出にも例外規定を設け、余地を残す。歯止め策として焦点となっていた国会の関与は、事後的な「通知」にとどめる。来週、自民党安全保障調査会の幹部会合で提示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針。複数の関係者が3日、明 ...

衆院の選挙制度協議会、巨大与党の誕生で対立再燃か 月内にも再開

朝日新聞 3日 21:05

選挙制度の在り方を検討する協議会で議論を再開するよう、衆院の森英介議長(右から2人目)に要請する衆院議院運営委の山口俊一委員長(左から3人目)ら=2026年4月3日午前11時29分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 衆院の選挙制度の見直しに向けた与野党の協議が月内にも再開される見通しとなった。ただし、各党の損得勘定も絡むため改革の考え方はバラバラで、意見をまとめていない党もある。先の衆院選で大きく議席 ...

衆院選挙制度協議会設置を議長に申し入れ 定数削減、中選挙区制是非など議論

産経新聞 3日 20:23

... 理事、自民党の村井英樹与党筆頭理事、山口俊一委員長=4月3日午前、国会内(春名中撮影) 衆院議院運営委員会の山口俊一委員長(自民党)と与野党の筆頭理事は3日、森英介衆院議長と面会し、選挙制度の在り方を検討する与野党協議会を改めて設置し、議論を再開するよう申し入れた。協議会では選挙制度に加え、自民、日本維新の会両党が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減も議論する見通し。近日中に衆院議運委で会派構成 ...