茨城県が不法就労外国人の情報に「報奨金」新制度 「自治体が市民を動員…大きな問題」識者からは危ぶむ声

東京新聞 19日 06:00

... 。 県外国人適正雇用推進室によると、インターネットを利用した情報提供システムを導入し、情報を基に県の担当者が調査し、不法就労が確認された場合に県警に連絡する。報奨金は数万円程度を想定。制度の詳細は今後検討し、新年度の早い時期に開始を予定する。 ◆大井川和彦知事は「人権に配慮」と言うけれど 県は人権に十分配慮し制度設計するとしている。大井川和彦知事は18日の会見で「真面目にやっていただいている外国人 ...

高市政権が転換を図る「これまでの平和国家」 武器輸出、防衛費増、情報機関…首相「普通の国になるだけだ」

東京新聞 19日 06:00

... 出を解禁し、年末までに防衛費のさらなる増額を柱とする安全保障関連3文書を前倒しで改定する。情報の収集・分析機能を強化する国家情報局の創設や、監視社会につながると懸念される「スパイ防止法」の制定に向けた検討も進める意向で、戦後の平和国家としての国の在り方は大きく変わることになる。(坂田奈央) ◆真っ先に手を付けるのが「武器輸出ルール」運用見直し 首相は自民党両院議員総会で「総選挙で公約を掲げて国民の ...

阿蘇火口ヘリ事故、搭乗の3人?発見 地元消防「生存の可能性低い」

西日本新聞 19日 06:00

... 姿を現場で確認したと明らかにした。生存の可能性は極めて低いとしている。現場は崩れやすい急斜面で火山ガスの影響もあり、消防や県警の隊員が立ち入るのは困難と判断。3人の引き上げに向け重機を使った方法などを検討する。 3人の姿は消防がドローンの映像で確認。少なくとも2人が機体の下敷きになっている可能性がある。熊本県阿蘇市は、事故以降規制している火口見学に関し引き上げが完了するまで再開しないとした。引き上 ...

原発「テロ対策施設」設置期限をさらに緩和することを検討 実現すれば柏崎刈羽7号機の即時再稼働も可能に

東京新聞 19日 06:00

... るテロ対策施設の設置猶予の期限について、原子力規制委員会は18日、現在の「原発本体の設計工事計画の認可を起点に5年以内」から緩和する方向で議論を始めることを決めた。起点を運転開始時に先送りする案などを検討し、この案となった場合、設置が遅れて再稼働できなくなった東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)も即時の再稼働が可能になる。 ◆期限の見直しが必要との考えで委員5人全員が一致 緩和により、テロ対策施設 ...

中日OB・川上憲伸、高校野球7イニング制導入について考える

CBC : 中部日本放送 19日 05:57

... 2イニング減ると野球はどう変わるのでしょうか?自身の体験も交えて川上さんが考察しました。 関連リンク この記事をradiko(ラジコ)で聴く 反対の理由 日本高等学校野球連盟(高野連)が、去年12月の検討会議で2028年春の選抜大会以降、7イニング制を採用することが望ましいと表明しました。 これについて、大阪桐蔭の西谷浩一監督などは「最後の最後まで反対する。そもそも間違っている」などかなり強めに抗 ...

阿蘇山遊覧ヘリ事故 火口内の捜索は断念 引き上げ方法検討へ

NHK 19日 05:54

... 事故で、消防は、これまでに「機体の周辺で3人の遺体とみられる人の姿を確認した」と発表しました。 ただ、現場は足場が悪いことなどから、消防などは火口内での捜索活動は断念し、重機などを使った引き上げ方法を検討していくことになりました。 先月20日、遊覧ヘリコプターの行方が分からなくなり、阿蘇山の火口の中で大破した状態で見つかった事故では、パイロットのほか、台湾から訪れていた男女2人のあわせて3人の行方 ...

滋賀県が導入を検討する「交通税」、拙速過ぎた?計画案を軌道修正「丁寧に議論を」

京都新聞 19日 05:35

滋賀県は18日、公共交通の維持・充実に向けた「滋賀地域交通計画」の素案を巡り、導入を検討する新税「交通税」が前面に出過ぎていたとして、県事業の

新潟三越跡地の複合施設 計画進めている団体が新潟市長と面会

NHK 19日 05:16

... 材の高騰や人手不足などを背景に、規模を縮小する案も含めて検討していく方針を伝えました。 「新潟三越」の跡地に地下1階、地上37階の複合施設を建てる計画を進めている不動産会社や地権者などでつくる団体は、18日、新潟市の中原市長と面会しました。 この中で、団体側は、人手不足や建設資材の高騰などで施工業者の確保が難しいとして、規模を縮小する案も含めて検討していく方針を伝え、引き続き、施工業者の確保に努め ...

「第2次高市内閣発足」謙虚な姿勢が試金石だ

佐賀新聞 19日 05:15

... 次高市内閣が発足した。首相は、自民党と日本維新の会が得た衆院定数の4分の3を超える巨大与党の議席を土台に、長期政権への足場を固めたい考えだ。 20日には首相の施政方針演説が実施される。食品消費税ゼロの検討や「責任ある積極財政」実現が盛り込まれる。政策の優先順位を推し量る目安として注目したい。 発足に先立ち気になる動きがあった。前半国会の最重要案件である2026年度予算案について首相が与党幹部に「年 ...

JR東海、地下水回復へ間伐検討 岐阜リニア会合で説明

中部経済新聞 19日 05:10

瑞浪市大湫(おおくて)町のリニア中央新幹線トンネル工事現場付近で井戸の水位が低下した問題で、岐阜県...

「アイアンマン70・3」の後続大会、愛知県蒲郡市と幸田町で開催検討 2028年度めど

中日新聞 19日 05:10

昨年6月に愛知県田原、豊橋市で開催が予定されながら中止となったトライアスロンの国際大会「アイアンマン70・3」の後続大会の開催が、2028年度をめどに蒲郡市と幸田町で検討されていることが分かった。蒲郡市が18日発表の26年度一般会計当初予算案に関連経費200万円を計上した。 同大会は23年に経済界や地元自治体が実行委員会を組織して田原、豊橋市で初開催され、国内外から多くの参加者を集めた。一方で、交 ...

「明和北小学校」「ささふえこども園」「明和北放課後児童クラブ」の3施設が完成

中日新聞 19日 05:05

... 校舎などを見学した。新年度からは明和北小に約600人、ささふえこども園に約150人の子どもが通う。(木村光希) 完成した明和北小の校舎=明和町馬之上で 明和北小は本年度限りで閉校となる大淀、上御糸、下御糸の3小学校と、斎宮小の一部学区を統合して開校する。児童数の減少や校舎の老朽化、津波被害のリスクに対応するため、町は2017年度に校区再編のための検討委員会を設けるなどして、整備を進めてきた。...

Biz 九州・山口経済 トップインタビュー ミスターマックス・ホールディングス 平野能章社長 /福岡

毎日新聞 19日 05:04

規模拡大へM&A検討 ――2025年に創業100年を迎えました。 ◆祖父の茂がラジオ放送開始に合わせ、福岡県田川市の商店街に約7平方メートルのラジオ部品店を開いた。電波の時代が来る、という直感だけだった。父の比〓志(ひさし)は米国のディスカウントストアを視察し、先駆者として飛躍しようと家電専門店から業態転換し、1978年にディスカウントストアの1号店を出した。94年に東京証券取引所1部(現プライム ...

県が役割を明確化へ 地域交通計画 パブコメ踏まえ /滋賀

毎日新聞 19日 05:03

... 案)に寄せられたパブリックコメント(意見公募)などを踏まえ、原案への見直し方針を県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で示した。県の役割を明確化し一部の事業を見直すが、「新たな税」(交通税)についての検討は取り下げず、「来年度以降も引き続き議論を積み重ねる」として、県民に理解を求めていく。 県の役割については、新技術の活用を先導する観点から市町のけん引役、伴走者となることが期待されていると計画に明 ...

佐賀関の教訓生かせ 大分市消防局「警戒区域」見直し /大分

毎日新聞 19日 05:02

大分市佐賀関で昨年11月に発生した大規模火災を受け、市消防局が延焼拡大の危険性が高いとされる「延焼警戒区域」の指定見直しを検討していることが判明した。住宅の密集度など客観的な数値を新たに用い大規模火災が起きる危険性の大きいエリアを精査して、区域に該当するか判断する方針。【山口泰輝】 木造率、住宅密集度など客観的数値用い判断へ 市消防局によると、延焼警戒区域は「人命及び延焼拡大等の危険性が著しく大で ...

日本ゼオン、周南で新工場起工式 28年度下期稼働目指す 過去最大780億円投資 /山口

毎日新聞 19日 05:02

... た徳山工場全体の敷地は約43万平方メートルに上り、周南市は同社最大の製造拠点となる。 ゼオンは、光学レンズや医療用の容器などに使われる高機能樹脂シクロオレフィンポリマーの世界唯一のメーカー。現在、水島工場(岡山県倉敷市)で高機能樹脂を生産しているが、需要の拡大に合わせ、東製造所の新設を24年に決めた。海外進出も検討したが、水島工場が製造する主原料を瀬戸内海を通じて輸送できる利便性を考慮したという。

「みなし上下分離」方式に 錦川清流線存続へ 岩国市長が方針 4月移行 /山口

毎日新聞 19日 05:02

... し、インフラの維持・更新費用を市が支援する仕組みで、4月から移行する。 錦川清流線は沿線人口の減少で利用者が減り、毎年1億円を超える赤字を市が全額補塡(ほてん)しており、市は廃線を含めた今後の在り方を検討していた。 2023年からの10年間の収支を、みなし上下分離▽市がインフラを保有して、錦川鉄道は運行のみを担う公有民営の上下分離▽全線廃線によるバス転換▽一部廃線によるバス転換▽現状維持――の各案 ...

「国籍要件」説明を 県議会議長ら知事に依頼 /三重

毎日新聞 19日 05:02

県が外国籍職員の採用取りやめを検討していることについて、県議会の服部富男議長と森野真治副議長が18日、県庁で一見勝之知事と面談し「検討過程を含めて議会に丁寧な説明をお願いしたい」と述べた。 この問題を巡っては、県が検討材料の一つとする「みえ県民1万人アンケート」に外国籍職員の採用に関する質問を設けたことについて、事前の説明がなかったとして議会側が反発…

網戸小跡地に県内初「おもちゃ美術館」 「木育」や交流の場に 小山市が整備の方針 29年度中開館へ /栃木

毎日新聞 19日 05:01

... 山市は、昨年3月に閉校となった旧網戸小学校の跡地について、木製のオリジナルおもちゃの交流・体験型ミュージアム「おもちゃ美術館」を中心にした複合施設として整備する方針を決定した。地域住民らによる跡地利用検討懇話会からの提言を踏まえたもので、2029年度中の開館を目指す。【松沢真美】 整備される「おもちゃ美術館」は、東京おもちゃ美術館などを運営するNPO法人「芸術と遊び創造協会」(東京都)が全国14カ ...

地域交通、実証運行へ 仙台・六郷地区 住民らが意見交換 /宮城

毎日新聞 19日 05:00

仙台市若林区の六郷地区東部で、高齢者や小学生らを格安で運ぶ地域交通が来年度、試験運行から実証運行に切り替わる。住民らで作る「地域交通検討会」は「多くの住民に利用してもらい、地域の足として定着させたい」と意気込んでいる。 同会によると、同地区では東日本大震災発生以降、人口が3分の1に減少し、高齢化も進んだ。旧東六郷小は津波で浸水し、2017年に閉校。同小は2キロ以上離れた市立六郷小に統合されたため、 ...

県予算案1兆3599億円 26年度一般会計 7.6%増、過去最大規模 /茨城

毎日新聞 19日 05:00

... 資」▽「多様な人財」が活躍できる社会の実現――を掲げた。差別化の一環として県北地域の里山資源を生かした誘客やアニメ産業に着目した人材育成に乗り出す。また、インフラ関係では茨城空港のターミナルビル拡張の検討や阿見町で新たな工業団地の造成を進めるための予算などを計上。大井川和彦知事は18日の定例記者会見で「人口減少でも活力を維持し、さまざまな困難を乗り越えられる力強い茨城県を作っていきたい」と説明した ...

三嶺への新登山道整備計画が浮上、「通行料」徴収も検討 地元の水源地保全へ

徳島新聞 19日 05:00

三好市東祖谷の名頃地区で、県内第3の高峰・三嶺(1894メートル)への新登山道を整備する計画が浮上している。地元地権者でつくる「名頃八人共有林地開発組合」によると、現在使われている登山道が近年の登山客増で荒れ、大雨のたびに地元の水源地に泥水が流れ込むようになったため。組合は新登山道の整備やその後の維持管理に多額のコストがかかるとして… あわせて読みたい ヤマップが「登られた山ランキング2025」を ...

通年化の是非議論へ 高岡市議会曽田議長、議会改革委に諮問

北日本新聞 19日 05:00

高岡市議会の曽田康司議長は18日、通年議会化や、市議選と市長選の同日化などについて議会改革検討委員会(薮中一夫委員長)に諮問した。議長は「できることから改革し...

交通税「導入前提でない」 県が修正案

読売新聞 19日 05:00

... 町の意見を踏まえた修正案を県議会に示した。財源の一つに検討している新たな税(交通税)については議論を続け、5年間の計画期間中に導入するかどうか結論を得るとしている。 滋賀地域交通計画 パブコメ受け議論継続 県が昨年12月に公表した素案では、2030年には公共交通網の充実に年間53億円の公費負担が必要だと試算し、財源の一部として「新たな税の導入を検討する」としていた。一方、素案に対して寄せられたパブ ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【第2次高市内閣発足】公約を着実に実行

北國新聞 19日 05:00

... 加えるので最終的な演説では変わる可能性を付言しておく。(1)食料品消費税ゼロ加速(2)責任ある積極財政(3)国家情報会議設置(4)裁量労働制見直し(5)外国人土地取得規制見直し(6)首都、副首都機能の検討―などが原案にあると報じられている。 いずれも総選挙期間中に、高市首相が言っていた内容だ。公約を着実に実施するということだ。 この期に及んで、消費税減税について批判的な論評が、一部メディアやそこに ...

大規模校、呉羽高を軸に検討 県立高再編巡り県、38年度までに開設

北日本新聞 19日 05:00

初の中高一貫は県西部 県立高校再編で県と県教育委員会が2038年度ごろまでに開設する大規模校(1学年12クラス)の場所について、呉羽高校(富山市呉羽町)を軸に検討を進めていることが関係者への取材で分かった。非公開の「新時代とやまハイスクール構想検討会議」で18日、県側が方針を説明し、目立った異論は出なかったという。会議では県立初の中高一貫校を県西部に設置することも確認した。 複数の関係者によると、 ...

尾道駅前に子ども広場 気温、天候気にせず遊んで 2027年運用開始目指す

読売新聞 19日 05:00

... り台などの遊具を置き、100平方メートルで飲食や親子の交流などに使うスペースを設ける。2027年3月の運用開始を目指し、約1億2100万円をかけて整備を進める。 市が運営し、利用は無料。駐車場の料金は検討中という。ビルの地下1階~地上2階を区分所有する市の第3セクター「尾道駅前都市開発」と市は、10年間の賃貸借契約を結び、市が3セクに年間700万円を支払う。 地下1階~地上2階に入居していた旧尾道 ...

徳島市中心部の鉄道高架事業、中止含めた見直しを検討「再考する時期」 市議会特別委

徳島新聞 19日 05:00

徳島市は18日の市議会まちづくり対策特別委員会で、市中心部の鉄道高架事業について「中止を含めた見直しを検討する」との見解を示した。古田美知代氏(共産)の質問に久米健仁都市建設部長が答えた。 県と市は昨年11月… この記事コンテンツは有料会員限定です (残り816文字) 今すぐ会員登録して記事を読む 会員の方はログインする 有料会員登録すると 有料会員限定記事が読める マイニュースで記事を収集 各種 ...

加賀野菜「ガチャ」誕生 第1弾は「加賀れんこん」「五郎島金時」 JA金沢市が考案 若い世代にアピール

北國新聞 19日 05:00

... 用が中心となっている若い世代が直売所に足を運ぶきっかけをつくろうと、グッズに加えた。 今後は他の加賀野菜や、「金沢すいか」などで知られる「金沢そだち」のマーカーを追加する。1回100円で回すことができ、各店のイベントや県内外で行う生産者を交えた販売促進会の会場に設置する。好評なら店内に常設を検討する。 広報担当の三原千明さんは「直売所で推しの加賀野菜を見つける楽しさを知ってほしい」と期待を込めた。

Xゲーム2年ぶり千葉市へ 7月、幕張エリア検討 トップレベルのプレー間近に

千葉日報 19日 05:00

2024年に幕張メッセで開催されたXゲーム アクションスポーツの世界的競技大会「Xゲーム」が、千葉市で7月に開催される。これまで市内で3回開催され、場所は今回もZOZOマリンスタジアムや幕張メッセがある幕張エリアが検討されている。 (大村慧) 13日に発表された2026年度の当初予算案で明らかになった。予算案では「国際スポーツイベントの誘致」として、1億円が計上 ・・・

北陽高、商業高校舎に移転検討 釧路市教委、同窓会から反対の声【釧路市】

釧路新聞 19日 04:05

北海道教育委員会が提示している明輝高校と商業高校の再編統合に関連して、釧路市教育委員会は仮に商業高校が空き校舎となった場合、北陽高校を商業高校校舎に移転使用することを検討していることが明らかになった...

鍵掛峠トンネル検討委、鳥取側で湧水集中確認 管設け排水へ

山陰中央新聞 19日 04:00

鳥取県日南町と広島県庄原市にまたがる...

南西防衛強化加速か 全閣僚を再任 高市内閣 政策継続を重視

沖縄タイムス 19日 03:59

【東京】第2次高市内閣が18日に発足し、全閣僚が再任された。高市早苗首相が衆院選も含めてこれまで訴えてきた防衛力のさらなる強化などに向け、「政策の継続性を重視した」(政府関係者)格好だ。特に、南西地域の防衛強化に関わる安全保障関連3文書の前倒し改定に向けた検討が加速する可能性がある。

補助金返還の運用明確化を 小規模保育事業者が市に要請

宮古新報 19日 03:56

... な内容と認識している。国、県に対しても財産処分に関して改めて検討していただくよう申し入れていきたい」と述べた。 小規模保育事業は、待機児童対策として国の制度創設以降、全国各地で進められた。宮古島市でも2015年から複数の事業者が既存建物を活用した内部改修などで地域の保育需要に応えた。だが近年、少子化や保育士確保の困難により規模縮小や閉園を検討する事業者が出てきた。その中で閉園を考えている事業者が市 ...

音楽でつながる地域の輪

タウンニュース 19日 00:00

宮前区役所前の市民館前広場で3月14日(土)、「みやまえミュージック交流フェスタ(MMEF)」が開催される。時間は午前11時から午後3時まで。 「宮前区役所市民広場活用検討委員会」が後援する地域イベント。同フェスタは、音楽の演奏を通じて地元の人々と深く交流することが目的。あらかじめ設定された「課題曲」を参加者全員で一緒に奏でるため、一人での参加も可能だ。共通の旋律を奏でることで、初めて顔を合わせる ...

一般会計は179億円 市が8年度当初予算案発表 現年度当初比4・4%増

東海新報 19日 00:00

... を結ぶ予定の大学関係者に市内滞在中の研究活動費を助成する。 国の第2期復興・創生期間が3月末で終了することに伴い、災害公営住宅の自治会への伴走支援にも乗り出す。数カ所の団地に絞って運営を支援する方向で検討している。 一般会計当初予算は、東日本大震災前の平成22年度が約113億円、23年度が約108億円。24年度は大震災からの復旧・復興事業関連で約660億円に膨らみ、25年度は約1019億円。26年 ...

三嶋大社で「和装体験×特別参拝」フェア みしまプラザホテルが初開催

伊豆経済新聞 18日 23:47

... 0 みしまプラザホテル(三島市本町)が2月22日、三嶋大社(三島市大宮町)で「和装試着×特別参拝体験フェア」を初開催する。 ティーパーティで用意されるもの [広告] 結婚式やフォトウエディングで和装を検討しているカップルや家族を対象にした同イベント。「和装に興味はあるが、実際に着た姿が想像できない」「いきなり相談会に行くのはハードルが高い」などの声に応え、相談会形式ではなく「体験型」のイベントとし ...

「交通税」導入でも課税開始は2028年度以降 滋賀県方針、導入是非は引き続き丁寧に議論

中日新聞 18日 22:36

滋賀県は、公共交通の維持や充実のため導入可能性の検討を進めている、いわゆる「交通税」について、仮に導入が決まった場合、2028年度以降の課税開始となる可能性を示した。関係条例の制定や周知、準備に時間がかかるという。導入の是非は引き続き丁寧に議論し、計画の最終年度である30年度までに結論を得るとした。18日、県議会地方創生・公共交通対策特別委員会で説明した。 特別委では、25年度末の策定を目指してい ...

滋賀県知事選6月18日告示、7月5日投開票 県議補選4選挙区も7月5日投開票

中日新聞 18日 22:31

滋賀県選管は18日、任期満了(7月19日)に伴う知事選の日程を6月18日告示、7月5日投開票と決めた。県議補選は6月26日告示、7月5日投開票。 県知事選には、三日月大造知事が4選に向け立候補を表明している。自民党や共産党の県組織が、候補者の擁立に向けて検討を進めている。 県議補選は、各1人が欠員となっている大津市、彦根市犬上郡、近江八幡市竜王町、守山市の4選挙区で行われる。 (片山さゆみ)

消費税減税論、〝税のご意見番〟元自民税調会長の野田毅氏の考えは? 熊日がインタビュー

熊本日日新聞 18日 22:30

... 基盤を形成する大事な柱にもなっている。税だけを取り出さずに、社会保障の仕組みを含めた議論が必要であることを忘れてはならない」 -衆院選で自民党は大勝しました。2年限定の「飲食料品消費税率ゼロ」に向けて検討を加速すると主張しましたが、実現に向けた課題は。 「地方自治体が地域サービスに充てる地方分も含めて年5兆円、2年間で約10兆円の税収が失われることになる。社会保障以外にも、防衛費の増額も想定される ...

名鉄百貨店広報部員の「ナナちゃん」手を振る 営業終了する百貨店PR企画で

名駅経済新聞 18日 22:23

... を発表した。同社は今後もナナちゃんや「ナナちゃんストリート」を活用した企業広告などの展開は継続するという。一方で、見直しが進められている名古屋駅地区再開発計画と関係する諸計画に応じて、今後の取り扱いを検討していくとしている。妹の「ミナちゃん」の活用や存続については、現時点では未定としている。 手を振るナナちゃんの展示は3月3日まで。 地図を見る 学ぶ・知る 名鉄百貨店で「71年分の感謝祭」 歴史展 ...

札幌から近くても楽じゃない? 空知で自治体職員確保に苦慮 人材分散へ低倍率の町に出願変更可 対策不要の試験導入も

北海道新聞 18日 22:17

... いる。公務員志望者は札幌周辺の自治体を希望する傾向が強く、札幌から離れた北空知を中心に募集しても応募がない自治体もある。こうした採用難に対応するため、北海道町村会は1月上旬から2月上旬にかけて、道内外の会場で公務員試験対策が不要な試験を初めて実施するなど、職員確保に向けた新たな取り組みも始めている。 「霞が関」の仕事の魅力伝えたい 若手職員中心にPR戦略検討 北海道内でも組織横断で採用強化 ...

佐賀・小城市の60代男性がSNS投資詐欺で650万円被害 広告...

西日本新聞 18日 22:12

... 、2025年10月中旬ごろ、被害者がSNSの投資に関する広告を見つけ、同広告を通じて知り合った人物らから投資アプリのインストールや投資の運用費の送金等などを指示された。さらに「もし追加で250万円をご検討いただければ、全体の資金規模は500万円に近づきます」「その条件であればリスクをできるだけ抑えた形で、より安定的で継続的な収益を目指せる運用プランをご提案できます」「利益に対する納税額の支払いを完 ...

佐賀県内、高市内閣に期待と警戒 「消費税減税を」「数にものを言わせ」

佐賀新聞 18日 22:10

... せる意見が上がった。防衛力強化など慎重な議論が求められる政策課題に対し、4分の3の議席を得た与党が「数の力」で進めることへの警戒の声も聞かれた。 高市早苗首相は、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする案の検討を掲げる。4、8歳の子ども2人を育てる上峰町の会社員女性(27)は、食料品の値上がりが続くのを強く感じていて、「高市さんはガソリン高騰対策を迅速に進めた印象があり、消費税の減税も期待している」と語 ...

上下水道事業、官民連携探る 北広島市、制度導入を検討 施設維持費圧縮狙い

北海道新聞 18日 22:00

【北広島】設備の老朽化や人口減少などで厳しい経営が続く市内の上下水道事業について、市は官民が連携して事業を行う制度「ウオーターPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)」の導入を検討している。民間のノウハウを活用し、まずは下水道施設の維持管理費を圧縮する狙い。市は調査を進め、2027年度中に導入の可否を判断する。...

人手不足・資材高騰で…新潟三越跡地の“複合型タワー再開発" 規模縮小を検討「施工体制確保できる建設会社が…」

FNN : フジテレビ 18日 22:00

新潟三越の跡地で計画されている複合型タワーの再開発について、再開発準備組合は規模の縮小も視野に検討を進める方針を示しました。 2月18日、新潟市の中原八一市長の元を訪れたのは、新潟三越跡地の再開発準備組合です。 2020年に閉店した新潟三越の跡地には、2029年中の完成を目指し、地上37階建ての複合型タワーを建設する計画でしたが… 【東京建物 木村満宣 プロジェクト開発部長】 「建設業界の労務ひっ ...

鹿児島県新総合体育館の設計、最優秀提案が決定――平たくつないだ大屋根アリーナ、使いやすさ評価 東条設計などのJVと契約へ

南日本新聞 18日 21:52

... 構造に伴う浸水対策に懸念の声があった。 東条設計と永園設計はいずれも鹿児島市。 基本・実施設計業務は契約締結日から2028年7月末まで。基本設計では試掘、測量、地質の調査やパース図作成、概算建設費など検討する。実施設計で詳細な設計図や建設費などを示す。契約限度額は8億5977万円。 県は26年度一般会計当初予算案で設計業務の前払い金2億7300万円を計上。高度な専門性を持つ事業者の技術的支援を得て ...

自民岡山県議団が選挙区・定数検討委設の初会合 国調踏まえ議論

山陽新聞 18日 21:48

岡山県議会最大会派の自民党県議団は、県議会の選挙区(19)や定数(55)の在り方を議論する党内の検討委員会を立ち上げ、18日、県議会内で初会合を開いた。5月に公表される見通しの2025年国勢調査の速...

大阪城から夢洲まで広域開発に15億6400万円 大阪府8年度予算案 万博の遺産生かす

産経新聞 18日 21:44

... 事業として万博のレガシーである大屋根リング約200メートルを残し、周辺地区を緑地公園として整備するための検討調査費用に7500万円を計上した。 このほか、駅と街が一体となった世界有数の広域交通ターミナルとしてのまちづくりを進める新大阪駅周辺地区は、近隣の阪急十三、淡路両駅周辺も含め再開発が進む。検討調査などの実施費用として1798万9千円を計上した。 府予算案の総額は、前年度比19・9%増の3兆9 ...

錦川鉄道「みなし上下分離方式」で存続へ 開業以来赤字続く第三セクター

日本テレビ 18日 21:24

岩国市は存続か廃止かについて検討を進めてきた第三セクター=錦川鉄道について2026年度から「みなし上下分離方式」で存続させると発表しました。 錦川清流線を運行する第三セクター=錦川鉄道は開業以来赤字が続いていて、岩国市は毎年1億円を超える損失を補填しています。 そのため市は2023年度から・現状維持・上下分離方式・一部廃線、・全線廃線の4つの案で検討を進めてきました。 その結果、新年度から線路など ...

「ドンキ・キホーテ広島八丁堀店」跡にホテル建設計画 大和ハウス工業が検討

広島経済新聞 18日 21:16

... 、同年6月から2012年3月まで「ヤマダ電機」が入居し、現在は「ドン・キホーテ広島八丁堀店」として営業している。 「ドン・キホーテ広島八丁堀店」閉店後は、大和ハウス工業がホテルを中心とした施設の建設を検討しているという。 地図を見る 食べる 広島・中央通りに「ドン・キホーテ広島八丁堀店」-広島市街地へ初出店 見る・遊ぶ 広島に「ドン・キホーテ八丁堀西店」がオープン 旧ハンズ跡地に出店 見る・遊ぶ ...

【健康】洗口液で虫歯減らし腎臓病改善?

十勝毎日新聞 18日 21:13

... 研究グループが発表した。 研究グループは、慢性腎臓病患者57人を対象に、殺菌作用のある0・05%グルコン酸クロルヘキシジン含有の洗口液で1日3回1年間うがいを行ってもらい、開始前、6カ月後、12カ月後の虫歯菌の数と尿たんぱくとの関連を検討した。 その結果、開始前に虫歯菌数が多かった人で この記事は会員限定です。勝毎電子版に登録すると続きをお読みいただけます。 今すぐ申し込む ログインして続きを読む

青森市で27日ぶりに積雪1mを下回る 市内に170ある生活道路の工区のうち95%にあたる162の工区で通行に支障がない状態まで除雪完了 西秀記 市長は来年度の除排雪体制の見直しにも言及

TBSテレビ 18日 21:00

... 青森市 西秀記 市長 「今冬の豪雪時での除排雪の遅れや、工区にばらつきが出た要因をしっかりと調査して、その結果を踏まえてどういう対応、措置が必要だったかを早急に検討してまいります。そのうえで、今冬の除排雪を総括し、来年度に向けた見直しの検討を進める」 各地の気温は八戸で9.4℃、弘前で7.0℃などとなっていて、3月上旬~下旬並みの暖かさとなりました。 気象台によりますと、明日19日は氷点下前後の ...

立川の飲食店・菓子店で地元野菜使ったメニュー販売 立川二小とコラボ

立川経済新聞 18日 20:59

... 盛り回鍋肉のおうどん、うどのかき揚げうどん、ビーツとノーザンルビーのポテトサラダを販売する。リザラン立川はホットガスパチョとダブルベリープリンを販売する。 リザラン担当チームメンバーの児童は「メニュー検討ではチームで意見を出し合い、店とオンラインでプレゼンテーションを行った。カラフルなハーモニーニンジンを使い、冬でも飲めるよう温かいガスパチョを考案した。自信作なので食べてもらいたい」と話す。 松村 ...

原発テロ対策期限延長へ 遅延実態踏まえ規制委決定 政府の推進政策に追い風

デーリー東北新聞 18日 20:51

... 原子力規制委員会は18日、原発の新規制基準でテロ攻撃に備えて設置を義務付けた「特定重大事故等対処施設(特重)」について、原発本体の設計・工事計画の認可から5年以内の完成を求める現行制度を見直し、期限を延ばす方向で検討すると決めた。多くの原発..... 有料記事です。新聞購読者は無料で会員登録できます。会員登録する ログイン(会員の方) サービス内容の詳細はこちら お気に入り登録 お気に入りリスト

岩国の錦川清流線、検討3年で存続判断 「みなし上下分離」で...

中国新聞 18日 20:46

横断幕を手に18日、錦川清流線の錦町駅で乗客を出迎える錦川鉄道の社員(左側) 存廃の岐路に立っていた山口県岩国市のローカル線・錦川清流線。市が3年に及ぶ検討で「存続」の方向性を示したが、沿線人口の減少という根本的な課題を抱えたままの再出発となる。地域の内外から観光客を呼び込む方策が一層、重要になる。

2月18日の知事往来(広島・山口・岡山・島根・鳥取)

中国新聞 18日 20:45

広島 午前10時30分、県議会全員委員会。午後1時、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会にウェブ参加。4時、広島市南区で広島大病院視察。

整備新幹線 貸付料の増額“受け入れ難しい"JR北海道社長

NHK 18日 20:43

国土交通省が期間の延長と増額を視野に見直しを検討している整備新幹線の貸付料について、JR北海道の綿貫泰之社長は会見で、北海道新幹線は赤字が続いているなどとして、貸付料の増額を受け入れるのは難しいという考えを示しました。 整備新幹線の「貸付料」は、JR各社が、路線を建設・保有する鉄道・運輸機構に対して、開業から30年間、毎年、定額で支払うもので、JR北海道では現在、北海道新幹線の新青森と新函館北斗の ...

組織の枠超え、地域医療の体制創出へ 秋田大学が県立病院機構、明和会と協議開始

秋田魁新報 18日 20:35

... 構の清水理事長、秋田大の南谷学長、明和会の挽野理事長 秋田大学と県立病院機構、社会医療法人明和会の3者は18日、新たな地域医療の連携の枠組みの構築に向けた協議を開始した。秋田市中心部に位置する3者が連携し、既存医療資源の活用や医療人材の確保など直面する課題の解消に向けて検討を進める。機能分担のほか地域医療連携推進法人の立ち上げも視野にいれており、組織の枠を超えて地域に必要な医療体制の創出を目指す。

欧州中央銀行総裁、早期退任か 英紙報道、後継者選び念頭

中日新聞 18日 20:34

【パリ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は18日、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁が2027年10月の任期満了を前に、早期の退任を検討していると報じた。同年春のフランス大統領選に先立って退くことを望んでおり、退任するマクロン大統領らに後継者選びを託そうとしているという。 フランス大統領選では、欧州連合(EU)懐疑派の極右政党、国民連合(RN)が勝利する可能性がある。ラガルド氏の後継には ...

高岡市議会、通年議会導入や議員定数など5つの改革検討へ

FNN : フジテレビ 18日 20:24

... 司議長は、通年議会や議員定数といった今後の市議会のあり方について意見をとりまとめるよう、議会改革を検討する委員会に諮問しました。 高岡市議会は議長の諮問機関として1人会派を除く4つの会派10人の議員で構成する議会改革検討委員会を設置しています。 18日は、曽田議長から検討委員会の薮中一夫委員長に具体的な検討項目を挙げた諮問書が手渡されました。 諮問書では、通年議会導入の是非、予算・決算の審査、一般 ...

四国化成工業や日亜化学、経産省から蓄電池の供給網強化計画で認定

日本経済新聞 18日 20:18

... て量産化する計画だ。 硫化リチウムは次世代の電気自動車(EV)向け電池の本命とされる全固体電池において、イオンの移動に関わる化学品の主原料となる。四国化成は全固体電池の普及や需要拡大を見据えて事業化を検討していた。 大分県に生産設備を整え、2030年1月から供給を開始する予定だ。経産省から認定を受けたことで最大17億円の補助金を受ける。 発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業も同じく認定を受け ...

列車を活用してベーグル運ぶ「貨客混載輸送」実証実験始まる 背景にJR指宿枕崎線の利用者減少 鹿児島

TBSテレビ 18日 20:10

... 指宿と枕崎の間では、1987年度に比べるとおよそ8割減少しています。 県やJR九州などは「貨客混載輸送」によって、地域の物流手段の増加や事業者の輸送コスト削減を見込んでいます。 (県交通政策課 榎本光純参事)「輸送区間をもっと広げられないか、ベーグル以外の商品で輸送できるものはないか、そういったところを考えていきたい」 実証実験は来月中旬まで行なわれ、実用化に向けて検討が進められるということです。

赤土流出防止へ連携強化

奄美新聞 18日 20:09

農地の法面保護植生など営農対策の状況を巡視する参加者=18日、伊仙町喜念 実効性ある取り組み再確認 徳之島で合同パト・検討会 【徳之島】徳之島地域土砂流出防止対策連絡協議会(会長・平石征志県徳之島事務所長)は18日、2025年度土砂流出防止合同パトロールと検討会を伊仙町内で実施した。行政や関係団体が現地を巡視し、赤土流出防止に向けた課題や今後の連携強化について活発な意見を交わした。 県・町行政や建 ...

錦川清流線、岩国市が存続方針を表明 市が維持管理費を負担

中国新聞 18日 20:00

山口県岩国市の第三セクター錦川鉄道の錦川清流線について、存廃を含めて在り方を検討してきた同市は18日、「みなし上下分離」方式で存続させる方針を明らかにした。インフラの大規模改修が見込まれる10年後の2035年度をめどに再び在り方を判断する考えも示した。

岩国の錦川清流線、存続方針に終点の住民から安堵の声

中国新聞 18日 20:00

横断幕を手に18日、錦川清流線の錦町駅で乗客を出迎える錦川鉄道の社員(左側) 存廃を含めた在り方の検討が続いてきた錦川清流線について、山口県岩国市が「みなし上下分離」方式で存続させる方針を明らかにした18日、終点の錦町の住民たちから安堵(あんど)する声が出た。

大町市の官製談合事件で対策検討委が報告書案 入札制度の見直しも提言

信濃毎日新聞 18日 19:57

大町市 大町市官製談合防止等対策検討委員会は18日、元職員による市発注工事の入札を巡る官製談合防止法違反事件を受け、再発防止策を盛った報告書案をまとめた。秘密情報の管理や監視機能の強化、不正行為への厳罰化に言及し、業者間の受注調整が容易となっている入札制度の見直しについても提言した。 検討委は、担当課で… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

関西経済界「外交力・防衛強化の推進を」 第2次高市内閣が発足

日本経済新聞 18日 19:46

... 大阪商工会議所の鳥井信吾会頭は「成長投資による強い経済の実現や外交力の強化を着実に実行されることを期待したい」と述べた。中小企業が直面する人手不足や原材料高、賃上げといった課題に「切れ目のない支援」を改めて要望した。 関西経済連合会の松本正義会長は「財政への市場の信認に注意を払いつつ、官民連携の戦略的投資に向けた検討を加速させるなど、安定した政権基盤を力強い政策展開に生かしていただきたい」とした。

経産省、中国電力に口頭指導 プルサーマル発電の開始想定巡り

中日新聞 18日 19:41

... ー庁は18日、同社に口頭指導した。実施に向け、県への説明プロセスを「白紙撤回」するように求めたという。 鳥取県や資源エネルギー庁によると、18日午後、同庁の部長が中国電の中川賢剛社長に伝達。計画をスケジュールありきのように表現したと指摘、「説明を受けていない鳥取県に不安を与えたことは遺憾」とした。 中国電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネジャーは取材に「真摯に受け止め、対応を検討する」とした。

「普通の生活に戻るのは難しい」積雪1m下回り生活道路除雪が佳境へ 青森市長は2年連続の豪雪に「体制見直し」を改めて示す

日本テレビ 18日 19:39

... 向けた取り組みのスタートだと考えています。まずは今冬の豪雪での除排雪の遅れや、工区によってばらつきが出たりした要因をしっかりと調査して、その結果を踏まえてどういう対応、または措置が必要となるのか早急に検討してまいります。2年連続の豪雪災害に対応しきることができなかった現在の除排雪体制を見直し、次の冬も豪雪災害に見舞われることも想定しながら対策にあたってまいります」 青森市は、県から支援を受けた10 ...

伊藤忠、ブックオフに出資し提携 傘下のファミマで中古品回収

中日新聞 18日 19:38

... ブックオフ」を展開するブックオフグループホールディングスと資本業務提携すると発表した。出資比率は5・01%。傘下のコンビニ、ファミリーマートの店舗を中古品の回収拠点として活用し、仕入れを強化することを検討する。 既存株主の講談社、集英社、小学館から取得する。取得額は十数億円とみられる。伊藤忠によると、中古品の国内市場は拡大を続け、2024年に約3兆3千億円に達した。物価高で節約志向の消費者のニーズ ...

福知山線で踏切トラブル、JR西日本社長謝罪 検知機能をGW前に整備

日本経済新聞 18日 19:36

... 障を検知して踏切を作動させる機能があるものの、現場を含め同社管内の300カ所以上で未整備。倉坂氏は金沢支社が6カ所、近畿圏が13カ所で、残るほとんどは中国地方だとして「どのような優先順位で対処するのか検討する」と述べた。 川西池田駅構内にある制御装置内部に金属製の部品が何らかの理由で挟まり、配線がショート。14日始発から遮断機と警報機が作動せず、計6本が通過していた。通行人や車両との接触はなかった ...

「みんなで大家さん」で条例違反 成田市が調査結果を公表

中日新聞 18日 19:35

... 配金支払いが遅延している問題で、都市計画法に基づき事業者に開発許可を出した千葉県成田市は18日、地区計画手続きで条例違反となる不適切な事務処理があったとする内部調査結果を公表した。関係した職員の処分も検討している。 成田市によると、東京都千代田区の不動産会社「共生バンク」が2017年、地区計画に関する申し出書を提出。その際、条例では土地所有者全員の3分の2以上の同意が必要と定めているのに、実際には ...

一畑電車の新型車両「天叢雲」のデザイン発表 コンセプトは人・物・文化などの縁結び 温もりを感じる木材をふんだんに使った内装に注目 通勤・通学・観光と幅広い利用を想定 島根県

日本テレビ 18日 19:31

... って欲しいです」 一畑電車 取締役常務執行役員 石飛貴之さん 「車両が完成してから初めてスタートラインにたったと思わなきゃいけないと思いますので、自治体さんからの支援をいただきながら、よりよい使い方を検討していく必要があると思います」 「天叢雲」は2026年11月運用開始予定。2026年度は通常の運賃で乗車が可能です。2027年度以降は観光をメインとする列車として、地元食材を使った軽食・スイーツの ...

京都府 海洋センター機能強化へ 海水温上昇の漁業被害に対応

NHK 18日 19:28

... を軽減しようと、宮津市にある「海洋センター」の機能を強化して新たな養殖技術の開発につなげる検討に入りました。 京都府北部の沿岸では去年の夏、養殖されている特産の「丹後とり貝」が大量に死ぬ被害が確認され、府は海水温の上昇が一因とみています。 こうした状況をうけて府は、宮津市にある「海洋センター」の機能を強化する検討に入りました。 センターが行う調査で得られる潮の流れや海水の塩分濃度などのデータをほか ...

函館―仁川線、6月8日から運休 韓国LCCのチェジュ航空

北海道新聞 18日 19:26

【函館】韓国の格安航空会社(LCC)チェジュ航空は18日、函館と仁川(インチョン)(ソウル)を結ぶ定期便を6月8日から運休すると明らかにした。同社は「複合的な要因を社内で検討した結果」と説明している。...

スポコン設計事業者が決定「メインとサブをつなぐ“つり屋根"で桜島の眺望を確保」

日本テレビ 18日 19:23

... る」としています。 (塩田知事) 「今後、この事業者においてしっかりとその技術力、デザイン力等を生かして、この基本構想にあるスポーツコンベンションセンターの実現に向け、より良いものを設計をしていただけるということを期待しております。建設費をいかに削減するかというようなことも含めて図りながら検討していきたいと思っております」 県は3月中に契約を結ぶとしています。契約の限度額は約8億6000万円です。

いまだ見えない“古町エリアの核"に地元は… 新潟三越の閉店から6年 “地上37階建て複合タワー"は規模縮小へ 新潟市中央区

TBSテレビ 18日 19:20

旧新潟三越跡地の再開発を巡り、事業主体である準備組合が18日、中原市長と面会し、当初の計画だった『地上37階建ての複合タワー』について事業規模の縮小を含め、計画を見直すことを検討していると報告しました。 新潟市役所を訪れたのは、事業主体の準備組合の理事長らです。 2020年に閉店した旧新潟三越跡地の再開発を巡っては、組合はこれまでに2029年を目途に、地上37階建ての複合タワーを完成させる計画を掲 ...

【動画あり】熊本・阿蘇ヘリ事故 搭乗者3人か、現場映像で確認 大破機体そば

熊本日日新聞 18日 19:15

... 滑落の恐れがあり、火山ガスの影響もある。このため、警察と消防は18日までに、火口内に人員を投入した捜索、救助活動を断念することを決めた。今後、無人の重機などを使った救助や機体の引き上げが可能かどうかを検討する。 県や市などの関係機関を集めて18日に開いた第2回合同調整会議で報告された。 県警と阿蘇広域消防本部は現場付近の写真や映像を公開。東京消防庁や熊本市消防局など専門機関が13日に現地を視察した ...

富山県立高校再編 中高一貫校・大規模校 9月ごろまでに方針

日本テレビ 18日 19:11

... に、再編対象となる高校名などを明らかにする予定です。 さらにきょうの会合では、第2期にあたる2033年ごろの開校を目指す、県西部に設置予定の中高一貫校や、第3期にあたる2038年ごろの開校を目指す、富山市に設置予定の大規模校についても、同じく今年9月ごろまでに設置場所や整備方法を固めるとしました。 終了後、取材に応じた県教委の廣島教育長は「地域バランスなども考慮して検討を進めていく」と話しました。

高知大学が『ネーミングライツパートナー』募集 学生と企業の距離縮め“就職支援"の効果も

FNN : フジテレビ 18日 19:07

... いろな可能性があると思うので高知県内の企業への就職も広がっていくといい」 高知大学によりますと、国立大学によるネーミングライツパートナーの募集は全国で40以上あり、四国では愛媛大学と徳島大学がすでに実施しています。 大学は企業のニーズを踏まえながら他のキャンパスにある施設でも導入を検討していくことにしています。 高知さんさんテレビ 高知の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

安否不明の3人か 火口内で発見 生存の可能性は「極めて低い」阿蘇中岳遊覧ヘリ事故【熊本】

FNN : フジテレビ 18日 19:00

... 者とみられる3人の姿が確認されたと明らかにしました。 現場の状況から、3人が生存している可能性は極めて低いと判断。また、隊員が火口内で救助活動を行うことはリスクが高いとし、重機などを使っての引き揚げを検討しています。 この事故は1月20日の昼前、阿蘇中岳付近に向かった遊覧ヘリの行方が分からなくなり、その日の夕方、火口内の斜面で大破した状態で見つかったものです。 警察と消防は、これまでに延べ約300 ...

広島市 アストラムライン延伸効果を再検証へ ルートや2036年度の開業予定に変更なし

TBSテレビ 18日 18:46

... 果が上回るとされる1.1と試算していました。 ただ、この試算では、費用面では最近の資材高騰や人件費の上昇などが反映されていないほか、効果面でも開通による地価上昇、利便性の向上などが反映されておらず、再検討を訴える声も上がっていました。 そのため、広島市は来年度に整備効果を再算定することに決め、当初予算案に5000万円を計上し議会に提案しています。 広島市 石飛和博 道路交通局長 「事業の実施による ...

森林整備など環境事業で自治体収入のアップを 温室効果ガス削減の環境価値「Jークレジット」で職員研修会

FNN : フジテレビ 18日 18:46

... こんな事例も。 バイウィルパートナーサクセス部 前田哲志 部長 「LEDに一万灯の電球を変えました。クレジットになって歳入が増える金額は567万6000円。この567万円を使って公共施設に太陽光パネルを設置する」 佐世保市では公用車を電気自動車にすることも検討していて、「Jークレジット」の創出を目指したいとしています。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

花角英世 新潟県知事が3選出馬を表明 対抗馬検討の中道改革連合「衆院選大敗で状況変わった」候補擁立は不透明に

TBSテレビ 18日 18:42

... というと、原発に理解を示す政党になってしまった党もありますから」 立憲民主党が掲げていた「原発ゼロ」を政策に盛り込まなくなった中道改革連合。「対抗馬を検討する責任がある」としていましたが… 【中道改革連合 西村智奈美 衆院議員】 「今回の総選挙を経て、検討する環境は大きく変わったと思う。これから関係者といろいろ協議をして結論を得るようにしていきたい」 衆院選の大敗を受け「状況が変わった」としていて ...

【続報】阿蘇遊覧ヘリ「生存の可能性は極めて低い」火口で3人発見 重機で引き上げへ

日本テレビ 18日 18:41

... を発見した」と発表しました。「生存の可能性は極めて低い」としています。 消防・警察らの捜索活動 また2次災害のおそれがあるとして、捜索隊員を火口内に降ろしての救助活動は行わず、今後、重機での引き上げを検討していく方針が示されたということです。 ヘリコプターには、台湾から観光にきた2人が乗っていて、駐福岡台湾総領事館によると、2人の家族には今回の情報を伝えているということです。今後、二次災害を防ぎな ...

岩国市 赤字続く錦川清流線“みなし上下分離"方式で存続へ

NHK 18日 18:39

... 市の第三セクターの鉄道、「錦川清流線」について、市は廃線も含めてあり方を検討してきましたが、「みなし上下分離」という方式で路線の存続を決めました。 第三セクターの「錦川鉄道」が岩国市で運行する「錦川清流線」について、市は、利用者の減少で市が毎年1億円前後の赤字を補填する状況が続いていることから、廃線も含めて来年度以降のあり方を検討してきました。 その結果、市は、「みなし上下分離」方式という線路や車 ...

山口県 省エネ家電購入補助 新年度予算案に約20億円計上へ

NHK 18日 18:39

... む方針を固めたことが、県の関係者への取材で分かりました。 実施時期や補助の割合などは今後決まることになっていますが、県内の店舗で家電製品を購入した場合に費用の一部を現金やポイントで還元する仕組みなどが検討されているということです。 このほか、県産米の消費拡大などにつなげようと、県内の店舗で県産米を5キロ購入した際、1キロを別に受け取れる事業費として、県がおよそ6億円を計上する方針を固めたことも分か ...

「どうして…許せない」“現存12天守"宇和島城に“N"落書き 文化財保護法違反で被害届提出へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 18日 18:33

... さんは「宇和島市民だけでなく国民の財産。傷をつけられるというのは非常に遺かん」と憤りをあらわにしています。 宇和島市は文化財保護法違反事件として、警察に被害届を提出する方針。今後、防犯カメラの設置など検討しているということです。 #愛媛県 #宇和島市 #宇和島城 #現存12天守 #重要文化財 #文化財 #落書き #いたずら #事件 #文化財保護法 #観光地 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話 ...

阿蘇山遊覧ヘリ事故“搭乗3人の遺体か 機体周辺で確認"消防

NHK 18日 18:26

... 人の遺体とみられる人の姿を18日までにドローンの映像などで確認したと発表しました。 ただ、現場は足場が極めて悪いことなどから、消防などは火口内での捜索活動は断念し、今後、重機などを使った引き上げ方法を検討していくことになりました。 先月20日、遊覧ヘリコプターが、阿蘇山の火口の中で大破した状態で見つかった事故では、パイロットのほか、台湾から訪れていた男女2人のあわせて3人の行方がわかっていません。 ...

「鉄道を存続させることが現時点で最も合理的」錦川清流線「みなし上下分離」方式で存続へ 山口県岩国市

TBSテレビ 18日 18:14

... い利用者が開業当時に比べ8割近く減っていて、最近は毎年、1億円前後の赤字が続いています。 赤字は市が補填していますが、財源の確保が難しくなると見込まれるため、2023年度から廃止も含めた今後のあり方を検討してきました。 「現状維持」「上下分離方式」廃線による「バス転換」など4つの案について、今後10年間の収支の予測やメリット、デメリットを分析、比較したということです。その結果、市の負担が最も少ない ...

柳井市の住民団体、上関の中間貯蔵施設巡り反対請願を再提出

中国新聞 18日 18:12

中国電力が山口県上関町で建設を検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、柳井市の住民団体「上関の中間貯蔵施設を考える周防住民の会」は18日、同市議会が建設反対の決議をするよう求める請願書を提出した。

3月1日からの使用再開を正式決定 鉄骨部材落下で5か月間閉鎖の「アルウィン」7日の松本山雅vsコンサドーレ札幌戦は予定通り開催 長野・松本市

TBSテレビ 18日 18:08

2025年10月に照明を支える鉄骨が落下する事故があった松本市のサンプロ アルウィンが、3月1日から使用できることが正式に決まりました。 18日に開かれた対策検討会を経て、県が発表したものです。 アルウィンでは2025年の10月2日に、バックスタンド側の照明設備を支える長さおよそ11メートル、直径20センチの鉄骨部材が落下しているのが見つかりました。 落下は金属疲労が原因で、県は落下した部材を架け ...

鹿児島県が整備を計画 新総合体育館の設計事業者 決まる

NHK 18日 18:06

... 価が高かったと思う。事業者の技術力やデザイン力などを生かして、今後、をしてもらえることを期待する」と述べました。 また、建設費の高騰が懸念されていることについて質問されたのに対し、塩田知事は専門性を持った外部の業者がコストを抑えるために工程や品質管理などを行う「CM方式」を採用することに触れ「建設費をいかに削減するかも含めて、事業者と設計段階から意思疎通を図りながら検討していきたい」と述べました。

滋賀県知事選は7月5日投開票 「交通税」導入の是非など争点

日本経済新聞 18日 18:00

... ば、同氏が検討する全国初の地方税「交通税」導入の是非などが争点になりそうだ。 現在は3期目の三日月氏の任期は7月19日まで。滋賀県ではこれまで、4選を果たした知事はいない。 知事選と同日の投開票で滋賀県議会の欠員4人を埋める補欠選挙も実施する。告示日は6月26日と定められた。 【関連記事】 ・滋賀県の三日月知事、4選目指し出馬へ 「交通税」など争点・滋賀県、地域交通計画の素案を提示 交通税検討を明 ...

四国の水がめ「早明浦ダム」貯水率が低下 協議会が香川用水の「第2次取水制限」を検討

TBSテレビ 18日 18:00

四国の水がめ、早明浦ダムで貯水率の低下が続いています。香川用水ではすでに第1次取水制限が実施されていますが、さらなる対応を検討する会議が高松市で開かれました。 吉野川水系水利用連絡協議会の幹事会には、四国4県で河川の管理などに携わる約20人が参加し、現在の貯水池の運用状況などについて報告しました。 四国地方では、今年1月の降水量が平年の5%と1946年以降最も少雨だったことなどが影響して、午前0時 ...

【解説】あわや大惨事 踏切閉まらず列車通過 JR西日本が会見で謝罪 発表遅れ「やむを得なかった」

日本テレビ 18日 17:54

... 認ができたところで、詳しい説明をさせていただくというところで、やむを得なかったと思います、恐縮ですが」 今後の対策については―。 JR西日本・倉坂昇治社長 「状況が踏切ごとに違いますので、 それに合わせて対応をとっていく検討を始めています」 列車の生命線ともいえる安全と安心を保つために、二重、三重の対策が求められています。 *************************************

SNS型投資詐欺事件の発生

佐賀新聞 18日 17:52

... 月中旬頃、小城市内居住の60歳代男性がSNSの投資に関する広告を見つけ、同広告を通じて知り合った者らから、投資アプリのインストールや投資の運用費の送金等を指示され、さらに、 〇もし追加で250万円をご検討いただければ、全体の資金規模は500万円に近づきます 〇その条件であれば、リスクをできるだけ抑えた形で、より安定的で、継続的な収益を目指せる運用プランをご提案できます 〇利益に対する納税額の支払い ...

長野市の長電旧松代駅舎は移設協議へ 保存・活用へ「地元の意見聞く」

信濃毎日新聞 18日 17:43

長野電鉄旧屋代線の旧松代駅舎 長野市が年度内の解体方針を見直し、保存の検討を始めた長野電鉄旧屋代線の旧松代駅舎(松代町松代)を巡り、荻原健司市長は18日の定例記者会見で、移設を前提に駅舎の活用を協議する方針を提示した。荻原市長は「駅舎を移設し、どう活用していくかを(保存を)提案された方々と協議する」と述べた。 方針転換の理由… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

第2次高市政権が発足へ 福岡の人が期待すること 「国論を二分する政策」については

日本テレビ 18日 17:39

... で、ちょっとでも減ったらいいかなと思います。」 一方、高市首相が1月に解散表明をした際に「国論を二分するような大胆な政策にも挑戦していく」と述べた点について、こんな意見も聞かれました。 ■街の人 「やっぱり国民の分断はすべきじゃない。望むことは、戦争はしてもらいたくない、それだけです。」 物価高対策や、外交、防衛など、検討すべき課題が山積する中でスタートする第2次高市内閣。その手腕が注目されます。