ユニファーストが16.1%高 シンタスが買収を提案(米株ピックアップ)

QUICK Money World 23日 09:30

... 企業向けサービスを手掛けるシンタス(CTAS)は22日、ユニファーストに対し買収を提案したと発表した。買収額は52億ドルで、1株当たりの取得額は11日までの90日間の平均株価を64%上回る275ドルとした。これに対して、ユニファーストは取締役会が慎重に検討しているとの声明を公開した。シンタスは過去に2回、買収を提案したが、いずれも拒否され破談となった。シンタスは2.35%高だった。 ◎小型ロ...

ラリー・エリソン、パラマウントによるワーナー買収案で約6.3兆円の資金提供を約束

Forbes JAPAN 23日 09:00

... 4億ドル(約6.3兆円。1ドル=157円換算)の「撤回不能」な資金支援を行うと発表した。WBDは、世界で3番目に裕福な人物であるラリー・エリソンからの資金提供が保証されることが、パラマウントの買収案を検討する条件だとしていた。 パラマウントは声明で、WBDに対する1080億ドル(約17兆円)の買収案を資金面で支えるため、エリソンが「404億ドル(約6.3兆円)の撤回不能な個人的保証」を提供すること ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 23日 08:00

... 後も『Pomona』のような大きな反響を呼ぶようなコラボ企画の予定はありますか? コラボの取り組みに関する考え方や今後の拡大余地について教えてください」というご質問です。 青木:今後もさまざまな企画を検討していますので、楽しみにしていただければと思います。 その一方で、どのような商品や取り組みも、一度成功したからといって永久に成功し続けるものではないと認識しています。 1つのコラボ企画がうまくいっ ...

キャッシュレス、風評に課題 首都直下、バックアップ体制は進展―金融界の地震対策

時事通信 23日 07:08

... 費に占める決済額が4割超に拡大している、クレジットカードや電子マネー、コード決済などのキャッシュレス決済の普及も新たな課題を突き付けている。停電・通信障害で利用不能となれば、多くの市民が「買い物難民」化し、現金を求めてATMに殺到する事態も見込まれるため、政府は発災時の決済機能確保の検討や現金引き出し急増への備えを呼び掛けている。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日07時08分

大和証G、来春5%賃上げ 営業力強化へコンサルAI拡大

時事通信 23日 07:07

... 賃上げを実施する考えを明らかにした。大卒の初任給は31万円へ1万円引き上げる。富裕層向けビジネスの強化に向け、生成AI(人工知能)を使ったコンサルティングを全店に広げる方針も示した。 6%以上の賃上げ検討 営業職4万人対象―日本生命社長 同社の賃上げ率は、今春までの4年で累計約20%。大幅賃上げを継続する理由について、荻野氏は「物価が上がっている」と述べた。来春は賃上げ分の一部として自社株を付与す ...

検討数は急増も成約はわずか? スタートアップのM&Aが直面する「デッドロック」の構造

TBSテレビ 23日 07:00

... それはどういうことでしょうか。 村上:重要なのは「検討している数」と「成約した数」の違いです。M&Aの可能性を検討している、いわゆるパイプラインにある案件はここ数年で急増しています。しかし、成約に至る件数は一次曲線的に少しずつ増えている程度です。つまり、検討数という分母に対して、成約という分子の割合はむしろ下がっているのが実態です。 野村:なるほど。検討はするものの、実現には至っていないケースが多 ...

「26年末の日経平均は6万円」 大和証券G本社の荻野社長が予想 5%程度賃上げも表明

産経新聞 23日 07:00

インタビューに応じる大和証券グループ本社の荻野明彦社長=東京都千代田区 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、2026年度に5%程度の賃上げを検討していることを明らかにした。実現すれば5年連続の賃上げとなる。荻野氏は「物価高に負けない賃上げを行う」と説明した。また、日経平均株価が26年末に6万円台に到達するとの見通しも示した。 初任給は現行の月30万円から、 ...

OpenAI長﨑氏・PKSHA上野山氏が語る、日本独自のAI戦略──「製造業×AI」という勝機と課題

Biz/Zine 23日 07:00

... を経て、東京大学松尾研究室にて博士(機械学習)取得後、2012年PKSHA Technologyを創業。 内閣官房デジタル行財政改革会議構成員等の公務に従事し、社会におけるAI/ソフトウエアの在り方を検討。 「物知りAI」から「働くAIエージェント」へ セッションでの議論の焦点は、AI技術そのものの急速な進化に移る。上野山氏は、AIの進化には明確なフェーズの変化があると語る。 「この数年で登場した ...

陸奥湾の養殖ホタテ、「新貝」9割超死ぬ…長期の高水温が影響で「最大の危機」

読売新聞 23日 06:52

... かにした。平年値の16%を大きく超え、現行の調査方法となった1985年以降で最も高かった。宮下知事は「陸奥湾のホタテガイ市場は最悪の状況で、最大の危機を迎えている。(ホタテ養殖が)陸奥湾でできるのかを検討しなければいけないタイミングだ」と語った。 青森県陸奥湾産のホタテ貝柱 11月10~20日に湾内の10漁業協同組合が協力し、貝の状態を調査した。県はこの日、青森市内で開いた会合で漁業者らに結果を報 ...

住宅ローン控除対象外に?首都圏災害が不安な場所 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 23日 06:15

... 方向で検討しているという報道がありました。 これはどのような制度なのか、災害レッドゾーンとはどういった場所なのか、どこにあるのか、それによって私たち国民にはどのような影響があるのか解説します。 ※当コラムは2025年12月12日現在の、「見直しが議論されている」との報道等を基に作成しています。今後、方向性によっては異なる区域、条件などとなる場合も想定されます。 「災害レッドゾーン」とは? 現在検討 ...

生ハム値上がり? アフリカ豚熱発生のスペインから豚肉輸入停止

NHK 23日 06:14

... 尽きる前に別の商品を確保できるよう、一生懸命、調査している。シェアを落とさないようにしていきたい」 卸売会社 “今後の値上げ 検討せざるをえない"見方 飲食店向けの豚肉を取り扱っている卸売会社では、スペイン産の輸入停止でほかの産地の豚肉価格も上昇しているとして、今後の値上げも検討せざるをえないという見方を示しています。 東京 杉並区にある卸売会社は、主に飲食店向けに肉を販売しています。 スペイン産 ...

高市政権「外国人」「投機」規制に抱く"一抹の不安" | 不動産

東洋経済オンライン 23日 05:30

... 物件もあるが、それらでもある程度の価格調整が入れば適正水準に落ち着くと考えている。 高いから買うのが「怖い」のではない。売りたいときに売れない、そんな時代が来るのが「怖い」のだ。この感情の正体について検討してみたいと思う。 高市早苗首相の就任後、住宅をめぐるニュースは明らかに増えた。住宅ローン減税の見直し、フラット35(全期間固定金利型住宅ローン)の融資金額上限引き上げ、外国人や投機的取引への規制 ...

米政権、洋上風力発電プロジェクト5件を凍結 関連株が急落

ロイター 23日 05:13

... 脅威の特定や位置特定を困難にするとの国防総省からの苦情を受けての判断だという。 ニューヨーク州のホークル知事とコネティカット州のトン司法長官はこの日、それぞれ声明を発表し、凍結の影響を受ける州は対応を検討していると述べた。 ホークル氏は「トランプ政権はクリーンエネルギー、そしてこれらのプロジェクトがもたらす何千もの高給の雇用に対する攻撃を続けるために、どんな口実でも探すだろう。しかし、今回の停止に ...

経産省、戦略を再構築 世界で戦える産業構造に

日刊工業新聞 23日 05:00

経済産業省は国際競争力の強化に向け、今後3―5年で産業構造の転換を促す政策の検討に入る。市場規模や日...

オラクル会長、404億ドルの保証提供 パラマウントのWBD買収で

ロイター 23日 01:13

... Dは十分な資金調達が保証されていないとして、パラマウントの提案を拒否した。 ニュースを受け、 WBDの株価は3.5%高、パラマウントは4%超高で引けた。 WBDはパラマウントの修正された条件を精査し、検討すると述べたが、取締役会はネットフリックスとの取引に関する推奨を変更しないとした。 ネットフリックスはコメント要請に即座に応じなかった。 パラマウントは修正された条件について、1株当たり30ドルの ...

NYダウ、3日続伸で始まる エヌビディアが一時2%高

日本経済新聞 23日 00:38

... 支えている。ダウ平均の上げ幅は200ドルを超える場面があった。 エヌビディアが上昇し、前週末比で2%高となる場面もある。2026年2月中旬までに人工知能(AI)半導体「H200」の中国への出荷を始める検討に入ったとロイター通信が22日に伝え、材料視されている。 半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが前週に好調な四半期決算を発表したことをきっかけに半導体を中心にハイテク株を買い直す動きが続いてい ...

米国株、ダウ続伸で始まる 一時200ドル高 エヌビディアなどハイテクが高い

日本経済新聞 23日 00:26

... を買い直す動きが続き、相場を支えている。ダウ平均の上げ幅は200ドルを超える場面があった。 エヌビディアが上昇している。2026年2月中旬までに人工知能(AI)半導体「H200」の中国への出荷を始める検討に入ったとロイター通信が22日に伝え、材料視されている。 半導体メモリーのマイクロン・テクノロジーが前週に好調な四半期決算を発表したことをきっかけに半導体を中心にハイテク株を買い直す動きが続いてい ...

大和証券、5%の賃上げ検討 26年春闘、初任給も増額へ

47NEWS : 共同通信 23日 00:01

... までに共同通信のインタビューに応じ、2026年度の春闘で5%程度の賃上げを検討すると明らかにした。「足元の物価動向を踏まえた賃上げを継続したい」と強調した。26年春入社の新卒採用者の初任給も引き上げる方針。 賃上げは5年連続で、これまで計20%程度の賃上げを実現した。大卒総合職の初任給は30万円から31万円へ引き上げることを検討する。さらに社員に自社株を毎年度交付する制度も導入する。自社株買いで取 ...

大和証券、5%の賃上げ検討

デイリースポーツ 23日 00:01

... までに共同通信のインタビューに応じ、2026年度の春闘で5%程度の賃上げを検討すると明らかにした。「足元の物価動向を踏まえた賃上げを継続したい」と強調した。26年春入社の新卒採用者の初任給も引き上げる方針。 賃上げは5年連続で、これまで計20%程度の賃上げを実現した。大卒総合職の初任給は30万円から31万円へ引き上げることを検討する。さらに社員に自社株を毎年度交付する制度も導入する。自社株買いで取 ...

大和証券G、賃上げ5%検討 初任給も31万円に引き上げ

日本経済新聞 23日 00:00

大和証券グループ本社の荻野明彦社長 大和証券グループ本社は2026年度に平均5%の賃上げを目指す。基本給を引き上げるベースアップと定期昇給のほか、社員への自社株支給を検討する。初任給も総合職で1万円引き上げ31万円とする方針だ。賃上げと初任給引き上げは5年連続となる。 大和証券Gの荻野明彦社長が日本経済新聞の取材に明かした。物価高が続いていることを踏まえて「生産性を高めてほしいという社員への投資だ ...

原発隣接県の鳥取、防災費用を増額 中国電力の負担金2.2億円を補正予算に計上

産経新聞 22日 23:54

... 千万円について、島根原発から半径30キロ圏の同県米子市と境港市に4千万円ずつ交付。2号機の再稼働による監視体制強化に伴い人件費にも2千万円を充当し、一般財源から付け替える。残り1億2千万円の使途は今後検討するとしている。 鳥取県は島根県との財源格差解消を求め要望を重ねており、11月に中国電が県に新たな財源を負担することが決定。県などによると、原発が立地する県や道以外で、電力会社が周辺自治体に対し核 ...

「悠長なこと言っていられない」維新・前原氏 北陸新幹線の延伸ルート決定、来年中の意向

産経新聞 22日 23:00

... 会の与党プロジェクトチーム(PT)で維新側共同座長を務める前原誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述 ...

塩野義製薬、ALS治療薬事業を3900億円で買収 田辺ファーマの「ブロックバスター」

産経新聞 22日 22:30

... ブロックバスター」の一つ。北米事業が好調で25年3月期の米国売り上げは約945億円と同社の売り上げを牽引(けんいん)してきた。日本を含む米国以外の地域については今後、流通業務や製造販売承認の承継時期を検討する。 塩野義は買収対価25億ドルのほか、将来の売上高に応じたロイヤルティーを支払う。事業買収を通じ、希少疾患領域に精通した人材や事業運営ノウハウを取り込みたい考えだ。 田辺ファーマは創業約350 ...

フラット35、融資限度額1億2000万円に引き上げ…住宅価格の高騰と固定型人気に合わせ政府検討

読売新聞 22日 21:13

政府は、住宅金融支援機構が提供する長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を、現在の8000万円から1億2000万円に引き上げる方針を固めた。住宅価格の高騰に対応する。 首相官邸 フラット35は、利用者が民間の金融機関から借りた住宅ローンを機構が買い取り、金利を最長35年固定して提供する。融資限度額は2005年から8000万円で変わっていなかった。 日銀の利上げなどで変動型ローンの金利は ...

信州大学とコミュニティ・ジャミール、浄水試験で協力

サウジアラビア : アラブニュース 22日 21:10

... 能評価と並行してコミュニティ試験の重要性を反映させるため、研究の評価にも取り入れられた。 農村部だけでなく、この技術は災害時の緊急浄水にも利用できる。 試験に携わったチームは現在、技術の商業化と拡大を検討している。 このプロジェクトは、2023年に信州大学の遠藤守信教授と会談後、コミュニティ・ジャミールの創設者であり会長であるモハメッド・アブドゥル・ラティフ・ジャミール氏によって推進されました。 ...

利用額に上限、ICカードへの切り替え…75歳以上の高齢者がバスを無料で利用できる制度、今後は?

FNN : フジテレビ 22日 21:00

75歳以上の高齢者がバスを無料で利用できる長崎県佐世保市の敬老パスについて、今後のあり方を検討していた審議会は、利用額に上限を設けるなどの見直しを市長に答申しました。 答申したのは、佐世保市保健福祉審議会です。 敬老パス(敬老特別乗車証)は、高齢者の外出を支援しようと1975年に始まりました。 2024年度は75歳以上の市民の54%にあたる約2万3000人が利用しました。(2万2581人) しかし ...

「出向者にプレッシャーかかった」 情報持ち出し問題で日本生命・朝日社長、再発防止強調

産経新聞 22日 20:38

... 情報を不適切に持ち出していた問題について「(出向者に)プレッシャーがかかる環境を作ってしまった」と述べ、再発防止に努める考えを強調した。営業職員を対象に、2026年度は昨年度を上回る6%以上の賃上げを検討しているとも明かし、人的投資を加速させる方針も示した。 日生では25年、社員が出向先の金融機関から保険商品の販売に関する情報を無断で持ち出していた問題が発覚した。 朝日氏は出向者に対しては本部組織 ...

「レアアース」日本の関連銘柄とは? 中国依存脱却を目指す日本の採掘・技術開発企業を総点検!

QUICK Money World 22日 20:07

... が大きい点です。期待を先取りするのは株式投資の醍醐味の1つですが、事業を進める段階においては設備投資や研究開発コストが膨らみやすく、株価と実際の業績への寄与との相関関係は必ずしも一致しません。 投資を検討する際には、株高を支え得るレアアース開発プロジェクトや技術開発の進展など、株価にポジティブと受け止められる新たなニュースや材料が出ていないか注意深く確認しましょう。また、米中貿易交渉など引き続き政 ...

サステイナビリティー情報、時価総額5千億円以上の企業に開示義務

朝日新聞 22日 19:02

... 務づけるのは、企業が事業活動や電力購入などで直接的・間接的に排出する温室効果ガスの量。報告書案では、まず時価総額が3兆円以上の企業に対し、2027年3月期から開示を義務づける。 時価総額3兆円未満1兆円以上の企業は28年3月期、1兆円未満5千億円以上の企業は29年3月期から、段階的に義務づけていく。5千億円未満の企業は今回は対象とせず、改めて検討する。 保証も義務づけ 開示情報の信頼性は、第三者…

【詳しく】お米券 商品券 現金給付… 自治体で対応分かれる

NHK 22日 18:50

... がかかるため、現金給付にすることで、経費をできるだけ抑えて、市民に給付する金額に反映したい」と説明しました。 その上で迅速な給付につなげるとともに経費を抑えるため、郵便局の窓口で直接手渡しをする方法も検討していることを明らかにしました。 市は、必要な経費を盛り込んだ補正予算案を年明けの議会に提出し、早ければ今年度中に給付を始めることにしています。 自治体向けの交付金の拡充をめぐり、広島県内ではこれ ...

ローム、印タタ・エレクトロニクスとパワー半導体製造で協業

日本経済新聞 22日 18:24

... プ傘下のタタ・エレクトロニクスとパワー半導体製造で協業すると発表した。第1弾としてロームがインドで開発・設計したパワー半導体をタタが生産し、2026年から量産する計画だ。今後は高付加価値品の共同開発も検討する。インド政府が半導体産業を振興しているのを追い風に、両社で事業を広げていく。 ロームとタタ・エレクトロニクスはパワー半導体の生産で協業する(中央がロームの伊野和英取締役常務執行役員) まずはシ ...

「災害支援ローソン」太平洋沿い中心に100店、復興の拠点に生かす

朝日新聞 22日 18:18

... 品川区、山本精作撮影 南海トラフ地震の揺れや津波に襲われる可能性のある太平洋の沿岸を中心に、加盟店主や地元自治体の理解を得ながら30年度までに計100店をめざす。 ドローンを災害支援店に配備することも検討している。24年の能登半島地震の被災地では、将来の災害時にドローンで被害状況を確認することをめざした実験を、大株主のKDDIや石川県などと重ねている。蓄えた知見は南海トラフ地震への備えでも生かした ...

33年ぶりの水準 鹿児島銀行が金利引き上げへ

FNN : フジテレビ 22日 18:11

... が政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げることに伴う対応で、 1993年2月以来、33年ぶりの水準ということです。 また、定期預金についても同じ時期に引き上げる予定で改定幅については現在、検討中ということです。 一方で優良企業向けに短期で貸し出す金利短期プライムローンは、現在の年2.375%から年2.625%に引き上げられます。 住宅ローンと個人融資についても今後、引き上げられる見通し ...

「出店だけじゃない」ローソンまちづくり拠点全国100カ所展開へ

毎日新聞 22日 18:00

... 行政サービスにオンラインでつながる「Pontaよろず相談所」も導入。災害時の支援拠点となることを想定し、太陽光発電や蓄電池、衛星通信の設備を整える。オンデマンド交通やドローン配送などの実証実験の実施も検討するという。 竹増氏は「単に出店して終わりではなく、ローソンがさりげなくいることで『街が明るく、楽しくなった』と言ってもらえるようにしたい」と語った。 ローソンでは従来、朝と昼をピークに、おにぎり ...

アイリス、新米を最大12.5%値下げ 通販サイトなどで23日から

毎日新聞 22日 17:52

... 円(変更前4270円)▽無洗米5キロ4180円(同4514円)▽無洗米10キロ7480円(同8380円)――。同社は「消費者が安心して購入できる価格に」と5キロ当たり4000円を切る価格の実現に向けて検討を重ねていた。【山中宏之】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-t ...

フジ・メディアHD、臨時株主総会開催に備え基準日設定

日本経済新聞 22日 17:50

... 会が開催される可能性がある。 フジ・メディアHDは15日、村上世彰氏らが関わる投資会社レノ(東京・渋谷)や村上氏長女の野村絢氏などから買い増し検討方針に関する説明書を受け取ったと発表した。買収防衛策では説明書の受領から60営業日以内に取締役会で買い付けの是非を検討するとしている。3月上旬までがめどになるとみられる。 対抗措置を発動するのが望ましいと判断した場合は、同じ期間内に株主意思確認総会を開く ...

ソーファイ・テクノロジーズ、米ドル建てステーブルコイン「SoFiUSD」ローンチ

あたらしい経済 22日 17:39

... け入れることで流動性リスクと信用リスクを抑えた運用を行うとしている。一方、ソーファイ・テクノロジーズは準備資産の運用によって得られた収益の一部を、提携先やSoFiUSDの保有者に共有する仕組みの構築を検討している。 また、同社は自社提供のステーブルコイン関連基盤を通じて、金融機関や企業パートナーがホワイトラベル型のステーブルコインを発行する用途や、既存の決済フローにSoFiUSDを統合する用途に対 ...

初任給大幅アップや賃上げ続々… 働き手確保へ大企業動く

テレビ朝日 22日 17:33

... 発表しました。 国内外の転勤がある社員を対象とし、賞与を含めた年収は現在から12%増えて、およそ590万円となります。 初任給を巡ってはオープンハウスや東京海上日動、サイボウズなどが各種の手当を含めて40万円以上に引き上げる方針を明らかにしています。 一方、日本生命はおよそ4万人の営業職員に、6%を超える賃上げを実施する方向で検討しています。 人手不足を背景に、働き手を確保する動きが続きそうです。

JPYC、韓国IT大手ITCEN GLOBALとステーブルコイン分野で共同研究開始

あたらしい経済 22日 17:29

... 発行額5億円を突破 インシュアダオ開発元のPAO TECH Labs、「JPYC」のDeFiエコシステム構想を推進。キュレーター事業参入へ JPYCとデジタルプラットフォーマー、地方金融機関の業務連携に向け共同検討を開始 JPYC、韓国IT大手ITCENとステーブルコインの共同研究を開始 「韓国のデジタル資産の現状」日本との暗号資産・ステーブルコイン・RWAの規制の違い(CREDER ヤン・ソヒ)

「いきなり!ステーキ」、熱風・蒸気でオーブン焼き 都内に新型店

日本経済新聞 22日 17:25

... 格は従来店舗と同じで「ワイルドステーキ」(300グラム、2700円)などを提供する。一部の店舗で限定販売する「骨付きリブロースステーキ」(6800円)もそろえる。 今後は新店舗を中心にオーブンの導入を検討する。これまでの焼き台と異なり排煙設備などが不要で出店にかかる設備投資を抑えられ、居抜き出店も可能となる。 ペッパーフードサービスの一瀬健作社長は同日、報道機関向けに開いた内覧会で「不採算店舗を整 ...

「H3」8号機 打ち上げ失敗 JAXA

日刊工業新聞 22日 17:00

... 中で1回目の燃焼停止から2回目の燃焼開始、停止にかけて予測値と異なる作動結果となった。また、1段飛行中から2段エンジンの水素タンクの圧力が徐々に低下しているデータもあり、今回の事象に影響があると見ている。 みちびきに関しては分離したかどうかは把握できておらず、喪失の有無も含めて状況を調査中。2025年度中に7機体制を構築する予定だったが、みちびきの分離の有無を確認後に今後の見通しを検討するという。

イーサリアム開発者会議、Glamsterdam後の次期アップグレード名「Hegota」合意

あたらしい経済 22日 16:57

... を確保することを目標に検討が進められている。 議論では、複数のリプライシング関連EIPを「条件付き採用(CFI)」として前進させる一方で、ステート成長(state growth)に関わる価格モデルなど影響が大きい論点は、1月5日以降に持ち越す方針が示された。 またコントラクトサイズ制限の拡張についても議論が行われた。チャンク化による対応案や、比較的単純なサイズ上限拡張案などが検討されたが、クライア ...

東京23区 11月の新築マンション平均価格が1億2420万円に

NHK 22日 16:38

... 利という見方もあるが、返済額が増えることに不安を感じる人の中には固定型を選択する人も増えてくるかもしれない。固定金利の方が金利は高いがその場合もさまざまな優遇措置を適用するケースもあるので、よく調べて検討することが大事だ」と話しています。 さらに、変動金利でも毎月の返済額が変わるのは5年に1回という仕組みなどを導入している金融機関もあるとしたうえで、「その場合、当面の金利上昇でも返済額の影響は出て ...

米ナスダック上場インテュイット、自社プラットフォーム全体でUSDC活用へ、サークルと提携で

あたらしい経済 22日 15:58

... 業では、Circle Payments Network」による既存決済網とブロックチェーン基盤の相互運用や、サークル開発の独自レイヤー1ブロックチェーン「アーク(Arc)」を活用した決済ユースケースが検討対象に含まれているとのことだ。 Circle ? @Intuit New stablecoin capabilities across Intuit TurboTax, QuickBooks, a ...

ルート決定、26年中の意向

デイリースポーツ 22日 15:19

... 会の与党プロジェクトチーム(PT)で維新側共同座長を務める前原誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述 ...

ルート決定、26年中の意向 北陸新幹線延伸で維新の前原座長

47NEWS : 共同通信 22日 15:14

... 会の与党プロジェクトチーム(PT)で維新側共同座長を務める前原誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述 ...

北陸新幹線延伸、「小浜・京都ルート」は費用対効果低く…石川選出の自民国会議員の研究会「幅広い案検討を」

読売新聞 22日 14:44

... 1日、中間報告をとりまとめた。延伸で得られる利益を費用で割った費用対効果が「1」以上となることが整備新幹線の着工条件の一つだが、独自試算では現行の「小浜・京都ルート」は1を下回ることを示し、幅広い案を検討する重要性を訴えた。 北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業1年を記念する特別列車の出発式(福井駅で) 試算によると、小浜・京都ルートの費用対効果は京都駅に新駅を設置する案で0・55。一方、滋賀県米原市 ...

米国が中国とAIで対峙する中、中国を選ぶ企業も

サウジアラビア : アラブニュース 22日 14:32

... ほど面白くない」と述べている。 中国政府は、その収益性に疑問があるにもかかわらず、オープンソースのAI技術を奨励している。 OMNIUX社のマーク・バートン最高技術責任者(CTO)は、Qwenの利用を検討しているが、顧客の中には、特定のタスクのためとはいえ、中国製のAIと対話することに抵抗を感じる人もいると述べた。 現米政権の中国ハイテク企業に対する姿勢を考えると、リスクは残るとバートン氏はAFP ...

日本生命“前回超え"6%程度賃上げへ…4年連続 対象は全国の営業職員約4万人 営業以外も検討「人への投資」強化で社員定着を

FNN : フジテレビ 22日 13:42

... 合との交渉が成立すれば、4年連続で6%以上の賃上げとなり、この賃上げに投じられる人件費は100億円を超えることになります。 深刻化する人手不足や物価高が続いているなか、日本生命は営業職員以外の賃上げも検討していて、「人への投資」の強化で社員定着をはかります フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本 ...

クラーケン、アルパカとの提携拡大でxStocks展開を強化、米国外でトークン化株式の普及加速

あたらしい経済 22日 13:18

... が提供するブローカレッジ・アズ・ア・サービス(brokerage-as-a-service)APIを通じて、フィンテック企業、開発者、機関投資家向けに、xストックスの売買機能の提供を支援する取り組みを検討するとしている。 この提携拡大の一環として、xストックスはアルパカのインスタント・トークン化ネットワーク(Instant Tokenization Network:ITN)を通じて提供される優先的 ...

ホーチキ、売上高・利益ともに4期連続で過去最高を更新 火災防災のパイオニア企業として国内外で事業を展開

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 報とその他の情報を組み合わせて、セキュリティを含むソリューション領域を広げようとしています。 当社だけでなく、複数のパートナー企業と連携し、火災情報を活用してどのようなソリューションが実現可能かを鋭意検討中です。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 細井:中期経営計画で当社が注力している内容についてです。資本コストや株価を意識した経営を実現するための取り組みを進めています。スライド左 ...

グッドコムアセット、パイプラインが順調に拡大、2026年10月期は増収増益予想 上場10周年記念株主優待も実施予定

ログミーファイナンス 22日 13:00

... メントの向上を図っていきます。 株主価値、財務規律の考え方 当社の株主価値および財務規律に対する考え方をご説明します。M&Aの資金については、自己株式の活用を検討していますが、規模によっては有利子負債の調達や必要に応じた増資など、調達の手段は検討していく予定です。 調達資金は、販売活動で創出したキャッシュを用い、仕入やM&A、株主還元に充当することで業績を拡大し、さらにキャッシュを生み出すという好 ...

フロンティアインターナショナル、主力事業であるイベント領域の受注拡大、第2四半期累計売上高が前年同期比67.3%増、営業利益は同169.4%増

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 円となっています。 配当予想(修正) 最後に、配当予想の修正についてご説明します。当社グループは株主のみなさまに対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討して実施することを利益還元策の基本方針としています。 配当方針については、大型M&Aが発生しない場合には連結配当性向50パーセント程度を目安としています。本日発表の株式分割の影響および通期連結業績 ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 還元の強化も検討していきます。 4-2.株主優待制度について 昨年から導入している株主優待制度についてです。保有株式数に応じて「QUOカード」を支給する内容となっています。 スライド右下に記載しているとおり、12月11日時点の株価を反映した配当と優待を合わせた利回り率は2.64パーセントです。昨年度から株価が大幅に上昇したことで利回り率は低く見える状況ですが、さらに充実した株主優待制度の検討を引き ...

焦点:人民元国際化に低金利の追い風、起債や融資が拡大

ロイター 22日 13:00

... も続くだろう」とアムンディのアジア投資責任者フロリアン・ネト氏は語った。 「最近のオフショア人民元建て起債には力強い注文が入っており、中国内外の発行体が今後オフショア人民元を潜在的な資金調達手段として検討することを後押しするだろう」 人民元は慎重に管理され、安定的に推移する点も魅力だと、シンガポールに拠点のあるM&Gインベストメンツのアジア債券運用担当者、ウィリアム・シン氏は述べ、ヘッジなしで4― ...

コインベース、企業向け独自ステーブルコイン発行基盤「Custom Stablecoins」提供開始

あたらしい経済 22日 12:55

... 自社プロダクト内で独自の経済圏を構築できる「ステーブルコイン・アズ・ア・サービス(stablecoin-as-a-service)」と位置付けている。今後は準備資産構成や対応ネットワークの柔軟性拡大も検討するとしている。 ちなみに企業による独自ステーブルコイン発行基盤としては、米決済大手ストライプ(Stripe)傘下のブリッジ(Bridge)が提供する「オープン・イシューアンス(Open Issu ...

高市政権に漂う第1次安倍"短命"政権と同じ臭い | 国内政治

東洋経済オンライン 22日 12:45

... 参議院との連絡役は衆議院担当の尾崎正直官房副長官が代行した。佐藤官房副長官は代表質問が行われる本会議で、ひな壇に座ることすらかなわなかった。 11月7日には野党の間で佐藤官房副長官に対する問責決議案を検討する声も出た。また、11月26日には立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党とれいわ新選組の6党が、佐藤官房副長官の「出禁」を解くには高市早苗首相か木原官房長官が直接説明に出向くといった追加 ...

川崎重工業、細胞培養・分析機能拡張も容易 実験作業を自動化

日刊工業新聞 22日 12:00

... 業は吸い上げる速さや滴下高さなどを細かく設定できる。「一度手順を書いてしまえば繰り返し使える」(久保田課長)。 設置面積はクリーンベンチや安全キャビネットと同程度に抑えた。ロボットの作業空間を清浄に保ち、サンプルの受け渡しは密閉ボックスを介して行う。コンタミ(不純物混入)を抑えるために半導体分野の清浄度管理を応用した。導入に向けてサブスクリプション(定額制)も検討するなど自動化の敷居を下げていく。

LIXIL物流、AMRで600㎏搬送、接触・故障ゼロ

日刊工業新聞 22日 12:00

... 定にあたっては、人や他のフォークリフトを正確に検知し、確実に停止・回避できる精度を第1に考え、重量物の搬送に耐えるパワーや床工事なしで倉庫内の段差を乗り越える走破性を必須条件に設定。複数社の製品を比較検討した結果、Neiboだけがこれらの条件を満たしていたという。「他の選択肢はなかった」(LIXIL物流)としている。 LIXIL物流は、将来的に合計6台のNeiboの活用とフォークリフト作業全体の効 ...

ホンダ、AIで自動車デザイン開発 期間短縮、海外メーカーに対抗

日刊工業新聞 22日 12:00

... 正案の生成をAIが行う(システム使用画面イメージ) 従来はデザイナーや性能担当者が何度も打ち合わせや修正を繰り返し、デザインの魅力と性能を両立させるため、開発が長期化してきた。また性能の確認と修正案の検討にはコンピューター利用解析(CAE)を活用するが、専門知識が必要で、計算にも時間がかかっていた。 AIシステムはこうした課題を解決するため、3月に開発した。担当者である先進AI戦略企画課の片桐章彦 ...

「フラット35」の限度額を1.5倍の1億2000万円に引き上げへ 住宅価格高騰で

Abema TIMES 22日 11:15

... 2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。 【画像】3年前に変動金利で4500万円借りた場合、住宅ローンの毎月返済額は1万4000円増加 日銀が0.75%に利上げ 拡大する 住宅ローンを検討中(40代) 「『変動金利』で考えてはいるんですけど、これから金利が上がりそうだというところを考えると、『固定』も一部入れたいなと考えている」 借りるなら「固定」か「変動」かが難しくなっています。 ...

柏崎刈羽原発、26年1月に再稼働 地元同意の手続き完了へ

日本経済新聞 22日 11:00

... た。その上で「一つの区切りではあるが、県民の安全・安心確保に終わりはない」と述べた。 花角知事は23日に赤沢亮正経済産業相と都内で面会する。迅速な避難路の整備、除排雪体制の強化、電源3法交付金の見直し検討など7項目について国の対応を文書で確認する。その上で、再稼働への同意を求める国からの要請に回答する。 東電は技術的に再稼働が可能な6号機の原子炉を、26年1月20日前後に起動する方向で調整している ...

「フラット35」の限度額を1.5倍の1億2000万円に引き上げへ 住宅価格高騰で

テレビ朝日 22日 10:18

... の住宅ローン「フラット35」の融資限度額を今の1.5倍にあたる1億2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。 日銀が0.75%に利上げ 日本の政策金利 この記事の写真は4枚 住宅ローンを検討中(40代) 「『変動金利』で考えてはいるんですけど、これから金利が上がりそうだというところを考えると、『固定』も一部入れたいなと考えている」 借りるなら「固定」か「変動」かが難しくなっています。 ...

SBG、オープンAIへの出資年内完了に奔走 投資売却など検討

ロイター 22日 09:13

... 関閉鎖の影響で延期され、関係者によると来年第1・四半期になると予想されている。 SBGは保有する中国配車大手ディディ・グローバル(92Sy.D), opens new tabの一部株式を売却することも検討しているという。 SBGはコメントを控えた。 関係筋によると、同社にはマージンローン、バランスシート上の現金、上場企業の株式、社債、ブリッジローンなど利用可能な資金源が複数ある。孫氏にはオープンA ...

日本生命 営業職員4年連続 賃上げへ

Abema TIMES 22日 08:51

... をみる(2枚) 日本生命が来年度、全国の営業職員およそ4万人に対して6パーセントを超える賃上げを実施する方向で検討していることがわかりました。 【映像】日本生命保険相互会社周辺の様子 営業職員の賃上げは4年連続で、人件費の総額ベースで100億円以上を拠出します。 6パーセント以上の賃上げを検討していて、今年を超える水準になるとしています。 全国的に深刻な人手不足や物価高が続く中、人への投資を継続す ...

租税特措「高額恩恵企業公表具体化へ」自民維新

EconomicNews 22日 06:48

... 名前は公表されていない。 このため今回の税制大綱で「適用企業者名の公表について、早期に具体化を図る必要がある」とし「企業の経営戦略に与える影響や国・企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、具体化に向けた検討を行い2027年度税制改正において結論を得る」と明記した。 税制大綱で、その必要性について「補助金などの交付先名が原則『公表』されているのに加え、諸外国では租税特別措置適用企業名は公表される仕組み ...

東証 ことし上場廃止の企業124社で過去最多の見通し

NHK 22日 06:39

... 買収における行動指針』をきっかけに、事前に同意を得ないまま買収を試みるケースが見られるようになり、買収されることへの危機感が高まるなど、ここ数年で、上場企業を取り巻く環境が大きく変化している」と指摘しています。 そのうえで、松縄さんは「上場の廃止や他社との合併などを選択して、成長を目指す企業も水面下では急増している。上場の意義を改めて再検討するケースがいっそう増えてくるとみている」と述べています。

産機・半導体装置向け部品加工を1.5倍超、湯川王冠が新工場

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:00

... 地面積約5700平方メートルの遊休地、平屋建ての工場棟、2階建ての事務所棟を取得した。2棟の延べ床面積は計2400平方メートル程度。2棟は取り壊さず屋根の修繕後に“居抜き"で活用する。新たな機械導入の検討とレイアウト案を今後詰める。 湯川王冠は1951年創業。祖業は社名が示すように酒用キャップ製造だが王冠部門は2004年に廃止した。主力は半導体・液晶製造装置や産業機械の部品加工、精密板金加工へと事 ...

「知財のキヤノン」継承は学生から 実戦インターンで鍛える

日本経済新聞 22日 05:00

... 月上旬、東京都大田区のキヤノン本社。リクルートスーツに身を包んだ若者たちがアタマを抱えていた。 「ライセンス交渉を進める相手先のスマートフォン3機種の動作リポートを読むと、自らが出願したカメラ関連の特許『X』が侵害されている可能性に気づいた。交渉を有利に進めるため、侵害をどうやって立証すべきかグループで検討せよ」 これはキヤノンが実施した「特許技術職」を志望する学生向けインターンで課した模擬...

リケジョneo(334)不二越・熊野碧さん

日刊工業新聞 22日 05:00

... 構造や製造方法を把握することで知識の幅が広がり、今では設計に大いに役立っています。 現在は協働ロボットの配線設計がメーン業務です。どういった種類をどの程度の長さで切り出すかやケーブルを束ねる際の配置を検討するほか、耐久試験も実施します。配線一つをとっても内容は多岐にわたり奥深いです。 時間がかかることも多いですが、完成時には達成感を感じます。図面を見て取り組む作業が多く、何がどこに書いてあるかを覚 ...

政府がAI基本計画 62施策整理、省庁の連携体制構築

日刊工業新聞 22日 05:00

内閣府の人工知能戦略本部は、政府全体のAI(人工知能)施策をまとめた基本計画を策定した。検討当初の「...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 状況が続くことなどを考えれば見直す時期ではないか、という意見は多かった」=6日付『毎日新聞』 2026年度税制改正で、自民党は賃上げした企業の法人税を減税する賃上げ促進税制の対象を中小企業に絞る方向で検討に入った。自民党税制調査会の会合後、小野寺五典会長が。 「非常に力のある対戦相手ばかりなので、厳しいグループだと思う」=7日付『読売新聞』 26年サッカー・ワールドカップ(W杯)北中米3カ国大会の ...

⓳ホンダと東京都がeVTOLに本腰 岩本学

週刊エコノミスト 22日 05:00

... には業界の先頭に躍り出ている可能性も十分に考えられる。 都が「空飛ぶクルマ」計画 続いて、25年10月末に東京都が本格的に始動させたeVTOL機の社会実装に向けた「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」について取り上げたい。都は、24年に策定・公表したロードマップに基づき、30年の市街地での商業運航を実現する構想を掲げ、その中で、まずは25年から27年の3年間で机上での検討、実機を用いた飛行テスト、そし…

政府が成年後見人の廃止検討 強すぎる権限に“大ナタ" 種市房子

週刊エコノミスト 22日 05:00

高齢化時代には誰もがかかわりうる制度 (Bloomberg) 高齢化・大相続時代を迎えた中、成年後見制度の抜本改革が進む。 2026年民法改正で大転換 政府内で、成年後見人の廃止が議論されている。本来、成年後見人は、認知症や知的・精神障害などで判断能力に問題がある人の財産管理や福祉サービスの利用などを支援するはずだが、権限が広範で、解任・交代が困難なことから、本人・親族とのトラブルが報告されてきた ...

果物の日焼けや着色不良など予測、農研機構など 温暖化対策に

日本経済新聞 22日 05:00

... に被害発生が予測できる。遮光ネットをかぶせたり、圃場に火をたいたりして対策するタイミングの判断に活用できる。システムは生産者団体や自治体などが有償で利用でき、今後は個々の生産者も使えるようなサービスも検討する。 農研機構の杉浦俊彦氏は「事前の被害予測は生産者の負担軽減やコスト削減、果物の価格安定につながり、最終的に消費者にもメリットがある」と話した。 【関連記事】 ・筑波大学とNTTドコモなど、A ...

JR東日本「ラグビーリーグワン参入」までの全内幕 | 経営

東洋経済オンライン 22日 04:30

... 開幕に間に合った。 ラグビー・リーグワンに所属する「NECグリーンロケッツ東葛」の母体企業であるNECは12月13日開幕の今シーズン(2025―26年)終了後のリーグワン退会を前提に、チームを譲渡する検討を開始したと8月20日に発表していた。このスケジュールだと、リーグワンの規約上、来シーズン開幕の1年前となる今年12月の開幕までに退会を申請する。譲渡先を探すタイムリミットは3カ月。譲渡先が見つか ...

6%以上の賃上げ検討 営業職4万人対象―日本生命社長

時事通信 22日 00:06

... 生命保険の朝日智司社長は21日までにインタビューに応じ、約4万人の営業職員を対象に、2026年度に6%以上の賃上げを検討していると明らかにした。2年連続の高水準となる。朝日氏は「(賃上げを)一過性のものとせず、定着化していくことが重要だ」と強調した。 日生は営業職員の初任給引き上げも検討しており、上げ幅は最大1万6000円。原資として100億円以上を4年連続で投入する方針で、「長きにわたって活躍で ...

日本生命、営業職6%超賃上げへ

デイリースポーツ 22日 00:01

... を整える。朝日智司社長(62)が共同通信のインタビューで明らかにした。 26年度の賃上げにより人件費が約100億円増えるという。朝日氏は「(賃上げを)一過性にせず、さらなる定着が重要だ」と語った。内勤職員の賃金引き上げも検討する。 日生の出向者が銀行などの販売代理店から社外秘情報を持ち出していた不適切な慣行が表面化した。朝日氏は「出向者に(情報取得の)プレッシャーを与える環境だった」と振り返った。

日本生命、営業職6%超賃上げへ 4年連続、4万人が対象

47NEWS : 共同通信 22日 00:00

... を整える。朝日智司社長(62)が共同通信のインタビューで明らかにした。 26年度の賃上げにより人件費が約100億円増えるという。朝日氏は「(賃上げを)一過性にせず、さらなる定着が重要だ」と語った。内勤職員の賃金引き上げも検討する。 日生の出向者が銀行などの販売代理店から社外秘情報を持ち出していた不適切な慣行が表面化した。朝日氏は「出向者に(情報取得の)プレッシャーを与える環境だった」と振り返った。

日本生命、4万人の営業職員対象に6%超の賃上げへ…朝日智司社長「一過性でなく定着させることが重要」

読売新聞 22日 00:00

... 施のため、26年度の人件費は前年度から100億円以上増やす。営業職員の初任給引き上げも検討する。 海外展開については、「色々な会社をリスト化している」と述べ、今年10月に完全子会社化した大手生保「レゾリューションライフ」に続く買収先や出資先を探していることを明らかにした。「北米がいちばん大きな市場なので、この中で(検討する)、ということになる」とも述べた。 社員が出向先の金融機関から内部情報を無断 ...

日本生命 営業職員4年連続賃上げ方針

テレビ朝日 22日 00:00

1 日本生命が来年度、全国の営業職員およそ4万人に対して6%を超える賃上げを実施する方向で検討していることが分かりました。 営業職員の賃上げは4年連続で、人件費の総額ベースで100億円以上を拠出します。 6%以上の賃上げを検討していて、今年を超える水準になるとしています。 全国的に深刻な人手不足や物価高が続くなか、人への投資を継続することで営業職員を確保・維持する狙いがあります。 今後、労働組合と ...

日本生命 営業職員 約6%賃上げ検討 2026年度

日本テレビ 22日 00:00

大手保険会社の日本生命は、来年度の営業職員の賃金を平均で6%程度引き上げる方針です。賃上げが行われれば、営業職員の賃上げは2023年度以降4年連続になります。 日本生命は、人件費として新たに100億円を超える資金を投入する予定です。 また営業職員の初任給も引き上げる予定で、地域ごとに差はありますが最大で1万6000円の引き上げになるということです。 賃上げを行う背景について日本生命は「営業職員の定 ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... るとの期待は崩れていない。 一方、足元では短期的な懸念材料も浮上している。海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジンを巡り、燃費性能に関するデータが改ざんされていたとして、防衛省が川崎重工に対し指名停止を検討している可能性があると報じられ、これを受けて株価は大きく下落した。 報道によれば、防衛省は装備品契約における性能データの信頼性が損なわれた点を重くみており、契約不履行が横行していたとの判断から、指 ...

経産省 国産AI開発へ 来年度から5年間 1兆円規模の支援検討へ

NHK 21日 17:36

... れを受けて経済産業省は、日本の民間企業のAIの開発に向けた取り組みに対し、来年度から5年間、1兆円程度の支援を行う方向で検討を進めています。 これに関連する経費として来年度予算案に、まずは3000億円程度を盛り込む方針で、財源として「GX経済移行債」と呼ばれる国債の発行で賄うことを検討しているとしています。 政府のAI基本計画の案では、AIを高市政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」の中核に位 ...

北陸新幹線大阪延伸で石川の国会議員が提案:米原か湖西ルートで最大3兆円コスト削減と10年早期開業

FNN : フジテレビ 21日 16:21

北陸新幹線の大阪延伸をめぐり、石川県選出の国会議員でつくる自主研究会は米原ルートと湖西ルートが着工条件を満たす可能性が高いとして、ルート採用の「比較検討の対象とすべき」とした中間報告を取りまとめました。 北陸新幹線の敦賀から先、大阪までの延伸をめぐっては、自公政権だった2016年に福井県小浜市から京都を通り大阪までつなぐ「小浜ルート」が採択され、2023年度に着工するはずでしたが、地下水の問題など ...

AIがドライバーの飲酒を推定 表情や脈拍を検知 車両の停止も

テレビ朝日 21日 12:17

... 内に設置したカメラでドライバーの目の動きや肌の明るさの変化など表情を検知しながら、同時に脈拍を測定し、ハンドルやアクセル・ブレーキの操作からAIが飲酒状態を推定します。 飲酒していると分かれば警告を表示したり、車両を停止したりできるということです。 ヨーロッパでは、自動車の安全性の評価項目に飲酒状態を検知する技術を入れることが検討されていて、三菱電機は検証を進めて来年以降の実用化を目指しています。

北陸新幹線延伸、福井副知事「小浜・京都ルートでの一日も早い全線開業を」…フォーラムで重要性を議論

読売新聞 21日 10:34

福井市で20日に開かれた福井県主催の「北陸新幹線フォーラム2025in福井~関西との絆を、未来につなぐ~」。敦賀以西の延伸問題を巡りルート案の再検討が決まった中、福井と関西の歴史的、文化的つながりの深さや、小浜・京都ルートの重要性を話し合った。 京都と福井の食のつながりを話す松嶋さん(左)と中東さん(福井市で) 1部では、タレントの松嶋尚美さんと、京都市出身で小浜市内の飲食店を経営する中東篤志さん ...

TOYOTA USA、日米貿易摩擦解消を目論みUS TOYOTA製カムリ、ハイランダー、タンドラ輸入販売

EconomicNews 21日 10:22

US TOYOTA製のミドルサイズ3列シート仕様のSUV「ハイランダー」 一時期日本でも「クルーガー」の名で販売していた トヨタ自動車は、かねてより豊田章男会長が公然とコメントして、社内で検討していた米国生産のTOYOTA車を輸入して日本国内で販売する腹案を持っていた。今回、正式に米国で生産するカムリ(Camry)、ハイランダー(Highlander)、タンドラ(Tundra)の3車種を2026年 ...

JAMA,自工会次期会長はトヨタ社長の佐藤恒治氏 次年度重点テーマ「新7つの課題」を掲げ

EconomicNews 21日 10:20

... での競争 つまり、クルマを作って,売って、そして商品として選択肢を提供する地域として日本を再定義したわけだ。 なお、来年度の重点テーマの議論と並行し、「新たな課題を誰がリードすべきか」についても慎重に検討を進めてきた結果、2026年1月1日付でトヨタ自動車株式会社が会長会社となり同社社長の佐藤恒治が自工会会長に就任することを理事の全会一致で決定した。 自工会は新体制で新たな7つの課題を推進・加速さ ...

メガソーラー支援廃止検討など政府に提言 自民

EconomicNews 21日 10:05

自民党は18日までに木原稔官房長官に対し、メガソーラーに関して「支援金の廃止を含めた検討を求める」とともに「未着手事案に限らず法令違反を覚知した場合、FIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や不要パネルの廃棄・リサイクルについて適切な指針を定めるよう」提言を行った。 不適切な太陽光発電事業を防ぐには関係法令を適切に機能させることが不可欠とし、関係法令を総点検し、規制の網目に抜けがないか確認して実 ...

スポーツジムの契約、ちゃんと読んだことありますか? ここに注意

朝日新聞 21日 08:00

... についての損害については、一切賠償しないことになっております」という例示があった。 パーソナルジム側が、事故やケガ、盗難に関する責任を負わないとする規定。消費者契約法に照らして無効になる(画像の一部を加工しています) 胸騒ぎがした。入会検討中のジムから利用規約を取り寄せたところ、「事故やケガについては、一切損害賠償の責任を負いません」とある。 「この条項は無効では?」 「この条項は無効では?」と…

買鉱条件悪化が収益直撃…非鉄、銅製錬に逆風で迫られる事業構造の転換

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 21日 06:05

... 度も継続するとみられ、業界全体に長期的な影響を及ぼす可能性が高い。 銅精鉱製錬における収益性低下を踏まえて、JX金属や三菱マテリアルは銅地金の減産方針を示した。JX金属はグループの銅製錬所で減産措置を検討。三菱マテリアルは11月に策定した26―28年度の中期経営戦略に銅精鉱の処理量を35年度に25年度見込み比で30―40%減らす計画を盛り込んだ。 一方で、低TC/RCの影響を受けないリサイクル原料 ...

官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す

読売新聞 21日 05:00

... デルの開発を目指す。AI開発は米中が性能面で大きくリードしており、官民を挙げて反転攻勢をかける。 国産AI開発計画の枠組みの(イメージ図) 経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し、2026年度から5年間で約1兆円を支援する。まずは26年度予算案に関連費用として3000億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは26年度から6年間でAIの開発・提供に ...

大手金融機関、「育休同僚手当」広がる 男性育休の長期化に寄与

ニッキンONLINE : 日本金融通信 21日 04:50

大手金融機関で「育休同僚手当」が広がっている。育児休業を取得する社員の業務をカバーした同僚に金銭を支給する制度で、10月に三井住友銀行が3メガバンクで初めて給付を表明した。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)も導入を検討。先行する三井住友海上火災保険では男性育休の取得日数が長期化しており、組織風土の改革につながっている。 日本...

老後資金を年末点検 インフレに勝つ運用、NISAは注文期限注意

日本経済新聞 21日 04:00

... を蓄える最後のタイミングといえるが、日々の忙しさから正確な資産額を把握できていないケースは少なくない。そこで年末に実践したいのが金融資産の「棚卸し」だ。自身の資産状況を整理した上で、少額投資非課税制度(NISA)を活用してインフレに負けない運用プランを考えたい。 【ポイント】 ・金融機関ごとの資産を一覧にまとめる ・インフレを考慮して合計額の変化を確認 ・NISA活用し金融資産リバランス検討...

Fincity.Tokyo、GCC地域での投資機会に注目

サウジアラビア : アラブニュース 21日 03:20

... ドバイ:東京の金融エコシステムを後押しする官民パートナーシップのFincity.Tokyoは、アブダビ・ファイナンス・ウィークへの参加に続き、GCC地域、特にアブダビとドバイへのパートナーシップ拡大を検討していることを明らかにした。 官民パートナーシップは東京都によって2019年に設立された。2025年10月現在、日本取引所グループ、MUFG銀行、株式会社日本政策投資銀行、みずほ銀行を含む54社が ...

八戸港復旧へ検討会設立 国交相表明、地震で損傷

47NEWS : 共同通信 20日 18:41

... 八戸港の復旧に向け、県との共催で検討会を設立する方針を表明した。24日に八戸市で初会合を開く。復旧方法などを議論し、来年3月までに方向性をまとめる見通しだ。視察に訪れた八戸市で報道各社に「大きな物流の拠点で、復旧を技術的に支援していく」と述べた。 県によると、八戸港は路面のひび割れなどで一部のエリアに重機が入れず、約420のコンテナを搬出できない状況という。応急復旧は検討会の議論を待たずに進め、2 ...

八戸港復旧へ検討会設立

デイリースポーツ 20日 18:40

... 八戸港の復旧に向け、県との共催で検討会を設立する方針を表明した。24日に八戸市で初会合を開く。復旧方法などを議論し、来年3月までに方向性をまとめる見通しだ。視察に訪れた八戸市で報道各社に「大きな物流の拠点で、復旧を技術的に支援していく」と述べた。 県によると、八戸港は路面のひび割れなどで一部のエリアに重機が入れず、約420のコンテナを搬出できない状況という。応急復旧は検討会の議論を待たずに進め、2 ...

日銀が利上げを決めたのにNY市場で2円以上の円安進む…日米金利差「急速には縮小しない」との見方広がり

読売新聞 20日 11:45

... 本銀行の植田総裁(19日、東京都中央区で)=青木瞭撮影 日本銀行は、19日の金融政策決定会合で現行の0・5%程度から0・75%程度へ利上げすることを決めた。日銀の植田和男総裁は記者会見で今後も利上げを検討する考えを示す一方、具体的な時期やペースなどには言及しなかった。米国の利下げペースは来年以降に減速するとみられており、日米の金利差が急速には縮小しないとの見方が広がった。 円相場は対ユーロでも、一 ...

セブン&アイHD、北米子会社のデピントCEOが12月末で退任

ロイター 20日 09:56

... タンリー・レイノルズSEI社長とダグラス・ローゼンクランズSEICOOが暫定的に共同CEOを務める。 デピント氏は20年以上にわたりCEOを務めてきた。セブン&アイによると、今回の退任は「本人を含めた検討と双方の合意に基づくもの」だという。 セブン&アイHDのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は「SEIの潜在力を最大限に引き出すとともに、コンビニの概念を再定義し、北米市場においてさらに多くの顧客に ...