アップル 10-12月決算は増収増益 新型iPhoneの販売好調で

NHK 1月30日 07:18

... アップルは29日、去年10月から先月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期から16%増えて、1437億5600万ドル、日本円にしておよそ22兆円となり、四半期で過去最高を記録しました。 また、最終的な利益も16%増えて、420億9700万ドル、日本円にしておよそ6兆4500億円となりました。 去年9月に発売した新型のiPhoneが中国をはじめ各地でスマートフォンの買い替え需要を ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... を見る。日本国内の世論の分断を狙ってくる。だから今回の選挙は非常に重要だ」と語る。 <予測困難な選挙> 日本初の女性宰相となった高市氏は、日中関係が悪化する中でも高い支持率を維持している。29日付の読売新聞と日本経済新聞の世論調査によると、個人的な人気を追い風に衆院選は自民党が単独過半数をうかがう情勢だ。 「レアアースの輸出規制までやったのに高市首相が勝つとすると、中国としては『この方法では日本の ...

重工大手、ベア1万6000円要求へ 好業績受け1000円積み増し―26年春闘

時事通信 1月30日 07:03

... 慣例となっているが、市況低迷に直面する鉄鋼メーカーと大手重工では業績に差がある。このため基幹労連は「置かれた状況を踏まえ、柔軟に1万5000円を上回る要求を認め合う」(津村正男中央執行委員長)との方針を示した。 日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の鉄鋼大手の労働組合は、基幹労連の水準と同じ月1万5000円のベア要求を行う方針だ。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月30日07時03分

「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界

ブルームバーグ 1月30日 07:00

... るなどお得感の提供にも力を入れている。 預金減少という新たな時代に備え始めた銀行業界。顧客との関係をどこまで深く築けるかが、将来の貸し出し余力を左右し、その差は日本企業の成長機会にも直結する。預金争奪戦の勝敗の行方は、銀行の収益力だけでなく、日本経済の成長を誰が支えられるのかを映し出す試金石にもなる。 関連記事 銀行貸出の増勢続く、12月はコロナ禍以来の高水準-日銀利上げを支援 地域の命運握る地方 ...

つくばエクスプレスも決断 磁気乗車券が「絶滅」へ向かう理由

毎日新聞 1月30日 07:00

... )を全廃とすることを発表した。代わりにQRコードを印刷した乗車券(QR乗車券)を導入する予定で、券売機から購入するのは変わらない。 これは鉄道界の大きな流れとなっており、首都圏の鉄道事業者7社(JR東日本、西武、東武、京急、京成、北総鉄道、東京モノレール)も近距離きっぷを対象に27年3月末以降、磁気乗車券をQR乗車券に置き換えていく方針を発表している。つくばエクスプレスの場合、他社線との相互乗り入 ...

“スピ活女子"が熱狂するレースやスケルトンの「進化系御守り」とは?【THE TIME,】

TBSテレビ 1月30日 07:00

... 、縁結び、強運、それとなんか願っていることが叶うみたいなのと、全般的なやつ」 強運に厄除け「みみずく御守り」 スピ活女子の中で特に人気で、平日の午前中から境内に入るための長い行列ができているのは東京・日本橋にある『小網神社』。御守りは、カード型やペット用まで“40種類以上"とバリエーションも豊富です。 宮司・服部匡記さん: 「受けられる方の考え方が多様化していることもあって、持ちやすい御守りだった ...

東証「PBR1倍要請」は単なる数値目標じゃない。価値創造IRを実装し、投資家と企業の評価軸を同期せよ

Biz/Zine 1月30日 07:00

... 証券取引所(東証)は2023年3月、プライムおよびスタンダード市場の全上場企業に対し、PBR(株価純資産倍率)1倍割れの状況を改善するため「資本コストや株価を意識した経営」の実践を要請しました。以降、日本の上場企業はかつてない変革を迫られています。しかし、多くの企業では、この要請への対応は「改善策の開示」という形式的な義務に留まっているケースが少なくありません。本稿ではIRを単なる説明責任の履行で ...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... ルズ(経済の基礎的諸条件)に沿って、人民元の為替レートの適時かつ秩序ある上昇を認めることが重要だ」との分析を示した。 日本に関する項目では、「最近の上昇にもかかわらず、円は数十年ぶりの低水準近辺にとどまっている」と指摘。これは「日本と主要な貿易相手との間の金利差が大きいことに加え、日本の新政権の下で一段と拡張的な財政政策が講じられるとの見通しが主な要因だ」としている。 関連記事:円が再急騰、片山財 ...

日本株ADR29日、全面高 トヨタやホンダの上げ目立つ

日本経済新聞 1月30日 06:26

29日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は全面高の展開となった。この日は日米で株式相場がもみ合う展開となったものの、日本株ADRは買われる銘柄が多かった。外国為替市場での円高・ドル安進行が一服したのを受け、トヨタとホンダの上げが目立った。武田や野村も上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日銀利上げ要請を削除 日中韓など「監視対象」10カ国―米為替報告

時事通信 1月30日 06:23

【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。日銀に利上げ継続を求める表現を削除し、対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国など10カ国・地域を「監視対象」に指定した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月30日06時25分

日経平均先物、夜間取引で下落 10円安の5万3300円で終了

日本経済新聞 1月30日 06:09

日本時間30日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は下落した。3月物は前日の清算...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月30日 06:02

... 減少した。労働市場に幾分安定化の兆しが見られることを示した。継続受給者数は2024年9月以来の低水準となった。 日本勢が関与インドの新興財閥アダニ・グループは、今後1年半で最大15億ドル(約2300億円)相当の円建て債務の調達を目指している。関係者が明らかにした。調達年限は5ー15年とし、日本の資産運用会社や企業の財務部門、保険会社から資金を募る方針だという。実現すれば、資産家ゴータム・アダニ氏率 ...

武蔵野大、伊藤羊一率いる「リーダー育成」3つの核 | 子どもたちのウェルビーイングを高めるために 今、私たちができること

東洋経済オンライン 1月30日 06:00

伊藤羊一氏による授業風景。この日はパスタ・テープ・ひも・マシュマロを使って自立可能なタワーを立てるゲーム「マシュマロチャレンジ」に挑んでいた(写真:筆者提供) 「これまでの日本の教育が、学生にモヤモヤを与え、自己肯定感を低くさせてしまっているのではないか」 武蔵野大学アントレプレナーシップ学部(以下、EMC)学部長の伊藤羊一氏は、自身の経験からくる強い危機感を抱いていました。 この連載はこちら 半 ...

台湾・鴻海、三菱ふそうとの合弁設立を支える「黒子」戦略…アップル銘柄からエヌビディア銘柄に変貌、その次は?

JBpress 1月30日 06:00

... 自社ブランドではEVバスを販売しない。この点について、関氏は「我々は、顧客がチャンピオンになる黒子の天才だ」と説明した。黒子としての鴻海の強みは開発スピードの早さとコスト力だ。 両社の提携は、日本の製造業が、日本と友好的な外資を活用しながら国内に生産拠点を残し、雇用も維持していくための新たなビジネスモデルの一つになるかもしれない。 新会社設立の狙いは? 中長期的にはEVの需要は復活すると見られるが ...

管理職の「罰ゲーム化」を解決するにはどうすればいいのか? 組織マネジメントの第一人者が説く4つのアプローチ経営人事の仕事論20~管理職問題(1)

JBpress 1月30日 05:50

... 上げられましたので、読んだ方もいるかもしれません。内容はタイトルにある通り、「管理職がかくも大変で、なり手が減っているのはなぜか」という点をさまざまなデータから解き明かしたものです。その後、この本は、日本の人事部の「HRアワード」書籍部門 優秀賞を受賞しました。また、「本当に管理職は罰ゲームなのか?」という論争を生むなど話題になっています。 私はパーソル総研の会長なので身内のようなものですが、今の ...

【丸の内Insight】証券ビジネスの岩盤に挑む異業2社-M&Aランキング

ブルームバーグ 1月30日 05:30

... ンを取得する流れは加速するとみる。理由の一つは日本でアクティビストの活動が積極化していることだ。伊藤忠商事が20年に実施した子会社ファミリーマートに対するTOBに関する裁判では、一、二審でアクティビストらの「価格が安過ぎる」とする主張が認められ、現在最高裁判所で係争中だ。野口氏は「取締役や特別委員が受ける圧力は数年前とは比べものにならない」と指摘する。 日本のM&A市場の活況が続く中、証券会社以外 ...

欠点を探し、得意げに駄目出し…なぜ日本の組織は挑戦できないのか?「学習しない組織」にドラッカーが示した処方箋

JBpress 1月30日 05:30

... 質』では、この戦いが大東亜戦争のターニングポイントとなったと指摘されている。 写真提供:共同通信社 『マネジメント』(ダイヤモンド社)をはじめ、2005年に亡くなるまでに、39冊に及ぶ本を著し、多くの日本の経営者に影響を与えた経営学の巨人ドラッカー。本連載ではドラッカー学会共同代表の井坂康志氏が、変化の早い時代にこそ大切にしたいドラッカーが説いた「不易」の思考を、将来の「イノベーション」につなげる ...

世界一安い!?「リッツカールトン」泊まった"結果" | 旅行

東洋経済オンライン 1月30日 05:30

... リッツカールトンの価格を簡単に確認する方法がある。グーグルの画面を開き、「リッツカールトン 日本」と入力し検索する。すると、特定の日付の日本国内にあるリッツカールトンの金額が地図に表示される。この地図をズームアウトすると、世界中のその日付のリッツカールトンの金額を確認することができる。 「リッツカールトン 日本」で検索された結果表示される地図をズームアウトすると、海外のリッツカールトンの価格も一覧 ...

いかにして「企業の変革」につなげるか、東京ガスのDX人材育成戦略の鍵とは

JBpress 1月30日 05:15

1885年に渋沢栄一によって設立・創業された東京ガス。日本で初めて液化天然ガスの輸入を開始した1969年を「第二の創業」、現在は「第三の創業」を掲げてエネルギー安定供給と脱炭素化を両立させるためのビジネスモデル変革を進めており、その最重要課題の1つとしてDX人材育成を位置付けている。現場から経営層を巻き込む、DX人材育成戦略と具体的な施策、変革への道筋のつけ方について、DX推進部長の岸澤剛氏に聞い ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛 大統領「良い契約した」

47NEWS : 共同通信 1月30日 05:14

... の2025年の粗鋼生産量が日本を抜いて世界3位に浮上したことを受け、自身の経済政策を自賛した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を巡る交渉を念頭に「USスチールと素晴らしい取引をまとめた。USスチールを救ったんだ」と話した。 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の ...

ロピア入居でも復活叶わない「廃墟モール」の特徴 | 街・住まい

東洋経済オンライン 1月30日 05:05

「廃墟モールにロピア」という状況から、日本の商業施設の現在地を考える(筆者撮影) この記事の画像を見る(4枚) 前編では、「廃墟モール」と呼ばれてきた商業施設にロピアが続々と入居していることを解説した。居抜きで低コストに入り、強い集客で人を呼ぶ。理屈としてはきわめてわかりやすい。 ところが現場を見ると、また別の風景もある。ロピアは混んでいるのに、モールは静か。こんな光景だ。ロピアのレジだけが列を作 ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛

デイリースポーツ 1月30日 05:04

... の2025年の粗鋼生産量が日本を抜いて世界3位に浮上したことを受け、自身の経済政策を自賛した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を巡る交渉を念頭に「USスチールと素晴らしい取引をまとめた。USスチールを救ったんだ」と話した。 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の ...

年収1000万円から350万円になる場合も…「役職定年」と「再雇用」のシビアな現実とその対策

現代ビジネス 1月30日 05:00

... ると年収はここまで下がる? 60歳以降も働ければ生活が安定するように見えますが、今までより大幅に収入がダウンすることが多いので要注意です。 Photo by iStock-AD- まず、大企業を中心に日本の多くの企業では、50代後半~60歳の間に、役職定年の制度があります。今まで部長などの重要な役職に就いていた人が、役職定年を迎えると、その役職から退き、定年までの間は別の職位に就きます。 それだけ ...

【映画『国宝』で関心高まるも…】伝統芸能の殿堂「国立劇場」の再開発が2036年まで大幅延期…建設費の膨張と、中野サンプラザの白紙撤回に見る「公私連携再開発」の深刻な行き詰まり

現代ビジネス 1月30日 05:00

国立劇場が「13年間の閉場」の危機に 国立劇場(東京都千代田区)が2023年10月に閉場し、すでに2年以上の時が過ぎた。1966年の開場以来、57年間にわたって歌舞伎や文楽、日本舞踊、邦楽、雅楽など、日本の伝統芸能の中核を担ってきた国立の劇場だ。 閉館の理由は建物や劇場施設の老朽化で、当初の建て替え計画では2029年に再開場する予定だったが、未だ再開発・再整備の事業者も決まらず宙ぶらりんの状態が続 ...

日本銀行人事(29日)

読売新聞 1月30日 05:00

なりすましメール、日本企業「拒否設定」は15%止まり 米欧は6割

日本経済新聞 1月30日 05:00

... キュリティー大手プルーフポイントは、自社になりすまして金銭をだまし取る偽メール対策について日米欧など18カ国の企業の導入状況を調査した。なりすましメールの配信を防ぐ仕組みを導入している日本企業の割合は15%だった。米欧では約6割に達しており、日本企業の同メール対策への危機意識の乏しさが浮き彫りになった。 プルーフポイントは2025年12月、なりすましメールが届いた際に検知し受信を制限できる「...

【小栗旬、長澤まさみら330名超が劇場存続を訴えたが…】11年放置の「こどもの城」、知事が変わるたびに消えた幻の計画と東京一等地4.5ヘクタール“塩漬け"の真相

現代ビジネス 1月30日 05:00

... り、館内にはふたつの劇場(青山劇場、青山円形劇場)に加え、宿泊施設や小児科のクリニック、子どもとその保護者が安心して遊べるプールや造形スタジオ、音楽室、会議室などがあった。 また、国立の児童館として、日本全国の児童館職員を対象にした研修やワークショップなども継続的におこなわれ、文字通り児童福祉・文化活動の拠点としてその役目を存分に果たしていたのである。 Photo by gettyimages そ ...

豊田合成、中国系向け開発1年半に半減 斎藤社長「安売り競争しない」

日本経済新聞 1月30日 05:00

豊田合成は中国系自動車メーカー向け部品の開発期間を、従来の半分に当たる1年半に短縮する。現地の部品メーカーとの競争が激化するなか、開発スピードを上げて受注を取りやすくする。斎藤克巳社長は日本経済新聞のインタビューで「単なる安売り競争はしない」として、性能や品質の高い製品を迅速に提供する方針を示した。 「中国系完成車メーカー向けの受注で開発期間を従来の36カ月から半減ないしそれ以下に短縮する」。斎. ...

日本ガス協会内田会長「ガス供給施設、津波対策が進展」 震災から15年

日本経済新聞 1月30日 05:00

2026年3月で東日本大震災から15年を迎える。当時、8県で最大約46万戸の都市ガス供給が停止した。都市ガス会社は震災以降、災害対策を強化してきた。全国の都市ガス会社が加盟する日本ガス協会の内田高史会長(東京ガス会長)は「ガス供給施設での津波対策が進んだ」と話す。 ――震災後の地震や津波の対策を教えてください。 「地震対策では低圧のガス導管を金属製から耐震性の高い樹脂製に変える工事を一層進めた。. ...

地域銀、貸出金利競争激化を懸念 法人営業人材の育成急ぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:50

一部地域銀行は、日本銀行のさらなる利上げで貸出金利競争が激しくなることへの警戒感を高めている。政策金利が1%程度に引き上げることが見込まれる次回利上げで、「貸出金利設定の強弱に差が出てくる」(地方銀行)といった見方が広がる。各行は金利を引き上げるための交渉力を磨く研修の強化など法人営業人材の育成を急ぐ。 日銀のまとめによると2025年1...

日本生命、生成AIで苦情分析 年4万件視野

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:40

日本生命保険は、生成AI(人工知能)を活用して苦情内容の要約や分類、課題分析のレコメンドまでの自動化を目指す実証実験を実装している。AIによる要約で苦情の趣旨を速やかに把握し、自動でグループ分けと異常検知を行う。苦情の内容をダッシュボードで可視化して、関係部署が簡単に確認できるようにする。 コールセンターに寄せられた年間平均で約4万件の...

米ブラックストーン、10―12月期は増益 M&A活発化で恩恵

ロイター 1月30日 04:35

... タセンター運営会社QTSの伸びが目立った。 スティーブン・シュワルツマン最高経営責任者(CEO)は「デジタルやエネルギー関連インフラ構築への大規模投資に注力する戦略は、引き続き大きな価値を生み出すだろう」と述べた。 ブラックストーンは25年、日本の技術系人材派遣会社テクノプロを含む買収に420億ドル投入。医療機器企業ホロジックなど大型資産の買収にさらに230億ドルを投入する計画も明らかにしている。

【推薦図書】「対話のトリセツ ハイブリッド・コミュニケーションのすすめ」(黒川伊保子著)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

【推薦者】日本証券業協会副会長専務理事・松尾 元信氏 部下との対話に悩む世代へ 本書は人間のものの見方に二つの型があると説く。タテ型回路は、広範囲を眺め、遠くの特異点に照準を合わせ、反射的に動く危機対応力で、脳の前部と後頭部の連携による。上司、夫、親に多く、ゴールにこだわりダメ出しする。 ヨコ型回路は身の周辺を眺めて感じ取り、これまでの事情を思い起こして周囲に潜む危険を察知し状況を確認する危機回避 ...

私のターニングポイント (90)四国銀 常務取締役 ・伊東瑞文氏(下)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

... づった記録を手に振り返る伊東氏(25年12月11日、本店) 感動与える対応学ぶ、顧客・案件との出会い大事に M&A(合併・買収)業務の立ち上げを銀行に直訴して、念願かない担当についた伊東氏。受託に向けた下地作りを進めるなか、第1号案件の相談が舞い込んだ。バンカーとしての分岐点の一つとなったのが旧オーナーとの最初の面談だった。日本M&Aセンターの三宅卓氏(現社長)が同席し、経営者の思いに寄り添...

ピース、不動産STを本格展開、投資一任業者と連携模索

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:30

サービス画面のイメージ(Piece提供) イタリア・ミラノに本社を構えるPiece Finance(ピース)は、不動産セキュリティートークン(ST、デジタル証券)売買プラットフォームの本格展開を開始する。全世界の個人投資家を対象にし、小口で収益不動産に投資できる機会を提供。日本の投資一任業者と連携することで、投資マネーの呼び込みを狙う。 ドイツの規制に準拠し、学生用マンションや...

「キハ80系」、全国に特急網を広げた気動車の記憶 | 特急・観光列車

東洋経済オンライン 1月30日 04:30

... 数384両が製造され、全国の非電化区間を中心に特急列車網拡大の立役者として活躍した。 今回は、このキハ80系列の活躍を振り返ってみたい。 この記事の画像を見る(59枚) はつかり号は「ガッカリ号」? 日本初の特急形気動車キハ81系は、上野―青森間を常磐線経由で結ぶ特急「はつかり」として登場し、独特のボンネットスタイルで「ブルドッグ」と呼ばれた。 【写真】「ブルドッグ」と呼ばれた初の特急気動車キハ8 ...

(お知らせ)DBX2026 申し込み受け付け開始!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:20

... 026」(主催=日本金融通信社、後援=金融庁、全国銀行協会など13団体、農林中央金庫、Fintech協会)が3月12、13日、ステーションコンファレンス東京で開催されます。今回のテーマは、「金融DX Next Stage」~パーソナライズと組込型金融が創る未来~。出展社は43社。DBXセミナーが31セッション。 初日の基調講演は、「わが国におけるデジタル化と金融仲介活動」をテーマに日本銀行金融機構 ...

年間受取額は約2400万円 かんちさんの「配当長者」への道のり

日本経済新聞 1月30日 04:00

... その感覚がリスクマネジメントを磨いた。「無理をしないのが消防士の鉄則。投資も同じで、資産がゼロになることは投資家としての死を意味します」(同) 入金再開後は、安くて潰れそうにない会社を選んだ。新日本製鉄(現日本製鉄)などの鉄鋼や商社、電機など、当時は株価が安かった重厚長大産業だ。しかし、98年の北海道拓殖銀行の破綻では大きな挫折を味わう。「都市銀行が潰れるはずがない」との過信から、保有株が紙切れ同 ...

衆議院選挙「投票所入場券」送付 多くの自治体で2月2日の週になる見込み 日本郵便

TBSテレビ 1月30日 04:00

日本郵便は多くの自治体で衆院選の「投票所入場券」の送付が2月2日以降となる見通しだと発表しました。 来月8日投開票の衆院選の期日前投票はすでに28日に始まっていますが、日本郵便を利用する多くの自治体で「投票所入場券」の送付は2月2日の週になる見込みだということです。 衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間となった影響で、各自治体が有権者に対し投票所などを案内する「投票所入場券」の送付が期日前 ...

仲の悪い経営陣が居座るほど業績悪化…62人のトップに調査して分かったリーダーが気付かない「負の感情」の悪影響

JBpress 1月30日 04:00

... ル・ゴールマン、リチャード・ボヤツィス、アニー・マッキー著/日経BP 日本経済新聞出版)から一部を抜粋。組織に共鳴を起こし、業績向上や成長を実現するリーダー像を明らかにする。 チーム全体を前向きにし、部下の熱意を引き出せるリーダーは、なぜ“雰囲気"に気を配るのか? 負の感情がもたらすもの 『EQリーダーシップ 新装版』(日経BP 日本経済新聞出版) 慢性的な怒り、不安、無力感といった負の感情は、仕 ...

アダニ・グループ、初の本格円建て調達へ-日本勢関与で2300億円規模

ブルームバーグ 1月30日 02:20

... FJフィナンシャル・グループ(MUFG)や三井住友フィナンシャルグループ(FG)など日本の大手銀行は、アダニ・グループ傘下企業に対する主要な貸し手となってきた。米国でのアダニ氏起訴を受けて、与信の見直しに動く金融機関もあったが、日本のメガバンクグループは同社との関係を維持してきた。 関係者によれば、アダニ・グループは日本の銀行が主導する形で、円建て債務を複数回に分けて調達することを目指している。 ...

為替相場 30日(日本時間 2時)

47NEWS : 共同通信 1月30日 02:00

2時現在 1ドル= 152円86銭~ 152円91銭 前日比 +0円46銭 1ユーロ= 182円57銭~ 182円61銭 前日比 +1円01銭

レゴ出身者のXR企業、日本に本社移転 店頭でのデジタル体験に商機

日本経済新聞 1月30日 02:00

ゴーグル型のデバイスを装着すると時計が宙に浮かび、指の動きに合わせて角度が変わる。さらにスライドすると文字盤の奥がほどけるように分解され、精緻な構造があらわになる。2025年の暮れ、東京・渋谷のイベント会場のあちこちで来場者の声があがった。「まるで未来の買い物体験だね!」 このイベントを主催したのは、VISIONARIES777(東京・千代田)。ブロック玩具のレゴ社のエンジニアらが12年に立ち上. ...

消費税とは 国の税収の3割占める基幹税、負担偏りにくく

日本経済新聞 1月30日 02:00

... うち2.2%は地方消費税として地方自治体の収入になる。8%の軽減税率の場合は1.76%が地方消費税となる。 【関連記事】 ・食品消費税ゼロ「経済にマイナス」88% 学者調査、財政悪化を懸念・食品消費税率ゼロなら日本経済にどう影響? 経済学者50人の回答一覧・期限付き減税に混乱の過去 「元に戻す」は事実上増税、国民の負担に 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

韓国化粧品ODMのコスマックス、日本売上高3倍に 茨城に工場計画

日本経済新聞 1月30日 02:00

韓国発の化粧品OEM(相手先ブランドによる生産)やODM(相手先ブランドによる設計・生産)メーカーが日本市場で存在感を高めている。14〜16日に東京ビッグサイト(東京・江東)で開催された展示会「コスメウイーク2026東京」では韓国OEM/ODMメーカーの出展が1.5倍に増えたもようだ。中には日本市場での売上高を3倍に増やした大手企業もいる。 化粧品や美容家電、健康食品のメーカーなど720社以上が. ...

すかいらーくが初の野球教室 元メジャーリーガーが小学生の講師に

日本経済新聞 1月30日 02:00

すかいらーくホールディングス(HD)は初めて、小学生向けの野球教室を開いた。日本プロ野球や米大リーグなどでプレーした井口資仁氏と岩隈久志氏を講師に招き、都内で約200人の子供たちにバッティングなどを教えた。同社はこれまでもリトルリーグのスポンサーをしてきた。イベントを通じてブランドを知ってもらい、来店につなげる狙いもある。 24日に東京都新宿区にある明治神宮外苑室内球技場で開いた。参加費は無料で. ...

ファミマ、台湾の訪日客にクーポン 26年春にも現地決済アプリと連携へ

日本経済新聞 1月30日 02:00

ファミリーマートが台湾からの訪日客の取り込みに取り組む。現地の決済アプリと連携し、来日の際にファミマの店舗で手軽に買い物ができるようにする。お得なクーポンも発行して、日本でしか買えない独自商品の購入を誘う。日本を訪れる観光客が増え続けるなか、キャッシュレス決済の利便性を高めて来店客を増やす。 ファミチキやスイーツにお得感を 台湾の決済アプリ「プラスペイ」と今春をメドに連携する。台湾の観光客が来日. ...

世相反映「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」優秀100句が発表 「ミャクミャク」や「コメ不足」「AI」など

FNN : フジテレビ 1月30日 00:20

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

黒田日銀による「異次元緩和」の功罪を巡る民間版「多角的レビュー」 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 検証 日本銀行』 日経BP 4400円 編著者 左三川郁子(日本経済研究センター金融研究室長兼主席研究員) 日本経済研究センター 左三川郁子〈さみかわ・いくこ〉日本経済研究センター金融研究室長兼主席研究員 1967年生まれ。ロンドン大学SOAS法学部卒業後、日本経済新聞社入社。編集局金融部、経済部を経て97年に日本経済研究センターに出向。主任研究員などを経て24年より現職。 黒田東彦総裁当時の日本 ...

戦後秩序が揺らぐ今こそ意義ある日独伊“枢軸"三国の文化史的再考 評者・諸富徹

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 要とするようになっていく。 転機は29年の世界大恐慌だ。日本による32年の満州国建国、33年の国際連盟脱退は、明白な国際秩序への反逆であり、国際的な非難の的となって孤立する。 だが、「遅れてきた国々」には日本の動きは、既存の秩序を打ち破り、自分たちの活動領域を広げる号砲と映った。ドイツは33年、日本を追って国際連盟を脱退し、イタリアは35年、「日本モデル」に倣って宣戦布告せずエチオピアに侵攻した。 ...

『太平洋戦争と銀行』 小野圭司著 講談社現代新書 1155円

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

『太平洋戦争と銀行』 小野圭司著 講談社現代新書 1155円 なぜ日本は米英を相手に無謀な戦争を続けられたのか。研究者がその一幕として金融機関が戦費調達などに奔走し、国力の差を補い戦争遂行を支えた歴史を解説。銀行員たちは植民地や占領地で硬貨造幣や紙幣印刷、現金輸送などに携わった。敗色濃厚になっても敵に追われながら日本軍の金庫番などの業務を続け、敗戦後はさまざまな負債の清算に当たった。著者の指摘通り ...

これからを考えるために

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

あまりに巨大な存在となったがゆえに、いやが応でも向き合わなければならない。さまざまな軋轢も抱える日本が今、中国とのこれからを考えるうえで知っておくべきポイントを総力特集した。 ※特集「日本が今、知るべき中国」(2月2日全編公開)の一部を先行公開しています。 長期化する中国の不動産不況に対して、中国政府の対策は「小出し」でもあった。2027年に中国共産党大会が控える中、従来の姿勢を転換させるかどうか ...

三菱UFJ信託銀行、「日本買い」の黒子役に ファンド投資を後方支援

日本経済新聞 1月30日 00:00

三菱UFJ信託銀行は今春にも国内で不動産などに投資するファンドのバックオフィス(後方事務)業務を代行する事業に参入する。会計やコンプライアンス(法令順守)対応などの「黒子役」を担い、ファンドは運用に専念しやすくなる。海外勢の「日本買い」需要が高まるなか、ファンドの負担を軽減し日本への投資を後押しする。 MUFGファイナンス&リーシング(旧東銀リース)から三菱UFJ信託がファンド向けの事務代行事業

中国政府は不動産不況に本格介入するか “小出し"と“先送り"の従来策は限界に 三浦祐介

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 2月、Bloomberg) 長期化する中国の不動産不況に対して、中国政府の対策は「小出し」でもあった。2027年に中国共産党大会が控える中、従来の姿勢を転換させるかどうかがポイントになる。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 中国の不動産不況が続いて久しい。契機となった2020年の不動産業に対する融資規制(「三つのレッドライン」)導入からはや5年たつが、不況脱却の出口はまだ見えない状況だ。 ...

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... ト■豊崎禎久 78 Interview 田中均 日本総合研究所国際戦略研究所 特別顧問、元外務審議官 「軽々しい『台湾有事』発言 日本の国益に大損失」 79 「核心的利益」の台湾 中国の手中にない唯一「成果」 統一を阻む日本にいら立ち■飯田和郎 80 人民元の国際化 ロシアが「パンダ債」発行 脱ドル、信認向上へ金準備も増加■田代秀敏 FOCUS 11 日本の長期金利急騰 インフレ招く財政拡張原因 ...

1月8日~1月14日(経済・金融/新書)

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 1012円 7 考察する若者たち 三宅香帆著 PHP研究所 1100円 8 生成AIで世界はこう変わる 今井翔太著 SBクリエイティブ 990円 9 棺桶まで歩こう 萬田緑平著 幻冬舎 1034円 10 日本経済の死角 収奪的システムを解き明かす 河野龍太郎著 筑摩書房 1034円 週刊エコノミスト2026年2月10日号掲載 丸善丸の内本店 週間ランキング 1月8日~1月14日(経済・金融/新書)

中国の競争力=企業の3行動原理+政府の4駆動原理 岡野寿彦

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... ……(Bloomberg) 中国の産業はなぜ高い競争力とイノベーション力を備えるに至ったのか。中国モデルの深淵を探っていくと、企業・政府の原理とデジタル技術の融合による特徴と課題が見える。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 米中間のハイテク覇権競争が長期化する中、中国の産業競争力とイノベーション力をどのように捉えるべきかが改めて問われている。その特徴は、技術を実用化する「場」を国家がトッ ...

軍事力の進歩と上層部の混乱が併存する中国軍 山本勝也

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... による軍幹部の粛清などソフト面は追いつかない「進歩と混乱の同時進行」状態にある。 >>特集「日本が今、知るべき中国」はこちら 昨年12月30日から2日間、中国は台湾周辺の海空域で大規模軍事演習「正義使命2025」を実施した。中国にとってこの時期は、春節(2月17日)前後の休暇とは異なり会計年度末に過ぎないが、日本では年の瀬ムードが高まる時期であり、正月気分を冷ますような知らせとなった。 中国は演習 ...

《長期金利》総選挙終わるまで2.4%へ上昇局面も 宮嶋貴之

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

日本の10年国債利回りは、衆議院解散総選挙と与野党の拡張財政志向などを背景に、足元で急騰している。高市早苗首相の1月23日の衆院解散・総選挙により、債券市場では選挙を見据えた財政拡張志向への警戒感が高まった。仮に自民党が選挙で単独過半数となれば、高市政権の政治基盤は一段と安定し、積極財政が強化される可能性がある。これに伴い、財政支出の拡大、インフレ・円安リスク増大への警戒が改めて意識…

物流の自動化へ “無人荷積み"実証実験 国交省が推進するインフラ構想の一環

FNN : フジテレビ 1月29日 23:45

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

冬場の“厚着"が思わぬ危険に「ガスコンロ」使用中の事故増加 5年間で152件発生…約5割が不注意などが原因 NITE

FNN : フジテレビ 1月29日 22:26

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

食料品の消費税ゼロ 制度設計あいまい 免税?非課税?事業者負担増加も

産経新聞 1月29日 21:26

2月8日投開票の衆院選で消費税減税が争点になっている。自民党や日本維新の会、中道改革連合は食料品について消費税の対象としないなどと訴えている。課題は現在8%かかっている消費税をどうゼロにするかだ。手法次第で小売り事業者の事務負担が増えたり、コストがかかったりする恐れがあり、各党とも実効性ある政策を示す必要がある。 免税取引か、非課税取引か現在、食料品は8%の軽減税率の課税取引が行われている。スーパ ...

香港で大規模旅行博覧会 春節の連休前に 日本の自治体などがPR

NHK 1月29日 21:14

... れるものの、日本への観光客の大半を占める個人旅行には大きな影響は出ていないということです。 一方で、熊本や徳島と香港を結ぶ定期便は、去年SNS上で「夏に日本で大災害が起きる」という根拠のないうわさが広がったことなどの影響で、現在も運休が続いています。 熊本県観光振興課の那須怜緒奈主幹は「香港の人たちは『くまモン』とグルメが好きで、県としてもこの2つをしっかりPRしていきたい。春節を前に日本旅行に行 ...

【解説】金の価格3万円超の背景と市場関係者の見立て~選挙後はトリプル安も? 消費減税で円安、物価高に?

日本テレビ 1月29日 20:55

... ぜこれほどまでに高騰しているのか? 見通しは? 翻って選挙後の日本市場は? 有識者らに聞いた。(解説委員・安藤佐和子) ◆「金を買いたいニーズはまだ上がる」「ドルが弱くなるようなことを自ら…」 アセットマネジメントOneの荻原健氏(エグゼクティブストラテジスト)によれば、金が買われているのはドルが売られている「ドル離れ」の一環だという。日本ではドルに対して円が安いため、「円安ドル高」と言われて来た ...

レアアース「脱中国」に試練 調達分散には時間―政府

時事通信 1月29日 20:32

... を引き出した。日本は沖縄県・尖閣諸島での漁船衝突事件で、2010年に対日輸出を事実上停止された苦い経験を持つ。 国内では官民を挙げて東南アジア諸国からの輸入を増やし、中国への依存度低減を急いできた。その結果、9割だった中国からの輸入割合は6割まで下がった。 輸出規制への備えとして、経済産業省所管の独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)による備蓄の積み増しが挙げられる。日本企業がレ ...

円相場への日米協調介入、実施しても長期的な解決策にならず

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 20:19

... ance-Presse/Getty Images 【シドニー】日米が協調して円相場を支える可能性があるとの観測が広がっている。市場では、為替介入は本当に効果があるのか、との問いが浮上している。 過去に日本政府が円安阻止を狙って行った介入の例を踏まえると、短期的な効果にとどまり、その後は再び円安が進む展開に備える必要がありそうだ。協調介入は比較的珍しいが、アナリストらによれば、市場への影響は単独介入 ...

福岡パルコが27年2月末に閉店 老朽化で建て替え 再開発検討

毎日新聞 1月29日 20:16

... nt 福岡パルコの2027年2月末での営業終了について発表するパルコの溝口岳取締役=福岡市博多区で2026年1月29日午後3時48分、野田武撮影 再開発は福岡市の「天神ビッグバン」を活用し、パルコや西日本鉄道が新天町商店街などと実施する計画。30年度の開業を目指している。 福岡パルコは10年に本館が開業。14年に新館もオープンした。建物にはかつて百貨店の岩田屋が入っていた。 パルコはJ・フロントリ ...

「アクティビスト天国」に規制を 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士

産経新聞 1月29日 20:15

... 案件を数多く手掛けている西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の太田洋弁護士に対策の必要性を聞いた。 --日本におけるアクティビストの特徴は 「海外と比べ日本でのアクティビストの手法は特殊だ。米国では、全株式の10%未満の取得で経営戦略の変更などを要求し、株価が上がった際に売り抜けることが一般的だ。日本では、20~40%もの比率まで大量に株式を取得するが、それだけの数量だと値崩れを起こすため市場では ...

「実弾」介入あるのか? 実施なら米側へ「見返り」必要となる可能性

毎日新聞 1月29日 20:12

... 160円付近まで下落し、米側が介入準備のため金融機関に相場水準を聞く「レートチェック」を実施。直前に日本側でも同様に実施されたとの見方が広がり、日米協調介入への思惑から一気に円高が進んだ。 日銀の統計などから日本政府は為替介入をしなかったとみられ、市場では「かなりコストパフォーマンス良く円高にした」(日本総研の立石宗一郎副主任研究員)との評価もある。 では、口先だけでなく、通貨売買の「実弾」を伴う ...

日本郵便 衆議院選挙の「投票所入場券」送付が2月2日以降となる見込みと発表

TBSテレビ 1月29日 19:50

日本郵便は多くの自治体で衆院選の「投票所入場券」の送付が2月2日以降となる見通しだと発表しました。 来月8日投開票の衆院選の期日前投票はすでに28日に始まっていますが、日本郵便を利用する多くの自治体で「投票所入場券」の送付は2月2日の週になる見込みだということです。 衆院解散から投開票日までが戦後最短の16日間となった影響で、各自治体が有権者に対し投票所などを案内する「投票所入場券」の送付が期日前 ...

東京電力HD 最終損益は6400億円余赤字見通し 廃炉の準備費用で

NHK 1月29日 19:46

... 終損益は6410億円の赤字になる見通しだとしています。 これは福島第一原発の廃炉で最大の難関となる「核燃料デブリ」の本格的な取り出しに向けた準備費用が膨らみ、巨額の特別損失を計上したためで、赤字額は東日本大震災以降4番目に大きくなる見込みです。 厳しい経営が続く東京電力は今週、国に認定された再建計画の中で、資金の確保に向けて他社との提携を進めるほか、今後10年間で累計3兆円を超えるコスト削減を進め ...

日本株、海外勢の買いにブレーキ 買越額1921億円・1月第3週

日本経済新聞 1月29日 19:35

... 証券取引所が29日に発表した1月第3週(19〜23日)の投資部門別株式売買動向(東証と名証の合計)によると、海外投資家は日本株を1921億円買い越した。買い越しは3週連続だが、買越額は減少傾向にある。衆院選を前に長期金利が上昇し、買い見送りの姿勢が目立った。 海外勢の買越額は前の週と比べ5882億円減少した。BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「衆院選は与党勝利がメインシナリオだ...

福岡パルコ・新天町商店街、1890億円かけ再開発 2030年代開業へ

日本経済新聞 1月29日 19:30

... 同日の記者会見で「より顧客の利便性を向上させ、国内外からの顧客を呼び込みたいと思い複合施設も検討する」と説明した。 新天町商店街公社のほかパルコやJ・フロントリテイリング子会社のJフロント都市開発、西日本鉄道など6者が共同で開発する。 新天町商店街は建物の老朽化に伴い耐震性の高いビルへの建て替えが検討されている。新天町街区は延べ8万8000平方メートルで、商業施設のほか地域の歴史や文化を発信する施 ...

リチウムイオン電池による火災2024年は982件 初の全国調査 3割はモバイルバッテリーからの出火

FNN : フジテレビ 1月29日 19:28

... ビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減を ...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... しています。 高度な技術力による競争優位性② ~産業空調の施工実績~ 中川:環境システム事業における高度な技術が求められた例をご紹介します。半導体受託生産の世界最大手であるTSMCが熊本県に建設した、日本で初めての生産拠点建設工事において、当社は主要なサプライヤーの1つとして参加しました。 具体的には、クリーンルームや生産排気処理などの主要な設備工事を担当しました。今回の経験を活かし、今後さらなる ...

28日の逆日歩(3日分合計)

日本経済新聞 1月29日 19:00

... 15銭、滋賀銀1円5銭、信金中金15円、リコーリース75銭、岡三 15銭、光世15銭、いちよし15銭、日本取引所15銭、アイザワ証G30銭、アニコムHD15銭、東建物30銭、京阪神ビル30銭、テーオーシー15銭、スターツ60銭、ゴールドクレ45銭、カチタス30銭 Jプライム15円、東急RE495円、日本ロジ375円、エクセレント15円、相鉄HD15銭、東京メトロ15銭、西武HD60銭、西鉄15銭、 ...

SMBC日興証券の4〜12月期、純利益45%増 M&A助言好調

日本経済新聞 1月29日 18:57

... った。ファンドラップなどの残高が増え、SMBC日興が重視する預かり資産に応じた収益が伸びた。株高で取引が活発になり、売買手数料などの収益も増えた。 投資銀行部門の営業利益は81%増の344億円だった。日本企業の買収活動が活発になり、M&A助言の収益が大きく伸びた。債券引き受けも純営業収益を伸ばした。 市場部門の営業損益は45億円の赤字(前年同期は249億円の黒字)となった。25年4〜6月期にトラン ...

水戸の梅まつりで「刀剣乱舞」とコラボ JR東日本水戸支社

日本経済新聞 1月29日 18:46

スタンプラリーで刀剣乱舞のキャラクターをデザインしたスライダーケースが先着順でもらえる JR東日本水戸支社は2月11日から3月22日まで開かれる「水戸の梅まつり」に合わせて、人気アニメ「刀剣乱舞―花丸―」とのタイアップ企画を展開する。JR水戸駅や水戸市内の博物館などでスタンプラリーを開くほか、市内のカフェと連携してオリジナルメニューを提供してもらう。 水戸駅と上野駅に加え、水戸市内の徳川ミュージア ...

特別注意銘柄のニデック 解除は“第三者委の調査見て判断"

NHK 1月29日 18:44

... 品大手のニデックについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは29日の会見で、指定を解除できるかどうかは、この問題を調べている第三者委員会の調査結果などを踏まえて判断したいという考えを示しました。 ニデックをめぐっては不適切な会計処理を疑わせる資料が見つかり、東京証券取引所は内部管理体制を改善する必要性が高いとして、株式を「特別注意銘柄」に指定しています。 東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道 ...

漫画やアニメの世界観満喫、今年は5作品 USJ「クールジャパン2026」、30日開幕

産経新聞 1月29日 18:43

... 00万部を超え、アニメも人気を呼ぶ「葬送のフリーレン」と初めてコラボレーションしたアトラクションも初夏ごろに始める。 運営会社ユー・エス・ジェイの角銅(かくどう)健ブランド・マーケティング部マネージャーは「日本の誇るべきエンターテインメントを世界に発信することは日本社会や世界にとっても意義深い」と述べ、今回のイベントを通じてインバウンド(訪日客)の集客にもつなげる狙いを示した。(田村慶子、写真も)

ニデック不適切会計、JPXの山道CEO「株価を意識するあまり適正な開示を操作するのは本末転倒」と批判

読売新聞 1月29日 18:30

日本取引所グループの山道裕己CEO(最高経営責任者)は29日の定例記者会見で、不適切な会計処理が発覚し、東京証券取引所に改善計画を提出したモーター大手ニデックについて「計画を実行し、内部管理体制を整備、運用していくことが重要だ」と述べた。 改善計画について説明するニデックの岸田社長(28日、東京都千代田区で)=安川純撮影 東証は昨年10月、ニデックを内部管理体制を改善する必要性が高い「特別注意銘柄 ...

トヨタ、世界販売台数2年ぶりに過去最高を更新 2025年

毎日新聞 1月29日 18:21

... 米で引き続き好調で、898万台余りだったドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)を大きく引き離した。 Advertisement トヨタ単体の世界販売も3・7%増の1053万6807台と最高を記録。北米や日本で増やし、中国でも微増を確保した。 スズキは1・4%増の329万5013台と5年続けて増えた。新型のスポーツタイプ多目的車(SUV)を投入したインドの販売が過去最高となり、4・4%減の320万21 ...

ソフトバンク、榛葉副社長が会長に 今井会長は特別顧問に

ロイター 1月29日 18:19

... abは29日、今井康之会長が特別顧問に、榛葉淳副社長兼最高執行責任者(COO)が会長に就任する4月1日付の人事を発表した。今井氏は6月の株主総会で任期満了で取締役を退任する。 榛葉氏は1985年4月に日本ソフトバンク(現ソフトバンクグループ(9984.T), opens new tab)に入社した古参のグループ幹部として知られる。ソフトバンクではコンシューマ事業統括などを担当。今後は会長として、宮 ...

JR西労組のベア要求、過去最高1万6000円 年間一時金は5.7カ月

日本経済新聞 1月29日 18:13

中央委員会で登壇するJR西労組の羽野委員長(29日、大阪市) 西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は29日、大阪市内で中央委員会を開き、2026年の春季労使交渉(春闘)での要求方針を決めた。基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)はJR西日本発足後で最高額にあたる1万6000円を求める。年間一時金は前年と同じ基本給などの5.7カ月分とした。 羽野敦之委員長は30歳代以下の給与水準が他産業と比べ ...

豊田織株が上場来高値 「米エリオットが対抗TOB視野」と報道

QUICK Money World 1月29日 18:12

【日経QUICKニュース(NQN)】1月29日の東京株式市場で、豊田自動織機(プライム、監理、6201)が続伸した。前日比310円(1.58%)高の1万9895円まで上昇し、上場来高値を更新した。日本経済新聞電子版が28日、関係者の話として「アクティビスト(物言う株主)の米エリオット・インベストメント・マネジメントがTOB(株式公開買い付け)期間中の豊田織に対して対抗TOBも視野に入れていることが ...

「開示操作は不適切」 日本取引所トップがニデックを批判

毎日新聞 1月29日 18:09

ニデックの「開示操作」を批判する日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者(CEO)=東京都中央区の東京証券取引所で2026年1月29日午後3時41分、秋丸生帆撮影 東証を傘下に持つ日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者(CEO)は29日、不適切会計の疑いが浮上しているモーター大手ニデックについて、「健全な資本市場の一丁目一番地は適時適切な開示。株価を意識するあまり大前提である適時適切な開示を ...

トヨタ2年ぶり販売台数過去最高 25年、ホンダなど5社前年割れ

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:07

... るハイブリッド車(HV)が北米で引き続き好調で、898万台余りだったドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)を大きく引き離した。 トヨタ単体の世界販売も3.7%増の1053万6807台と最高を記録。北米や日本で増やし、中国でも微増を確保した。 スズキは1.4%増の329万5013台と5年続けて増えた。新型のスポーツタイプ多目的車(SUV)を投入したインドの販売が過去最高となり、4.4%減の320万21 ...

第四北越銀、地方創生支援の不動産ファンド投資 A.P.アセットと連携

日本経済新聞 1月29日 18:00

... 北越銀行は地方創生を目的とした不動産ファンドへの投資に乗り出した。地元の新潟県の企業などが関わり、地域の活性化に貢献する物件を組み込んだファンドに出資する。ヘルスケア施設や省エネ住宅などの整備・運営を支援する。 不動産ファンド運用のA.P.アセットマネジメント(東京・千代田)が手掛ける「ヘルスケアにいがたファンド」に資金を拠出する。同ファンドは東日本福祉経営サービス(新潟市)の運営する都内の...

ノルウェー政府系ファンド、2年ぶり高リターン-テックが投資奏功

ブルームバーグ 1月29日 17:58

... ット・コムが含まれる。 債券投資の25年リターンは5.4%、非上場不動産投資は4.4%だった。非上場の再生可能エネルギー・インフラ投資は18.1%のリターンを上げたという。債券での最大投資先は米国債、日本国債、ドイツ国債だった。 原題:Norway $2.2 Trillion Fund Returns 15.1% on Tech Investments (1)(抜粋) — 取材協力 Stephen ...

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... ・日本・米国の長期債券利回りの縮小から為替投機家による円買い・ドル売り ・米国財政赤字の見通し ・膨れ上がる米国債務を巡る不安 ・トランプ政策の不確実性 ・トランプ発言「ドル安は素晴らしい、気にしない」 ・米国連邦準備理事会(FRB)の新議長人事で金利低下はドル安招く ・日本・米国の長期金利の縮小は、円高・ドル安を招く 日銀 :長期金利引上げ 米国FRB:長期金利引下げ ・円の推移 1/22日本 ...

東京円、69銭安の1ドル=153円32~33銭

読売新聞 1月29日 17:55

29日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日(午後5時)比69銭円安・ドル高の1ドル=153円32~33銭で大方の取引を終えた。 対ユーロでは、55銭円安・ユーロ高の1ユーロ=183円58~62銭で大方の取引を終えた。 日本銀行本店

日テレ、WBC中継制作を受託 独占ライブ配信のネトフリから

時事通信 1月29日 17:52

日本テレビは29日、3月に開催されるワールド・ベースボール・クラシック(WBC)について、独占ライブ配信をする米動画配信大手ネットフリックスから中継制作を受託したと発表した。同社とはプロモーションパートナーとして連携し、地上波で関連特番も放送する。 ダルビッシュ有、助言役で参加 侍ジャパン、2月の宮崎合宿―WBC 日テレによると、受託したのは日本戦4試合を含む1次ラウンドの10試合と、準々決勝、準 ...

キーエンス純利益7%増 4〜12月期、中国などアジア好調

日本経済新聞 1月29日 17:51

... 米州のほか、中国などアジアで、センサーなどファクトリーオートメーション(FA)機器の販売が伸びた。一時期低迷していたアジア市場は復調が鮮明になってきた。 売上高は8%増の8346億円だった。地域別では日本国内が3%増と伸び幅が小さかったが、海外が10%増とけん引した。売上高に占める海外比率は67%と4〜12月期としては過去最高だった。 伸び幅が最も大きかったのが中国を含むアジアで、14%増加した。 ...

日立CFO、中国レアアース輸出規制の影響は限定的-在庫や代替で対応

ブルームバーグ 1月29日 17:45

... 使わない磁石の採用や磁石のリサイクルといった対策を進めていく考えを示した。 日立を巡っては今週、日米の関税合意に基づく対米投融資の第1号案件として同社が関わる送配電設備プロジェクトが候補になっていると日本経済新聞が報じた。同報道について、加藤氏は日米政府とさまざまな議論をしているので詳細は控えるとした上で、米国に貢献できる領域についてはリスクをコントロールしながら、自社事業につながる形で「積極的に ...

日鉄ソリュ、ソフトウエアのテスト自動化 米新興のAIツールを提供

日本経済新聞 1月29日 17:35

システム構築の日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、ソフトウエア開発ツールを手掛ける米スタートアップAutify(オーティファイ)の日本法人(東京・中央)と、ソフトのテストを自動化するツール「Autify」の再販売契約を結んだと発表した。自社ブランドのシステム開発AIエージェント「NSDevia」の新ラインアップとしてAutifyの提供を始める。 Autifyは、生成AI(人工知能)などを用いてソ ...

SMBC日興、10─12月期純利益は66%増の342億円 M&A関連収益増

ロイター 1月29日 17:26

... 併・買収)助言の手数料収益も伸びた。 M&A助言に関しては、件数や取引規模、金額ともに前期実績を大きく上回った。後藤歩常務執行役員は会見で、パイプラインも非常に充実していると話し、案件の大型化が進み、日本企業の事業ポートフォリオの見直しや非公開化などが活発化する中、この傾向は続くとみる。 課題のグローバル・マーケッツ部門は黒字化した。同社は、4-6月の大幅赤字を受けて、10月には円金利・外貨金利を ...

外為17時 円相場、反落 153円台前半 日米協調介入への思惑和らぐ

日本経済新聞 1月29日 17:22

... 策』をとってきた」などと語った。これまでは日米の通貨当局が円買い・ドル売りの為替介入を実施するとの警戒感から急速に円高・ドル安が進んでいたため、利益確定を目的とした円売り・ドル買いも広がったようだ。 日本経済新聞電子版などは28日夜、2月8日投開票の衆院選の序盤情勢調査で、自民党の議席数が単独過半数にあたる233議席を上回る見通しだと伝えた。自民党が獲得議席数を伸ばせば、高市早苗政権は一段と積極的 ...

青木信金、日本公庫と危機対応で連携 資金繰り支援など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 17:18

覚書を結んだ日本公庫浦和支店の長満崇支店長(左)と木滝理事長(1月28日、同信金提供) 青木信用金庫(埼玉県、木滝崇弘理事長)は1月28日、日本政策金融公庫と危機事象発生時に業務連携する覚書を結んだ。 感染症や自然災害などの危機事象が発生した際に、事業者への迅速な資金繰り支援や融資相談会に加えて、双方向で事業者の紹介や情報を提供する。職員の緊急避難先として相互の建物への避難もできるようにする。

ソフトバンク、AIで携帯通信の混雑解消 需要予測し基地局を調整

日本経済新聞 1月29日 17:13

... トバンクは29日、人工知能(AI)で携帯基地局を制御して局所的な通信の混雑を解消する技術を商用化したと発表した。首都圏の大規模なイベント施設4箇所に配備した。AIが利用者の分布データから通信需要を予測して、基地局が最適なパターンで電波を発信できるよう調整する。データの送受信が停滞する現象を起きにくくする。 スウェーデンの通信機器大手エリクソンの日本法人と開発した。AIを搭載した外部の制御装置...

日本ミシュラン、燃費性能高めた夏タイヤ 走行時の摩耗も軽減

日本経済新聞 1月29日 17:06

新製品発表会に出席した須藤元社長(29日、東京都新宿区) 仏ミシュラン日本法人の日本ミシュランタイヤ(群馬県太田市)は29日、走行時の摩耗を抑えつつ、燃費性能の向上も期待できる夏用タイヤの新製品を発表した。地面と接触するゴム部分の性能を上げることで、タイヤが転がる際に逆向きに加わる抵抗力「転がり抵抗」を抑えた。対応車種に応じて2シリーズを展開し、4月から順次発売する。 スポーツ車向けの「ミシュラン ...