スペイン、不法移民50万人を合法化へ 厳格化の欧州で異例の措置

毎日新聞 1月28日 10:10

... ち=バルセロナ近郊で2025年12月17日、AP スペイン政府は27日、一定の条件を満たす不法移民を合法化する計画を発表した。対象となる不法移民は、50万人規模になる可能性があるという。欧州各国で移民政策が厳格化する中では異例の措置で、社会に与える影響が注目を集めそうだ。 スペイン紙エルパイスなどによると、2025年12月31日までにスペインに入国し、5カ月以上国内に住んでいたことを証明でき、犯罪 ...

トランプによるFRB支配の試みに「だんまり」を決め込む日銀

Forbes JAPAN 1月28日 10:00

... 地域の中銀総裁らは共同声明でパウエルへの「全面的な連帯」を表明し、「中央銀行の独立性は、わたしたちが奉仕する市民の利益のために物価、金融、経済の安定を支える礎です」と強調した。 元イングランド銀行金融政策委員のジョナサン・ハスケルは米紙ニューヨーク・タイムズに対し、「米国に懸念や不安定さが生じることは誰の利益にもなりません」とコメントしている。「他国は米国資産を大量に保有しています。欧州の貯蓄者は ...

トランプ米大統領「金利、大幅に下がる」 次期FRB議長を近く発表

時事通信 1月28日 09:57

... 説し、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を「近く発表する」と述べ、じきに「金利が大幅に下がる」と強調した。 FRBは28日、連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を決定する。市場では、4会合ぶりに利下げを見送り、現行の年3.50~3.75%で据え置くとの見方が大勢を占める。 #ドナルド・トランプ氏 #政策金利 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月28日09時57分

1月の米消費者信頼感が「崩壊」、2014年以来の低水準に

Forbes JAPAN 1月28日 09:00

... 観的な方向に偏っている」とし、消費者が石油、ガス、食料品を中心とした物価上昇や、医療費の増加に言及していると付け加えた。 連邦準備制度理事会(FRB)は1月28日に金融政策会合を終える予定だ。CMEのFedWatchツールによれば、政策金利の誘導目標が現在の3.5%から3.75%の範囲から引き下げられる確率は2.8%にとどまっている。 労働市場とインフレに対する懸念はここ数カ月続いており、より多く ...

スペイン左派政権、不法移民50万人を合法化 他の欧州諸国と逆行

AFPBB News 1月28日 08:52

... 労働党政権下のスペインでは、不法行為が報われる」と述べ、国民党が政権を握った際には移民政策を「徹底的に」改革すると表明した。 スペインのカトリック教会はこの動きを称賛し、「社会正義と社会認識の行為」だと称賛した。 移民受け入れを拡大するスペインの姿勢は、欧州連合(EU)全域で支持を伸ばす極右政党の圧力を受けて移民政策を厳格化する他の欧州諸国とは対照的だ。 シンクタンク「フンカス」によると、2025 ...

中間選挙へ「活動開始」 トランプ氏、地方行脚加速

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:48

... 和党は勝利しなければならないと訴え「選挙活動を始める」と宣言。政権は地方行脚を加速させる方針だ。 物価高への不満を背景とした支持率の低迷に加え、不法移民を取り締まる連邦捜査官が米国人住民を射殺した事件で看板政策に逆風が吹く中、トランプ氏は焦りものぞかせる。 演説では国内経済やエネルギー問題に取り組む政権の実績をアピール。国民を苦しめるインフレは野党民主党のバイデン前政権による負の遺産だと批判した。

中間選挙へ「活動開始」

デイリースポーツ 1月28日 08:48

... 和党は勝利しなければならないと訴え「選挙活動を始める」と宣言。政権は地方行脚を加速させる方針だ。 物価高への不満を背景とした支持率の低迷に加え、不法移民を取り締まる連邦捜査官が米国人住民を射殺した事件で看板政策に逆風が吹く中、トランプ氏は焦りものぞかせる。 演説では国内経済やエネルギー問題に取り組む政権の実績をアピール。国民を苦しめるインフレは野党民主党のバイデン前政権による負の遺産だと批判した。

米、人口増加率が半減 厳格な移民政策で

47NEWS : 共同通信 1月28日 08:31

【ワシントン共同】米国勢調査局は27日、米国の人口が2025年7月1日までの1年間で、推計で180万人増え、3億4180万人に達したと発表した。増加率は0.5%で、23年から24年の1.0%から半減。トランプ政権の厳格な国境管理と不法移民対策で移民が減ったことが影響したとみられる。 推計では、新たに米国に入国した移民数から出国者を引いた「純移民」は24年7月~25年6月の1年間は130万人で、前年 ...

ホンジュラス トランプ大統領が支持する新大統領が就任

NHK 1月28日 08:29

... ンジュラスで、27日、アメリカのトランプ大統領が支持を表明していたアスフラ新大統領が就任しました。アスフラ氏は、前の政権が3年前に断交した台湾との関係回復に前向きな姿勢をみせてきたことから、今後の外交政策が注目されます。 中米のホンジュラスでは、アメリカのトランプ大統領が支持を表明し、去年11月の大統領選挙で勝利したアスフラ新大統領の就任式が27日、首都テグシガルパで行われました。 アスフラ氏は式 ...

米国の人口増加率が半減 1・0%→0・5% 厳格な移民政策で

産経新聞 1月28日 08:24

米国勢調査局は27日、米国の人口が2025年7月1日までの1年間で、推計で180万人増え、3億4180万人に達したと発表した。増加率は0・5%で、23年から24年の1・0%から半減。トランプ政権の厳格な国境管理と不法移民対策で移民が減ったことが影響したとみられる。 推計では、新たに米国に入国した移民数から出国者を引いた「純移民」は24年7月~25年6月の1年間は130万人で、前年同期の270万人か ...

インド軍事パレード 主賓としてEU委員長らを招待 自由貿易協定締結へ 日本に影響は

Abema TIMES 1月28日 08:15

... げも考えられ、ヨーロッパの自動車メーカーの工場がインドに進出してくることを期待しているのではないか」と話した。 「また、インドはインド人のヨーロッパでのビザ取得要件の緩和を要望している。アメリカが移民政策を強化するなか、インドの優秀なITエンジニアが、ヨーロッパに流れるきっかけになる可能性も高い」と指摘している。 またインドとEUのFTAは日本企業にもチャンスだという。 拡大する 西濱さんは「スズ ...

イラク首相にマリキ氏復帰なら米は支援せず、トランプ氏がけん制

ロイター 1月28日 08:12

... リ・マリキ氏を再び首相に据えるという非常に悪い選択をするかもしれないと聞いている」と投稿。 「マリキ氏が前回政権を握った際、イラクは貧困と完全な混乱に陥った。同じことを繰り返してはならない。彼の異常な政策とイデオロギーのため、米国は彼が選出されればもはやイラクを支援しないだろう」と書き込んだ。 また、米国の支援がなければ同国が成功する可能性は「ゼロ」だとした。 今回の発言は、トランプ氏がイラクにお ...

トランプ大統領 ドル安を問題視していない考え明らかに

NHK 1月28日 08:08

... について「自然な水準に落ち着くべきだ。それが公平だ」と述べた上で、「わたしはヨーヨーのように上げたり下げたりすることだってできる」と述べました。 トランプ政権によるFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長への異例の圧力など政策をめぐる不透明感もドルを売る材料となっていて、ユーロや円など世界の主要な通貨に対するドルの価値をあらわす「ドル指数」は2022年以来、およそ4年ぶりの低い水準となっています。

焦点:習主席「聖域なき粛清」続く、軍制服組トップら調査

ロイター 1月28日 07:46

... 中国政府によると、習氏はこの制度の下で中央軍事委主席として「軍の最高意思決定権」を掌握している。これはまた「軍に対する党の絶対的な指導を実践するための制度的な取り決め」として機能している。 アジア社会政策研究所の中国分析センターのシニアフェローであるライル・モリス氏は「軍事委主席責任制に対する違反を引き合いに出しており、張氏が習氏のいない場所で権力を持ちすぎていた状況を示唆している」と述べた。 解 ...

国土安保長官の解任要求 ミネソタ州の射殺事件で―米民主

時事通信 1月28日 07:45

【ワシントン、ニューヨーク時事】米民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は27日、中西部ミネソタ州の不法移民対策を巡り連邦職員が2人を射殺した事件を受け、移民政策を主導するノーム国土安全保障長官の解任を求める共同声明を出した。解任されない場合は弾劾手続きを始めるという。 ジェフリーズ氏は声明で「国土安保省による国民への暴力は直ちに終わらせなければならない。ノーム氏は即刻解任されるべきだ」と指摘した ...

米国の人口増加率が半減 移民政策が影響 移民政策不支持が53%

テレビ朝日 1月28日 07:40

1 アメリカの去年の人口増加率が前年から半減しました。トランプ政権の移民政策が影響しているとみられます。 アメリカ国勢調査局が27日に発表した推計によりますと、2025年7月時点のアメリカの人口は3億4180万人で、1年前と比べおよそ180万人増えました。 増加率は0.5%となり、前年の1%から半減しました。 移民の増加数が前年の半分以下にとどまり、増加率を押し下げる一因となりました。 専門家は、 ...

スペイン、不法残留50万人に滞在許可 「経済支える」と左派政権が方針 欧州右傾化に対抗

産経新聞 1月28日 07:38

... れるのは、昨年末までにスペインに5カ月以上在住している外国人。犯罪歴のないことを条件に、滞在や就労を認める。政府は4月に制度を開始したい方針を示す。 サイス移民相は27日、「移民の人権と統合を重んじる政策だ。経済成長にも貢献する」と意義を強調した。移民労働者はすでに、社会保障費の納付にも貢献しているとも述べた。民間団体の調査によると、スペインで在留資格のない外国人は推計約84万人いる。9割は、旧植 ...

「誠実な調査望んでいる」トランプ大統領が強硬姿勢から一変 ミネソタ州での移民捜査中の男性射殺動画に批判

FNN : フジテレビ 1月28日 07:09

... 硬姿勢から一転し、事態の推移を見守る姿勢を示しました。 トランプ大統領: 大規模な捜査を行っている。その捜査を見守る。非常に高潔な、誠実な捜査を望んでいる。 またトランプ大統領は報道陣に対し政権の国境政策の責任者であるトム・ホーマン氏がミネソタ州知事と協議すると説明し、州と協調して捜査をすすめる考えを示しました。 ミネソタ州では、今月7日にも移民税関捜査局=ICEの職員による発砲で女性が死亡する事 ...

アメリカの人口の伸び率が半減 トランプ政権の厳格な移民政策が影響か

TBSテレビ 1月28日 06:52

2024年から2025年にかけてのアメリカの人口の伸び率が大きく落ち込みました。トランプ政権の厳格な移民政策が影響したとみられます。 アメリカ統計局が27日に発表した推計によりますと、去年、2025年7月1日時点でのアメリカの人口は1年前から180万人増えて3億4180万人でした。 増加率は0.5%で、2023年から24年にかけての1.0%の増加から半減しています。 アメリカでは新型コロナの影響を ...

生存者「再び憎悪と暴力」 アウシュビッツ解放81年

47NEWS : 共同通信 1月28日 06:27

... 義に基づく憎悪犯罪(ヘイトクライム)が増加している。 オッフェン氏は式典で「無関心がどこへ至るかをこの目で見てきた。(過去と)違う選択ができるはずだ」と訴えた。 ナチスの指導者ヒトラーは「ユダヤ人絶滅政策」を進め、計約600万人が犠牲になったとされる。アウシュビッツでは40年の開設から解放までに少なくとも110万人のユダヤ人らが犠牲になった。「アンネの日記」で知られるアンネ・フランクも一時収容され ...

アスフラ大統領が就任 台湾との関係復活に注目―ホンジュラス

時事通信 1月28日 06:21

... 決に向けて国民の結束を呼び掛けた。地元メディアによると、同氏は就任直後、財源捻出のため大統領専用機の売却を含む3件の政令に署名した。 外交面では米国との関係強化を主張している。南北米大陸を中心とした「西半球」を重視するトランプ米大統領の政策に合致しており、トランプ氏も支持を表明した。 #台湾 #ドナルド・トランプ氏 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月28日06時21分

ベトナムと中国の共産党トップが電話会談、関係深化を確認

VIETJO 1月28日 06:08

... ム共産党全国大会の重要な成果について情報を共有し、大会がベトナムの新たな発展段階に向けた歴史的な使命を果たしたと強調した。ラム書記長は、中国の発展の成果を評価した上で、ベトナムは一貫して「一つの中国」政策を堅持する立場を改めて表明した。 ラム書記長はまた、ベトナムは中国との関係の発展を最優先事項として重視しており、両国関係を長期的かつ安定した戦略的支柱と位置付けていると述べた。さらに、あらゆる分野 ...

GM、EV迷走で5000億円巨額赤字 テスラ開発者に託す命運

日本経済新聞 1月28日 05:32

... ューヨーク=川上梓】米ゼネラル・モーターズ(GM)が27日発表した2025年10〜12月期決算は33億1000万ドル(約5080億円)の最終赤字だった。電気自動車(EV)の損失が響いた。35年にガソリン車生産終了を目指した脱炭素目標は政策に翻弄され実現が遠のく。米テスラの元開発責任者を迎え入れ迷走する戦略を立て直す。 EV損失は1兆円以上に 同日発表した決算はEVの厳しい現状を突きつけた。1...

終末時計「残り85秒」過去最短に 去年よりさらに4秒進む

NHK 1月28日 05:28

... な理解は崩壊しつつあり、破滅的な危険を減らすために不可欠な国際協力が損なわれている」と指摘しています。 そして「あまりに多くの指導者たちが自己満足と無関心に陥り、これらのリスクを加速させるような言動や政策をとっている」として危機に対応する指導力の欠如に警鐘を鳴らしています。 これまでの時刻の推移 1947年「7分」 1949年「3分」 1953年「2分」 1960年「7分」 1963年「12分」 ...

「以前の世界には戻らない」 信頼揺らぐ国際システム、危険な兆候も

毎日新聞 1月28日 05:00

... 後の米覇権体制を攻撃する中、25年1月に発足したトランプ米政権は、戦後に構築された国際制度や慣習、ルール、秩序の担い手から身を引く姿勢をみせている。 また米政権は昨年12月までに公表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略(NSS)」でも示唆したとおり、世界をいくつかの勢力圏に分割できると信じているようだ。実際にどうなるかは中国やロシアの出方にも左右される。ただ米国が西半球、中国がアジ ...

米人口、25年に増加率が半減 トランプ政権の移民規制が影響

日本経済新聞 1月28日 04:46

... に減った。一方で米国全体の出生数や死亡数に大きな変化はなかった。 統計局は、現在の傾向が続けば25〜26年の純移民は約32万人に落ち込むと予測している。米人口の増加率はさらに鈍化する可能性がある。 トランプ米大統領は25年1月の就任初日から厳しい移民規制政策を打ち出した。国内の不法移民の摘発と強制送還を強化すると同時に、一部の国の出身者への入国禁止・制限や合法滞在資格剝奪といった措置も進めている。

米トランプ政権 レアアース開発など国が企業経営に関与の動き

NHK 1月28日 04:37

... る経済への介入が長期的に続く可能性がある」と分析しています。 一方で「政府が企業に直接投資できる手段は極めて限られているが、トランプ政権による多くの投資は既存の法的権限をねじ曲げている。アメリカの産業政策を変革するのであれば、議会への承認を求めるなど民主的なプロセスを通じて行うべきだ」と警鐘を鳴らしています。 また、政府が特定の企業に投資することで、競合他社への投資意欲がそがれたり、技術革新が妨げ ...

米FRB議長の後任選び 大詰めに “早ければ来週にも"

NHK 1月28日 04:28

... ナーを開いていて、2000人以上が参加することもあるなど、金融業界では一目置かれる存在となっています。 リーダー氏は今月、アメリカの経済チャンネルCNBCの番組で「金融政策はデータに基づいて判断するべきだ。雇用情勢の減速などを踏まえ、政策金利は最終的に3%程度まで引き下げることが適切だ」と述べていました。 また、トランプ政権からの圧力が強まる、FRB=連邦準備制度理事会の独立性については「FRBに ...

EU、公正競争確保へ米グーグルに指針 AIや検索のアクセス巡り

ロイター 1月28日 02:17

... ーグル検索が有する匿名化されたデータへのアクセスを付与する条件などを示す。 欧州委のビルクネン上級副委員長(デジタル政策担当)は「サードパーティーがグーグル自社サービスと同等の検索データや基本ソフト(OS)アンドロイドにアクセスできる指針を提供する」と述べた。リベラ上級副委員長(競争政策担当)は「競争環境が開かれて公平で、少数の巨大企業に有利とならないようにする」との意向を示した。 グーグルが市場 ...

タイ財務省、2026年の成長率見通しを2.0%で維持 輸出回復と観光需要が下支え

タイ : newsclip.be 1月28日 02:09

【タイ】財務省は1月27日、2026年の国内総生産(GDP)成長率を前年比2.0%とする従来予測を据え置いた。財務省財政政策室(FPO)のウィニット・ウィセートスワンナプーム室長が記者会見で明らかにした。 輸出は1.0%の増加が見込まれ、従来の1.5%減から上方修正された。観光分野では、外国人入国者数が前年から260万人増の3550万人に達する見通しで、こちらも前回予測を維持した。コロナ禍以前の2 ...

ドーハ・フォーラム、2026年のテーマ「グローバルな信頼の再定義」を発表

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 01:42

... 24回目の開催となる2026年のテーマを「Redefining Global Trust(グローバルな信頼の再定義)」と決定した。 12月に開催されるドーハ・フォーラム2026では、世界中のリーダー、政策立案者、専門家が一堂に会する。ダイナミックなセッションや実践的なワークショップを通じて、参加者は信頼を再構築し、より強固なパートナーシップを築き、重要な分野における現実の協力に火をつけるための大胆 ...

EV税優遇終了は政策の転換点、専門家

NNA ASIA 1月28日 00:00

インドネシアで電気自動車（ＥＶ）の税制優遇措置が2025年末で終了したことについて、専門家は、政府のＥＶに対する方針が、短期的な効力を持つ需要・投資刺激策…

アーメダバード近郊の内陸コンテナデポ最新事情(インド)

日本貿易振興機構 1月28日 00:00

... し、一体的かつ迅速にインフラを整備することを目指すものだ。さらに2022年には国家物流政策(National Logistics Policy)が発表され、2030年までに物流コストを先進国並みに引き下げ、インドの物流パフォーマンス指数(LPI)(注2)順位のトップ25への引き上げが目標として掲げられた。これらの政策の中で、ICDやマルチ・モーダル物流パーク(MMLP)は、物流ネットワークにおける ...

ダブルイレブン商戦から見た中国消費市場の今

日本貿易振興機構 1月28日 00:00

... 政府は消費者マインドの改善と消費意欲の喚起を目的に、耐久消費財の買い替え補助金政策や税制優遇策など一連の消費促進策を講じた(2025年1月16日付ビジネス短信参照)。2025年の補助金対象は、自動車や一部の家電に加え、電子レンジや炊飯器などの生活家電、携帯電話などのデジタル製品、住宅リフォーム資材まで拡大された。 同政策の影響か、EC販売データ調査会社の星図数拠(Syntun)によると、2025 ...

テイクオフ:夜の公園で、野良猫家族…

NNA ASIA 1月28日 00:00

... がら政治を語るインドネシア人男性が一人。シンガポール在住のヘッジファンド経営者で、親の介護のため一時帰国しているという。「日本やタイのように国家の象徴が存在すれば国が安定する」が持論で、インドネシアの政策の一貫性の欠如がリスク要因だと指摘する。 「こいつはボブだ」と父猫を紹介してきたのが彼との出会いだった。お手製のエサを子猫４匹に与えながら、「飢えさせないため、（プラボウォ政権の）無償給食事業も方 ...

陸委会、台湾の対中国浸透対策「三つの柱」を説明

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月27日 23:23

台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会(略称:陸委会)」の沈有忠・副主任委員(右)は27日、ポーランド放送の記者のインタビューに応じ、中国共産党内部では軍の粛清がなお続いているほか、経済の減速などの問題も抱えているとして、短期間のうちに武力で台湾に侵攻する可能性は高くないとの見方を示しました。(写真:Rti) 台湾の対中国大陸政策を担う「大陸委員会(略称:陸委会)」の沈有忠・副主任委員は27日、ポ ...

台湾民衆党が軍備調達特別条例案提出 国防部:関連措置欠如で実行は困難

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月27日 23:23

... 衆党立法院党団は26日、行政院(内閣)が提出した総額1兆2,500億台湾元(約6兆1,383億円)規模の国防特別予算条例について、金額算定の根拠が示されておらず、抽象的な文言にとどまる「トップダウン型政策決定」だと批判、専門家や各界の意見を取りまとめ、総額4,000億台湾元(約1兆9,642億円)とする「国家安全防衛および非対称戦力強化計画軍備調達特別条例案」を提出したと説明しています。 これに対 ...

林佳龍・外交部長:台米関係を「グローバル・戦略的パートナー」に引き上げるべき

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月27日 22:20

... 地域的」な視点に留まるべきではなく、「グローバルな戦略的パートナー」へと引き上げるべきだと主張しました。 林・部長は、台米間の相互関税交渉が一段落したことを受け、台湾は「台湾モデル」によってアメリカの政策と連携し、交渉の成果を反映させていくと述べました。アメリカ国内での新たな産業クラスターの構築などを通じて、AI(人工知能)サプライチェーンの垂直統合という強みをさらに発揮させ、アメリカの資金や技術 ...

クアンニン省 権力統制と指導方式の現代化を両立させるべき

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 20:03

(VOVWORLD) -27日午後、トー・ラム書記長はクアンニン省党委員会の指導部と会合を主宰し、同省の経済社会開発、国防・安全保障、社会保障政策、および政治システムの再編や中央決議の実施状況について協議を行いました。この会議にはファム・ミン・チン首相も同席しました。 席上、トー・ラム書記長はクアンニン省の党委員会、行政当局、および住民に対し、第14回党大会の精神を深く貫徹した上で、重点的な戦略指 ...

進むリンギ高、26日は対米ドルで4リンギの壁を突破

マレーシア : ASIA INFONET 1月27日 19:28

... リンギは27日も続伸し、終値は3.9520/9560リンギで引けた。 バンク・ムアマラットのモハマド・アフザニザム主任エコノミストは、国内経済見通しが明るいこと、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)による政策金利の据え置きを要因として挙げた。 ほかの要因としてモハマド・アフザニザム氏が指摘したのは、日本銀行とニューヨーク連邦準備銀行が為替介入したと思われることで、介入により米ドルは一段の値下がりが予想 ...

トランプ氏との関係悪化リスク抱え、スターマー英首相が訪中へ

NewSphere 1月27日 19:13

... リカの最も強固な同盟国の一部が、予測不能なトランプ氏に備えて選択肢を分散させている。 趙氏は、関税、グリーンランド、ウクライナ戦争を含むアメリカの最近の政策動向をめぐって同盟国の不安が強まり、同盟国がアメリカからの「リスク低減(デリスク)」のために政策を再調整する動きの波を引き起こしたと述べた。 ただし北京への接近は、ワシントンとの亀裂を招く危険もある。トランプ氏は、今月の訪中でカーニー氏が中国と ...

米とシオニストの扇動に対抗するイランに文化人やメディア関係者が声明、国際的支持も

イラン : Pars Today 1月27日 18:37

... しての断固たる対イラン支持を表明するとともに、「いかなる状況においてもパキスタンはイランを支持し、困難を乗り越える同国民の能力と知性を全面的に信頼している」と強調しました。 パキスタンがイランへの政治的支持を強調 これらの同時的な立場表明は団結、抵抗、地域の安定の防衛に基づき、イランへの支持およびアメリカの脅迫的政策への非難を目的とした政治、大衆、地域的な戦線の形成を反映したものと言えるでしょう。

米・ミネソタ州 移民取締りの中心人物ら撤収へ 「指導力の欠如による完全な失敗」当局の対応めぐり身内からも批判

TBSテレビ 1月27日 18:26

... 日、州知事や地元市長と電話会談を行いました。その後… ミネアポリスの市長 「移民当局の一部があすから撤退を始める」 現地メディアは国境警備隊トップで移民取り締まりの中心人物でもあるボビーノ司令官が現地から撤収すると伝えています。 身内からも噴き出た批判を背景にトランプ政権が軌道修正を図ったものとみられます。ただ、政権は強硬な移民政策を堅持する姿勢も示していて、今後、事態が収束するかが注目されます。

イランの軍と外交当局が米国の脅迫に警告、用意周到な抑止力と地域・国内の幅広い支持を強調

イラン : Pars Today 1月27日 18:23

... 国海軍のシャフラーム・イーラーニー司令官 外交官らがイスラム革命最高指導者を支持する声明を発表 各国駐在のイランの大使および外交官らは声明を発表して、米国大統領による侮辱的で脅迫めいた発言を非難し、「わが国の外交機関はイスラム革命最高指導者ハーメネイー師の指針を全面的に遵守し、アメリカの介入政策に抵抗する」と強調しました。 各国駐在のイラン大使と外交官らがイスラム革命最高指導者を支持する声明を発表

日本の政界、ベトナム共産党第14回党大会を評価

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 18:00

... 局の取材に対し、日越友好議員連盟会長を務める小渕優子衆議院議員(日本の自由民主党)は、ベトナム共産党がドイモイ政策以降、国の発展を導いてきたとの認識を示したうえで、「新しい時代」を掲げる今後の改革と、国際社会の平和と安定への貢献に期待を示しました。 (テープ) 「ベトナム共産党は、ドイモイ政策をはじめ、ベトナムのダイナミックな発展に向けて、それを導いてきたと承知しています。現在は「新しい時代」とい ...

北朝鮮、日本海に弾道ミサイル2発発射 防衛省

AFPBB News 1月27日 17:37

... 告を発表した。 時事通信は、防衛省からの情報として、ミサイル2発が日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと報じた。 ミサイル発射の前日には、米国防総省ナンバー3、エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が韓国ソウルを訪問し、同国を「模範的な同盟国」と称賛していた。 北朝鮮によるミサイル発射は今月2回目。最初は、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領による中国訪問直前に行われた。 ミサイルの発 ...

【解説】 中国、軍の最高幹部を粛清 なぜ今なのか

BBC 1月27日 17:37

... それに続く「反汚職」を掲げた弾圧で失脚した。 CMCは軍の数百万人を統制する責任を負っている。非常に強力な組織で、中国の絶対的支配者だった鄧小平氏が唯一務めたのがその主席だった。 アジア・ソサエティー政策研究所のライル・モリス氏は、CMCに習氏と副主席1人しか残っていない状況は前例がないと話す。 「PLAは混乱している」と同氏はBBCに言い、中国軍には現在「大きな指導者の空白」があると付け加えた。 ...

日米関税合意に基づく対米投融資、人工ダイヤの米国内生産が有力候補

ニューズウィーク 1月27日 17:00

... プロジェクトが最終候補に残っていることも伝えてい‍る。 経済産業‌省はロイターの取材に「現時点で決まっていることはないのでコメント‍できない。速やかな案件組成に向けて米国と協議しているところだ」(通商政策局米州課)とした。 日立は「日米両政府とさまざまな議論をしているが、詳細については回答を控える」とコメント。米商務省と在日米国大使館、ESHが所属するデビアスグループにもコメントを求めたが、現時点 ...

またTACOった...トランプのグリーンランド武力併合案に共和党内からも呆れ声、国内からも大反対

ニューズウィーク 1月27日 17:00

... っては、消費者が政府や企業の調達に圧力をかけることも心配だ。ヨーロッパの政府や企業がマイクロソフトやグーグル、ボーイングといったアメリカの大手企業の商品やサービスの調達をやめれば、トランプ政権の無謀な政策が、アメリカで最も価値の高い企業ブランドを傷つけることになる。 それでも、トランプ政権のゴリ押しは終わらないだろう。それがもたらすのは、屈辱的な敗北だ。グリーンランド併合の脅しは、「90日で90の ...

中国の習氏、国連中心の秩序堅持強調 「平和評議会」念頭か

AFPBB News 1月27日 16:54

... については保留しており、また習氏は国連中心の国際秩序の重要性を強調している。 習氏の提案にオルポ氏は、「国際問題」や「二国間協力」に関する議論を深めたいとの考えを示した。 トランプ政権による予測不能な政策が指摘される中、西側諸国の指導者が相次いで中国を訪問している。 フィンランドのオルポ氏の他には、カナダのマーク・カーニー首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領がここ数週間に訪中を果たしており ...

対韓関税、25%に引き上げ 米大統領が警告―韓国は対応急ぐ

時事通信 1月27日 16:52

... を期待しているとした上で、「韓国の国会は、彼らの権限だが、歴史的な貿易協定を承認していない」と批判した。 韓国の李在明大統領は27日の閣議で、トランプ氏の投稿には直接言及せず、「(全体的に)政府の基本政策に関する国会の立法が遅れ、仕事ができない」と不満を吐露。与党幹部は2月中に関連法案の処理を目指す意向を示した。大統領府は米政府から正式な通知はないとした上で、金正官産業通商相が近く訪米し、ラトニッ ...

「政治・財政上の制約は、履行を怠る言い訳にならない」 世界で増える気候訴訟の影響力は

スイス : SWI : swissinfo.ch 1月27日 16:30

... 変動対策の強化を迫ることが可能だと示し、世界中の人々に自分たちも同じことができるという勇気を与えた例です。 また別の要素としては、2015年のパリ協定があります。この協定によって目標が明確になり、国の政策がその目標に沿うものかどうか検証する枠組みが整いました。それだけでなく、クライアントアースやWWF(世界自然保護基金)、グリーンピースなど、多くの団体がキャンペーン活動だけでなく、訴訟も気候変動か ...

政府と業界のギャップを規格で埋める、SAEインターナショナルに聞く

日本貿易振興機構 1月27日 15:45

... 動車や航空宇宙分野などの国際基準を制定する米国の非営利団体(注1)。1905年に設立され、現在は世界で約20万人のモビリティ分野のエンジニアが在籍する。政府補助金の恒常的な利用はせず、ロビー活動も行っていない。政策当局からの照会に対しては、特定の利害によらない立場から情報提供を行う技術者集団だ。同会合会期中の1月21日、SAEのピーター・ドーティー副会長兼暫定最高執行責任者(COO)に話を聞いた。

台湾、中国に備え軍事演習を公開

デイリースポーツ 1月27日 15:42

【台中共同】台湾軍は27日、中国からの攻撃に備えた演習を報道陣に公開した。中国で軍制服組トップが規律違反などで調査対象となって習近平指導部の台湾政策に不透明感も漂う中、警戒を怠らない姿勢をアピールした。 台湾西部、台中などの複数の軍拠点を公開。陸軍部隊の演習では台湾海峡を越えて敵が上陸した事態を想定し、攻撃用ドローンが援護する中、地上部隊が敵兵を制圧した。米国から調達した高機動ロケット砲システム「 ...

ユーラシア関連重要ニュース | 中央アジア電力市場立ち上げへ

イラン : Pars Today 1月27日 15:42

... これには組織面、分析面、調整面の支援が含まれるということです。この約束事は、CIS関係者と加盟国の代表者が出席した協議において、組織内の継続性と実務的な協力に焦点を当てて議論されました。 イランの隣国でもあるトルクメニスタンは永世中立政策を維持し、通常は多国間機関への参加を制限していますが、CIS議長国としての立場を活用して経済協力、運輸交通の連結、人道面での取り組みを重視することが予想されます。

26年は金融引き締めに転換、専門家ら予測

NNA ASIA 1月27日 15:41

シンガポールのエコノミストの間では、シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）が2026年に金融政策の引き締めに転じる可能性があるとの見方が広がって…

台湾、中国に備え軍事演習を公開 警戒怠らない姿勢をアピール

47NEWS : 共同通信 1月27日 15:39

【台中共同】台湾軍は27日、中国からの攻撃に備えた演習を報道陣に公開した。中国で軍制服組トップが規律違反などで調査対象となって習近平指導部の台湾政策に不透明感も漂う中、警戒を怠らない姿勢をアピールした。 台湾西部、台中などの複数の軍拠点を公開。陸軍部隊の演習では台湾海峡を越えて敵が上陸した事態を想定し、攻撃用ドローンが援護する中、地上部隊が敵兵を制圧した。米国から調達した高機動ロケット砲システム「 ...

移民取り締まりが逆風に トランプ政権、軌道修正模索か

AFPBB News 1月27日 15:27

【1月27日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は26日、連邦政府による移民政策に抗議していたミネアポリスの市民2人が、移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺されたことを受け、国境・移民送還政策を統括するトム・ホーマン氏を同市に派遣した。全国規模で広がる反発を抑える狙いで、これまでの強硬姿勢を一転させ、融和的な姿勢を示した。 ホワイトハウスは、ICE職員による発砲の映像が拡散し、全国規模に拡大する反 ...

2025年中国スマホ市場、ファーウェイがシェア1位、米IDCは市場の下振れリスクを指摘

日本貿易振興機構 1月27日 15:25

... 格帯における同社の市場シェアと供給力はさらに強化されるとの見通しを示した。 IDCによると、中国のスマートフォン市場は、2025年上半期の初めには中国政府による消費財買い替え推進政策(特集「中国の設備更新と消費財買い替え推進政策の最新動向」参照)と春節(旧正月)休暇の販売シーズンが重なったことで市場の成長が後押しされた。しかし下半期に入ると、一部の需要が前倒しで放出されたこと、複数地域で補助金予算 ...

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」は複数案件=関係筋

ロイター 1月27日 15:22

... ンフラプロジェクトが最終候補に残っていることも伝えている。 経済産業省はロイターの取材に「現時点で決まっていることはないのでコメントできない。速やかな案件組成に向けて米国と協議しているところだ」(通商政策局米州課)とした。 日立は「日米両政府とさまざまな議論をしているが、詳細については回答を控える」とコメント。ESHは「人工ダイヤモンドが多くの産業分野を支える上で重要な役割を果たしていることは認識 ...

日本の選挙戦がスタート:知っておくべき5つのこと

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 15:07

... の16日前である。 しかし、テンプル大学ジャパンキャンパスのマイケル・キューセック助教授(アジア研究)は、この選挙前の期間の短さは「あまり影響を与えないだろう」と述べた。 「各政党は驚くほど似たような政策プログラムを提示している」 低迷する高市人気 10月に日本初の女性首相に任命された強硬なナショナリストの高市氏は、強力な衆議院でわずかな過半数しか保持していない不人気な自民党を後押しするために、世 ...

欧州産業界、メルコスールとの協定署名を歓迎も、発効の遅れに危機感

日本貿易振興機構 1月27日 15:00

... 日付の声明で、EU域内生産者が高い基準と生産コストの上昇に苦しむ中、EU基準を満たさない農産物の流入を許す通商政策を継続してはならないと訴えた。また、EUの2028~2034年の次期中期予算計画(MFF)案における共通農業政策(CAP)の見直し(2025年7月22日記事参照)などEUの農業政策への不信感を示し、肥料は輸入に大きく依存しており、炭素国境調整メカニズム(CBAM、2025年12月19日 ...

ニュース | ペゼシュキヤーン大統領:「欧米はイラン国民を気にかけていない」 / ヨーロッパ人の76%は将来に悲観的

イラン : Pars Today 1月27日 14:48

... 統領の姿勢が好戦的で自己中心的であり、人道上の原則を無視していることを明確に物語っているとみている。特にパレスチナとガザに対するこの姿勢により、彼は『平和の候補者』から現代世界における緊張を生む破壊的政策の象徴へと変貌してしまった」と報じました。 ドナルド・トランプ米国大統領 ヨーロッパ人の76%は将来に悲観的 ヨーロッパの生活状況と平均寿命に関するレポートの中で、アメリカ政治専門ニュースメディア ...

英元閣僚ブラヴァマン氏がリフォームUKに移籍、保守党の「裏切り」を非難

BBC 1月27日 14:45

... ており、これでリフォームUKの下院議員は8人に増えた。 記者会見でブラヴァマン氏は、「過去2年の大半で政治的に居場所がないと感じていた」と述べ、ブレグジット(イギリスの欧州連合離脱)や移民政策といった分野で保守党の政策と相違点があったとした。 一方、保守党の報道官は、「スエラが離党するのは『もし』ではなく『いつ』という問題だった」と述べた。また、「地域社会を気にかけ、より良い国を実現したいから議員 ...

対中ビザ免除発効 トルコ商人は中国語の勉強に大忙し

AFPBB News 1月27日 14:30

... se】トルコでは1月2日、中国人に対するビザ免除政策が発効しました。中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)のトルコ駐在記者がイスタンブールで取材したところ、地元では中国の春節期間中に殺到する観光客に備えて準備をしています。 イスタンブール空港は早くも2020年に、「中国語にやさしい空港」プロジェクトを始めました。空港側は、対中ビザ免除政策の発効に伴い、間もなく訪れる春節(旧正月、 ...

トランプ氏、韓国への関税を25%に引き上げると発表 協定不履行と批判

BBC 1月27日 14:16

... 部の製品への関税を引き下げることで合意した。 協定は昨年11月26日に韓国国会に提出され、現在も審議が続いている。現地メディアは、2月に可決される見通しだと報じている。 米外交政策の「てこ」 トランプ氏は、大統領2期目の外交政策の「てこ」として、関税をたびたび利用してきた。 今月24日にもカナダに対し、中国と貿易協定を結ぶなら100%の関税を課すと脅した。 中国当局は26日、カナダとの「戦略的パー ...

カスト新政権の閣僚人事発表

日本貿易振興機構 1月27日 14:05

... 領側の弁護人を務めた経験を持つ。多数の人権侵害事件を起こしたピノチェト元大統領を擁護した経験を有する同氏を、人権保護を所掌する法務・人権相とするべきなのかといった点で物議を醸している。 カスト氏が重要政策に掲げている治安対策を担う治安相にはトリニダード・ステイナート氏が就任する。ステイナート氏は北部地域の検察で不法移民や国際犯罪の取締り業務の経験がある。タラパカ州検察長時代は国際犯罪組織の「トレン ...

「州民への制裁支持できず」 ミネソタ知事選の共和党候補が撤退

AFPBB News 1月27日 14:02

... ル氏は、ミネアポリス市民のレネー・グッドさんが射殺された事件でICE(移民・税関捜査局)職員に法的助言を提供したことで広く注目された。 マデル氏はSNSへの投稿で知事選からの撤退を明らかにしつつ、移民政策での共和党の対応を批判した。 「私は、ミネソタ州民に対する共和党全国指導部による制裁的措置を支持することはできない」と述べ、党の主流派との深刻な決別を示唆。「そのような行動を取る党の一員にはなれな ...

トランプ氏「関税25%」引き上げ表明で韓国大統領府が緊急会議 韓国は近く閣僚を派遣しトランプ政権と直接交渉へ

TBSテレビ 1月27日 13:44

... 動車への関税や「相互関税」を現在の15%から25%に引き上げると表明しました。 韓国政府は、「アメリカ側から公式の通知や詳細な説明はまだない」としていますが、大統領府はきょう午前、緊急対策会議を開き、政策室長らを中心に対応を協議しました。 もともと両国は、韓国側がアメリカに対し、あわせて3500億ドル、日本円でおよそ54兆円という巨額の投資を行うことを条件にアメリカ側が関税を引き下げることで合意し ...

韓国の論山市と農業分野に協力協定締結

モンゴル : モンゴルの声 1月27日 13:01

... え、新しい技術や設備を学び、実務経験を積み、それらを県や地域で活用できるようになることが期待されている。 協定締結式には、食料・農牧・軽工業省のT.ジャンバルツェレン事務次官、D.ユセン・エルデネ農業政策調整局長、N.ルハグワドルジ セレンゲ県知事、H.バトツェンゲル県人民代表会議議員、「シャンドドフ有限会社」代表のI.バートルゾリグト氏、ならびに論山市のペク・ソンヒョン市長をはじめとする関係者が ...

英首相、中国訪問へ 関係再構築目指す

AFPBB News 1月27日 12:48

... 現実的な関係を築く理由が、雇用創出という成果をもたらし、英国経済の改善という最重要課題の達成に貢献することにあることを、真に示すべき時が来た」と述べた。 ブラウン氏はまた、ドナルド・トランプ米大統領の政策と不安定な行動によって生じている新たな地政学の「形を模索する絶好の機会」でもあると指摘。 「われわれは突如として、同盟の標準的なパターンや枠組みを再考する必要に迫られている」「この文脈において、中 ...

米 子どもの推奨予防接種減 “医学的根拠から逸脱"小児科学会

NHK 1月27日 12:47

... ら逸脱しているとしてこれまでと同様の接種を推奨する勧告を発表し、アメリカ医師会や感染症学会など12の団体が賛同して承認したとしています。 民間の医療政策団体によりますと、アメリカ国内では子どもの予防接種について今月20日時点で、50ある州のうち、知事が民主党の州を中心に半数ほどがCDCではなくアメリカ小児科学会の勧告などに従うとしていて、トランプ政権のワクチン政策をめぐっても分断が生まれています。

トランプ氏、攻撃モードやめる ミネアポリス射殺事件で反発強まるなか

BBC 1月27日 12:29

... 長官は26日午前、現状を「火薬庫」と表現し、民主党を非難した。現在の状況が危険に満ちていることには、分裂している米政界の両側で多くが同意するとみられる。 そうしたなか民主党は、大統領の大規模な国外追放政策と、移民税関捜査局(ICE)の強引な戦術への批判を強めている。同党が繰り広げようとしている政治闘争は、30日に新たな政府閉鎖を招く可能性がある。 お使いの端末ではメディアプレイバックはご利用になれ ...

韓国は「模範的な同盟国」 米国防総省ナンバー3

AFPBB News 1月27日 12:12

... エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)は26日、韓国ソウルを訪問し、同国を「模範的な同盟国」と称賛した。米国は先週、新たな国家防衛戦略(NDS)で同盟国・パートナーの負担増を提唱したばかり。 コルビー氏は、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義(アメリカ・ファースト)」外交政策の主要な提唱者と目されている。 先週発表された2026年NDSに詳述されている政策は、中国の抑止を最優先事項 ...

ミネアポリス銃撃 トランプ氏、沈静化へ州知事と連携 軌道修正図る

毎日新聞 1月27日 11:41

... 図り、連携する考えを示した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿でウォルズ氏から連携に向けた要請があったと説明。「非常に良い電話だった。我々の考え方は似ているようだ」と書き込んだ。政権で移民政策を担当する高官を現地に派遣して地元当局と連携する方針も示した。 Advertisement ウォルズ氏もX(ツイッター)で協議が「生産的だった」とした上で、トランプ氏が連邦捜査官の一部撤収の検討に ...

焦点:FRB金利据え置きへ、中銀独立性への脅威が影落とす

ロイター 1月27日 11:19

... dence of central banks in the 10 major developed nations, based on the CBIE index.<短期見通しは良好> FRBの政策金利が、政策当局者が中立金利と見なす水準(景気を刺激も抑制もしない水準)の付近にあり、経済が大幅な雇用減少やインフレ率拡大に向かっているとは明確に言えない状況下で、オックスフォード・エコノミクスの米国チ ...

国境警備隊トップが撤収へ 米ミネソタ移民当局発砲事件

TBSテレビ 1月27日 10:50

... た。批判の声を受け、政権が軌道修正を図ったものとみられます。 ミネソタ州のミネアポリスで24日に移民当局の職員が発砲し、アメリカ人男性が死亡した事件をめぐり、トランプ大統領は26日、SNSで政権の国境政策の責任者ホーマン氏を現地に派遣すると発表しました。 ホワイトハウスのレビット報道官は、ホーマン氏が現地で移民当局の活動を管理するとしています。 現地メディアによりますと、ホーマン氏の派遣を受け、国 ...

ベトナム 国家信用格付け引き上げに向けた施策推進

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 10:45

... に、公的債務、政府債務、国家債務に関する指標を効果的に管理・運営し、良好な水準を維持するとともに、国際的な格付け機関の評価基準を満たすための政策と対策を展開します。 同時に、各省庁や地方行政府と緊密に連携し、マクロ経済の安定を基盤とした経済成長を促進する制度・政策の整備について提言を行います。マクロ経済指標が良好な状態を維持することで、信用格付けの改善に有利な影響をもたらすとしています。 さらに、 ...

「暴力的で容認できない」...欧州委員会、性的画像生成巡りXのAI「Grok」を調査

ニューズウィーク 1月27日 10:20

... ・‌マスク氏率い​るXの人工知能(AI)チャットボット「Grok」による性的な画像生成を巡り、デジタルサービス法(DSA)に基‌づく調査を開始したと発表した。 欧州委のビルクネン上級副委員長(デジタル政策担当)は「女性や子どもを対象とする合意のない性的ディープフェイクは、暴力的で容認できない屈​辱の形態だ」と指⁠摘し、「今回の調査で、XがDSAに基づく法的義務を果‍たしたのか、それとも女性や子ども ...

ベトナム・キューバ関係 実質的かつ持続可能な発展へ

ベトナム : ベトナムの声 1月27日 10:00

... 記長は、キューバのミゲル・ディアス=カネル共産党第一書記・国家主席と電話会談を行いました。 トー・ラム書記長(写真:TTXVN) 会談でトー・ラム書記長は、ベトナム共産党第14回全国代表大会が、「外交政策と国際統合」を国防・安全保障と結び付けた重要かつ恒常的な任務と位置付け、独立、自主、自立、自強、平和、友好、協力、発展を基本とする外交路線を一貫して実施する方針を強調しました。 また、ベトナムはキ ...

トランプ大統領「同じ考えを共有」ミネソタ州知事や市長と協議 連邦職員による射殺事件めぐり混乱や批判の沈静化図る

FNN : フジテレビ 1月27日 09:59

... います。 こうした中、トランプ大統領は26日、ミネソタ州のウォルズ知事、ミネアポリス市のフライ市長とそれぞれ電話で協議しました。 トランプ氏は自身のSNSで「非常に良い話し合いだった」とした上で、国境政策の責任者であるトム・ホーマン氏を現地に派遣すると明らかにしました。 また、トランプ大統領は「ウォルズ知事と同じ考えを共有している」と強調し、州側が身柄を拘束している犯罪者について、連邦当局と連携し ...

連邦職員による銃撃事件受け…トランプ大統領、ミネソタ州知事と電話会談 強硬姿勢を変化

日本テレビ 1月27日 09:29

... ンプ氏はこれまでウォルズ知事が「暴力をあおっている」などとして批判していましたが、真相究明を求める声の高まりを受け、強硬姿勢を変化させた形です。 ロイター通信の最新の世論調査では、トランプ大統領の移民政策の支持率は、2期目で最低の39パーセントに低下し、ICE=移民税関捜査局の取り締まりが「行き過ぎ」と回答したのはおよそ58パーセントにのぼっています。 ミネソタ州では、移民を摘発する連邦職員による ...

AI投資は今後も拡大、経済再構築へ=ブリッジウォーターCIO

ロイター 1月27日 09:08

... ライバルに数カ月の遅れをとることも容認できないため、ある企業がAI投資に積極的に取り組むと他も追随せざるを得なくなる」と分析。 AI投資の急増は、需要の高まりによりエコシステム内の価格押し上げにつながるため、インフレを加速させる可能性があると指摘。「緩和的な政策は、株式市場の投機的な動きと、ディールメーキングやAI投資をさらに加速させ、バブル的環境を作り出し、過熱をもたらすリスクがある」と述べた。

米政権移民政策、53%が反対 トランプ氏支持率は最低水準

時事通信 1月27日 09:08

【ワシントン時事】ロイター通信は26日、トランプ米政権による不法移民対策への不支持率が53%に上り、支持率は39%にとどまったとする世論調査結果を発表した。トランプ大統領の支持率は2期目で最低に並ぶ38%だった。 連邦職員発砲で波紋 トランプ氏「すべて調査」―移民取り締まり、2人死亡―米 中西部ミネソタ州ミネアポリスでは、移民税関捜査局(ICE)が移民取り締まりを強化。これに抗議する住民らと当局が ...

中国繊維大手サンライズ・グループの投資プロジェクトがモロッコで始動

日本貿易振興機構 1月27日 09:05

モロッコのカリム・ジダン投資・公共政策統合・評価担当特命相は2025年12月24日、フェズにおいてユーウェン・テキスタイルズ(EUWEN TEXTILES)プロジェクトを開始した。式典には、ハーリド・アイト・タレブフェズ=メクネス地方知事、およびリヤド・メズール産業・貿易相が同席した。 本プロジェクトは、2025年3月にモロッコ政府と中国の繊維大手サンライズ・グループ(Sunrise Group) ...

12月のカナダ消費者物価指数、前年同月比2.4%上昇

日本貿易振興機構 1月27日 09:00

... ャピタルマーケッツのエグゼクティブ・ディレクター兼シニアエコノミストのアンドリュー・グランサム氏は、「基調インフレ率は依然として2%をわずかに上回る程度とみられ、カナダ中央銀行が年末までに利上げを余儀なくされるほど強い状況ではない」と述べ、2026年を通じて政策金利が据え置かれると予測した。 中銀の次回の政策金利と、経済見通しを示す金融政策報告書の発表は1月28日に予定されている。 (井口まゆ子)

スペインの45人死亡鉄道事故 路線拡大に改修・点検追いつかず?

毎日新聞 1月27日 08:19

... 92年、マドリードと南部セビリアを結ぶ国内初の高速鉄道が開通した。路線は全国に拡大し、現在は全長約3900キロと、中国に次いで世界第2位を誇る。内陸部で土地を安価に取得できたこともあり、歴代政権が優先政策として整備を進めてきた。 高速鉄道列車の脱線事故現場の状況を調べるスペイン当局者たち=スペイン南部コルドバ近郊で2026年1月19日、ロイター 国内の実績を武器に、2011年にはスペイン国鉄などが ...

カナダになるか、今のままか。米国防戦略が選択を迫る日本の道

Forbes JAPAN 1月27日 08:15

... な方法にも触れている。実現させる手段としてトランプ政権が重視する『力』を『国際協調』に置き換えれば、民主党政権でも使える戦略だ」と語る。これまで民主党政権であろうと、共和党政権であろうと、一貫した国防政策を求められてきた国防総省による労作と評価できるという。 では、NDSが2番目に重視するとしたインド太平洋の安全保障はどうなるのか。NDSは「トランプ大統領はインド太平洋地域におけるdecent p ...

トランプ氏、デモ沈静化図る ミネソタ州知事と電話会談

時事通信 1月27日 08:09

【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、移民政策を巡る抗議デモが激化している中西部ミネソタ州のウォルズ知事(民主党)と電話会談し、事態の沈静化に向け協力することを確認した。同州ミネアポリスでは24日、不法移民を取り締まっていた連邦職員による発砲で看護師の男性が死亡し、混乱が深まっている。 トランプ氏はSNSで「非常に良い電話会談だった。われわれの考えは一致しているようだ」と強調した。トランプ氏 ...

中国軍幹部の粛清、米専門家「台湾侵攻の脅威を長期的に高める」

日本経済新聞 1月27日 08:01

... シントン=飛田臨太郎】中国国防省は24日、軍制服組トップの張又俠・中央軍事委副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると公表した。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席による人民解放軍幹部の粛清は、米首都ワシントンでも衝撃が走った。米国の専門家に見方を聞いた。 米アジア・ソサエティー政策研究所、ニール・トーマス研究員 張又俠氏が汚職に関する問題を抱えていると...

【オランダ】アムス、食肉と化石燃料の屋外広告禁止へ[経済]

NNA EUROPE 1月27日 08:00

オランダのアムステルダム市議会は、食肉および化石燃料関連の屋外広告を禁止する条例を採択した。ただし、小売店が店先に販売商品の広告を掲示することは許可する。 条例は5月1日に施行される予定で、広告掲示板やバス停を含む公共の場での広告を禁止する。環境政策の一環だが…

トランプ政権 ミネソタ州知事との緊張緩和に転換 強硬な移民政策は堅持の姿勢

TBSテレビ 1月27日 07:14

... するのを望んでいない」 ホワイトハウスのレビット報道官も、移民当局の取り締まりの行き過ぎの懸念に配慮する発言をしています。 一方で、ウォルツ知事は「ミネソタ州の民主党指導者らによる意図的で敵対的な抵抗の結果、この事件が起きた」と主張。「トランプ大統領は、暴力的な犯罪者の不法移民を強制送還し、アメリカを再び安全にするという公約を決して撤回しない」と強調し、強硬な移民政策は堅持する姿勢も示しています。

在日ブラジル人の定住化進展=永住者・帰化者の増加=日本社会との関係深化

ブラジル : ブラジル日報 1月27日 07:00

... 徴だ。 永住者や配偶者等の在留資格保有者は、子どもの教育や住宅購入、地域コミュニティ活動への参加といった社会的行動を通じ、地域社会との接点を強化している。これは単なる人口統計以上の社会的意味を持つ。 政策視点──定住化支援と共生戦略の課題 在日ブラジル人の定住化は、日本の人口減少・労働力不足という構造的課題と結び付き、単なる外国人労働力供給の域を超えている。永住者と帰化者の増加は、日本社会の一構成 ...

トランプ氏の移民摘発「行き過ぎ」58%、支持率最低水準に=調査

ロイター 1月27日 06:34

... スによる最新の世論調査によると、トランプ米大統領の移民政策に対する支持率が39%に低下し、2期目就任以降で最低の水準に沈んだ。不支持との回答も53%に達した。 調査は23─25日、全米で実施された。中西部ミネソタ州ミネアポリスでは24日、市民が移民・税関捜査局(ICE)の捜査官に射殺される事件が発生。今月に入り市民の犠牲者は2人目となる。 移民政策への支持率は今月初めの41%から減少。昨年1月の就 ...

核融合炉実用化に意欲 ドイツのメルツ首相「最初の国に」 次世代型原発

産経新聞 1月27日 06:24

... 力発電を沿岸国同士でつなぎ、ネットワーク化することで合意した。メルツ氏は、風力発電は今後10~30年間は必要だとしつつ「過渡的な技術」だと主張。電気代を抑えるには核融合炉が有効だとの見方を示した。 ドイツでは電気代が高止まりし、産業界で高コストへの不満が根強い。メルツ氏は14日の会合で、2011年の東京電力福島第1原発事故後にドイツが進めた脱原発政策を「重大な戦略的失敗だ」と批判していた。(共同)

ベトナムの26年GDP成長率+7.6%、ASEAN+3で首位 AMRO予想

VIETJO 1月27日 06:02

... 主義的な通商政策が再び強まれば、半導体など現在は関税免除となっている分野にも対象が広がり、サプライチェーンの混乱や地域輸出への影響が生じる可能性があるとしている。 また、AI市場の過熱が一服し、技術需要が減速した場合や、生産能力の過剰が生じた場合には、輸出依存度の高い地域経済の成長が鈍化する可能性がある。加えて、世界的な金融市場の変動や為替の不安定化、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を巡る ...

米国はもう守らない?トランプ新戦略が日本に迫る「防衛費GDP5%」と自立、慶大・北川敬三教授が警告する未来

JBpress 1月27日 06:00

... ・パートナー国に核心的軍事費、安全保障関連支出を国内総生産(GDP)比5%に引き上げるよう迫っている。 日米同盟は「政治的連帯」から「自分の国は自分で責任を持ち、しっかり守れるか」へ 慶應義塾大学総合政策学部の北川敬三教授(元一等海佐)は筆者の取材に対し「日本への影響として重要なのは、米国の関与が単純に減るというより、同盟の評価軸が『政治的連帯』から『自分の国は自分で責任を持ち、しっかりと守れてい ...

ナショナリズムとは何か、どのような条件が揃うとナショナリズムが高揚するのか?世界に広がるナショナリズムの本質【著者に聞く】『ナショナリズムとは何か』の中井遼が語る、国によって異なるナショナリズムの起動要因

JBpress 1月27日 06:00

欧米では移民排斥を唱える排外主義が広がっている(写真:Scanpix Denmark/ロイター/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 性的マイノリティに肯定的な人ほど反移民政策を支持するねじれ 天然資源とナショナリズムの関係 ナショナリズムを引き起こす条件 近年、ナショナリズムを高揚させる政治家や政党が世界各地で勢いを増している印象がある。どのような条件が揃うとナショナリズムは高揚するのか。国や政治状 ...

NY金、一時5100ドル突破 終値初の大台、連日最高値

時事通信 1月27日 05:42

... めて5000ドルの大台を超え、5営業日連続で最高値を更新した。 グリーンランド領有問題やイラン情勢の緊迫化に加え、金融・経済の先行き不透明感も金の需要を押し上げた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を27、28両日に控え、米司法省によるパウエル議長への刑事捜査でFRBの独立性を巡る懸念が生じているほか、次期FRB議長指名の行方も注視されている。 #グリ ...

金5000ドル突破 個人もプロも殺到、「高すぎて買えない」悩みも

日本経済新聞 1月27日 05:34

... ん(23日、米ニューヨーク市) 【ニューヨーク=佐藤璃子、吉田圭織】金(ゴールド)の国際価格が26日、初めて1トロイオンス(約31.1グラム)5000ドルの大台を突破した。地政学リスクの高まりや米金融政策の不透明感から安全資産として買う動きが強まっている。あまりの高騰ぶりに、金取引の本場米ニューヨークでは代替として銀(シルバー)を求める傾向も高まっているという。 米投資家、4割が金・銀購入か 23 ...