インタビュー:政策株売却で変わる株主構成、対話支援強化し5年間で収益1000億円に=みずほ信託社長

ロイター 6日 17:00

みずほ信託銀行の笹田賢一社長。3月25日、都内で撮影。REUTERS/Miho Uranaka [東京 6日 ロイター] - みずほ信託銀行の笹田賢一社長はロイターとのインタビューで、政策保有株の売却進展で企業の株主構成が変わる中、米ナスダックとの連携やLINEの活用などを通じて企業の株主対話支援を強化する方針を示した。​海外投資家の呼び込みや個人株主対応の高度化を進め、資本市場における企業のコミ ...

「ドン・キホーテ」運営会社が「Olympic」買収発表 7月めどに完全子会社化…首都圏での出店加速へ

FNN : フジテレビ 6日 16:23

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

長期金利2.425%に上昇 中東混迷でも崩れぬ日銀4月利上げ観測

日本経済新聞 6日 16:14

... 日の国内債券市場で長期金利が約27年ぶりに2.4%台に上昇(債券価格は下落)した。原油価格の高止まりで国内物価の上振れリスクが意識されているためだ。インフレ懸念から、中東情勢の混迷でも、日銀が4月の金融政策決定会合で利上げするとの観測は崩れていない。幅広い年限で国内金利に上昇圧力が強まっている。 長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.425%に上昇し、前週末を0.045%上回...

「いつ入荷するか分からない・・・」自動車の修理工場に不安広がる、シンナー品薄でピンチ 中東情勢で原油価格高騰

FNN : フジテレビ 6日 16:03

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

ローソン「からあげクン」ギネス世界記録に認定 年間2億8689万8542食「世界で1番売れた揚げたてからあげ」

FNN : フジテレビ 6日 15:59

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは159円半ばでもみ合い、トランプ氏会見待ちで様子見も

ロイター 6日 15:25

... )の休暇で、投機の動き​が加速するほどの材料もな⁠いとの声がある。 きょうは日銀が地域経済報告を公表し、支店長会議を開催する予定。4月の利上げ観測が高まれば円高材料となる可能性がある。一方、米国の金融政策を見極める​上でISM非製造業景気指数も注目されている。 イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が発​電施設攻撃の猶予⁠期限に改めて言及して圧力を強める一方、6日までに合意が成立する可能性があると ...

長期金利が一時2.41%まで上昇 27年ぶりの高水準 原油先物価格も“115ドル台" 物価高さらに進むとの見方

FNN : フジテレビ 6日 14:29

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

日銀支店長会議、中東情勢で景気に先行き懸念-中小含め賃上げは継続

ブルームバーグ 6日 14:21

... (さくらリポート)では全9地域が景気の総括判断を据え置いた。一部に弱めの動きも見られるが、全ての地域で、景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」としている。 植田和男総裁は3月の金融政策決定会合後の会見で、中東情勢の緊迫化などで景気が下押されても、基調物価に影響がなければ利上げは可能と説明。同会合の「主な意見」では原油高に伴う物価上振れリスクを背景に利上げの必要性を指摘する声が相 ...

原油高で「利上げ予測」の危うさ

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 14:19

... oto: Henry Nicholls/AFP/Getty Images 中央銀行というものは過去の過ちを繰り返すことを恐れている。米国とイスラエルによるイラン攻撃がインフレ加速につながる中、投資家は政策立案者が2021年に取るべきだった行動を取ると予想している。すなわち利上げ、あるいは少なくとも予定していた利下げの取りやめだ。 しかし、今回の新たな石油ショックと新型コロナウイルス禍後の好況には根 ...

東南アジア株式・中盤=総じて軟調、祝日で薄商い

ロイター 6日 14:09

[6日 ロイター] - 東南アジア株式市場​は総じて軟調。‌祝日の影響で商いは薄い。 きょうは​中国、台湾、​タイの市場が休場。 イン⁠ドネシア株(.JKSE), opens new tabは一​時1.3%下落し3週間ぶりの​安値を付けた。 今週の注目材料は10日の韓国中央​銀行の政策決​定会合。声明で示す見‌解が⁠材料視されそうだ。

フランクリン・テンプルトン、コインファンド分離の250デジタル買収へ。デジタル資産事業を拡大

あたらしい経済 6日 13:57

... 資産投資部門「250デジタル(250 Digital)」を買収することで合意したとは4月1日に発表した。デジタル資産分野での事業拡大を加速させる狙いである。 この取引は、トランプ政権下での追い風となる政策を背景に、伝統的な金融機関が暗号資産分野での存在感を強めている流れの中で行われる。運用資産が1.7兆ドル(約271.3兆円)のフランクリン・テンプルトンは、ブロックチェーン技術やデジタル資産投資の ...

苦戦テスラが日本向け新車 補助金127万円でお得に購入 ガソリン高騰「チャンス」

Abema TIMES 6日 13:45

... =電気自動車を巡っては、世界で逆風が吹き続けています。 トランプ大統領 「きょうの私の決断により、グリーン・ニューディールは終了し、電気自動車の義務化も撤廃されます」(去年1月) 拡大する 去年、環境政策に否定的な第2次トランプ政権が誕生。また、EUでは2035年以降のエンジン車の新車販売を原則禁止していましたが、この方針を撤回しました。 ソニーとホンダは共同でEVの開発を進めていましたが、先月中 ...

苦戦テスラが日本向け新車 補助金127万円でお得に購入 ガソリン高騰「チャンス」

テレビ朝日 6日 12:57

... 自動車を巡っては、世界で逆風が吹き続けています。 トランプ大統領 「きょうの私の決断により、グリーン・ニューディールは終了し、電気自動車の義務化も撤廃されます」(去年1月) 環境政策に否定的な第2次トランプ政権 去年、環境政策に否定的な第2次トランプ政権が誕生。また、EUでは2035年以降のエンジン車の新車販売を原則禁止していましたが、この方針を撤回しました。 ソニーとホンダは共同でEVの開発を進 ...

中東情勢緩和期待と再緊張が交錯する不透明な局面、ビットコイン市場の動きは?(仮想通貨市場レポート 4/6号)

あたらしい経済 6日 12:46

... たが、この日は米国市場が休場であったため、市場への影響は限定的にとどまった。先週はパウエルFRB議長がハーバード大学での講演において、「インフレ期待は安定しており、金融政策は当面様子見が適切」との慎重な姿勢を示していることもあり、金融政策に関しては様子見のスタンスであるということは認識しておきたい。 今週は、米国市場の休場明けとなる週明けの値動きに注意が必要だ。米3月雇用統計は年内利下げ観測を大き ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル159円半ばへ小幅安、イラン停戦協議の報道でも値動き限定的

ロイター 6日 12:06

... の休暇で、投機の動きが加速するほどの材料もないとの声がある。 きょうは日銀が地域経済報告を公表し、支店長会議を開催​する予定。4月の利上げ観測が​高まれば円高材料とな⁠る可能性がある。一方、米国の金融政策を見極める上でISM非製造業景気指数も注目されている。 イラン情勢を巡っては、トランプ米大統領が発電施設攻撃の猶予期​限に改めて言及して圧力を強める一方、6日までに合意が成立する可能性があ​るとも ...

アフターサービスから収益を生み出す

ハーバード・ビジネス・レビュー 6日 12:00

サマリー:製品ライフサイクルとサービス・ライフサイクルとのずれを見極め、サイクルに適したアフターサービス政策をとることが重要だ。

「ドン・キホーテ」運営会社がスーパーチェーン「オリンピック」買収…首都圏でのスーパー競争激化へ

FNN : フジテレビ 6日 11:49

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

習近平が「台湾統一」にこだわる本当の理由 | 中国・台湾

東洋経済オンライン 6日 11:30

... 尽くす著者・舛添要一氏が、習近平の「台湾統一」への執念の深層を読み解く。 ※本稿は『中国の逆襲──習近平の戦略』から一部抜粋しています。 1949年に毛沢東が建国した中華人民共和国は、鄧小平の改革開放政策によって経済発展を遂げた。そして今、彼らに続く3人目の「皇帝」習近平のもとで、アメリカに並ぶ世界強国となった。習近平は、次にどういう手を打つのだろうか。 習近平が抱く「夢」と「成果」 2012年1 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル159円後半で売買交錯、材料不足 イラン巡るシナリオ多様に

ロイター 6日 11:20

... 活祭)の休暇で、投機の動きが加速するほどの材料もないとの声がある。 きょうは日銀が地域経済報告を公表し、支店長会議を開催する予定。4月の利上げ観測が高まれば円高材料となる可能性がある。一方、米国の金融政策を見極める上でISM非製造業景気指数​も注目されている。 イラン情​勢を巡っては、ト⁠ランプ米大統領が発電施設攻撃の猶予期限に改めて言及して圧力を強める一方、6日までに合意が成立する可能性があると ...

イラン情勢緊迫で原油高騰 塗装に欠かせない“シンナー"不足 「いつ入荷するか分からない」塗自動車修理がピンチに

FNN : フジテレビ 6日 11:16

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

雇用統計が示したのは米国経済の新たなリスク(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 6日 11:15

... 考えられる。今回の雇用統計は、米国経済が緩やかに減速しつつあることを示しているのではないか。 シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が担保付翌日物調達金利（SOFR）の先物から算出した市場が織り込む政策金利の誘導水準を見ると、足下、年内は現在の3.50～3.75％を維持するとの見方が大勢となっているようだ。 ただし、“incoming data（入手される経済指標）”を重視してきたジェローム・ ...

長期金利が27年ぶり高水準の2.41%に上昇:識者はこうみる

ロイター 6日 11:06

... ットの見方がある。 象徴的なのは短期金利の利上げ織り込みが、米・イスラエルのイラン攻撃前には2027年末の政策金利の織り込みが1.50─1.75%だったのに対し、足元は1.75─2%に近いところまで上昇し、向こう2年間​で1回分ほど利上げが増えると​の見立てを反映している。 一⁠方、米・欧では政策金利の織り込みがこの間どう変化したのかと言えば、米国は利下げ期待が完全に消失し、欧州は年内3回近くの利 ...

トランプ氏がホルムズ放置し離脱なら、守護者としての米の信認に打撃

ブルームバーグ 6日 10:34

... 易のうち、約5分の4を担う海上交通路の開放を維持する政策を堅持してきた。しかし、イランとの戦争が長期化し、トランプ氏はこうした離脱の可能性を繰り返し警告している。 Expand ホルムズ海峡に並ぶ原油タンカーや貨物船の様子(3月11日)Photographer: Altaf Qadri/AP Photo トランプ氏が示唆するような動きは長年にわたる政策からの転換を意味する。ホルムズ海峡の安全確保の ...

40年ぶり「1ドル=162円」も視野に…歴史的円安と原油高のダブルパンチが庶民生活を直撃

日刊ゲンダイ 6日 10:25

... オイルダラー』に支えられたドル高の裏返しで、持続しやすい環境にある。加えて、原油高によって米国もインフレが進む恐れがあることから、FRB(米連邦準備制度理事会)の利上げ予測も出てきた。日銀は今月の金融政策決定会合で利上げに踏み切るでしょうが、円安に歯止めをかけるには米国の利上げ以上に頑張らないといけない。財務省が介入をにおわせてもマーケットが『ない』と踏めば、簡単に1ドル=160円を突破するでしょ ...

債券下落、米の対イラン攻撃期限迫る-円は159円台後半

ブルームバーグ 6日 09:37

... BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、債券市場の「最大のドライバーはイラン情勢」だと指摘。インフレ圧力の高まりが超長期債にストレスをかけているほか、日本銀行の金融政策を巡る不透明感やあすの30年債入札を控えたポジション調整もあり、売りが出やすい状況にあると述べた。 債券・株式・為替相場の動き-午後3時30分時点 長期国債先物6月物の終値は前週末比35銭安の12 ...

円安下で活況のFX取引とは?個人投資家の現状と為替相場への影響力

ブルームバーグ 6日 09:02

... 面に入りつつある中、現金の実質価値は低下しており、資産運用の重要性が高まっている。 FX取引が増加した背景には日銀の金融政策がある。長年にわたる超低金利環境の下で国内資産のリターンが抑えられ、投資家はより高い利回りを求めて海外に目を向け、外貨取引への関心が高まった。 足元では日銀の政策正常化の動きや各国との金利差の変化を背景に、為替市場の変動性が高まっている。激しさを増す値動きを収益機会と捉える個 ...

[6日]日銀支店長会議や米ISMサービス業景況感指数に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 6日 08:20

... 6/03 - 56.1 % (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) ※国名・国略称がないものは国内経済指標 ※予想はＱＵＩＣＫコンセンサスマクロ（市場予想の中心値） その他重要な予定（入札・政策・海外イベント） 10:30 ３月の輸入車販売（日本自動車輸入組合） 11:00 ３月の車名別新車・軽自動車販売（自販連、全軽自協） 11:00 ＱＵＩＣＫ月次調査＜株式＞ 日銀支店長会議 ４月の ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル159.00─160.50円の見通し、高止まり イラン情勢で不透明感

ロイター 6日 08:06

... の休暇⁠で、投機の動きが加速するほどの材料もないとの​声がある。 きょうは日銀が地域経済報告を公表し、支店​長会議を開催する予定。4月の利上げ観測が高まれば円高材料となる可能性がある。一方、米国の金融政策を見極める上でISM非製造業​景気指数も注目されている。 イラン情勢を巡っては、ト​ランプ米大統領が発電施設攻撃の猶予期限に改めて言及し‌て圧⁠力を強める一方、6日までに合意が成立する可能性がある ...

明豊エンタープライズ、前年比二桁の大幅増収増益を達成 新ブランド「LOS ARCOS」始動

ログミーファイナンス 6日 08:00

... の「LOS ARCOS(ロスアルコス)千駄木」内覧会において、新デザインを披露しました。 トピック③(金利上昇における方針) 金利上昇に対する当社の考えや方針についてご説明します。昨今、約30年ぶりに政策金利が高水準に達し、不動産市況では利上げの影響が懸念されています。 しかし、当社では人口減少が進む日本においても流入超過が続き、住宅ニーズの高い東京23区を中心に物件を展開しています。物価上昇に伴 ...

3月CPIや企業決算でイラン情勢影響探る展開に=今週の米株式市場

ロイター 6日 07:59

... 場は既にインフレを⁠脳裏に描いている」と語り、CPIが想定から大きく上振れた場合、市場が嫌気するだろうと付け加えた。 8日には3月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表される予定​で、将来の金融政策を占う手掛かりになるかもしれない。 足元では戦​争によるイン⁠フレへの懸念から、市場は年内の利下げ確率をほぼゼロと見込んでいる。 また第1・四半期企業決算シーズンも始まろうとしている。本格化するの ...

[6日~]FOMC議事要旨や日米CPIに注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 6日 07:20

... しており、ガソリン価格の上昇が物価全体を押し上げる可能性がある。このCPIの結果は、4月28〜29日に開催される次回のFOMCにおける金融政策判断の重要な材料となるため、市場の関心は非常に高い。また、8日には3月17〜18日開催分のFOMC議事要旨が公表され、金融政策の先行きに関する議論の詳細が明らかになる。 今週の主な指標・イベントスケジュール 日付 時間 国/地域 指標・イベント名 4月6日（ ...

新年度の景況感は緩やかな回復。物価高・人手不足が懸念材料に

EconomicNews 6日 07:13

... 生産性向上に向けた投資意欲が景気を下支えする構図です。 今後の見通しについて、専門家は「緩やかな回復」が続くと予測していますが、下振れリスクも無視できません。中東情勢の長期化に伴う物価高や、米国の通商政策を巡る不透明感、さらには供給制約をもたらす人手不足が警戒されています。新年度の景況感は、外部環境の荒波をこなしながら、内需の柱である「消費と投資」をいかに持続できるかが問われる段階に入っています。 ...

米株まちまち、日経平均は様子見か。ハイテク高と円安一服が交錯

EconomicNews 6日 06:26

... されます。 その後は、東京エレクトロンやアドバンテストといった主力半導体関連株への押し目買いが指数を支える一方、全体としては方向感を探る「様子見」の時間帯が長くなりそうです。トランプ大統領が進める通商政策や中東情勢など、ボラティリティを高める外部要因も控えており、5万3,000円台という極めて高い水準を固め直す、重厚な展開になるとみられます。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editoria ...

婚活は典型例? 企業活動だけでなく社会に広がる「金融化」の論理とは

JBpress 6日 05:50

... やその影響から逃れることは難しくなっています。そこで本書では、その変化を理解する鍵として「金融化」に焦点を当てました。 2007~2009年に米国を震源として発生した世界金融危機以降、世界中の研究者や政策当局は、金融部面への関心を強め、大規模な金融危機を再び起こさないための原因分析を進めてきました。その過程で、危機が規模を拡大させながら繰り返し発生している事実を、資本主義の構造変化の視点から捉える ...

海外人材の育成と抜擢を本格加速 三井化学が10年の試行錯誤から見出したキータレントマネジメントの新展開

JBpress 6日 05:15

... 営フォーラム」における「特別対談:三井化学における多様な事業ポートフォリオを横断する人材戦略とグローバルタレントマネジメント/三井化学グローバル人材部長 牧野元太氏、法政大学地域創造インスティテュート政策創造研究科キャリアデザイン学部教授 石山恒貴氏」(2025年10月に配信)を基に制作しています。 本稿は「 JBpress Innovation Review 」が過去に掲載した人気記事の再配信で ...

新聞から言葉をえぐる(3月19日~3月26日)

週刊エコノミスト 6日 05:00

... かが(判断の)ポイントになる」=20日付『朝日新聞』 日銀は金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度に据え置くと決めた。植田和男総裁が記者会見で、今後の利上げについて。 「今回の事態が米経済にどのような影響を及ぼすかは誰にも分からない」=20日付『毎日新聞』 米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を3.5~3.75%で維持することを賛成多数で決めた。パ ...

なぜ経済政策はここまで「不毛な対立」に陥るのか…!インフレ論争の正体

現代ビジネス 6日 05:00

経済政策の議論はなぜ紛糾するのか? 経済政策を巡る議論は、なぜこれほどまでに紛糾するのか。私は常日頃から不思議に思っている。 とりわけ最近は、インフレを巡る議論、金融緩和の是非などの政策議論は、SNSに飛び火して財務省批判をめぐって激しい対立が繰り広げられた。「財政出動をすべきだ」「いや、緊縮こそが正しい」といった応酬は、時に相手を罵倒する感情論にまで発展している。 しかし、よく考えれば奇妙な光景 ...

「給付は欲しいが負担は嫌」 “医療ポピュリズム"に加担する政治家たち 稲井英一郎

週刊エコノミスト 6日 05:00

... 期高齢者の窓口負担増──。現役世代の社会保険料の負担減を名目に、社会に混乱を生みかねない政策が提起されている。 社会分断を深めかねない政策も 日本ではここ数年、減税や給付拡大、無料のサービスを訴えるポピュリズム的な政策論が広がっている。そして、その流れは医療分野にも及びつつある。耳当たりのよい“ポピュリズム的医療政策"ともいえるもので、財源論を脇に置いたまま、特定の集団や階層を批判し、要求を通そう ...

日本は本当に「人手不足インフレ」なのか…?日本の政策論争が迷走するワケ

現代ビジネス 6日 05:00

経済政策は本来「妥協可能な領域」にあるにもかかわらず、現実には戦争やイデオロギー対立のような熱量で議論されている。過去の金融緩和や財政出動の是非における政策議論がそうだった。その背景には、十分な根拠に基づかない断定的な主張が拡散しやすい構造がある。 前編『なぜ経済政策はここまで「不毛な対立」に陥るのか――インフレ論争の正体』では、「物価対策」と「物価“高"対策」の混同に見られるように、本来分けて考 ...

谷道健太/平野純一

週刊エコノミスト 6日 05:00

... の日本は通貨安にしてはいけないと、今さらながら強く感じる。ただ、窮地を抜け出そうにも、景気悪化を懸念して金利を簡単には上げられず、従って通貨高は望み薄で、巨額の財政赤字も抱えているとなれば、財政・金融政策で打てる手はもうなくなった。いよいよ八方ふさがりになってきた。 (平野純一) ■次号のエコノミスト 4月28日号 4月20日(月)発売 定価990円 サナエノミクスの大試練 原油途絶リスク/戦略1 ...

新FRB議長は信念の人 「最大雇用と物価安定」に集中 荒武秀至

週刊エコノミスト 6日 05:00

... なりでなく役割に集中 金融政策を通じて米国だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼすFRB。そのかじ取り役である議長が今年5月に交代する。 >>特集「世界経済入門2026」はこちら 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が今年5月に任期満了を迎え、トランプ米大統領に指名されたケビン・ウォーシュ氏が上院承認を経れば、新議長に就任する。大統領の意向を忖度(そんたく)した金融政策をとることで、FRBが ...

成長鈍化の中国 新5カ年計画は「質の高さ」追求 玉井芳野

週刊エコノミスト 6日 05:00

... などを踏まえ、内需拡大とイノベーション推進を両輪とする発展モデルを目指した。この延長上にある第15次5カ年計画は、「質の高い成長」への移行を定着させるための重要な時期と考えられる。 年平均4.5%目指すか 第15次5カ年計画は、「質の高い発展の著しい成果」を筆頭とする七つの主要目標(表)と、それを実現するための16分野の重要政策方針を示した。以下、経済政策に絞って三つの注目点を解説する。 最も注…

日本の人口減少は、弱点ではなく強制された進化!海外から見てむしろバリューある国へと変えつつある――成長の国・アメリカとの対比で見える“静かな強さ" 日本が育んできた「静かな強さ」⑤

WEDGE Infinity 6日 05:00

... 減少が日本に強制した「静かな進化」 日本の人口減少は、弱点ではなく“強制された進化"だった。 人手に依存しない産業構造 小売の無人化 物流の最適化 製造業のサービス化 医療・介護のデジタル化 これらは政策ではなく、構造的に避けられない適応だった。そしてこの社会実装・レベルの高い適応力こそが、世界が不安定化する今、日本の価値を押し上げている。 アメリカは成長するが、制度が揺らいでいる アメリカは依然 ...

インフレ時代だからこそ高値更新が続く日本株を持とう 藤代宏一

週刊エコノミスト 6日 05:00

... 価は昨年10月27日、終値としては史上初めて5万円を突破し、今年2月下旬には6万円に迫る勢いになった。昨年から株価が大きく上がった銘柄の代表例は、人工知能(AI)相場の恩恵を受ける半導体関連株、日銀が政策金利を引き上げた影響が大きい銀行株、近年の地政学リスクの高まりが追い風となる造船株や防衛関連株だ。 消費者にとって、円安は輸入物価の上昇要因となって家計を圧迫する。しかし、輸出が多い製造業にとって ...

論説室から/石炭火力は「悪」か? 安定供給へ産業政策に再設定を 論説委員長・井上渉

日刊工業新聞 6日 05:00

論語に「過猶不及(かゆうふきゅう)」という故事がある。やり過ぎは足りな過ぎと同じくらい良くないという...

追加関税で対米輸出額は大幅減 早川和伸

週刊エコノミスト 6日 05:00

トランプ関税が日本の対米輸出に与えた影響を推計すると、3割を占める自動車に負の影響が大きく表れている。 品目の高度化・多様化が必要 第2次トランプ政権が2025年1月に発足した後、米政府は関税政策を大きく転換した。第1次政権(17〜21年)の関税措置は主として中国など一部の国・地域や品目に限定したのに対し、第2次政権は関税を引き上げる対象をほぼすべての国・地域や品目に広げた。 米国は通商拡大法23 ...

トランプ関税の“根っこ"は自由貿易で傷ついた米国製造業労働者の痛みだ 伊藤萬里

週刊エコノミスト 6日 05:00

... 国自身が、今まさに背を向けようとしている。 >>特集「世界経済入門2026」はこちら トランプ米大統領の打ち出す関税政策が、戦後の通商秩序を大きく揺るがせている。トランプ氏にとって関税は、単なる通商政策ではない。自身の支持層に向けた雇用対策であると同時に、企業の立地選択を左右する産業政策としての意味も持つ。戦後に自由貿易体制を主導してきた米国自身が今まさに保護貿易へと転じており、トランプ関税は効率 ...

第2回:ベテランの知識を「組織の資産」へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 04:50

... 合わせることで、顧客にとって真に頼られる「パートナー」となること。これこそが、次世代の地銀が目指すべき姿であり、地域金融が生き残るための、最後の一線であると確信している。 NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット シニアコンサルタント 平 健人(たいら・けんと)氏 メガバンクにて企業再生支援・与信管理などの業務を経た後、 2022年にNTTデータ経営研究所に入所。 金融機関に対する ...

不動産市場、原油高の影響を読む 長期金利がカギ

日本経済新聞 6日 04:00

... やすい構造が続くと思います。 実際、80年代にはプラザ合意後の急激な円高に対応するため金融緩和が行われ、不動産や株式への資金流入が加速し、バブル形成につながりました。円高による景気減速を金融緩和で補う政策対応が資産価格の過剰な上昇を招いたとされています。このように金融緩和が資産価格を押し上げる構図は、歴史的にも繰り返されてきたのです。 三層化する市場 ただし現在は人口構造が大きく異なります。人口増 ...

中東、戦闘長期化の影響読めず 日本郵船の曽我貴也社長

日本経済新聞 6日 02:00

緊迫する中東情勢やトランプ米大統領による高関税政策は海運市況にどのような影響を与えているのか。日本郵船の曽我貴也社長に聞いた。 ――ホルムズ海峡が実質的に封鎖されていますが、具体的な対応は。 「安全保障上の観点から隻数は言えませんが、すでにホルムズ海峡を渡ってペルシャ湾に入っている船が複数あります。超大型原油タンカーもありますし、エネルギー船もあります」 「船員の安全、健康にいちばん焦点を当てて. ...

金価格の上値が重い理由 利上げ観測で実質金利が上昇

財経新聞 5日 20:53

... る。市場では安全資産としての需要よりも、金融政策や金利動向といったマクロ要因が優先されている。 さらに短期資金の影響も大きい。ヘッジファンドやアルゴリズム取引は金利や為替の変動に連動して売買を行っており、金もトレード対象として扱われている。結果として、テーマだけでは上昇しにくい相場構造となっている。 金価格を見通すうえでは、地政学リスクだけでなく、FRBの政策スタンスとインフレ動向、そして実質金利 ...

「独立財政機関」の創設検討は「金融市場へのシグナルに」 長期金利が上昇の中、政府は消極的だけど…

東京新聞 5日 19:21

... OECD加盟国38カ国のうち29カ国が導入 独立財政機関は「財政規律の番人」とも言われ、公的資金で運営される。役割は各国で異なり、中長期の財政や経済見通しの試算や、政府債務の持続可能性を分析するほか、政策提言する場合もある。 世界では金融危機を機に、2010年前後に設置が加速。特に欧州では財政悪化に対する懸念から、財政規律の維持を市場に示す必要性が高まり、独立財政機関の設置や機能強化が進んだ。経済 ...

関税影響、日米合意でダメージ緩和もイラン情勢が影 強硬手段控えるとの見方

産経新聞 5日 17:41

... ハウスで記者会見するトランプ大統領=2月20日、ワシントン(ロイター=共同)トランプ米政権の「相互関税」をはじめとする高関税政策による日本経済への悪影響は、自動車関連分野などを除き全体的には限定的なものにとどまった。トランプ大統領は米最高裁が相互関税を違法と判断した後も、高関税政策を継続する構えだ。ただ、イラン攻撃の長期化を受け景気後退の恐れが強まる中、強硬手段を控えるとの見方も出ている。 7月下 ...

国民民主党大会、次は給付付き住民税控除に照準 現役世代再び優先

日本経済新聞 5日 17:10

... 民主党は5日、都内で党大会を開いた。「現役世代から豊かになる」と明記した2026年度の活動方針を採択した。社会保険料の負担を軽減する給付付き住民税減税を打ち出した。 玉木雄一郎代表は「私たちが訴え続けてきた手取りを増やす政策は決して間違っていない。今後とも対決より解決の姿勢を貫く」と述べた。 24年衆院選や25年参院選で会社員を中心に現役世代の「手取りを増やす」と訴え躍進した。所得税の非課税...

ホルムズ海峡がイランの“有料航路"に 1バレル=1ドルの衝撃 人民元払いは「ペトロダラー体制」に挑めるか

FNN : フジテレビ 5日 16:31

... 要衝をめぐる緊張状態は、エネルギー供給だけでなく、ドル基軸の金融秩序をめぐっても、注視が必要な局面になってきた。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できればと考えています。 フジテレビ解 ...

麻薬に苦しむサンフランシスコ リーバイス創業家の市長が挑む再生

朝日新聞 5日 12:00

... 抜いた。 実は、ゴールドラッシュ時代に作業着としてジーンズを売って成功した「リーバイス」の創業家出身だ。同社はいまもサンフランシスコに本社を置く。 ルーリー氏はインタビューで、この1年最も注力してきた政策課題として挙げたのが「治安」だ。 サンフランシスコは合成麻薬「フェンタニル」が蔓延した。路上での売買や使用が常態化し、中毒者が前かがみで動けなくなる様子から「ゾンビタウン」と言われた。薬物を買うた ...

ECB、利上げか据え置きか議論へ-オランダ中銀総裁

ブルームバーグ 5日 10:31

欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバーのスレイペン・オランダ中銀総裁は、ECBの金融政策を巡る次回の協議では利上げを実施するか据え置きかが議論の中心になる見通しだと述べた。 ポッドキャストの番組で、次回の理事会で「われわれが何をするのかを判断しなければならない」と指摘。借り入れコストの見通しについては「据え置きか、引き上げかのいずれかになるだろう。それが議論になると思う。その時点では新たなデータ ...

「AIウォッシング」が隠す深刻な危機-未来の労働力、空洞化の恐れ

ブルームバーグ 5日 10:01

... る。次世代人材への投資を怠れば、必ずしっぺ返しを受ける。高学歴の若年層が大量に失業する状況は、社会の安定に資するものではない。企業や大学、政策当局は、こうした育成経路や初級職を守るため、より多くの対応を講じる必要がある。 AIが雇用に与える影響に対処しようとする政策当局や議会はまず、AIを人員削減の理由として公表する企業に対し、その実態の開示を義務付けるべきだ。 すなわち、どこでAIが活用されたの ...

【焦点】米インフレ率、ガソリン高で急伸へ-イラン戦争で物価圧力

ブルームバーグ 5日 07:49

... トが雇用や失業率にどの程度影響しているかが初めて示される見通しだ。失業率は6.8%への小幅上昇が予想されている。 そのほか、ポーランド、インド、ニュージーランドなどの中央銀行は、中東情勢を見極める中で政策金利を据え置く可能性が高い。一方、中国から中南米にかけてのインフレ指標は生活費への影響を示すとみられる。 原題:US Inflation Seen Spiking in First Snapsho ...

迫る「令和のオイルショック」、ちぐはぐな高市政権対応 教訓ゆえに

朝日新聞 5日 06:00

... のない」世界がやってくる可能性はあるのか。 「値段を上げて需要を抑える? そんなの経済全体に影響が出る。節約要請、石油危機をあおるようなことをしてはだめだ」 3日、官邸幹部はガソリンなどの需要を抑える政策の可否を聞かれて不快感を示す一方、現状や見通しは楽観的であることを強調した。「(調達は)大丈夫だ」 石油由来の製品は今や、私たちの日々の暮らしや企業の生産活動のありとあらゆるところで使われる。 石 ...

米上院、16日にFRB次期議長の公聴会か ウォーシュ氏、承認は難航する可能性も

産経新聞 4日 23:38

米CNBCテレビは4日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ元FRB理事の人事承認を巡る公聴会は16日の予定だと報じた。議会上院の銀行住宅都市委員会が金融政策への考えを問い、ウォーシュ氏の資質を見定める場になる。 ウォーシュ氏はトランプ大統領が指名した。就任には上院の承認が必要で、委員会の採決を経て本会議で決まる。ただ委員を務める与党共和党のティリス議員がパウエル現 ...

IMF、イラン戦争が新たなリスクとなっても日銀に利上げ継続を要請

サウジアラビア : アラブニュース 4日 16:24

... するよう求めた。 紛争に起因する原油価格の高騰や、円安に起因する輸入コストの上昇からインフレ圧力が高まる中、日銀は早ければ4月にも利上げに踏み切るとの市場の見方がある中での提案だ。 IMFは、日本との政策協議終了後の金曜日にワシントンで発表した声明の中で、イラン戦争の影響もあり成長率は緩やかになると予想されるものの、緩やかな賃金上昇が消費を下支えするだろうと述べた。 「見通しとインフレに対するリス ...

ガソリン問題「補助金で価格抑制」か「国民が節約すべき」か?緊急視聴者アンケートでわずかに「節約すべき」上回る 春の値上げラッシュも中東情勢は未反映「6月ぐらいから影響が出る」と経済評論家・岸博幸氏

FNN : フジテレビ 4日 15:28

... いうね」 これに対し、岸博幸氏は「原案は役人が考えるものなので『検討を加速する』と言う表現になるのは仕方ない」としたうえで、高市総理は『「給付付き税額控除」という消費税よりも所得が低い世帯に効果がある政策をやりたいと主張していた』と説明。 制度設計に時間がかかるため、「まずは2年間の食料品の消費税ゼロを掲げた」と解説しました。 ■節約か補助金か、揺れる世論 様々なモノが値上がりしていく中で、イラン ...

楽天銀行はなぜ強いのか 金利上昇と株価急落後の見方を読み解く

財経新聞 4日 11:44

... 強まっている。背景にあるのは、ネット銀行としての成長性だけではない。 【こちらも】長期金利上昇で銀行株はどうなるのか メガバンク再評価の論点 2026年3月期の通期業績予想は上方修正されており、日銀の政策金利引き上げを追い風に金利収益も拡大している。2月下旬には、楽天グループのフィンテック事業再編をめぐる懸念から株価が急落する場面もあったが、足元では急落後の株価を業績面から見直す余地も意識されやす ...

節電・節約の要請、慎重に検討 電気・ガソリン補助金に「矛盾」疑問視も

時事通信 4日 11:00

... 者が3日、明らかにした。 高市首相、節電要請「排除せず」 中東情勢踏まえ―衆院本会議 政府による節電・節約の要請について、赤沢亮正経済産業相は3日の記者会見で「国民経済に大きな影響がない形で、あらゆる政策オプションを検討したい」と語った。 政権幹部は「日本は省エネ意識が高く、要請すれば国民の反応は早い」と指摘しつつ、「まだ(石油の)備蓄もある。少なくとも(5月初めの)ゴールデンウイーク明けまでは要 ...

50年の歴史も和歌山と徳島結ぶ南海フェリー「撤退」直面した地方交通機関の課題 観光客など需要あるものの“運送業の労働時間厳格化"「長時間航路」敬遠で利用伸びず・維持に自治体が船の更新費用負担など要請も

FNN : フジテレビ 4日 10:00

... 島県交通政策課 橋本貴弘課長】「航路を維持していくためには、リプレース(船の更新)費用40億円以上を行政に全額の支援をお願いしたいと。赤字が発生した場合の補てんがあって初めて、この航路を残せる状況ですと」 老朽化した船を新しく造るには40億円以上が必要ですが、それを全額負担することを求められたのです。 7年前は、およそ30億円でしたが、ここにも物価高の影響が重くのしかかります。 【徳島県交通政策課 ...

日銀に利上げ継続勧告 消費減税は対象限定を―IMF

時事通信 4日 08:01

... 事会は、基調的なインフレ率を2%目標へ押し下げるため、日銀は政策金利に関し「(景気を刺激も抑制もしない)中立水準への緩やかな引き上げを続けるべきだ」と勧告した。 理事らは日銀が「金融緩和を適切に解除している」との見解で一致。先行き不透明感が強い中、「柔軟かつ十分にコミュニケーションを取った、指標重視のアプローチを支持する」と強調した。 #政策金利 国際 経済 最終更新:2026年04月04日08時 ...

米地裁、FRB議長の召喚状差し止めの判断維持 検察側は控訴へ

ロイター 4日 06:08

... FRB議長に指名したウォ​ーシュ氏の議会承認が遅れる可能性がある。 召​喚状は今年1月、FRB本部の改修での予算超過やパウエル氏の昨年の議会証言に絡んで出された。パウエル氏は、刑事​捜査がFRBの金融政策に影響力を強めるためのトラ​ンプ氏の口実によるものだと批判。ボアスバーグ判事‌は3月13日、⁠召喚状はパウエル氏に圧力をかけるため、不当な目的で出されたと判断していた。 検察側はパウエル氏に対し不 ...

コロナ禍の首長15人が語った組織を動かす要諦、「誰が決め、誰が実行し、誰がそれを支えるのか」―リーダーシップを考える

WEDGE Infinity 4日 05:00

... 」という問いだった。感染抑制と経済振興。どちらにも科学的根拠があり、どちらも正当な政策目標である。しかし、二つの政策はトレードオフの関係にある。 相反するという意味では、例えばGo Toトラベルをめぐる判断が、そのジレンマをよく示している。西出氏はこう語る。 西出順郎氏 ギャラリーページへ 「Go Toトラベルのような政策を議論する時、色々な視点があると思う。経済的には良かったが、感染拡大という意 ...

トランプ米政権が国防費の大幅増額を要求、2027会計年度の予算案

ブルームバーグ 4日 04:33

... 会の盟友らを難しい立場に置くことになりそうだ。議会はトランプ氏が政権復帰初年度に求めた削減を完全には実現できなかった上、官僚機構削減を巡る強硬策に対する有権者の反発もあり、11月の重要な中間選挙を前に政策と優先順位を巡る激しい論争を招く見通しだ。 民主党のシューマー上院院内総務は声明で「トランプ氏の予算は根本から腐っており、民主党は決して成立させない。共和党がこの予算に同調するなら、映画『テルマ& ...

電力需要が増大、株式市場で関心広がる インフラ構築から核融合まで

日本経済新聞 4日 04:00

... けた取り組みは必須となる。 注)電力広域的運営推進機関「全国及び供給区域ごとの需要想定(2026年度)」を基に作成。全国合計のデータ 高市政権のエネルギー政策は、「岸田政権時代に定められ、石破政権に継承されたGX(グリーントランスフォーメーション)政策を大枠では維持するもの。掲げる看板が『グリーン』から『安全保障』に変わったが、実態として安定供給に重きを置いていることは変わりない」と、ポスト石油戦 ...

デーリーSF連銀総裁、雇用の伸びゼロでも労働市場が弱いとは限らない

ブルームバーグ 4日 02:52

... 「労働力人口の伸びがほぼゼロにとどまる中では、純雇用者数の増加が『ゼロ』、あるいはマイナスとなる月があっても、それは想定の範囲内であり、必ずしも弱さの兆候ではない」と述べた。 さらに「では、これは金融政策にとって何を意味するのか。第一に、雇用の伸びだけでは労働市場の強弱を測る適切な指標とは言えない」と指摘。「就業者人口比率や失業率、離職率、採用率といった、労働力人口の規模の変化を踏まえた指標は、労 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、雇用統計受け利下げ観測が後退

ロイター 4日 02:08

... ない。 インタラクティブ・ブローカーズ( コネチカット州ニューカナン) のチーフストラテジ​スト、スティーブ​・ソスニック⁠氏は 「当面の間、労働市場が弱体化するという見方には終止符を打つことができるだ​ろう」と述べた。 クレジットサイト(ノースカ​ロライナ⁠州シャーロット)の投資適格債部門責任者、ザカリー・グリフィス氏は、現時点では金融政策変更のハードルは非常に高⁠いと​指摘した。 ※米国債市場

有名メーカーとのコラボでコスメ ドンキならでは…あの菓子も酒も

FNN : フジテレビ 4日 01:54

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

【米国市況】国債が下落、雇用統計堅調で利下げ観測後退-159円台後半

ブルームバーグ 4日 00:06

... リポートで、非農業部門雇用者数が2024年末以来の大幅増となった3月の統計についても、米政策当局者の見方を大きく変える可能性は低いと指摘した。 「このデータは主に過去の状況を反映したものであり、最近のエネルギー価格の上昇やイランとの戦争に関連するリスクの影響は織り込まれていない可能性が高い」と説明。「現時点では、政策当局が近く行動する必要があることを示唆する材料はない」と述べた。 最近積み上がって ...

米2年債利回り、一時3.89%に上昇 予想上回る雇用増で

日本経済新聞 3日 22:53

... 4.36%を付ける場面があった。3日は聖金曜日(グッドフライデー)のため債券市場は短縮取引で、株式市場は休場だ。 米金利先物市場の値動きから市場が織り込む政策金利を示す「フェドウオッチ」では米東部時間3日午前9時すぎの取引で「2027年9月ごろまで政策金利据え置き」とする予想が最も優勢となっている。 【関連記事】 ・米就業者3月17.8万人増、予想上回る 失業率は4.3%に低下・株・債券・金が同時 ...

コメ「需要に応じた生産」を明記 食糧法17年ぶり本格改正案を決定

朝日新聞 3日 22:47

... 0月2日午前、福井県坂井市、井東礁撮影 [PR] 政府は3日、主食の安定供給を定める食糧法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。減反政策とほぼ同義とされる「生産調整」の記述を削り、新たに「需要に応じた生産」を掲げた。ただ、需要の伸びが見込めなければ、生産を抑える旧来型の政策が続くことになり、石破前政権がめざした増産路線からの転換が明確になった。 加えて改正案は、コメの販売業者に「民間備蓄」を義務づ ...

原油不足の影響拡大、食品包装フィルム値上げ・農家は燃料高に悲鳴…政府は節約要請を検討

読売新聞 3日 22:36

... 向だ。 原油・石油製品「必要量は確保」 赤沢経済産業相は3日の閣議後記者会見で、原油の輸入停滞を受けた国民への石油製品の節約要請に関し、「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討したい」と述べた。 閣議に臨む高市首相(中央)ら(3日、首相官邸で)=米山要撮影 赤沢氏は原油や石油製品について、備蓄の放出などで「日本全体として必要となる量は確保している」との認識を示した ...

長期金利が27年ぶりの高水準、一時2・395%に上昇…中東情勢によるインフレ懸念・日銀の早期利上げ観測で

読売新聞 3日 22:33

... 、長期金利の上昇に影響している。 日本銀行本店 長期金利は、高市内閣の積極財政政策で財政悪化の懸念が強まった1月20日に一時、2・380%まで上昇し、その後は上昇が一服。中東情勢の緊迫化に伴い、3月以降は再び上昇傾向が続いている。 関連記事 「リフレ派」を日銀政策委員に送り込む高市政権、狙いは「積極財政路線を阻害しない金融政策をやれという強烈なメッセージ」 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星 ...

政府、コメ「増産」撤回 供給過多による価格下落を懸念 食糧法改正案を閣議決定

産経新聞 3日 21:26

政府は3日、食糧法改正案を閣議決定した。コメについて「需要に応じて生産する」と明記し、事実上の減反政策に区切りをつけて増産に乗り出した石破茂前政権の方針を再転換させた。供給過多による価格下落を防ぐ狙いがある。ただ、農林水産省が需要予測を見誤ったことが「令和の米騒動」の一因となった。今後同省が正確に需給を把握できるのか疑問視する声が上がる。 改正案では「政府は需要に応じた生産を促進」し、生産者はそれ ...

中国指導部の政治局員、また1人調査対象に-習氏の粛清拡大

ブルームバーグ 3日 21:15

中国共産党の政策決定を担う政治局員が、また1人調査の対象となった。習近平国家主席が自身の看板政策である反汚職運動を拡大させている。 新華社通信が3日報じたところによると、新疆ウイグル自治区の元党委員会書記で政治委員の馬興瑞氏について、「重大な規律・法違反」の疑いで当局が調査を開始した。 馬氏は政治局員として除名はされていない。だが、中国で汚職調査の対象となった後、再び元の地位に復帰する例は極めて少 ...

ワールド、27年2月期純利益5%増 累進配当導入

日本経済新聞 3日 21:00

... 法人向け事業も好調に推移する。 3月に完全子会社化したライトオンも「堅調に売り上げが推移し始めていて、収益性が高まりつつある」(鈴木信輝社長)とし、成長に寄与する見通し。 27年2月期から累進的な配当政策を採用する。配当性向40%以上もしくは株主資本配当率(DOE)5%以上のいずれか高い方を目安とする。 同日発表した26年2月期の連結決算は、純利益が前の期比9%増の120億円、売上収益は26%増の ...

サウジアラビア、2025年にエンターテインメント分野で8,900万人以上の訪問者:

サウジアラビア : アラブニュース 3日 20:40

... 2の証明書が発行された。 このプログラムではまた、27の基準を策定し、3,530件の現地調査を実施し、分類範囲内の投資家を対象とした2つのワークショップを完了し、200人以上の参加者が恩恵を受けた。 政策、パートナーシップ、消費者保護の分野では、2025年中に5,831件の苦情、1,728件の異議申し立て、1,145件の報告書が処理されたと報告書は指摘した。また、当局の立法環境草案が更新され、Is ...

日本板硝子、上場廃止で再浮上なるか?

財経新聞 3日 20:37

... 億円の出資を受けることを発表した。 【こちらも】バークシャーの東京海上HD出資、その狙いと今後の行方は? 日本板硝子は6月の株主総会、11月に株主併合を経て、上場廃止となる予定。 アポロ社の他に、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行から1400億円の出資を受け、合計の出資額は3000億円となる。 今後はアポロ社の完全子会社となり、太陽光発電用ガラスなどの成長分野に投資を進めると見られるが ...

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法」 効果疑問視する声も

ロイター 3日 19:43

... 亮正経​済産業相も3日、「現状では我が国の石油需給に影響​が生じて⁠いるとは認識していない」とする一方、「今後の国際的な需給や価格動向も踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で需給サイドでの⁠対策を含​めてあらゆる政策オプションを検討した​い」などと述べていた。エコ運転呼びかけなどの検討状況について経産省にコメントを求めたと​ころ、「大臣の発言がすべて」と回答した。 (鬼原民幸 編集:久保信博)

WTO再構築を呼びかけ 黒田前日銀総裁が講演

47NEWS : 共同通信 3日 19:34

黒田東彦前日銀総裁(政策研究大学院大政策研究院シニア・フェロー)は3日、東京都内で講演し、トランプ米大統領が進める高関税政策は「国際的な通商秩序に大きな影響をもたらしている」と指摘した。機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の再構築が必要だと呼びかけた。 黒田氏は通商問題に関するシンポジウムで講演し、自らが座長となってとりまとめた自由貿易維持に向けた緊急提言を公表した。 貿易の自由化を進めてき ...

WTO再構築を呼びかけ

デイリースポーツ 3日 19:33

黒田東彦前日銀総裁(政策研究大学院大政策研究院シニア・フェロー)は3日、東京都内で講演し、トランプ米大統領が進める高関税政策は「国際的な通商秩序に大きな影響をもたらしている」と指摘した。機能不全に陥っている世界貿易機関(WTO)の再構築が必要だと呼びかけた。 黒田氏は通商問題に関するシンポジウムで講演し、自らが座長となってとりまとめた自由貿易維持に向けた緊急提言を公表した。 貿易の自由化を進めてき ...

自由貿易維持へ「有志国枠組みを」 黒田東彦氏が提言、米関税念頭

日本経済新聞 3日 19:23

... 前総裁の黒田東彦氏は3日、自由貿易の維持や強化に向けた提言を公表した。中国を念頭にした過剰生産問題や米トランプ政権の関税政策に対して「世界貿易機関(WTO)は機能不全だ」と指摘した。日欧や東南アジアなどによる、高水準な貿易規律などを盛り込んだ新たな枠組みの構築を呼び掛けた。 複数国と協力して経済安全保障を確保する必要性も盛り込んだ。提言は東京大学公共政策大学院の宗像直子特任教授などの有識者と...

ベビーカーと乳児用ベッドガードにも「子供PSCマーク」を義務付け 7月施行予定 抱っこ紐や乳幼児用のイスも検討へ

FNN : フジテレビ 3日 19:22

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

トランプ関税「通商秩序に影響大」 黒田前日銀総裁がシンポジウム出席

時事通信 3日 19:19

シンポジウムに出席した黒田東彦前日銀総裁=3日午後、東京都港区 黒田東彦前日銀総裁は3日、政策研究大学院大学が東京都内で開いた通商政策に関するシンポジウムに出席し、トランプ米政権の高関税政策について「(自由貿易の)ルールを無視した形でいろいろなことが行われ、国際的な通商秩序が大きな影響を受けている」と批判した。一方、日本の輸出事業者への打撃を巡っては、「(関税負担は)米国の消費者が負担する」として ...

パナソニックと大阪府枚方市、食洗機での家事負担減を実証 子育て支援

日本経済新聞 3日 19:14

... 機(食洗機)の活用による家事負担の軽減効果を実証すると発表した。実証期間は5月11日〜8月17日。両者は子育て支援の推進で提携した。30世帯に食洗機を無償で貸与し、効果を聞き取る。 子育て支援の新たな政策の検討につなげる。今回貸与する卓上型食洗機「NP-TSP1」は本体の奥行き34.1センチメートルで、キッチンのシンク横スペースに置ける。一度に4人分の食器24点のほか、直径26センチメートルのフラ ...

クマのガイドライン“前倒し"改定 保護から管理へ基本方針見直し ヒグマとツキノワグマは全国を区域分け 人身被害相次ぎ 環境省

FNN : フジテレビ 3日 19:04

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

コメ価格が7週連続で値下がり スーパーで在庫増え5キロ平均3935円 「食糧法」改正案閣議決定「需要に応じた生産」明記

FNN : フジテレビ 3日 18:58

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

EU、財政規律緩和検討も イラン紛争長期化なら=伊経財相

ロイター 3日 18:27

... 23年にかけて財政規律を一​時停止た。24年からは再開し、イタリアは過剰な財政赤字を理由に是正手‌続き⁠の対象となっている。 「紛争がいつまで続くかという問題は、残念ながら、影響を受ける国々の金融政策と財政政策の双方に影響を及ぼすことになる」とジョルジェッティ氏は語っ​た。 欧州中央銀行(ECB)​理事会メンバ⁠ーのパネッタ・イタリア中銀総裁は2日、中東紛争によるエネルギー市場の緊張が金融安定に​ ...

「あらゆる政策オプションを検討したい」赤沢経産大臣 中東情勢の混迷で石油などの「節約要請」の可能性は?

TBSテレビ 3日 18:14

... 「今後2週間から3週間、イランを激しく攻撃する」 市場の期待を裏切る内容で、先物市場で原油が急騰。一時、1バレル=113ドルの水準に達しました。事態の長期化に備えて国民に節約を呼びかけることはあるのでしょうか。 赤沢亮正 経済産業大臣 「国民経済に大きな影響がない形で需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討したい」 先行きの不透明感が増すなか、政府は難しいかじ取りを迫られています。

コーポレートガバナンス・コード、脱マニュアル化 金融庁が修正案

朝日新聞 3日 18:05

... 守るべき原則を中心に再構成して「脱マニュアル化」をめざした。「ため込み過ぎ」といわれる現預金などの経営資源が経営戦略に照らして適切に配分されているか、不断に検証することを求めている。 CGコードは経済政策「アベノミクス」を掲げた第2次安倍晋三政権下で成長戦略のひとつとして2015年に策定された。英国流の「順守せよ、さもなくば、従わない理由を説明せよ(コンプライ・オア・エクスプレイン)」を前面に出し ...

「坪100万円が半年後120万円で契約」マイホーム購入がさらに遠のくか 原油高で建築コストの上昇ペースが加速

FNN : フジテレビ 3日 17:48

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

政府、石油需要の抑制策を検討 ガソリン節約呼びかけ案も

47NEWS : 共同通信 3日 17:41

政府は石油の供給不安が長期化するのに備え、需要を抑える政策の検討に入った。赤沢亮正経済産業相が3日の閣議後の記者会見で「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討していきたい」と述べた。ガソリンなどの燃料を節約するよう呼びかける案が浮上している。 エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡は封鎖状態が続き、石油輸送は当面回復しない可能性がある。節電を含めた要請について高市早苗首 ...

BYD日本法人社長、EV補助額「公平感ある運用を」 ルール変更で半減

日本経済新聞 3日 17:31

... は、国産電池を採用するメーカーなどを優遇し、BYDの補助額は全メーカーで最低になり、最高額(130万円)だったトヨタ自動車のEVとは115万円の差がついた。東福寺社長は「大きな補助金の差がつくのは環境政策を進めるうえで良い結果にならない」と述べた。 BYDが3日にオープンした埼玉県の店舗(3日、埼玉県川越市) 3月までに注文しても納車が4月以降の車両については新たな補助額が適用になる。こうした顧客 ...

[6日~]米CPIと国内家計調査が焦点、中東情勢の緊迫化が相場の重し(スケジュールチェック)

QUICK Money World 3日 17:20

... 月勤労統計（8:30） 国内 3月の対外・対内証券売買契約（8:50） 国内 2月の国際収支（8:50） 国内 3月の景気ウオッチャー調査（14:00） 海外 ニュージーランド中銀が政策金利を発表 海外 インド準備銀行が政策金利を決定 海外 2月のユーロ圏小売売上高 米国 米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（3月17～18日開催分、9日3:00） 米国 米10年物国債入札 9日（木） 国内 ...