デンマーク年金基金、米国債売却へ 米欧対立「直接の要因ではない」

ロイター 1月21日 08:19

... ペンション」は20日、米国の財政が脆弱であることを理由に、保有している約1億ドル相当の米国債を今月末までに売却する方針を明らかにした。 決定について、グリーンランドを巡るデンマークと米国の対立に対して政治的な立場を示す意図はないとした。 投資ディレクターのアンダース・シェルデ氏は文書で「この決定は、米政府の財政悪化に根ざしたものであり、流動性とリスク管理の別の方法を見つける努力が必要だと考えている ...

トランプ氏、EUの対米投資継続に自信-グリーンランド巡る脅しでも

ブルームバーグ 1月21日 08:02

... )することになる。 フォンデアライエン氏は「EUと米国は昨年7月に通商合意に達した。政治でもビジネスでも、合意は合意だ。友人同士が握手を交わすとき、それには意味がなければならない」と述べた。 関連記事:米国の侵攻の可能性に備えよ、グリーンランド首相が国民に呼び掛け グリーンランド問題に絡む米欧の亀裂は、世界の金融・政治エリートが集うダボス会議に影を落としている。 それでもトランプ氏は、ダボスで今週 ...

トランプ氏の次期FRB議長候補選び、「幻の理想候補」探す難題に

ブルームバーグ 1月21日 07:55

... の望む全条件を満たせない現実が浮かび上がっている。 「トランプ大統領が求める条件そのものを見直さない限り、同氏と債券市場の双方が納得する候補を見つけるのは容易ではない」と、ウォルフ・リサーチの米政策・政治担当責任者トービン・マーカス氏は指摘する。 トランプ氏の選抜候補者リストには、ハセット国家経済会議(NEC)委員長と資産運用大手ブラックロック幹部のリック・リーダー氏、ウォラーFRB理事、ウォーシ ...

欧米間の信頼低下「大きな警鐘」、ECB総裁「欧州統合加速の公算」

ロイター 1月21日 06:53

... ルド総裁。2025年12月、独フランクフルトで撮影。REUTERS/Heiko Becker [フランクフルト 20日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は20日、欧米間の信頼関係が政治的な緊張で揺らいでいることは、最終的に欧州の統合の加速につながる可能性がるとの見方を示した。 ラガルド総裁は米CNNのインタビューで「信頼は損なわれつつある」とし、「法の支配や合意事項が繰り返し踏 ...

【米国市況】株・国債・ドルのトリプル安-昨年4月以来の最悪リターン

ブルームバーグ 1月21日 06:49

... た。 関連記事:米国の侵攻の可能性に備えよ、グリーンランド首相が国民に呼び掛け ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのポール・クリストファー氏は、既に形成されている前向きな基調を、政治的ニュースが変える可能性は非常に低いと指摘。 「2025年4月以降、関税を巡る脅しと対抗措置が繰り返されてきたが、いずれも交渉の出発点であり、妥協に至ったことが示されている」と述べた。同氏は米国を ...

高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに

現代ビジネス 1月21日 06:00

筆者を含め、政治を取材するジャーナリストのほとんどが予想しなかった通常国会冒頭解散が現実のものとなった。 1月19日、高市早苗首相が国民に向け、解散の理由を説明した記者会見を目にした後でさえ、「予算案審議を後回しにして、なぜ解散?」「前回の衆議院選挙からわずか1年3カ月。解散する大義がない」という思いを払拭できない読者の方も多いことだろう。 写真:gettyimagesこの記事の全ての写真を見る( ...

令和の米騒動、コロナ禍に源流 もう一段の減産、そこに予想外の事態

朝日新聞 1月21日 06:00

... 調整弁」にはしないとしてきた。この方針を明確にするため、毎年約20万トンずつ買うルールを定めていた。 もし、政治の要求に応じて余ったコメを買い入れれば、「前例となって方針が形骸化しかねなかった」。天羽氏は当時の判断の理由をこう語る。 余剰米の買い入れをかたくなに拒否する農水省。その背後には、政治介入でゆがめられた過去のコメ政策が生んだ、いわば組織のDNAがあった。 特急列車に身を投げた事務次官候補 ...

【衆院解散】高市首相がついに大暴走…手のひら返しの「麻生太郎切り」でいよいよ崖っぷちへ

現代ビジネス 1月21日 06:00

... 高市カラー」の政権運営を確立する思惑。加えて、「政治とカネ」や旧統一教会問題で通常国会での集中追及を受ける前に主導権を握る計算も透ける。 永田町取材から見えてきた高市氏の真の狙いを、「打破」というワードでまとめてみる。 <【前編】高市首相の衆院解散をウラで操る「経産省軍団」の正体…「旧統一教会」「6000万円寄付」もうやむやに>よりつづく。 麻生氏も政治生命をかけた戦い写真:gettyimages ...

4270万人で最多だった訪日外国人、ただし2割を占める中国人は「渡航自粛」で12月急減…影響長期化か

読売新聞 1月21日 05:00

... による影響を引き続き注視する考えを示したうえで、「様々な国や地域からの訪日の促進に取り組みたい。中国からの訪日客が一日でも早く戻るような努力もしなければならない」と述べた。 三菱総合研究所の田中嵩大研究員は「日中の政治的な歩み寄りがなければ、影響の長期化が想定される。少なくとも、春節の期間の影響は避けられない。中国人客は買い物での消費が多く、百貨店などへの影響を注視する必要がある」と指摘している。

グリーンランド狙うトランプ氏、欧州は市場の混乱使い圧力を-AGI

ブルームバーグ 1月21日 01:10

... かけるため、欧州の政策当局者が市場の混乱をあおるべきだと語った。 クラウツバーガー氏は「もし私が欧州諸国の政府顧問なら、市場に多少の変動を生み出す必要があると助言するだろう。トランプ氏は、おそらく他の政治家よりも、市場の変動を非常に気にかけているからだ」と述べた。AGIは、総額5800億ユーロ(約107兆4200億円)の資産を運用している。 クラウツバーガー氏は、金融の混乱を招くような報復措置は、 ...

日本国債急落、トレーディング現場は「狂乱」-財政懸念が突然広がる

ブルームバーグ 1月21日 00:41

... た。 高市氏は国債の追加発行なしに食料品に対する消費税を2年間ゼロとすることは可能だと主張しているが、投資家は懐疑的だ。2年間なら28年となるが、同年に予定される参議院選挙を前にした消費税の引き上げは政治的に可能性が低いことから、恒久的な措置になるとみるアナリストも一部いる。 ブルームバーグのマクロストラテジスト、ベン・ラム氏は「市場から政策当局者へのメッセージは極めて明確だ。その野心に見合う新た ...

FRB議長の最高裁審理出席は「間違い」、理事解任巡り=米財務長官

ロイター 1月21日 00:38

... クFRB理事解任を巡る訴訟の口頭弁論に出席するのは「間違いだ」と語った。 ベセント長官は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、CNBCとのインタビューに応じ、パウエル議長が「FRBの政治化を避けたいのであれば、FRB議長が出席して状況を有利に運ぼうとするのは間違いだ」と語った。 トランプ大統領は昨年、クック理事が就任前に住宅ローン詐欺を働いたとして解任を表明。クック氏はトランプ氏 ...

ベッセント米財務長官、パウエル議長を批判-最高裁審理への出席巡り

ブルームバーグ 1月21日 00:05

... 事解任巡る21日の最高裁審理に出席へ ベッセント氏は20日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の会場で、経済専門局CNBCとのインタビューに応じ、「FRBを政治から切り離したいと考えているのであれば、議長が出席して圧力をかけるような行動を取るのは大きな間違いだと思う」と語った。 トランプ大統領がクックFRB理事を解任しようとしている問題を巡り、最高裁は2 ...

NYダウ870ドル安 トリプル安再び、「グリーンランド関税」が衝撃

日本経済新聞 1月20日 23:45

... も米国債売却を決めた理由という。 米財務省によると発行済みの米国債約27兆ドルのうち、3分の1程度が米国以外の主体が保有している。日本や英国、中国などの保有額が多い。 今回のグリーンランド関税も、国際政治はディールであるとみなすトランプ氏の交渉術の一環とする捉え方もある。「取引成立に向けたこけおどしであり、いずれ撤回する『TACO(トランプはいつも腰砕け)』だと信じる投資家は少なくない」。金融調査 ...

日本、投資急増を持続的成長へ 財務相がWEFで講演

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 22:30

... 。 「これらの結果は、日本がデフレとコスト削減の経済から、大胆な投資と生産性向上を原動力とするダイナミックな成長志向の経済へと移行しつつあることを示しています」と彼女は語った。 片山氏はまた、若年層の政治への信頼が急上昇し、「ほぼ50%が日本の将来は明るいと見ている」と、国民感情の改善を強調した。 片山氏によると、政府の成長戦略は、特に日本の人口減少が続く中、経済パフォーマンスと国家の強靭性の両方 ...

トランプ氏によるFRB攻撃、影響波及するリスクある-英中銀総裁

ブルームバーグ 1月20日 21:25

... を巡り、司法省から刑事訴追の可能性を示す大陪審への召喚状を受け取った。ベイリー氏を含む世界各国の中央銀行当局者は13日、パウエル氏に連帯を示す異例の声明を発表した。 ベイリー氏は議員に対し、英国の国内政治では、中央銀行に対する同様の脅威は見られないと述べた。 ベイリー氏は、トランプ氏が政権に復帰して以来、地政学的緊張が高まっているにもかかわらず、成長と市場は予想以上に安定していると述べた。欧州の株 ...

高市首相が支出を急拡大させる中、買い手が日本国債から撤退

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 21:11

シンガポール:日本の国債が暴落しているのは、先進国で最も重い債務負担を抱える経済で、政治家たちが減税にしのぎを削っている選挙戦での支出競争の雰囲気を、投資家たちが冷ややかに見ているためだ。 高市早苗首相は月曜日に解散総選挙を呼びかけ、数十年にわたる停滞からインフレと成長を回復させるための景気刺激策を掲げている。 しかし彼女は、反対派と同じように、2年間の食料品課税の停止を公約に掲げて選挙戦をスター ...

2026年総選挙、市場は「高市財政」を織り込み済みか

財経新聞 1月20日 19:10

... リカが取ることに対しての批判はあるが、トランプ氏が大統領である限りは、基本的に変わらないのだろう。とはいえ、アメリカとヨーロッパが対立しては、世界における新たな火種になる。 19日以後の為替は、日本の政治がどうというより、アメリカの態度がドル安を招いたことに原因がある。またアメリカの中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)の新総裁候補だったハセット氏の起用が、見送られたという報道もある。利下げ論 ...

【米国情勢】「ドンロー主義」を読み解く/…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 1月20日 19:00

... きを、トランプ政権は「ドンロー主義」という言葉を使って正当化している。2026年からの世界情勢を知るうえで重要な「ドンロー主義」の意味とは。そして、日本はアメリカとどう向き合っていくべきか。アメリカの政治・経済動向に詳しい、みずほリサーチ&テクノロジーズの安井明彦氏に話を聞いた。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 00:50 本編スタート 01:41 トランプ大統領の「ドンロー主義」が意味 ...

チャットGPTが大学入学共通テストで9科目満点 15科目の得点率は97% AI性能向上で

TBSテレビ 1月20日 18:00

... 「チャットGPT」に解かせたところ、9科目で満点を取ったことが分かりました。 AIスタートアップ「ライフプロンプト」の分析によりますと、「チャットGPT」が満点を取ったのは「数学IA」「化学」「公共、政治・経済」など9科目です。 この会社では、3年前からAIに共通テストを解かせていますが、満点が出たのは今回が初めてです。15科目の得点率は97%でした。 図の認識や文脈の情報処理能力などの性能が向上 ...

インボイス「総選挙の争点に」 制度反対の団体が主張、根強い廃止論

朝日新聞 1月20日 17:30

... した。それによると、選挙において制度へのスタンスを「非常に重視する」と「重視する」を合わせると約94%だった。 会の発起人の小泉なつみさんは、インボイスについて「(27日公示の)総選挙でも争点になる、政治的な問題だと思う」と話す。制度をめぐっては、中道改革連合に合流した公明党幹部も廃止の検討に言及した。 制度は2023年10月に導入された。19年10月に始まった軽減税率により、消費税率が10%と8 ...

アングル:長期金利、27年ぶり水準でも達成感なし リスク許容度低下で上昇止まらず

ロイター 1月20日 17:21

... れ、金利低下の局面では再び売りが出やすいという。 SBI証の道家氏は「金利リスクを落とす動きとなりやすい」と指摘する。長い債券を売り、短い債券を買う、デュレーション短期化の動きが出ているという。日本の政治や財政政策を巡る不透明感に加え、期末を控えてリスク許容度が低下しており、こういった動きも金利上昇が止まらない要因だ。 2月8日の衆院総選挙の結果を見極めるまで約2週間。その間に1月28日に40年債 ...

マクロスコープ:高市氏、政策実現に意欲 「財政のメルトダウン」警戒の声も

ロイター 1月20日 17:08

... 縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせる」。会見で高市氏はこう強調した。「国民の皆様」との言葉を計35回使い、「(改革や政策転換の道を)一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか、その選択を主権者である国民の皆様に委ねたい」と支持を呼びかけた。 会見で高市氏は実現を目指す多くの政策に触れた。「責任ある積極財政」の柱である危機管理投資や成長投資 ...

ヴィタリック、DAOの課題を整理。オンチェーン紛争解決やオラクル刷新を提案

あたらしい経済 1月20日 16:56

... 想自体がもともとDAOに強く触発されていたと述べた。一方で現在のDAOの多くは、トークン保有者による投票でトレジャリーを管理する仕組みに変容し、「一応は機能するものの、非効率で、乗っ取りに弱く、人間の政治が抱える問題を解決できていない」と指摘した。 その結果として、近年はDAOに対する冷笑的な見方が増えたとブテリン氏は考察している。 ブテリン氏は、「それでもDAOは必要だ」とし、その理由として、以 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時27年ぶり2.350% 財政拡張懸念で

ロイター 1月20日 15:17

... 推移。この日実施された20年債入札は弱めの結果と受け止められた。ただ、想定内の範囲と受け止められ、相場への影響は限られた。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の債券ストラテジスト、藤原和也氏は、日本の政治を巡る不透明感が続く中、「どこまで金利上昇が続くのか見通せない状況だ」とし、「投資家の買い目線の水準感も定まりにくい」との見方を示す。 現物市場で新発債利回りはまちまち。超長期ゾーンは「入れ替え目 ...

富豪が公職に就く可能性、普通の人の4000倍高い 国際NGO報告書

CNN.co.jp 1月20日 14:29

... 国際NGO報告書 2026.01.20 Tue posted at 14:29 JST Tweet 球上で最も裕福な人々は、政治的に権力を握る可能性が高いことがわかった/mapodile/E+/Getty Images (CNN) 世界で最も裕福な人々は、他の人々に比べて政治的な権力を握る可能性がはるかに高いことがわかった。国際NGOオックスファムの年次報告書で明らかになった。 報告書によると、 ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

高市早苗首相は、就任からわずか3カ月で衆議院解散・総選挙に踏み切る。高い内閣支持率を追い風に、与党の議席増を通じて政治基盤の強化を図り、長期政権への足場を築こうとしている。 高市氏は19日、衆院を23日に解散すると表明。食料品にかかる消費税の軽減税率を一時的に引き下げることを公約に掲げ、来月8日投開票の総選挙(1月27日公示)に臨む。 高市氏は物価高への対応を最優先に「責任ある積極財政」を掲げ、昨 ...

トランプ氏とFRB理事の訴訟巡りパウエル議長が21日に出廷へ…最高裁口頭弁論でクック理事擁護か

読売新聞 1月20日 12:43

... 申請を巡る不正疑惑を理由に挙げ、クック氏に理事職の解任を通告した。クック氏側は即時差し止めを求めて提訴し、下級審が主張を認めていた。トランプ政権側が上訴し、最高裁は10月、口頭弁論まで即時解任を認めない判断を出した。 パウエル氏は今月、FRB本部の改修工事を巡って自身が刑事捜査の対象となったと表明。捜査対象とされたことを、政権側の意に沿わない金融政策運営を行っていることに対する政治圧力と批判した。

高市首相「私か私以外か」問う電撃解散"真の狙い" | 国内政治

東洋経済オンライン 1月20日 12:30

衆院解散について記者会見する高市首相(写真:共同) 高市早苗首相は1月19日夕方に記者会見を開き、第220回通常国会が開会される1月23日に衆議院を解散することを表明した。公示日は1月27日、投開票日は2月8日と、戦後最短の慌ただしい選挙戦になる。 「なぜ今なのか、なぜ高市早苗が内閣総理大臣でいいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく、それしかない。そのように考えたからでございます ...

情報BOX:「核オプション」の反威圧措置、EUは米国に行使できるのか

ロイター 1月20日 12:09

... EUはこれらのうち、第三国の威圧的行動を阻止し、痛手を回復する上で最も有効になりそうな手段を選択することが想定されている。 <ACI発動の仕組み> ACIは2021年、第1次トランプ政権や中国が通商を政治的手段として利用しているというEU内の批判を受けて提案された。 EU欧州委員会は法令に基づき、対象事案を最大4カ月かけて調査し「経済的威圧」だと認定すれば、加盟各国に諮り、各国がさらに8─10週間 ...

イラン政治指導者、デモ参加者への姿勢軟化-警察は弾圧継続表明

ブルームバーグ 1月20日 10:05

イランでは警察が反政府デモ弾圧を継続する姿勢を示す一方で、政治指導者らは動乱の中で拘束されたデモ参加者の一部に対して「寛容と慈悲」を示すべきだと述べた。 ペゼシュキアン大統領とホセニエジェイ司法府代表、ガリバフ国会議長が19日、共同声明でこうした立場を示した。数日前には、トランプ米大統領が、イランで計画されていた数百人の処刑やさらなる殺害の中止が保証されたとして、同国に対する攻撃を見送る考えを示唆 ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月20日 10:00

(前回の記事はこちら) 今回の総選挙において、自民党、日本維新の会の連立与党が勝っても、中道改革連合(中道)などへの政権交代があっても、どうやら食料品の消費税率はゼロ%になる方向だ。問題は財源である。 食料品の消費税率をゼロ%にする場合、消費税収は5兆円程度減少が避けられない。自民党、中道共に財源を見付けるとしているが、中道が案とする新ファンドの運用益を安定財源にするのは難しく、結局は増税、歳出削 ...

中国は経済的処方箋にならず-台湾代表、カナダの対中関係改善に警鐘

ブルームバーグ 1月20日 09:27

... るとは思わない。もしこの訪中が、国内的あるいは国際的に何らかの政治的レバレッジを生み出そうとするのだとすれば、私には分からない。それはまた別の問題だ」と述べた。 曽氏は自由貿易協定にも触れ、「中国が市場経済ではなく」、自国市場の多くの側面に制約を設けている以上、「カナダと中国の間では実現不可能だ」と指摘。 「市場の縮小や拡大は、実際には政治的な計算の結果だ」とし、「カナダに買い付けに来るのは国有企 ...

日経平均株価4日続落 終値592円安の5万2991円

日本経済新聞 1月20日 09:10

... 東証プライムの売買代金は概算で5兆9099億円、売買高は21億6974万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1145。値上がりは414、横ばいは43だった。 信越化やトヨタ、ディスコが下げた。一方、ファストリや塩野義は買われた。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・欧州株、トランプ関税策で全面安 「TACOだと思うが」市場は警戒・好調続く欧州防衛株、26年は政治情勢で明暗も

今年初の日銀会合は政策維持へ、為替や衆院選で利上げ時期に不透明感

ブルームバーグ 1月20日 08:35

日本銀行が22、23日に開く今年初の金融政策決定会合では、政策金利の維持が決まる公算が大きい。円安傾向が続く為替動向や衆院選後の政治情勢が、追加利上げのタイミングに影響する可能性がある。 日銀は昨年12月の会合で政策金利を0.5%程度から30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げたばかり。複数の関係者によると、利上げの経済・物価・金融面への影響を見極める段階にあり、今週の会合で政策金利を据え ...

パウエルFRB議長、クック理事解任巡る21日の最高裁審理に出席へ

ブルームバーグ 1月20日 06:18

... ーン契約に関する詐欺疑惑を理由にクック氏の解任を通告した。クック氏は疑惑を否定している。 FRBの動向を注視する関係者や法曹関係者は、最高裁が今回下す判断が、FRB理事を解任する大統領権限と、FRBが政治的干渉を受けずに金利を決定する在り方に重大な影響を及ぼすとみている。 パウエル氏の最高裁審理出席予定については、AP通信が最初に報じていた。先週には司法省が、FRB本部改修工事や関連する議会証言を ...

物価高で「訳あり食品」を買い求める客に聞く 「何のための解散?」

朝日新聞 1月20日 06:00

... 高対策が途切れることへの不安もある。ただ、「選挙で勝って政治が安定したほうが物価高対策も長く大胆にやってもらえる。高市さんなら何かやってくれると期待したい」と話す。 高校授業料の無償化拡充など遅れる可能性尾野嘉邦・早稲田大教授=本人提供 尾野嘉邦・早稲田大教授(政治行動論)の話 与党が参議院で過半数を割り、衆議院ではかろうじて過半数を維持する政治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指 ...

高市氏が解散表明、データで読み解く株価の行方 | 市場観測

東洋経済オンライン 1月20日 05:30

... おいて、1969年以降17回連続で株価が上昇していることです。この結果から、「解散から選挙までは株価が上昇しやすい」という、いわば株価のジンクスが確認できます。 このように株高となりやすい主な理由は、政治的な「不透明さ」が低下するためです。多くのケースでは、解散前に「現政権にとって有利な時期を探っているのではないか」といった思惑が市場で取り沙汰され、いつ解散が行われるのか分からない不透明な状況が続 ...

好調続く欧州防衛株、26年は政治情勢で明暗も

日本経済新聞 1月20日 05:00

欧州で防衛株の好調が続いている。2026年の年明け早々に米国がベネズエラを攻撃したほか、トランプ米大統領はデンマーク領グリーンランド獲得に意欲を示す。欧州各国が防衛予算増額を目指す中、防衛産業の拡大は中長期的なテーマのひとつとして意識される。ただ、今後は明暗が分かれる展開も予想される。 強まる地政学的リスク、欧州防衛株は25年に5割強上昇 防衛株を押し上げる地政学面の動きはイランなど中東も含め不. ...

「媚中政治家とは大違いの清廉さ」元中国大使・丹羽宇一郎、関係者が明かす《カネや名誉に執着しない》生き様

現代ビジネス 1月20日 05:00

伊藤忠をトップ商社へと押し上げた男 「上司にも反対意見を平気で言うことで丹羽さんは有名でした。初めて役員に登用される際も、その直前まで社長に不満を言っていたそうです」(大手新聞社経済部デスク) 伊藤忠商事の元社長・丹羽宇一郎氏が昨年12月24日、老衰のため86歳で亡くなった。民間人として初めて中国大使を務めたことでも知られている。 この記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 「バブル崩壊後、不 ...

第2次トランプ政権発足から1年 1月20日ビジネス主な予定

日本経済新聞 1月20日 04:00

... イター 1月20日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 米国の第2次トランプ政権発足から1年 米国の第2次トランプ政権の発足から1年になります。各国への高関税措置やロシアによるウクライナ侵略の和平協議、南米ベネズエラのマドゥロ大統領の拘束など、世界の経済や政治に多大な影響を与えています。 決算 ブロンコビリー

追い詰められた欧州、保有米国資産を「武器」にするリスク-ドイツ銀

ブルームバーグ 1月20日 02:32

... 通り積極的に担う理由は明確でなくなった」との見解をサラベロス氏は示し、「過去数日間の展開は、ドルのリバランスを一段と促す可能性がある」と続けた。 グリーンランドに関連したトランプ氏の新たな関税は欧州の政治的な結束を強めるきっかけとなる可能性もあり、ドルに対してユーロが今週売られることがあるとしても、短期にとどまるだろうとサラベロス氏は予想した。 実際、19日のアジア時間にユーロはドルに対し下落して ...

食品の軽減税率とは 消費税、低所得者層の負担減らす狙い

日本経済新聞 1月20日 02:00

... たる付加価値税について、軽減税率の仕組みが普及している。食品などの税率を低く抑える半面、標準税率を20%前後と高めに設定するのが一般的だ。英国は食品の税率はゼロだが、標準税率は20%に上る。 【関連記事】 ・危うい与野党の消費減税傾斜 見えぬ財源5兆円、かすむ成長戦略・首相が衆院解散を表明 「政治の安定必要」、食品の消費税2年間ゼロ・消費税減税、首相発言が一転 「即効性ない」→「悲願」と積極姿勢に

次期FRB議長、トランプ氏に従順な人物なら債券市場から罰-ピクトン

ブルームバーグ 1月20日 01:22

... ビッド・ピクトン最高経営責任者(CEO)は、従順過ぎると見なされる人物をトランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)議長に指名した場合、債券市場は即座に反応して米国に罰を与えるとの見方を示した。また政治の動きを背景としたボラティリティー(変動性)に備える手段として、貴金属は引き続き有効だと指摘した。 「(トランプ大統領のSNSである)トゥルース・ソーシャルへの投稿量とディベースメント取引の状況に ...

中国、EUに投資環境損なわないよう要請 企業排除の動き巡る報道受け

ロイター 1月20日 00:12

... るロイターへの声明で、法的根拠なく中国企業を制限することは「露骨な保護主義」だとし、EUに対し公正かつ透明性があり差別のないビジネス環境を中国企業に提供するよう求めた。 同省はまた、「貿易を安全保障や政治の問題にすることは、技術の進歩や経済成長を阻害し、誰の利益にもならない」と指摘。「一部の国では、中国の通信会社の高品質かつ安全な設備の撤去が、国内の技術開発を阻害するだけでなく、多大な財政的損失を ...

米の脅迫に屈さず、仏独財務相 反威圧措置も選択肢に

ロイター 1月19日 20:48

... があると述べた。 レスキュール氏は「今後数日、数週間、数四半期、数年にわたるわれわれ目標は、ベセント氏に彼が間違っていることを丁寧に、きちんと納得させることだ」と述べた。その上で、欧州が本当に強いことを証明するためには、欧州の技術的優位性と生産性を高める改革が必要だと指摘した。クリングバイル氏は、EUは経済、安全保障政策、政治の面を強化し、誰も欧州が弱いと思わないようにしなければならないと語った。

「食料品の消費税ゼロ」衆院選の争点に急浮上 手軽な“ワンプレート"冷凍食品に注目集まる、市場規模は急成長

FNN : フジテレビ 1月19日 20:28

... く伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブ ...

衆議院解散「首相の都合」「安定政権、外交の前提」 有識者の見方

日本経済新聞 1月19日 20:00

... 早苗首相が19日、衆院の解散を正式に表明した。今回の解散をどうみるか、有識者に聞いた。 増山幹高・政策研究大学院大教授(政治学) 早期解散「首相側の都合」 首相が交代し政権の枠組みが変わったので、衆院選で信任を問う意味はあると思う。一方、解散はいまである必要はなく、首相側の都合に過ぎない。 石破茂政権がつくった政治環境では高市首相自身の目指すことが十分にできないので、状況を打開するために行う...

相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か?

財経新聞 1月19日 18:24

... 議院解散・選挙報道で1/13・14で、日経平均+2,402円高、指標は高値警戒を示唆 ●2.米国株:米国は不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治など 1)米国は不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治など ・トランプ関税を巡り、最高裁の判決に関する警戒感。 ・最高裁の判事は9人であるが、トランプ氏が指名した判事を含めて保守派が6人と多数派を占める。 ・トラ ...

チーフエコノミストの53%、世界経済「今後1年間で落ち込む」…米AI相場の行方は見方割れる

読売新聞 1月19日 17:00

... め、けん引役となるとした。 中国経済は24%、米国経済は11%が強いとの回答にとどまった。 WEFのサーディア・ザヒディ常務取締役は「各国政府と企業は、不確実な短期環境を機敏に切り抜ける必要がある。同時に、成長への長期的な投資を継続しなければならない」とコメントした。 関連記事 【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

ソフトバンクG、分割後初の4000円割れ 食品株が逆行高(19日の株式市場)

日本経済新聞 1月19日 16:30

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。 アドバンテストやTDK、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。ファーストリテイリングも下落した。一方、味の素やイオン、セブン&アイ・ホールディングス、三菱重工業やKDDIは上昇

ビットコイン、昨年11月からの価格レンジ上抜け。中期的なトレンド転換の兆しか(仮想通貨市場レポート 1/19号)

あたらしい経済 1月19日 16:17

... 取れる内容とされています。中央銀行トップが刑事リスクに直面する事態は極めて異例であり、金融政策を巡る政治的緊張を強く印象付ける出来事と言えるでしょう。 パウエル議長はこれに対し、金融政策判断に政治的圧力をかける前例のない行為だとして強く反発しました。FRBは本来、物価安定と雇用最大化という使命のもと、政治から独立した立場で政策運営を行う機関です。特定の政権や大統領の意向に左右されない独立性こそが、 ...

トランプ氏の「首相」、外国領土奪える新世界秩序を構想【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 1月19日 16:03

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 国際政治学者イアン・ブレイマー氏が率いる米国の調査会社ユーラシア・グループ。5日発表の2026年の世界の10大リスクで、「米国の政治革命」をトップにあげた。3番目は「トランプ版モンロー主義」、「包囲される欧州」が続いた。報告書の冒頭でユーラシア・グループは、「2026年は転換点となる年」と予言、「米国が、自ら築き上げてきた世界秩序を解体しようとしている」と指摘し ...

JPX日経400大引け 続落 17ポイント安の3万2924

日本経済新聞 1月19日 15:57

19日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比17.61ポイント(0.05%)安の3万2924.76だった。米関税政策や国内政治の先行き不透明感が投資家心理の重荷となった。最高値圏で推移していたため、利益確定目的の売りも出やすかった。もっとも、その後は高市早苗政権が掲げる財政拡張政策を手掛かりとした日本株の先高観から押し目買いが優勢になり、指数は下げ渋った。 アドテストとソニーGが ...

東証大引け 日経平均は3日続落 利益確定売り、先高観根強く下げ渋る

日本経済新聞 1月19日 15:55

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高 ...

日経平均大引け 3日続落 352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 15:37

19日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、大引けは前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が台頭するなか、海外投資家などの利益確定売りが先行し、下げ幅は一時800円を超えた。もっとも、高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識され、次第に売り方の買い戻しが増えた。外国為替市場での円高・ドル安の一服も ...

「男系」採択続く地方議会 隠される「日本会議」の暗躍

週刊エコノミスト 1月19日 14:59

... を明確にしないのは、過去においてそうであったように、「国会での議論促進」の美名のもとに、国政野党系の会派を抱き込んでいくためであろう。 ◇社民党系議員も賛成 リベラル派の不用意 残念なのは、地方議会の政治家、とくに立憲民主党系や社民党系の議員が背景を知らないまま安易に賛成に回る実態である。新潟県議会では、連合新潟の推薦議員らでつくる3会派「未来にいがた」「リベラル新潟」「真政にいがた」(計18名) ...

選挙が迫る日本、消費税減税の可能性高まる

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:44

... 行う意向であることを明らかにする。 財政への打撃 インフレ率は4年近く日銀の目標である2%を超えている。その主な原因は食料品価格の高止まりで、家計への打撃を和らげるために大規模な歳出削減や減税を求める政治家の声が高まっている。 自民党は長い間、消費税減税を求める野党の声に反発してきた。そうすれば、財政再建に向けた日本の決意に対する市場の信頼が損なわれるからだ。 高市総務相は10月の就任以来、消費税 ...

ビットトレードにオフィシャルトランプ(TRUMP)上場へ、国内4例目

あたらしい経済 1月19日 12:33

... 引所(板取引)には対応しないようだ。 TRUMPは、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の公式ミームコイン。一般的なユースケースや技術的革新よりも、コミュニティ主導のプロモーションや政治的メッセージ性が特徴で、一部ではNFTプロジェクトやキャンペーンとの連携も見られる。 TRUMPの取り扱いによりビットトレードの取扱暗号資産は合計46銘柄となる予定。 ビットトレードでは現在、上場 ...

中東情勢が緊迫化する中、世界のリーダーたちがダボス会議に集結

サウジアラビア : アラブニュース 1月19日 12:19

... 前例のない世界的な分断化、経済的不平等の増大、破壊的な技術革新が進むなか、大きな不確実性に立ち向かうための世界的な協力を促進するプラットフォームを提供するものである。 今年のフォーラムには、400人の政治指導者、6人のG7首脳、約850人の世界トップクラスのCEOや議長、約100人のユニコーンやテクノロジーのパイオニアが参加し、過去最高レベルの政府参加が見込まれている。 ドナルド・トランプ米大統領 ...

長期金利2.230%まで上昇 財政悪化懸念で約27年ぶり水準

テレビ朝日 1月19日 11:58

1 政治の動きを受け、長期金利の指標となる10年もの国債の利回りがおよそ27年ぶりに2.23%まで上昇しました。 19日の国内債券市場では、新規発行の10年もの国債の利回りが2.23%まで上昇しました。 1999年2月以来およそ27年ぶりの水準です。 市場関係者は、高市総理大臣が食料品の消費税率を時限的にゼロにすることを公約に検討していることを受け、財政悪化への懸念から国債が売られたためと見ていま ...

東証前引け 日経平均は続落 国内外の不安材料意識、売り一巡後は下げ渋り

日本経済新聞 1月19日 11:56

... はトランプ米大統領がデンマーク領グリーンランドの取得に向けて欧州8カ国からの輸入品に追加関税をかける方針を示した。地政学リスクや世界経済の押し下げ懸念が高まり、国内でも投資家心理の重荷となった。 国内政治を巡る不透明感が浮上するなか、海外投資家の様子見姿勢も強まっているようだ。前週末に野党の立憲民主党と公明党が新党を結成した。市場では「衆議院の解散観測で日本株を買い進めていた海外投資家が、総選挙で ...

独産業界、グリーンランド領有巡る米関税計画に反発

ロイター 1月19日 11:52

... すく、世界的な貿易摩擦が自動車や機械、化学製品などの需要の重しとなっている。 独機械工業連盟(VDMA)のカヴラート会長は「もしEUがここで譲歩すれば、米国の大統領による次なるばかげた要求とさらなる関税の脅しを引き出すことになるだけだ」と非難した。 独商工会議所連合会(DIHK)の通商担当、トライアー氏は「非常に物議を醸す政治的な目標が、受け入れられない形で経済制裁に結びつけられている」と述べた。

日経平均352円安 リスク回避で主力株売り、対欧州トランプ関税懸念

日本経済新聞 1月19日 11:45

... 日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭で取引を終えた。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州8カ国に追加関税をかけると発表したことが重荷となったほか、国内では政治情勢を見極めたいと買い見送り姿勢が強まった。 日経平均の下げ幅は一時800円を超えた。主力株が売られ、短期的なトレンドを示す5日移動平均線を下回って推移した。日経平...

長期金利 2.23%まで上昇 約27年ぶり

Abema TIMES 1月19日 11:25

【映像】長期金利 2.23%まで上昇 この記事の写真をみる(2枚) 政治の動きをうけ、長期金利の指標となる10年もの国債の利回りがおよそ27年ぶりに2.23%まで上昇しました。 【映像】長期金利 2.23%まで上昇 きょうの国内債券市場では、新規発行の10年もの国債の利回りが2.23%まで上昇しました。1999年2月以来およそ27年ぶりの水準です。 市場関係者は、高市総理大臣が食料品の消費税率を時 ...

自民・維新 vs. 中道改革連合 異なる点、同じ点(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月19日 11:02

高市早苗首相は、今日、1月23日の通常国会開会日における衆議院の解散を正式に発表する。 公示は1月27日、投票日は2月8日になることが確実になった。これまで、解散日から公示日までの最短は5日間だ。1月の解散も異例だが、解散から公示まで4日間しかないのも異例と言えよう。 仮に総選挙を経て中道改革連合(中改連)を軸とする政権になった場合、自民党、日本維新の会の連立政権と最も異なるのは安全保障政策と想定 ...

立公新党「中道」、恒久的に食品消費税ゼロ 財源は政府系ファンド活用

ロイター 1月19日 11:01

... る社会を築こうとする努力がいま脅かされている」とした。 綱領は5つの柱で構成。持続的な経済成長への政策転換、新たな社会保障モデルの構築、選択肢と可能性を広げる「包摂社会」の実現、現実な外交・防衛政策、政治改革を掲げた。 安住立憲幹事長は高市政権による解散総選挙は抜き打ち解散で大義がないと批判した。 「中道」は19日午後に基本政策発表を予定している。立憲民主党の一部議員が強く反対してきた原発再稼働や ...

【寄稿】曖昧さを増す経済と政治の境界線、リーダーたちに求められる対応とは…世界経済フォーラム/マルーン・ケイロウズ取締役

読売新聞 1月19日 11:00

... がりという要素が加わります。現在、米国の世帯純資産の 約30% が株式市場に投資されており、過去最高の水準となっています。これにより市民、消費者、株主の境界線はさらに曖昧になっています。さらに、世論や政治的動向までもが市場力学として作用し、企業の最終利益に実質的な影響を及ぼすようになりました。 一方、企業には紛争から気候変動に至るまで、様々な地政学的課題について立場を表明することが求められるケース ...

米銀業界、トランプ大統領のクレジットカード上限金利要求で試練

ロイター 1月19日 10:27

[ニューヨーク 16日 ロイター] - トランプ米大統領からクレジットカードの金利に上限を設けるよう求められた米銀行業界は、難しい政治的試練に直面している。複数の業界筋によると、金融業界は対応策を模索している。 トランプ氏は今月10日、クレジットカードの金利を20日から1年間にわたって10%に制限するように求めると発表した。しかし、ホワイトハウスはどのように施行されるかについての詳細を明らかにして ...

焦点:高市解散で予算後ずれ、長期化なら好景気に影響 日銀も動向注視

ロイター 1月19日 10:27

... 投開票までの期間は戦後最短の16日間となる。 短期決戦にこだわる背景には、予算審議の遅れを最小限に食い止める狙いがある。首相は就任以降、経済最優先の姿勢を貫いてきた。15日投開票とする案もあったが、「政治空白は少しでも短くないと整合性がとれない」との判断に傾いたと、別の関係者は言う。 1月の解散は1990年以降、例がない。「湾岸戦争の予算付けなども多かった当時に比べれば今回は煩雑な法案もない。(短 ...

中道基本政策、原発再稼働を容認

時事通信 1月19日 10:21

中道新党の基本政策の全容が19日、判明した。「将来的に原発に依存しない社会を目指す」としつつ、安全性が確認された原発の再稼働を容認する。企業・団体献金の受け手規制強化も盛り込んだ。 自民、消費減税で争点つぶし 中道新党「生活者第一」前面 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月19日10時21分

FRB、パンデミックで内部対立と独立性懸念が浮上=FOMC議事録詳報

ロイター 1月19日 10:15

... によると、FRBのパウエル議長は当初想定された以上に大きな内部の意見対立を抱えながらこうした措置を進めていたことが明らかになった。 また、議事録詳報は物価抑制と雇用の最大化の達成に重要とされるFRBの政治的独立性の維持を巡る懸念が、新型コロナ禍に対処する上で市場介入や政府との協調のあり方にどのように影響したかも示している。 こうした議論は現在の状況にも深く関係している。トランプ政権はパウエル氏に対 ...

焦点:パウエル氏、慣例破り理事続投か FRB独立性の岐路

ロイター 1月19日 10:08

... で、この基準が司法の場で定義付けされたことはなかった。 クック理事解任の是非を巡ってそうした定義が明らかになるかもしれないが、「正当な事由」は金融政策に関する論争ではなく、何らかの不正行為や権限乱用を意味するというのが一般的な解釈となっている。 そもそも各国で広く支持されているのは、政治家の短期的な利益と経済サイクルの長期性を考えると、金利に対する政治的統制はインフレの暴走につながるという原則だ。

ウガンダ大統領選、現職ムセベニ氏が再選 野党候補は逃亡か

ロイター 1月19日 10:08

... 管理委員会は17日、ムセベニ大統領(81)が再選されたと発表した。1986年の大統領就任以来約40年にわたる長期政権がさらに続くことになった。 選管によると、得票率はムセベニ氏が72%弱。人気歌手から政治家に転じた野党指導者ワイン氏は24%だった。 ワイン氏は選挙期間中、詐欺容疑で捜査対象となり、インターネットを遮断される処分を受けた。当局はこの措置について、「虚偽情報」を防ぐために必要だったと説 ...

超富裕層の富、25年は16%増え過去最高 格差拡大にNGO警鐘

ロイター 1月19日 09:56

... oombs [19日 ロイター] - 国際非政府組織(NGO)のオックスファムは19日、ビリオネア(億万長者)の富が昨年、最近の3倍のペースで増加し、過去最高を記録したとする報告書を公表した。経済的・政治的格差を深め、民主主義の安定を脅かすと警鐘を鳴らした。 ダボスで開催される世界経済フォーラム(WEF)年次総会の開幕に合わせて発表された報告書によると、世界のビリオネアの富は2025年に16%増の ...

東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 一時600円安、国内外で不安材料

日本経済新聞 1月19日 09:26

... 下げ幅は一時600円を超えた。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも売りが先行している。トランプ米大統領による欧州への関税強化が世界経済の押し下げにつながるとの見方や、国内政治を巡る不透明感も投資家心理の重荷となっている。 前週末16日の米市場でダウ工業株30種平均は反落した。米連邦準備理事会(FRB)の利下げを巡る不透明感から米長期金利が上昇し、株式相場の重荷となった ...

欧米の失敗に学んだ移民政策、高市政権に期待

ブルームバーグ 1月19日 09:08

... につけ込むことはあり得るが、移民を巡る摩擦を減らす政策が全て人種差別と決めつけられるべきではない。 ビザ手数料の引き上げは他国並みの水準で、歳入を増やす必要のある日本政府にとって有効な手段だ。「中道」政治家の対応の鈍さに失望した有権者が、より厳しい措置を掲げる極右政党へ流れる世界的なトレンドを踏まえれば、高市氏が国民の懸念を直視するのは賢明だ。 同時に、政策のパッケージには外国人が社会にとけ込みや ...

日経平均、続落で始まる 米株安で、米関税や国内政治の不透明感も重荷

日本経済新聞 1月19日 09:08

19日の東京株式市場で日経平均株価は続落で始まった。始値は前週末比546円12銭安の5万3390円05銭。下げ幅は600円を超えた。前週末の米株式市場で主要3指数が下落した流れを引き継いでいる。トランプ米大統領の関税政策を巡る懸念や国内政治を巡る不透明感も株式相場の重荷となっている。前週に2000円ほど上昇したとあって、引き続き短期的な過熱感も意識されている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日経平均3日続落、終値は352円安の5万3583円

日本経済新聞 1月19日 09:05

19日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、終値は前週末比352円60銭(0.65%)安の5万3583円57銭だった。米国の関税政策や国内政治を巡る不透明感が浮上し、海外投資家などの利益確定売りが優勢だった。下げ幅は一時800円あまりに達したが、その後は次第に下げ幅を縮小する展開となった。高市早苗首相が掲げる財政拡張政策を追い風とした日本株の先高観が再び意識されたほか、外国為替市場での円高 ...

なぜ今解散総選挙に踏み切るか、高市首相が挑む支持率頼みの大勝負

ブルームバーグ 1月19日 08:31

... 通じて財政健全化を図る方針を掲げている。 一方、敗北すれば、高市氏の政治的立場は一気に弱まる。石破茂前首相は24年に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、連立与党が過半数を失い、その翌年の参院選でも大敗。わずか1年で辞任に追い込まれた。 日本以外の国にも影響を及ぼすのか? 日本はその経済規模から国際金融市場で無視できない存在であり、政治情勢の変化は金利や為替相場、投資家のリスク許容度に影響を及ぼし得 ...

JPモルガンCEO、FRB議長職打診報道を否定

ロイター 1月19日 08:29

... ーはなかった」と述べた。 またトランプ大統領は投稿で、2021年1月6日の連邦議会襲撃事件後にJPモルガンに口座が解約されたとして、2週間以内に同行を提訴する考えを示した。JPモルガンの広報担当は、特定顧客については言及しないとし、「政治的、宗教的信条を理由に口座が閉鎖されるべきではない」と述べた。 ウォール街で最も影響力のある人物の一人であるダイモン氏は、トランプ政権の政策の一部に反対している。

本格化する第4四半期決算発表、好業績に期待=今週の米株式市場

ロイター 1月19日 08:28

... られる企業は相応の評価を受け、恐らく市場にとって待望の追い風になる」と指摘した。 D・A・ダビッドソンのジェームズ・レーガン最高投資責任者兼投資管理調査ディレクターは「市場はこれまで多くの地政学と国内政治の問題をそれほど意に介していない。ただ多くの懸念すべき要素が確かにある。トランプ大統領が野心的になり、大胆な政策を打ち出す可能性は常にあり、その場合市場は反応する重要性があるのかどうかをその都度判 ...

トランプ時代を生き抜くCEOガイド-五つのメソッド

ブルームバーグ 1月19日 05:48

... 営者からは反発の兆しも見られる。が、トランプ氏の意向がそのまま市場を動かす力となっている今、最高経営責任者(CEO)の多くは政治的な忠誠と経営判断のはざまで、戦略的に厳しいかじ取りを迫られている。 トランプ氏の手法は「法や制度よりも自身への個人的な忠誠を求めるものだ」と、パリ政治学院の歴史家ジョナサン・レヴィ氏は語る。労働組合を重視し、大手企業のトップとは一定の距離を置いていたバイデン前政権とは一 ...

「自民過半数」織り込む市場、接戦・敗北なら反動か 債券は減税論警戒

日本経済新聞 1月19日 05:00

日本の金融市場で株高・円安・債券安が進行している。高市早苗内閣への高い支持率を背景に2月8日にも投開票となる次期衆院選での自民党の単独過半数を織り込むためだ。立憲民主党と公明党が新党を結成するなど政治環境が変わり、自民が振るわなければ株高の反動も起こりうる。債券市場は各党が公約として検討する消費税の一部減税論への警戒感も台頭する。 高市首相は23日召集の通常国会の冒頭で、衆院を解散する意向だ。降. ...

新聞から言葉をえぐる(12月20日~1月7日)

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... の軍事作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨーク市マンハッタンの連邦地方裁判所に初出廷した。麻薬輸入の共謀などの起訴内容を否認して。 「私の希望で言えば、3党連立という形になれば、日本の政治の安定が確立される」=7日付『読売新聞』 自民党の鈴木俊一幹事長は記者会見で、自民、日本維新の会に、新たに国民民主党を加えた連立の枠組みに期待感を示した。 「米軍の利用は最高司令官が自由に使える選 ...

私が経済学に魅せられた理由 身近な問題だった就職氷河期 労働経済学で具体的な研究へ 近藤絢子

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... て、主に日本のデータで分析してきました。 私の最近の研究対象は、既婚女性の就業調整(いわゆる年収の壁)、保育園整備の母親の就業継続可能性への影響、就職氷河期世代の実態把握など、学術的な関心だけでなく、政治的・社会的関心も高いものが多いです。こうしたテーマは身近であるゆえに、多くの人が自分の経験に基づいて主観で語れてしまうからこそ、客観的なデータに基づく分析が大切だと考えています。社会学と重なる部分 ...

交際相手に恵まれず、物を買っても失敗……。見る目を養う方法は?/267

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ(1749〜1832年)。ドイツの小説家、劇作家、詩人、自然科学者、博学者、政治家。著書に『ファウスト』『色彩論』などがある。(イラスト:いご昭二) Q よく人から見る目がないといわれます。たしかに付き合う相手に恵まれなかったり、物を買っても失敗することが多いです。何かいい方法はありませんか?(公務員・30代女性) A 自分で見いだしたもの=真理に従い、簡潔、 ...

高市政権の〈積極財政+金融緩和〉姿勢は“日本売り"を招きかねない 木内登英

週刊エコノミスト 1月19日 05:00

... による金融政策への介入を認める規定ではない。日銀の独立性を尊重するのが、日銀法の基本的な考え方だ。 政治介入の危機 高市首相のもとで、日銀は安倍晋三政権以来最大となる政治介入のリスクに直面した。FRB(米連邦準備制度理事会)がトランプ米政権からの利下げ要求など強い政治介入を受ける中、日本でも日銀への政治介入が強まることを、世界の中央銀行及び金融市場は大いに懸念している。そうした行動が通貨の信認を損 ...

大阪工業大から異例の出世 経済同友会トップに就任した「山口明夫氏」は何者なのか 本人が明かす

デイリー新潮 1月19日 04:40

... で購入する 『政治改革再考』 待鳥 聡史 著 ネット書店で購入する こんな記事も読まれています 自民党腐敗の温床「経団連」による政治献金の知られざる内情 自民党側の“営業活動"や収支報告書から見えた“横並び献金"の実態とは 東芝崩壊を予見した男が語る「次にヤバイ企業」 エルメスがライバル視する創業500年の日本企業とは 経済界から上がる「円安はもういい」の声はお笑いでしかない… 国民は政治にもメデ ...

2026年の相場を表す漢字1字は? 日本株の達人が大予想

日本経済新聞 1月19日 04:00

... カ国・地域首脳会議(G20サミット)など、政治的なイベントが多数予定されている。引き続きトランプ米大統領の一挙手一投足に関心が集まる」と見る。 同様にマーケット・キャスターの叶内文子さんは「相場は大きく動き、地政学上の突発的な自体が起こる懸念がある。変動の年になる」として「動」、DZHフィナンシャルリサーチの野田和宏さんは「世界的な株高や複雑化する国内・国際政治など、26年が様々な分野の分水嶺にな ...

パーレビ元皇太子、体制転換を望むイラン国民の象徴的存在に急浮上

ブルームバーグ 1月19日 00:54

... 掌握し、政治と公共の生活にイスラム化を推し進めていった。女性にはシャリア(イスラム法)が適用され、髪と身体を覆うことが義務づけられた。アルコールは禁止され、企業や資産は接収され、宗教的少数派は抑圧あるいは違法化され、国家の柱はイスラム教シーア派に移った。 1980年代後半には、イランがイラクとの戦争を経て国家として再編されるなかで、パーレビ王家は表舞台から姿を消していった。米国でパーレビ氏は政治学 ...