発注側の一方的な価格決定を禁止

デイリースポーツ 2025年12月31日 16:18

下請けいじめを防ぐ「中小受託取引適正化法(取適法)」が1日施行される。政府が下請法を改正した。発注側の大企業が、受注側の中小企業に対しコストに見合わない取引価格を一方的に決めることや手形による支払いを禁じる。サプライチェーン(供給網)全体で適正な取引を促し、中小企業の価格転嫁と持続的な賃上げを定着させるのが狙いだ。 法律の文面から「下請け」の用語を一掃した。受発注する双方が対等な関係ではないとの印 ...

日本政府が外交ルートで中国に懸念伝達 中国軍による台湾周辺での軍事演習めぐり

TBSテレビ 2025年12月31日 14:22

中国軍が台湾周辺で軍事演習を行ったことについて、日本政府は外交ルートで中国側に懸念を伝えました。 中国軍が台湾島を取り囲むような形で軍事演習を行ったことについて、外務省はきょう、報道官談話を発表し、日本政府から中国側に懸念を伝えたと明らかにしました。 関係者によりますと、外務省のアジア大洋州局参事官が29日、東京にある中国大使館の公使参事官に対し、「軍事演習は台湾海峡において緊張を高める行為だ」と ...

国境なき医師団、ガザで活動停止

デイリースポーツ 2025年12月31日 11:07

... レム、ロンドン共同】イスラエル政府は30日、国境なき医師団やオックスファムなど約30の国際非政府組織(NGO)について、パレスチナ自治区ガザでの人道支援活動を停止させると発表した。日本のNPO法人「パレスチナ子どものキャンペーン」や「日本国際ボランティアセンター」も含まれる。 1月1日に団体の活動許可を取り消す。3月1日までに活動を完全に停止するよう通知した。イスラエル政府は一部の団体職員が「テロ ...

絵を描いただけで投獄 「最後の生き証人」が語る治安維持法100年

毎日新聞 2025年12月31日 11:00

... 会時間を利用した取材は20分ほどのため、事前に記者の質問を菱谷さんに預けてくれた。「語れる人がまだこの世にいる、と知ってほしい」と力を込める。 法の暴走を伝える「生の声」を聞く機会はもうほとんどない。政府に謝罪などを求めてきた人権団体「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟(国賠同盟)」は、同法違反容疑で逮捕された存命者を他に把握していない。菱谷さんはいわば「最後の生き証人」だ。 「どうして逮捕されたの ...

あなたの今年の1枚は?40枚で振り返る、レンズがとらえた2025

朝日新聞 2025年12月31日 10:00

... 日、ウクライナのキーウ中央駅で、列車に乗る前に妻との別れを惜しむ男性兵士の姿が見られた。24日、ロシアによるウクライナ侵攻から3年を迎えた。 写真・図版 =西岡臣撮影 2月12日、米価格が高騰する中、政府備蓄米の放出量などの概要を公表するのに先立ち、埼玉県内の備蓄米倉庫が公開された。 写真・図版 =田辺拓也撮影 2月7日、公務から戻り、兵庫県庁のエレベーターに乗り込んだ斎藤元彦知事。この日、県知事 ...

戊辰戦争の銃弾が語る平和の重み…学術調査で銃弾を手にした高校生の表情にも変化「当時の人にとっては命を奪うもの…」

FNN : フジテレビ 2025年12月31日 10:00

... になりますね。木を一生懸命伐採しているエリアなんですけども、この後の調査で出てくることが予想されるのが鉄砲の球なんですよね」 白井さんが示す古い絵図には、1868年の戊辰戦争時の様子が描かれている。新政府軍が一方から攻め、長岡藩の城兵たちが守るために前進してくる。まさにそれがぶつかるエリアが朝日山を中心としたこの地域だった。 ■教科書に載っていない地域の歴史 「教科書では戊辰戦争が起こった経緯とか ...

「毎月120万円」の高額治療を可能にしたのは、「大暴落」前の全株売却だった… 森永卓郎さんが明かしていた“前向きすぎるがん闘病記"

デイリー新潮 2025年12月31日 09:50

... 済企画庁などに出向した。退社し、経済関係の研究所に勤務した後、フリーの経済アナリストとなる。わかりやすい解説と、柔和なキャラクターで「モリタク」の愛称で親しまれた。また、それとは対照的な、歯に衣着せぬ政府・与党批判も魅力の一つだった。 そんな森永さんをがんの魔の手が襲ったのは、2023年のこと。ご本人は手記でこう振り返っている。 「“来年の桜は見られないかもしれませんよ"――。医師から余命4ヵ月の ...

中国入国禁止措置の議員、台湾訪問へ「台湾入国で中…

日刊スポーツ 2025年12月31日 08:33

... 関係者と意見交換をすること」と記述。「もう一つは、中国によって入国禁止されている私が台湾に入国することで、台湾は中国と無関係の独立国家であることを証明すること」とつづった。 中国出身の石平氏は07年に日本国籍を取得。今年7月の参院選に日本維新の会から出馬し初当選した。同年9月には、中国政府から、過去の靖国神社参拝などを理由として、入国禁止や中国国内の資産凍結といった制裁措置を科すと公表されている。

ガソリンの暫定税率廃止

デイリースポーツ 2025年12月31日 00:15

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止した。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。 今回の廃止自体 ...

前共産党議長の不破哲三さん死去

デイリースポーツ 2025年12月30日 19:31

... 。03年の衆院解散を機に国会活動から身を引き、党の指導に専念した。04年には約43年ぶりの綱領改定を主導し、天皇制や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。

「参加できませんが、皆様のご武運を」小野田紀美氏、コミケにエール!「コスプレして来て欲しかった」の声

スポーツ報知 2025年12月30日 16:46

... はグッドルッキングガイの皆様はかさばるから置いてきたと美香様が仰っていた記憶…叶姉妹の御本は現地行けず通販で購入した懐かしい思い出」と返信。 そのほか、「コミケ行けなくて残念ですね!次はコスプレで変装して潜入しましょう(笑)」「内閣府で企業?ブースかサークル参加すればいいのでは」「日本政府がサークル参加すれば…」「"警護の都合参加を見合わせる“というコミケ常連は史上初では?」などの声が寄せられた。

【再録】共産党のカリスマ不破哲三さんがニッカンに…

日刊スポーツ 2025年12月30日 16:26

... 戦後70年の間に起きた自民党の「変質」に、強い危機感を示した。今の「安倍1強」体制は「議会のからくりによる、架空の多数だ」と指摘。一方、共産党が、安保関連法廃案を目指して野党に呼び掛けている「国民連合政府」について、「国民的背景を受けた必然の流れだ」と強調した。持論は「主権在民」。与野党を問わない、超党派の任務だと訴える。 ◆ ◆ ◆ -55年体制から政治を長く見てきた不破さんにとって、戦後70年 ...

不破哲三さん死去、95歳 共産党前議長

サンケイスポーツ 2025年12月30日 16:02

... 定を主導し、天皇制や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。24年1月の党大会で、党運営の決定権を持つ中央委員を外れて名誉役員になるまで影響力を残し続けた。

病院の赤字経営改善なるか? 診療報酬2.22%引き上げーー私たちの医療にどんな影響が?

日本テレビ 2025年12月30日 16:00

治療の対価として病院や診療所に支払われる診療報酬。その改定は2年に一度行われますが、全国の病院が赤字に悩む中、政府は診療報酬を2026年度に2.22%引き上げることを決めました。病院の経営が苦しいと私たちの医療にどう影響するのでしょうか。実情を取材しました。 済生会横浜市東部病院外観 診療報酬とは、病院などが行う診察や手術といった医療サービスに対し、国が設定した価格のことで、病院や診療所、薬局など ...

ガソリンの暫定税率廃止へ

デイリースポーツ 2025年12月30日 15:39

政府は31日、ガソリン税に上乗せされる暫定税率(1リットル当たり25円10銭)を廃止する。1974年に道路整備のため導入され、半世紀にわたり重要な財源に位置付けられてきた一方、重い負担で国民の不満は募り、たびたび政治的な論争となった。自動車利用者の手元に残るお金を増やし、消費の促進につなげるのが狙いだ。物流業者のコスト削減を通じ、車の所有者以外にも恩恵が広がることが期待されている。 軽油引取税に同 ...

不破哲三さん死去、95歳 共産党の委員長や議長を…

日刊スポーツ 2025年12月30日 15:19

... し、天皇制や自衛隊の事実上容認などを盛り込んだ。06年1月に議長を退任した後も、党のシンクタンク「社会科学研究所」の所長として理論面で党を支えた。 15年9月の安全保障関連法成立に合わせ、廃止を目指す「国民連合政府」構想をリード。19年参院選の街頭演説では「安倍政権の野望を打ち砕こう」と訴えた。24年1月の党大会で、党運営の決定権を持つ中央委員を外れて名誉役員になるまで影響力を残し続けた。(共同)

湾岸タワマンの在庫が滞留中! 金利上昇と中国マネーの途絶は住宅市場の「冷や水」となるか?

週刊プレイボーイ 2025年12月30日 13:00

... 国人のマンション取得は今後、大幅に減少しそうだ。原因は中国政府の政策にある。すでに出されている訪日自粛例では、少なくとも公務員や国営企業の社員は日本渡航が困難になった。これまで日本で高額マンションを購入していた中国人富裕層の目的は、自分の地位を利用して得た資金を海外へ逃避させるというパターンも多いが、そんな動きを委縮させてしまう。 さらに中国政府は、近年、個人資産への監視を強めており、海外への資金 ...

なぜ今2012年の「六本木クラブ襲撃事件」に注目が集まるのか? 拉致・拷問も行う特殊詐欺グループVS警察の最前線

テレビ朝日 2025年12月30日 12:00

... 力が各地に存在しており、そうしたエリアは国として統制が取れていない状況だ。そういったところにカジノの建設であったり、中国の犯罪組織が近づいてきて、金が得られる環境を整える代わりに、犯罪場所を地元の方や政府と戦っているようなグループが提供することによって、国としても手がつけづらい犯罪エリアが出来上がっていると考えられる」 こうした状況については、各国はどのような対策をしているのだろうか? 金井記者は ...

迷走続く米政策 米不足から一転して米余りも価格の高止まりは続く 長引く"令和の米騒動"はいま

FNN : フジテレビ 2025年12月30日 12:00

... 。 静岡市内のスーパー(2025年3月) さらに、米を確保しようという動きもあり、価格は高止まりしたまま店頭から米が姿を消すという異様な光景も。 “備蓄米"放出で鎮静化を図るも… こうした事態を受け、政府も対応に乗り出した。 江藤農水相(当時)は「米の流通の円滑化、ひいては国民生活の安定に資するものになるよう迅速に手続きを進める」と備蓄米の放出を発表。 これで鎮静化を狙ったはずだったが、このあとま ...

小泉氏、戦争「無謀」非核化促す

デイリースポーツ 2025年12月30日 09:01

... に「米英との無謀な戦争に敗れた」とした上で北朝鮮も「米英には勝てない」と警告し、国際社会との協調を促していたことが30日、分かった。日本の敗戦を例に挙げながら、非核化に向けて説得を試みたとみられる。英政府が同日公開した公文書に、小泉氏が日朝会談に関して英側に説明した内容が含まれていた。 北朝鮮問題に詳しい慶応大の礒崎敦仁教授は「注目されていた拉致問題だけでなく、核問題でも日本が主導的な役割を果たそ ...

国連の障害者権利委員なのに…十分な手話通訳つかず自腹

毎日新聞 2025年12月30日 09:00

... イス・ジュネーブの国連欧州本部で年2回(3、8月)開催される。委員はそれぞれ3週間ほどかけて日本を含む190カ国以上の条約批准国の障害者施策などの取り組み状況を審査する。 1日約6時間の公式会議で各国政府から報告を受けるほか、非公式の会議でも障害者団体や人権団体から現状や意見を聞く。 だが、国連は公式会議にしか手話通訳を用意せず、他の活動や滞在中の生活に伴う手話通訳は自前で手配する必要がある。この ...

再審見直し、異例のスピード審議 法制審2月にも答申、批判も

時事通信 2025年12月30日 07:07

... ことが、再審制度の不備を浮き彫りにし、見直しを求める世論を後押しした。 25年に入り超党派の議員連盟が改正法案を作成。野党6党は6月、議連がまとめた法案を国会に提出した。議員立法が先行する中、法務省が政府案の取りまとめを急ぎ、主導権を確保したい思惑もあるとみられる。 部会は意見集約を進めるが、検察官の不服申し立て禁止など主要論点で議論は平行線をたどったまま。委員からは合意形成が不十分な中、強引に答 ...

「源流は広島と長崎」 韓国人被爆者が切り開いた道

毎日新聞 2025年12月30日 07:00

... 000年7月14日、大阪地裁。在韓被爆者にも被爆者援護法の適用を求めた訴訟で意見陳述に立った郭さんはシャツをめくり、胸に残るケロイドをあらわにした。日本を出国した被爆者への健康管理手当の支給を打ち切る政府の姿勢に怒りを込めて訴えた。 「被爆者を水にたとえると、源流は広島と長崎です。源流から流れ出した被爆者は韓国に流れても、アメリカに流れても、ブラジルに流れたとしても、被爆者であることには違いありま ...

「慰霊の旅」、初の外国公式訪問、写真で振り返る2025年の皇室

朝日新聞 2025年12月30日 07:00

... 滝で「悪魔の喉笛」を視察 佳子さま帰国へ 秋篠宮家の次女佳子さまは6月4~17日の日程でブラジルを公式訪問しました。日本とブラジルの国交関係樹立130周年と「日本ブラジル友好交流年」にあたり、ブラジル政府から招待されました。期間中、サンパウロなど計8都市を訪問。開拓先没者慰霊碑への供花、大統領への表敬訪問し、日系人と交流しました。 2025年6月19日、原爆死没者慰霊碑に供花する天皇、皇后両陛下= ...

「19.2秒ほど見ていただいた」「汚い首は斬ってやる」「黙って私に投資」…あのひとことで振り返る2025年

東京新聞 2025年12月30日 06:00

... 違法ではないと認識してしまった」(お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんが、オンラインカジノを巡り警視庁から事情聴取を受けたとして、動画で謝罪) 「これは官僚機構に切り込むチェーンソーだ!」(米政府効率化省の実質的トップ、イーロン・マスク氏がチェーンソーを振りかざして歳出削減をアピール) 「スーツを持っていないのか」(米ホワイトハウスで、記者がウクライナのゼレンスキー大統領の服装をやゆ。同大 ...

高市総理、議員宿舎から公邸に引っ越し 「年末年始も気を抜くことはできない」危機管理対応に万全を期す狙い

TBSテレビ 2025年12月30日 01:33

... 邸に引っ越しました。 年末年始の休暇に入っている高市総理はきのう午後、東京・赤坂の議員宿舎から総理官邸のとなりにある公邸に引っ越しました。災害時などでの危機管理対応に万全を期す狙いがあります。 また、政府関係者によりますと、総理の夫が車いすを使用していることなどから、今回の入居にあたりバリアフリーに改修したということです。 高市総理は自らのSNSで「年末年始も気を抜くことはできない。危機管理は国家 ...

後藤謙次氏 高支持率の高市内閣を「バルーン政権」と表現 強力な柱がなく「一気に落ちる可能性が」

スポニチ 2025年12月29日 19:41

... 活に近いような状況が生まれているんじゃないか」。 30%台にとどまる自民党の政党支持率の理由については「積年の政治とカネの問題に決着できていない。自民党内の政治に対する向き合い方が分かりにくくなっている。高市さんは突出しているが自民党は何をやっているか分からない」とし、「これまで政府・自民党という表現があったが今は政府はあるが自民党の姿が見えない。その存在感のなさが支持率に表れている」と説明した。

中国軍 台湾周辺で軍事演習

テレ東BIZ 2025年12月29日 18:20

中国軍は、台湾周辺で軍事演習を実施しました。台湾の頼清徳総統が3月に中国を「敵対勢力」と指摘したことへの対抗措置で、陸海空軍と、弾道ミサイルを扱うロケット軍が参加したということです。中国政府で台湾政策を担う当局は、「台湾独立を図る挑発への断固とした懲罰だ」と主張しました。

ナチスと有機農業、藤原辰史さんに聞く 歴史が投げかける教訓とは

朝日新聞 2025年12月29日 17:42

... の影響を受け、農民たちが負っていた多額の借金が焦げ付き始めます。 北ドイツはデンマークと国境を接していて、元来、ナショナリズムが強い傾向がありました。恐慌期には「ラントフォルク運動」という農民たちの反政府運動も起こります。この運動をナチスは暴力事件が起こるまで支持していました。 選挙中、失業者や農民、その家族らを前にナチスはこう宣伝するのです。 「ドイツ人は優秀な民族だ」 職を失い、借金を背負い、 ...

河野太郎氏、高市政権が初編成の過去最大122兆円…

日刊スポーツ 2025年12月29日 16:28

... 総額が122兆3092億円の規模となった政府の2026年度予算案について、「危機感を感じています」と指摘し、その理由について詳細につづった。 来年の通常国会で審議される26年度予算案は、26日に閣議決定され、初めて120兆円台を突破、過去最大の規模となった。河野氏は「来年度予算の政府原案が122兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と指摘。「我が国の政府の債務残高は1000兆円を超える規模 ...

高市総理 議員宿舎から公邸に引っ越し 総理官邸の隣 災害時などでの危機管理対応に万全を期す狙い

TBSテレビ 2025年12月29日 16:27

年末年始の休暇に入っている高市総理はきょう午後、東京・赤坂の議員宿舎から総理官邸のとなりにある公邸に引っ越しました。 公邸に住むことで、災害時などでの危機管理対応に万全を期す狙いがあります。 また、政府関係者によりますと、総理の夫が車いすを使用していることなどから、今回の入居にあたりバリアフリーに改修したということです。

玉川徹氏、鈴木農水相を直撃 「おこめ券は有効だ」→「配れとは指示してない」発言変遷を追及

J-CAST 2025年12月29日 15:15

... 木大臣は「ちゃんと申し上げておくと、どういうやり方で食糧の価格高騰に対して生活者の負担を和らげられるか、これについては自治体の皆さんがご判断いただければと思います」と、政府が配る重点支援地方交付金をどう使うかは自治体が決めることで、政府はおこめ券を配れとは指示していないと、これまでの説明を繰り返した。 さらに鈴木大臣が、「私が、たとえばと言って出したおこめ券ですけども......」と言いかけると、 ...

クマへの発砲「緊急銃猟」50件超に ハンター・職員の確保が課題

日本経済新聞 2025年12月29日 13:46

... 猟を行った際には目撃から1時間余りで駆除した。 より迅速な対応を目指し、市は来年度からは狩猟免許保有者を公務員として任用する「ガバメントハンター」の採用を検討。駆除だけでなく出没対策も任せる考えだ。 政府は11月にまとめた被害対策パッケージで、ハンターや専門人材の確保、育成への支援を拡大。環境省はこれまで行われた緊急銃猟の実例を分析し、本年度内の指針改定につなげる見通しだ。 酪農学園大の伊吾田宏正 ...

佳子さま31歳に 行事出席ここ数年で最多 小室眞子さんの公務も引き継ぐ

Abema TIMES 2025年12月29日 12:45

... めお答えするつもりはございません」 佳子さまの負担になる可能性も 拡大する 佳子さまが誕生した1994年に26人いた皇族は、現在16人に減少し女性が11人を占めています。皇族数の確保が課題となるなか、政府は女性皇族が結婚後も皇族にとどまる案や、旧皇族の男系男子を養子として復帰させる案を検討しています。 佳子さまの将来にも関わる問題ですが、与野党で意見の溝が埋まらず、結論は来年以降に持ち越しとなりま ...

橋下徹氏 中国の軍事演習、日本政府に「で、日本は何をする?国内だけで威勢のいい口だけ番長が最悪…」

スポニチ 2025年12月29日 12:17

橋下徹氏 Photo By スポニチ 元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏(56)が29日、自身のSNSを更新。中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区が同日、台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を始めたと発表したことに言及した。 中国軍は、台湾を包囲する形で実弾射撃訓練を含む演習を実施する。東部戦区は「台湾独立勢力と外部干渉勢力に対する厳重な警告だ」とし「国家主権と国家統一のため正当で必 ...

「丙午」の迷信、気にする?少子化の中、60年に一度の周期が2026年に 前回は出生率25%減の“逆ベビーブーム"専門家による産み控えの予想は

テレビ朝日 2025年12月29日 11:30

... やめよう』となるため、知らない世界の方がいい」と考えている。「丙午生まれにしてしまったため、なるべく家庭や恋愛が良くなる画数を付けたいと調べている」。 近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は「丙午を政府は使った方がいい」と提案する。「『丙午に生んだら100万円あげる』となれば、おこめ券を配るよりよっぽどいい。人口減に対して高市政権は何も言っていない。『農家を助ける』と言うが、食べる人が少なくなっ ...

鈴木農相 玉川徹氏の“おこめ券ではなく商品券の方が"に対し「さまざまなご意見については…」

スポニチ 2025年12月29日 09:34

鈴木憲和氏 Photo By スポニチ 鈴木憲和農相(43=自民、衆院山形2区選出)が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)にVTR出演。物価高騰対策として政府が推奨し、鈴木氏の肝いり政策でもある「おこめ券」について言及した。 鈴木氏は今年10月の就任以降、コメの価格は市場に委ねるべきだと主張。前任の小泉進次郎氏(現防衛相)が「5キロ3000円台」を目指した介入方針を ...

鈴木農相 “おこめ券"に対する批判に「スピード感。どんなやり方をしてもコストはある程度かかる」

スポニチ 2025年12月29日 09:25

鈴木憲和氏 Photo By スポニチ 鈴木憲和農相(43=自民、衆院山形2区選出)が29日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜前8・00)にVTR出演。物価高騰対策として政府が推奨し、鈴木氏の肝いり政策でもある「おこめ券」について言及した。 元テレビ朝日社員の玉川徹氏が「おこめ券は、あんまり良くない政策だったと僕は思うのですけどどうですか?」の質問に、鈴木氏は「まずちゃんと申し上げ ...

威嚇の太平洋、Uターン 中ロ、日米反応試したか―空母と爆撃機・防衛省

時事通信 2025年12月29日 07:09

... 試された可能性がある。 当時、関東南方海域では米第7艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」(GW)が海上自衛隊と共同訓練しており、中ロが東進せず、GWの防空圏や活動海域と一定の距離を置いたとの見方がある。政府筋は「意図は明らかではないが、日中関係悪化に伴い安全保障面での日米の反応を見た上で、米軍を刺激することは外交上の判断からも避けたのではないか」と指摘した。 12月6日の照射事案後、遼寧は南西諸島沖 ...

【富山の1年】「クマ大量出没」 過去最多に富山の市街地で「すごく怖かった」 高まる住民の不安、「再来年また大量出没」専門家が警告

FNN : フジテレビ 2025年12月29日 07:00

... ングリ。おととしと今年は凶作にあたる年で、山の中にエサがない。クマがエサを求めて動き回っている。つまり市街地に出てくるという状況」と説明する。 緊急対策「緊急銃猟制度」が初始動 こうした事態を受けて、政府も対策を強化した。今年から自治体の判断で発砲が可能になる「緊急銃猟制度」が導入され、10月には県内で初めて緊急銃猟によってクマが駆除された。 この3カ月間で緊急銃猟は県内で合わせて9回許可され、そ ...

遠野なぎこさん 愛猫に見送られ…朝ドラヒロイン 私生活では困難多く

スポニチ 2025年12月29日 07:00

... への円滑な移行を促すことができる。 (5)「ペットを飼っている」とのメモを携帯 “もしも"は家の中だけとは限らない。普段持ち歩く財布などにメモを入れておくことで、ペットの命を危険にさらす確率が減る。 政府が立ち上げた「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループでは、死後8日以上経過していたケースを孤独死と推認。警察庁が今年発表した集計などから、昨年は2万1856人が当てはまった。生前生き ...

179人死亡のチェジュ航空機事故1年で追悼式典 韓国・務安、最悪の惨事も原因未解明

産経新聞 2025年12月29日 06:51

韓国南西部の務安(ムアン)国際空港で乗客乗員計181人のうち179人が死亡した格安航空会社(LCC)のチェジュ航空機事故から1年となった29日、同空港で遺族や政府関係者が出席して追悼式典が開かれる。韓国で起きた航空機事故では最悪の惨事だが、事故原因の解明には至っていない。 昨年12月29日午前、タイ・バンコク発のチェジュ航空機が着陸時に不具合を起こし胴体着陸を試みたが、滑走路で停止できず、先にあっ ...

仮設の学習塾「やらなきゃ」 それでも補助金申請をためらう事情

毎日新聞 2025年12月29日 06:00

... に教室をそこに移した。広さはかつての半分ほどだが、復興への一歩を踏み出した。 だが、仮の教室は、3年で入居期限を迎えてしまう。教室になるような空きテナントもなく、再建に向けて教室の建て直しを考えた。 教室を新築するのに「なりわい再建支援補助金」という制度があることを知った。建物の修理などのため、15億円を上限に費用の4分の3を政府と石川県が補助してくれる。 ただ、利用にはためらいがある。 という…

ストレスを感じるとなぜ「暴飲暴食」をしたくなるのか――脳が自己破壊的な行動を生み出す「合理的な理由」

デイリー新潮 2025年12月29日 05:47

... 過 (出典:『知性の未来:脳はいかに進化し、AIは何を変えるのか』より、レベッカ・ゲランダ―によるオリジナルイラスト)(他の写真を見る) しかし、戦争資金を調達しようとして財政をますます赤字にしていく政府のように、急性ストレス反応によって、必要不可欠な身体機能をいつまでもとめておくことはできない。そこで我々の左右相称動物の祖先は、ストレスに対抗する調節反応(つまり抗ストレス化学物質)を進化させ、戦 ...

【独自】安保3文書、来夏に骨子案

デイリースポーツ 2025年12月28日 21:03

政府は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、来年夏に骨子案を策定する方向で調整に入った。8月末に予定する2027年度予算の概算要求に反映させ、防衛費増額を図る狙いがある。米国など関係国への説明にも活用し、日本の防衛力強化方針に理解を得たい考えだ。3文書改定に関する有識者会議を早ければ来年春に設置することも検討する。複数の関係者が28日、明らかにした。 安保関連3文書を巡っては、高市早苗 ...

埼玉、神奈川、千葉には東京の税を回さないと不公平、アンバランスと橋下徹氏 小池知事の説明「おかしい」

J-CAST 2025年12月28日 18:22

東京都の税収を地方に振り分ける政府・与党内の構想に対し、都側が強く反発している税収格差問題を、2026年12月28日放送の「日曜報道THE PRIME」(フジテレビ系)でとりあげた。レギュラーコメンテーターで元大阪府知事の橋下徹さんは「不公平でアンバランス」と是正案に基本的に賛成する姿勢を示した。 橋下徹氏(2015年5月撮影) 小池百合子東京都知事(2017年撮影) 地方のコンビニのもうけも東京 ...

【写真まとめ】佳子さま31歳に ブラジル訪問、慰霊の夏、多忙な年

朝日新聞 2025年12月28日 18:00

... 1歳の誕生日を迎えます。 今年は国内外で公務を務め、多忙な一年となりました。 6月にはブラジルを公式訪問しました。今年は日本とブラジルの外交関係樹立130周年及び「日本ブラジル友好交流年」で、ブラジル政府から招待されました。現地ではルラ大統領を表敬訪問し、多くの日系人や日系社会を支える人たちと面会しました。佳子さまの海外公務は、前年のギリシャに続き4回目でした。 非常勤の嘱託職員として働く全日本ろ ...

井上貴博アナ、おこめ券に私見「腰を据えた政策が求められる中で出てきているのが、その場しのぎのおこめ券」

スポーツ報知 2025年12月28日 16:29

... アナウンサーが28日放送のTBS系特番「報道の日2025 今年の重大ニュースを解き明かす!激動の昭和100年が作った日本」(午前9時54分)にMCとして生出演した。 番組では、今年の政治の動きとして、政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」を取り上げた。 「(日本の農業が)大きな岐路にたっているからこそ、お米ってすぐ作れるものではないので数年スパンで腰を据えた政策が求められる中で出てきている ...

お米ソムリエの松村沙友理、おこめ券に私見「主食である日本のお米を守っていくには米の価格を上げていくのが大事なのかな」

スポーツ報知 2025年12月28日 16:10

... 理が28日放送のTBS系特番「報道の日2025 今年の重大ニュースを解き明かす!激動の昭和100年が作った日本」(午前9時54分)にコメンテーターとして生出演した。 番組では、今年の政治の動きとして、政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」を取り上げた。 おこめ券について松村は「おこめ券は結構、批判されがちなんですけど、私は単純にうれしいなと思ったんです」と話し出すと「やっぱり、お米を買う時 ...

「高市首相は中国の誤解を解くために説明すべき」「右傾化すれば政権を問わずアラートを出す」前外相・岩屋毅氏がピシャリ《“存立危機事態"発言を中学生記者が直撃》

ポストセブン 2025年12月28日 15:58

... は、日本も一定の条件下で武力行使できる事態だと位置付けるものですね。 安倍政権以来、歴代首相は「どういう場合に存立危機事態になるか」という問いには一貫して答えていません。これまでの首相答弁は、「個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断する」というもので、「こうなったら存立危機事態とみなし、日本が武力行使をします」などとは、何を聞かれても言わないというのがこれまでの一貫した政府の姿勢です。

訪問看護・介護「駐車場がない」問題、どうする?…警察庁が緊急時の規制運用見直し・住民らで無料駐車場の提供も

読売新聞 2025年12月28日 15:00

... いた」といった報告も寄せられた。 介護給付費等実態統計によると、今年4月時点で訪問看護の利用者は83万人、訪問介護は110万人に上る。駐車場確保を巡っては看護業界から改善を求める声が上がり、昨年6月に政府が閣議決定した規制改革実施計画で、駐車規制の見直しが盛り込まれた。 これを受けて警察庁は今年3月、看護師らが患者宅を緊急訪問する車について、駐車規制の除外対象となり得るとする通達を出した。除外標章 ...

推進から規制へ「メガソーラ」政策 政府舵を切る 一方でジレンマ"どう太陽光の割合増やすのか" 日本発の技術「ペロブスカイト太陽電池」は切り札となるのか?【サンデーモーニング】

TBSテレビ 2025年12月28日 14:57

... に普及が進み、“発電能力"は事故時の15倍まで増加。 現在、日本の発電量の約10%を占めるまでになりました。 しかし、日本は国土の7割が山地なので建設に適した場所が減っていきます。その結果、山林を伐採して斜面などへの設置が進みました。 すると土砂崩れの危険や景観破壊、生態系への影響が深刻化しました。地元住民との摩擦も相次いでいます。こうした状況を受け、政府は「推進」から「規制」へと舵を切りました。

原子力規制庁 審査支援AIの開発調査費 来年度予算案に盛り込む

NHK 2025年12月28日 13:16

原子力規制庁は今後、次世代炉への建て替えなどで原発の安全性を確認するための審査の増加が見込まれるとして、審査を支援するAIの開発に向けた調査費用を来年度予算案に盛り込みました。 政府は次世代型の原子炉の建て替えについて具体化を進めるとしているほか、既存の原発をできるだけ長く活用するため、原発の運転期間を最長60年にするという枠組みを維持しつつ、原子力規制委員会の審査で停止していた期間などはこうした ...

「美しい琉球」のバックに東京スカイツリー捏造動画...ミヤネ屋で疑問噴出「こんなニセ投稿を中国で信じられるのかなあ」

J-CAST 2025年12月28日 11:09

... 京スカイツリーが写っている。 これに対して、木原稔官房長官は「沖縄がわが国の領土であることはなんら疑いがない。コメントする必要ない」としているのだが、宮根さんはそれで大丈夫かと心配顔でこう話した。 「政府がこういうふうに否定するっていうことは大事ですけど、TikTokでこうやってあげられた方が上書きして、『実は私、こんなこと言ってませんよ』『ここ、沖縄じゃないですよ』とか、『スカイツリー見えてます ...

自民・小野寺政調会長 暫定税率廃止など実現できたワケ「私がインナーのメンバーを決めることが…」

スポニチ 2025年12月28日 08:59

小野寺五典氏 Photo By スポニチ 自民党の小野寺五典政調会長(65=衆院宮城5区)が28日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」(日曜前7・30)に出演。政府が26日に閣議決定した2026年度税制改正大綱について言及した。 所得税が生じる「年収の壁」は現行の160万円から178万円に引き上げる。今回の改正全体では、特殊要因などを除いた平年度ベースで、国と地方合わせて税収を約7000億 ...

戦争経験が父の人格を変えた…日本兵のPTSDは子や孫への暴力にもつながる、実態調査求める声

日本テレビ 2025年12月28日 08:00

... 力をふるってしまい苦しむ人もいたという。 戦争の影響が兵士本人だけでなく、暴力などの形で子や孫にまで及んでいることを知ってほしいと黒井さんは話す。黒井さんらは、こうした証言を集めてきたが、本来これは政府の役目だとして、旧日本兵のPTSDや家族への影響について大規模な調査を行うよう政府に求めてきた。子どもの世代は現在70代・80代になり、証言を得るのは今が最後のチャンスだ、と黒井さんらは強く訴える。

中国駐日大使館X、米への警告を日本語で掲載しツッ…

日刊スポーツ 2025年12月28日 07:52

... る挑発行為も、中国側の断固たる反撃に遭うことになり、台湾への武器売却に関与するいかなる企業や個人も、その過ちに対する代償を払うことになる。いかなる国、いかなる勢力も、中国の国家主権と領土保全を守る中国政府と中国人民の強い決意、揺るぎない意志、そして強大な能力を過小評価してはならない。中国側は米側に対して、一つの中国の原則と中米間の三つの共同コミュニケを順守し、米国の指導者が表明した約束を実行して、 ...

空襲被害救済、「諦めない」 戦後80年でも宿願果たせず―法案提出へ足踏み

時事通信 2025年12月28日 07:10

... 償を求めた被害者の訴えは全て退けられた。全国空襲連は議員立法による救済実現に向けてかじを切り、超党派の国会議員連盟と10年以上にわたって協議を重ねてきた。 今年5月、議連が救済法案の原案を初めて決定。政府による被害の実態調査などのほか、障害を負った生存者に一時金50万円を支給する内容で、対象者は推計約3200人、総額16億円程度と見込む。 元軍人や軍属、その遺族らに支払われた恩給や年金の総額60兆 ...

東京・大阪で徹底取材! 「中国人観光客が消えた街」のリアル

週刊プレイボーイ 2025年12月28日 06:30

... 京都(同421万人)を上回る、中国人にとって日本一の観光都市となっていた。だが、今やその勢いは消失した。大阪観光局の担当者がこう明かす。 「各旅行会社にヒアリングしたところ、中国政府による渡航自粛の呼びかけ以降、団体ツアーや政府系、企業系の視察などがすべて取りやめになりました。団体旅行の予約は100%キャンセル。個人旅行も予約の7~8割がキャンセルされたという現地の報道もあります」 この担当者は「 ...

海底炭鉱の遺骨、鑑定を始めない政府 危険な潜水調査も収容も、すべて市民団体がリード…遺族への返還は?

東京新聞 2025年12月28日 06:00

〈その後…2025 あの人、あの事故、あの事件〉 この1年で日本を巡る状況は大きく変化しました。再始動した米トランプ政権の関税政策で大混乱。コメ高騰が続き、農家が全国各地で農政変革を訴えました。参院選で自民党が惨敗。高市早苗氏が女性初の首相となり、日本維新の会との連立政権が誕生しました。排外的な空気はますます強まり、クマ被害が止まりません。「こちら特報部」が報じた記事の「その後」は…。 ◆遺骨が見 ...

4mにせり上がった岸壁「かつての光景には戻らないだろう」…解明進む地盤隆起の謎、防災意識向上へ「かみ砕いた説明必要」

読売新聞 2025年12月28日 05:00

... が続いていた。科学的には、さらに大きな地震の発生リスクが高まっている状態だった。 しかし、政府が今年3月に結果を発表した住民約2000人分のアンケート調査では、71%が「大地震が起こるとは思わなかった」と答えた。直近に地震が続発したことで、大地震の発生リスクが減ったと誤解した人もいた。 地震研究の成果を集約する政府の地震調査委員会も、国民への発信のあり方に頭を悩ます。平田 直(なおし) 委員長(東 ...