ラピダス 官民合わせて2676億円の出資 政府が筆頭株主に

テレ東BIZ 2月27日 11:13

アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁の判断で、無効化した「相互関税」に変わり、全世界を対象とした「一律10％」の”新関税”を発動させました。この新関税により、日本企業の負担が増える可能性も懸念されています。

木原官房長官「安全保障上の脅威で対策は急務」OpenAIが“中国当局の関係者による高市総理を狙う情報工作を画策"と報告書

TBSテレビ 2月27日 11:13

... 工作は「安全保障上の脅威」だと述べました。 木原稔 官房長官 「外国による影響工作は様々な国で発生していると認識をしてます。こうした状況は我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の構成やまた自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えております」 また、木原長官は政府として▼情報収集・分析力の充実や、▼正確な情報発信の強化などの取り組みを進めていく考えを示しました。

米イラン核協議継続で一致 3月2日に実務レベル会合 予断許さず

テレ東BIZ 2月27日 11:13

アメリカとイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイランの核問題をめぐる協議を行う予定です。協議に先立ちアメリカのバンス副大統領とルビオ国務長官は25日、イランを牽制しました。バンス副大統領はイランが過去に核兵器の保有を試みた「証拠」があると述べ、「イランは核兵器を持つことはできない」と強調しました。また、ルビオ国務長官も、イランが大陸間弾道ミサイルの開発を試みていると明らかにした上で弾道ミ ...

高校授業料の無償化に向け 就学支援金法の改正案を閣議決定

NHK 2月27日 11:03

高校授業料の無償化に向けて、政府は授業料に充てる就学支援金の所得制限を4月から撤廃する就学支援金法の改正案を、閣議決定しました。 高校授業料の無償化をめぐっては自民党、日本維新の会、公明党の3党が、年収910万円未満の世帯の子を対象に支給されている授業料に充てるための就学支援金の所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意しています。 これを受けて、政府は27日の閣議で、支援金の所得制限を4月か ...

「舐めてるな」萩生田光一氏 衆院本会議中の“居眠り疑惑"が波紋…「政治とカネ」の話題で腕組みの“ゆるみ"

女性自身 2月27日 11:00

... とする政府四演説に対する各党代表質問があり、いよいよ本格的な論戦がスタート。最初に質問に立った中道改革連合・小川淳也代表(54)は「共に国のため国民のため、互いに敬意を払いつつも、正々堂々、切磋琢磨しようではありませんか」と冒頭で呼びかけつつ、高市氏が掲げる諸政策に切り込んだ。 まず、小川氏は安全保障政策について、国是でもある非核三原則の見直し、日本維新の会が提唱する憲法9条2項の削除など、政府と ...

政府、高校無償化で所得制限撤廃

デイリースポーツ 2月27日 10:42

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 松本洋平文部科学相は27日の閣議後記者会見で「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようになる。学校生活に支障が生じないよう、年度内成 ...

政府、高校無償化で所得制限撤廃 改正法案を閣議決定

47NEWS : 共同通信 2月27日 10:41

政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 松本洋平文部科学相は27日の閣議後記者会見で「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようになる。学校生活に支障が生じないよう、年度内成 ...

皇位継承めぐり高市総理 “男系男子が適切"との認識示す

TBSテレビ 2月27日 10:16

皇室典範の改正をめぐり、高市総理は27日、衆議院予算委員会で「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と話した上で、皇位継承について、“皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である"とする有識者会議の報告を「政府としても私としても尊重している」と話しました。 一方、“男系の女性天皇がいたことは歴史的な事実"として、「過去の女性天皇を否定してしまうことは、不敬に当たる」としています。

高校無償化、所得制限撤廃 改正法案を閣議決定 中学校35人学級も

サンケイスポーツ 2月27日 10:07

閣議に臨む高市首相=27日午前、首相官邸 政府は27日、2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定した。受給者の所得制限を撤廃し、私立高の支給額を引き上げる。公立中の1学級当たりの上限人数を40人から35人に引き下げる改正法案も閣議決定。いずれも4月からの施行を目指す。 松本洋平文部科学相は27日の閣議後記者会見で「経済的状況にかかわらず、生徒が希望する教育を受けられるようにな ...

「日本にいるときよりも幸せ」と吐露した先人も…「小室眞子さん」渡米5年、“女性皇族"がバッシングを浴びる背景

デイリー新潮 2月27日 10:02

... る。 元皇族2人の先例 島津貴子さん(86)は、昭和天皇と香淳皇后の末っ子となる5女として生まれ、兄である上皇陛下のご学友で旧薩摩藩主島津家の血筋にある島津久永氏と1960年に結婚。同氏が勤務していた政府系金融機関の日本輸出入銀行(現・国際協力銀行)での転勤に伴い、結婚後は米ワシントンと豪シドニーで合わせて6年間生活した。 結婚前には「清宮さま」と呼ばれていた貴子さんは、そのファッションや言動が“ ...

「国際卓越」東京科学大学に124億円助成へ 文科相、25年計画を認可

日本経済新聞 2月27日 09:17

... 目指す「国際卓越研究大学」に認定した東京科学大に対し、2026年度は約124億円を助成すると発表した。松本洋平文科相が同日、科学大が作成した今後25年間の研究力、経営力の強化計画を認可した。 卓越大は政府が創設した10兆円規模の「大学ファンド」の運用益で支援する制度。運用益の目標は年3000億円で、同額を上限に複数の卓越大などに助成する。支援期間は最長で25年間。助成額は大学の外部資金の獲得額など ...

高校無償化の改正法案を閣議決定 所得制限撤廃、年度内成立目指す

日本経済新聞 2月27日 09:10

政府は27日、2026年度からの高校授業料無償化を実現させるため、関連法の改正案を閣議決定した。私立を含め全国の高校で無償化する。開会中の特別国会に近く提出し、今年度内の成立を目指す。家庭の経済状況にかかわらず、希望する学校に進学できるように後押しする。 閣議決定したのは高校生向け「就学支援金」の支給に関する法の改正案。現在の支給額は全日制の私立高で年11万8800〜39万6000円だが、4月から ...

東京科学大の強化計画認可 国際卓越大2号、初年度124億円

時事通信 2月27日 08:50

政府が10兆円規模の大学ファンドを通じて支援する「国際卓越研究大学」の第2号に認定された東京科学大について、文部科学省は27日、大学側が提出した今後25年間の体制強化計画を認可したと発表した。計画実施は4月からで、初年度分約124億円の助成が近く開始される。 巨額支援へ「身の引き締まる思い」 東京科学大と京大が会見―国際卓越大 東京科学大は強化計画で、研究分野や組織といった壁を取り払い、達成すべき ...

【高市政策】永住ビザ申請「手数料を20倍に増額」で外国人労働者が逃げる!大打撃を受ける都道府県は…

アサ芸プラス 2月27日 07:00

永住ビザ申請の手数料が「20万円時代」に突入すれば、日本はさらに人手不足が深刻化するのではないか。そんな懸念が広がっている。 議論の中心にいるのは、保守派の論客として知られる高市早苗総理だ。政府内では永住許可手数料を現行の1万円から大幅に引き上げる案が検討されているという。正式決定ではないとはいえ、外国人労働者の間では「日本はコストが高くなる」という印象が広がりつつある。 影響が及ぶのは、すでに海 ...

エプスタイン事件と性加害事件に続いて…スキャンダルまみれのノルウェー王室で「1世紀前の不貞疑惑」再燃

アサ芸プラス 2月27日 06:45

いわゆる「エプスタイン事件」に揺れるノルウェー王室の国王ハーラル5世が、滞在中のスペインで感染症と脱水をこじらせて入院したと発表された。 同王室をめぐっては昨年、アメリカ政府が公開した「エプスタイン文書」で、メッテ=マリット皇太子妃と少女の性的人身売買などの疑いで勾留中に自殺した大富豪ジェフリー・エプスタイン氏が頻繁に連絡をとっていたこと、ホーコン皇太子も同氏に面会していたことが発覚。さらに今年2 ...

「エプスタイン・ファイル」からトランプ大統領の事情聴取記録を削除か 野党が猛追及

東京スポーツ新聞 2月27日 06:00

... の連邦捜査に関わるものである」と回答した。 昨年11月にトランプ氏が署名したエプスタイン・ファイル透明法では、被害者情報や進行中の連邦捜査・訴追に関わるファイルについては非公開を認めている。一方で、「政府高官や著名人、外国要人を含むいかなる者に対しても、恥辱や評判への悪影響、政治的配慮を理由にファイルを非公開とすることは禁止されている」と定めている。 トランプ氏はエプスタイン氏に関連する不正行為を ...

戦災も震災も「耐え忍ぶ」 日本人の「我慢強さ」という弱さ 受忍論と同調圧力〈松原耕二のハードトーク〉

東京新聞 2月27日 06:00

... 兆円」 きっかけはおととし12月、ノーベル平和賞の授賞式でのスピーチだ。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)の田中熙巳(てるみ)さんが冒頭、核廃絶に触れる前に自分たちの運動をこう振り返ったのだ。「日本政府の『戦争の被害は国民が受忍しなければならない』との主張にあらがってきた」 2024年10月、ノーベル平和賞に決まって記者会見する被団協代表委員の田中熙巳さん(左から2人目)ら=東京都千代田区で(安 ...

実は大きな矛盾が…?3月6日開幕の「パラリンピック参加国」をめぐるリベラル派の偽善を暴く

現代ビジネス 2月27日 06:00

... 場することが可能となる。選手が金メダルを獲得した場合、国歌の演奏も認める。ロシアの場合、2014年冬季オリンピック以来、初めて大会にロシアの国旗が復帰することになる。 オリンピック関係者は当初、ロシア政府が支援するドーピング計画を受けて、ロシア選手を禁止していた。この措置は継続され、2022年にモスクワがウクライナへの全面侵攻を開始した際には、ベラルーシにも拡大された。ベラルーシはロシア軍が自国領 ...

政府系ファンドでAI活用の流れ 投資先健全性など調査

テレ東BIZ 2月27日 05:45

ソフトウエア大手セールスフォースが発表した11月から1月期の決算は売上高が1年前から12％、純利益は13％プラスとなり、調整後の1株利益は市場予想を上回りました。AIエージェント機能の収益化が進んでいると強調しています。ただ、2027年1月期通期の売上高見通しは市場予想を下回りました。500億ドルの自社株買いなど株主還元策も打ち出しましたが、株価は時間外で一時5％を超えて下落しました。

イラン、米と核問題協議を継続へ

デイリースポーツ 2月27日 05:35

【ジュネーブ共同】米国とイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイラン核問題を協議し、対話継続で一致した。仲介国のオマーンが明らかにした。イランのアラグチ外相によると、1週間以内に次回高官協議を実施する。トランプ米政権は中東周辺に大規模な戦力を展開させ、攻撃に踏み切ることも示唆して圧力をかけている。決裂はひとまず回避された模様だが、情勢は予断を許さない。 譲歩姿勢を見せるイランが合意に向けて ...

なんちゃって国民会議? 与党以外はチームみらいのみ参加 中道&国民民主「なぜ国会で話し合わないのか」

スポニチ 2月27日 05:30

「社会保障国民会議」の初会合で、あいさつする高市首相 Photo By 共同 政府、与党は26日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。高市早苗首相が強い意気込みで立ち上げた会議だが、初回は自民党と日本維新の会、野党はチームみらいのみ。与党は消費税と税額控除に関し考え方が近い中道と国民民主に参加を呼びかけたが、2党は ...

「『パンダ外交』さえも失敗」れいわ奥田芙美代氏が高市首相の外交姿勢に皮肉

日刊スポーツ 2月27日 05:20

... 道の事実関係や、自民党派閥裏金事件をめぐる不記載議員の要職起用、裏金問題は衆院選圧勝で「みそぎ」がすんだと思っているのか、れいわなど一部野党が外された消費税減税をめぐる超党派の「国民会議」のあり方や、政府の外交防衛政策などについて、次々と質問した。 その際、高市首相の外交姿勢をめぐり「総理が外交が苦手なのは、ここ数カ月で実証されている。台湾有事発言、『パンダ外交』さえも失敗している。これまでパンダ ...

高市総理「決して許容できない」 中国側の輸出規制に不満あらわに 日本の20の企業や機関対象に…輸出禁止品にレアアース含まれる可能性も

TBSテレビ 2月26日 23:44

24日、中国商務省が日本の企業などを輸出規制リストに加えたと発表したことについて、高市総理が不満をあらわにしました。 高市総理 「決して許容できず極めて遺憾。我が国政府から強く抗議するとともに、措置の撤回を求めています」 輸出規制リストに加えられたのは「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20の企業や機関で、中国からの輸出が禁止される軍民両用品の中にはレアアースも含まれている可能性があります。

電気代、大手10社で大幅上昇 3月、都市ガス4社も

サンケイスポーツ 2月26日 22:50

... 比べて大幅に値上がりする。大手都市ガス4社のガス料金も全社で上がる。政府による電気・ガス料金への補助額が縮小する。 電気料金の上昇幅は700~840円。料金が最も高いのは北海道の9064円で、九州の7134円が最安となる。 都市ガス料金の引き上げ幅は317~416円。東邦ガスの6386円が最高値で、東京ガスの5554円が最も安い。 政府は、冬の暖房使用で需要が高まる1~3月の使用分で補助金を復活し ...

高市早苗首相「丁寧に、スピード感を持って進めたい」 社会保障国民会議が初会合、消費税率の柔軟変更を提起

サンケイスポーツ 2月26日 22:45

「社会保障国民会議」の初会合で、あいさつする高市首相=26日午後、首相官邸 政府、与党は26日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は消費税減税を巡り、物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ、税率を柔軟に変更できないかと提起。飲食料品の税率ゼロに向け夏前に中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したいと意欲 ...

【独自】政府 バイオ医薬品の国産強化へ 数十億円規模の製造補助検討

テレ東BIZ 2月26日 22:00

微生物や細胞などの「生き物の力」を使い、革新的ながんの治療薬やワクチンなどを作る最先端の分野である「バイオ」。23日に富士フイルムが国内最大規模となるバイオ医薬の製造拠点を完成させました。テレビ東京のカメラが初めてその内部に入り、バイオ戦略の最前線を取材しました。

「国民会議」初会合も野党側はみらいのみ・・・参加ためらう中道・国民の本音と開催に踏み切った政府の思惑 “高市一強"の中で消費減税のゆくえは【edge23】

TBSテレビ 2月26日 22:00

... 実現するのか?」です。 2月26日、消費税の減税などを議論する「国民会議」の初会合が開かれました。ただ、中道改革連合と国民民主党は参加を見送る結果に。 「国会審議」ではなく「国民会議」の開催にこだわる政府の思惑と、民主党時代からの悲願「給付付き税額控除」の実現を前に、それでも会議への参加をためらう野党の本音とは。 TBS政治部の野党キャップと、TBS経済部の内閣府・財界担当記者が徹底解説します。 ...

出生数10年連続最少、厚労省発表 東京と石川は増加も少子化進む

サンケイスポーツ 2月26日 21:45

... 減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。 国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計(中位推計)では、外国人を含む出生数が70万人となるのは42年。少子化は政府想定より17年早く進んでいる。25年の出生数は77万4千人と予測していたが、現状は厳しいシナリオとして見積もった68万1千人に近い。 尾崎正直官房副長官は記者会見で「残念ながら(少子化の)流れを反 ...

AI活用促進へ指針作成 国の研究機関で 政府会議が方針確認

毎日新聞 2月26日 21:25

写真はイメージ=ゲッティ 政府は26日の規制改革推進会議で、国の研究開発機関が生成人工知能(AI)を利用する際の条件を明確にする方針を確認した。具体的な利用条件や方法を定めたガイドライン(指針)を作成し、論文の翻訳や校正、プログラミングなど多様な分野で活用を促進することを目指す。 国の研究開発機関には高度なセキュリティー対…

地震火災対策、普及進まず 揺れ感知し遮断する「感震ブレーカー」 自治体財政難も影響

産経新聞 2月26日 20:57

... があるという。 こうした現状を踏まえ、政府は昨年12月に成立した令和7年度補正予算で感震ブレーカーの購入や取り付け支援として3千万円を計上。古い木造住宅が密集し、地震発生時に延焼リスクが高い「著しく危険な密集市街地」を抱える大阪市など15市区が対象で、費用の一部を補助する。消防庁の担当者は「まずは延焼の危険性の高い地域から対策を進めていきたい」と話した。 秦氏は政府による支援事業の意義を評価する一 ...

消費税率、柔軟変更を提起

デイリースポーツ 2月26日 20:47

政府、与党は26日、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや「給付付き税額控除」について話し合う「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開いた。高市早苗首相は消費税減税を巡り、物価動向や感染症拡大などの事態に合わせ、税率を柔軟に変更できないかと提起。飲食料品の税率ゼロに向け夏前に中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したいと意欲を表明した。会議には自民党と日本維新の会、チームみらいが参加した。 中道改革 ...

「人口減前提」政策を重視 政府、少子化反転と両輪―「長期的取り組み必要」

時事通信 2月26日 20:32

... いさつする高市早苗首相(右端)=2025年11月、首相官邸 厚生労働省が26日公表した人口動態統計の速報値で、年間出生数が10年連続減少したことが分かった。政府は少子化の反転に主軸を置くが、「人口減を前提」とした政策も重視されるようになってきた。政府関係者は「長期的な取り組みが必要だ」と話す。 「少子化・人口減少は、わが国の活力をむしばんでいく『静かな有事』」。高市早苗首相は20日の施政方針演説で ...

高市早苗首相、消費税率の柔軟変更を提起 初開催「国民会議」で食品ゼロへ早期法案提出に意欲

日刊スポーツ 2月26日 20:18

... を表明した。国民の古川元久代表代行も記者団に「環境が整っていない」と説明した。政府、与党は次回以降の参加を呼びかける方針だ。 今後は国民会議の下に、担当閣僚や各党の担当者による実務者会議を設け、給付付き税額控除の詳細を詰める。これとは別に、地方や経済界の代表者で構成する有識者会議も設置し、専門的な立場から協議を進める。 政府、与党は給付付き税額控除に前向きな中道、国民、みらいに参加を打診した。それ ...

道路、水道の維持管理を強化 陥没対策で国と自治体が連携

47NEWS : 共同通信 2月26日 19:36

政府は、道路を管理する国と、地中の上下水道管を管理する自治体が点検や修繕で連携を強化する方針を固めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた対策の一環で、維持管理の協定締結に関する制度を創設。調査体制を充実させ、陥没につながる地中の空洞の早期発見を図る。関連法改正案を今国会に提出し、2026年度中の運用開始を目指す。政府関係者が26日明らかにした。 協定には点検の費用負担の割合などを盛り込む。国土交通 ...

進む少子化、1899年以降で出生数最少 25年に生まれた子どもは前年から2・1%減の70・5万人

日刊スポーツ 2月26日 19:09

... 人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。 国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計では、外国人を含む出生数が70万人となるのは42年。少子化は政府想定より17年早く進んでいる。25年の出生数は標準的なケースで77万4000人と予測していたが、現状は厳しいシナリオとして見積もった68万1000人に近い。経済的不安のほか、結婚に関する価値観の変 ...

雇用調整助成金特例、原則1年に 自然災害時、厚労省方針

47NEWS : 共同通信 2月26日 19:07

... ロナウイルスのような感染症の発生時の対応を含め、年度内にも正式に決める。 雇用調整助成金は、自然災害や景気悪化で事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当などを国が補助する制度。 特例実施に関し、自然災害の際は、政府の災害対策本部の設置などを要件とする。期間は過去に特例を適用した事例を踏まえ原則1年。激甚災害に指定された場合は支給日数を最大100日から300日に引き上げる。 厚生労働省

道路、水道の維持管理を強化

デイリースポーツ 2月26日 19:04

政府は、道路を管理する国と、地中の上下水道管を管理する自治体が点検や修繕で連携を強化する方針を固めた。埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた対策の一環で、維持管理の協定締結に関する制度を創設。調査体制を充実させ、陥没につながる地中の空洞の早期発見を図る。関連法改正案を今国会に提出し、2026年度中の運用開始を目指す。政府関係者が26日明らかにした。 協定には点検の費用負担の割合などを盛り込む。国土交通 ...

尾崎官房副長官 出生数過去最少うけ「安心して子育てができる社会の実現に向けて取り組む」

TBSテレビ 2月26日 19:01

... で、少子化について、「経済的な不安定さや仕事と子育ての両立の困難さなど、要因が複雑に絡み合っている」との考えを示しました。 尾崎正直官房副長官 「少子化に歯止めがかかっていないものと考えております。(政府の取組は)一定の成果を上げてきているとは思いますけれども、残念ながら、この流れを反転させるには至っていない」 尾崎副長官は「強い経済の実現を通じて将来への不安を軽減することで、安心して子育てができ ...

出生数、10年連続で最少更新

デイリースポーツ 2月26日 18:49

... 人口の「自然減」は89万9845人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。 国立社会保障・人口問題研究所が23年にまとめた将来推計では、外国人を含む出生数が70万人となるのは42年。少子化は政府想定より17年早く進んでいる。25年の出生数は標準的なケースで77万4千人と予測していたが、現状は厳しいシナリオとして見積もった68万1千人に近い。経済的不安のほか、結婚に関する価値観の変化を背景 ...

【速報】高市総理「スピード感をもって進めたい」 消費税減税などめぐり国民会議の初会合開催

TBSテレビ 2月26日 18:15

... 「国民会議」では、▼所得に応じて給付や所得税の控除をおこなう「給付付き税額控除」の導入と、▼飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを超党派で議論がおこなわれます。 先ほど総理官邸で行われた初会合には、政府側から、高市総理や木原官房長官が出席したほか、自民党、日本維新の会の幹部に加え、野党から「チームみらい」の安野党首が出席しました。 一方、参加を呼びかけられていた中道改革連合や国民民主党は「具体的 ...

【速報】「国民会議」初会合始まる 野党からの参加はチームみらいのみ 中道・国民は出席見送り…背景には“連帯責任"への根強い懸念

TBSテレビ 2月26日 18:11

... のほか、自民党・日本維新の会の代表者、チームみらいの安野党首らが出席しています。 きょうの会議はいわゆる「親会議」のような位置づけで、今後は給付付き税額控除などの制度設計について集中的に議論するため、政府と各党の担当者による実務者会議と、経済界や地方の代表者らが参加する有識者会議をそれぞれ設置し、議論を加速させていく考えです。 国民会議の関係者は「実務者会議をかなりのペースで開いていくことになる」 ...

二・二六事件から90年 将校の遺族が慰霊の法要 東京 港区

NHK 2月26日 17:53

戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企てて政府要人などを殺害した「二・二六事件」から90年になり、将校の遺族が慰霊の法要を行いました。 青年将校などの墓がある東京 港区の寺で26日、将校の遺族でつくる「仏心会」が慰霊の法要を行いました。 その後、遺族たちは墓を訪れ、手を合わせて祈りをささげました。 90年前の1936年、昭和11年2月26日に起きた「二・二六事件」では、陸軍の青年将校らが天皇中心の ...

乗客ホーム転落も装置が検知せず JR西、運賃上げて導入も非公表

47NEWS : 共同通信 2月26日 17:21

... 士や駅員に知らせる装置が稼働していたが、救助にも反応しなかった。接近している車両はなく、けが人はなかった。JR西は仕様上、反応しないケースはあり得るとしている。 JR西は大阪近郊区間でホームドアの整備を進めており、完了までの代替策としてスクリーンを設置。政府の「鉄道駅バリアフリー料金制度」で一部の運賃を値上げし、導入費用に充てている。2025年3月末までに29駅に設置済み。 大阪市城東区JR西日本

乗客ホーム転落も装置が検知せず

デイリースポーツ 2月26日 17:21

... ーで検知し、非常灯で運転士や駅員に知らせる装置が稼働していたが、救助にも反応しなかった。接近している車両はなく、けが人はなかった。JR西は仕様上、反応しないケースはあり得るとしている。 JR西は大阪近郊区間でホームドアの整備を進めており、完了までの代替策としてスクリーンを設置。政府の「鉄道駅バリアフリー料金制度」で一部の運賃を値上げし、導入費用に充てている。2025年3月末までに29駅に設置済み。

高市総理「全く想定していない」 米国防総省“代替の長い滑走路選定されるまで普天間飛行場返還せず"

TBSテレビ 2月26日 16:48

... て、高市総理は26日、「返還されないことは全く想定していない」と強調しました。 共産党 小池晃 書記局長 「米国防総省が、辺野古の新基地が完成したとしても、日本政府が別の長い滑走路を選定するまで普天間基地は返還されないとの見解を示しました。米政府に高市政権は抗議もしないのでしょうか」 高市総理 「米国との間で必要な協議や調整を行っていくことは当然ですが、辺野古への移設完了後も、普天間飛行場が返還さ ...

「ナウル国番号の国際電話に出ないでください!」 ナウル政府観光局、まさかの訴え

J-CAST 2月26日 16:25

... アカウントが2026年2月25日、「ナウル国番号の国際電話に出ないでください!」と注意喚起し、ネットの注目を集めている。 大阪・関西万博では「ナウル館」大盛況。本国とのやり取りに電話は使わない ナウル政府観光局Xの「中の人」。ユニークな発信が話題だ 高市首相も「海外拠点から国際電話番号を用いて行われる犯行も拡大」 観光局は【+674は迷惑電話】とした上で、「+674ナウル国番号の国際電話に出ないで ...

自民党「国家情報局」創設など盛り込んだインテリジェンス機能強化に向けた提言まとめる

TBSテレビ 2月26日 16:02

自民党のインテリジェンス戦略本部は、政府の情報収集・分析機能の強化に向けて、国家情報局の創設などを盛り込んだ政府への提言をとりまとめました。 自民党 小林政調会長 「間違いなく、この大きな政策転換の柱となる一つが、このインテリジェンスの抜本的な強化であります」 自民党のインテリジェンス戦略本部がまとめた政府への提言では、「日本を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にある」としたうえで、「 ...

【速報】高市総理「決して許容できず、極めて遺憾」 中国が日本の20企業・機関を「輸出規制リスト」に追加

TBSテレビ 2月26日 15:57

... 業や機関を輸出規制リストに加えたと発表しました。これらの企業などに対し、中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止されるということです。 高市総理 「決して許容できず、極めて遺憾です。そのため、我が国政府から強く抗議するとともに措置の撤回を求めています」 高市総理は26日、参議院・本会議でこのように話したうえで、「措置の日本経済への影響については、現在、精査を行っている」と説明しました。 また、高 ...

春節の中国線旅客、4割減

デイリースポーツ 2月26日 15:54

成田国際空港会社(NAA)は26日、中国の春節(旧正月)に伴う大型連休(2月15~23日)の、成田空港における中国路線の出国旅客数が、前年と比べ41%減の4万4605人だったと明らかにした。中国政府による日本への渡航自粛呼びかけが影響したとみられる。 NAAが26日発表した1月の空港運用状況でも、中国路線の旅客便発着回数が前年同月比30%減の1924回、出国旅客数が同37%減の13万8600人だっ ...

伊方原発差し止め認めず 具体的危険は「ない」―集団訴訟で判決・山口地裁支部

時事通信 2月26日 15:36

... めを求めた集団訴訟の判決が26日、山口地裁岩国支部であった。小川暁裁判長は「原告らの生命、身体に対する具体的な危険があるとは認められない」と述べ、住民側の請求を棄却した。原告側は控訴を検討している。 政府、伊方原発で原子力総合防災訓練 2万人参加、30日まで 地震の想定や、原発から約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の火山噴火リスクに対する評価などが主な争点だった。 小川裁判長は判決で、原発付近を通 ...

「隠す事でもないので」フォロワー9万人女性実業家 “防衛省からの接触"を暴露でネット騒然…5年前に報じられた“インフルエンサー計画"の気になる「その後」

女性自身 2月26日 15:30

... 《ソース元ちゃんと辿りました?5年前の記事ですよ?》 《5年も前の記事じゃん》 前出の全国紙政治部記者が語る。 「防衛省のインフルエンサー計画に関しては、5年前の時点で『世論を煽る可能性がある』や『政府主導のプロパガンダではないか』と懸念や批判の声が多く上がっていました。 辻氏がなぜこのタイミングで5年前の記事に言及したのか、いつ防衛省からの接触があったのかは不明です。しかし《100人どころの規 ...

メーガン妃とヘンリー王子の中東訪問 王室ファンからは「無駄な運動」など厳しい批判の声

東京スポーツ新聞 2月26日 15:19

... 夫妻を定期的に批判しているロイヤル・ニュース・ネットワークは「インスタグラムの投稿とアズ・エヴァーの拡散以外には何も提供できず、寄付できるお金もなく、地政学的権力もない2人の失業中の成人の妄想を、なぜ政府やNGOが助長するのか、いまだに理解できない」と厳しい声を上げている。 また他のユーザーからも「関係者全員にとって無駄な行為だが、それがハリーとメーガンの人生なのだ」、「ウィリアム王子の歴史的なサ ...

不正アクセスで摘発や補導など20歳未満が増加 約7割は中高生

テレ東BIZ 2月26日 15:15

ドイツでもSNS規制強化です。ドイツの最大与党は21日、14歳未満の子供のSNS利用禁止を政府に求める決議を採択しました。プラットフォーム各社に対し、効果的な年齢確認の仕組みを設けるよう義務付けます。SNSを巡っては、オーストラリアやフランス、スペインで子供の利用を規制する動きが広がっています。

出生70万人、10年連続最少 昨年、少子化止まらず―婚姻数は増加・厚労省

時事通信 2月26日 14:07

... 多367万人―総務省 出生数は前年速報値から1万5179人減。減少幅で見ると、22~24年は5%台で高止まりしていたが、今回は2.1%だった。都道府県別では、東京と石川のみ前年から出生数が増加した。 政府は年3兆6000億円規模の少子化対策に取り組むが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より15年以上早く少子化が進んでいる。厚労省の担当者は「依然として少子化に歯止めがかかっておらず、重く受け止 ...

首里城焼失巡る住民訴訟 那覇地裁、住民らの訴え退ける 「信用性担保されていない」

産経新聞 2月26日 14:02

... 1日午前2時半ごろ、正殿から出火し、正殿や南殿など主要建築7棟約4800平方メートルが焼失した。 首里城の管理・運営を県から委託されている沖縄美ら島財団が収蔵していた文化財も焼失。施設にはスプリンクラーがなく、鎮火まで約11時間かかった。首里城は琉球の国王一家が暮らしたかつての王宮で、行政府でもあった。15~16世紀に完成したとみられる。創建以来、度重なる火災に見舞われており、焼失は5回目だった。

去年の出生数70万人余 過去最少を更新【都道府県別一覧も】

NHK 2月26日 14:00

... 月に公表される去年1年間の日本で生まれた日本人の出生数は、おととしの68万人6000人余りをさらに下回ることは確実とみられています。 国の根幹にも関わる人口減少は「静かなる有事」とも言われています。 政府は少子化に歯止めをかけるためには2030年までがラストチャンスだとして、2023年に「こども未来戦略」を策定し、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、保育の充実などの取り組みを進めています。 一方 ...

小中高校生の3割が生成AIを日常的に利用…ネット利用は1日5時間半、「動画」9割でゲーム・SNSなど続く

読売新聞 2月26日 14:00

... 中高校生の3割が生成AI(人工知能)を日常的に利用していることが、こども家庭庁が実施したインターネット利用についての調査でわかった。高校生の利用率は5割近くに達し、同庁は適切な利用を呼びかけている。 政府は2009年度から「青少年のインターネット利用環境実態調査」を毎年続けている。今回は25年11~12月に10~17歳の5000人を対象に面談やネットを通じて行い、3060人から回答を得た。 生成A ...

アンドルー元王子の貿易特使辞任は「チャールズ国王のせい」 故エプスタイン被告が非難していた

東京スポーツ新聞 2月26日 12:51

... スタイン元被告は、同僚からのメールの返信に「彼はこれがチャールズの仕業だということを知っていると思う」と書いている。 元王子は英国の国際貿易投資担当特別代表を務めていた際、この役職を通じて、世界各国の政府高官や企業関係者とコンタクトを取ることができた。しかし、米国の金融家で性犯罪で有罪判決を受けたエプスタイン元被告との継続的な関係について監視と批判が高まる中、役職から退いた。 米司法省が公開した3 ...

ネットフリックス寡占、米11州懸念 調査要求、映画館打撃も ワーナー買収計画巡り

日刊スポーツ 2月26日 12:36

... クスによるメディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)の買収計画を巡り、ネブラスカ州やモンタナ州など米11州は25日、市場の過度な集中により配信料金の上昇や、作品の質低下を招くとして連邦政府の司法省に調査を求める書簡を送付した。 劇場公開作品の減少による地域経済への影響も懸念。「映画館は壊滅的な影響を受ける恐れがある」と指摘した。ネブラスカ州の司法長官が声明で明らかにした。 ネットフ ...

二・二六事件、冥福祈る 発生90年、処刑地跡で追悼式―東京・渋谷

時事通信 2月26日 10:38

「二・二六事件」から90年を迎え、追悼式に参列した今泉章利さん=26日午前、東京都渋谷区 陸軍の青年将校らが国家改造を目指し政府要人を殺害したクーデター「二・二六事件」から90年を迎えた26日、東京都渋谷区で追悼式が行われた。将校らの処刑地跡に建つ慰霊像前で、関係者が事件で殺害された人や将校らの冥福を祈った。 昭和天皇支え、激動の時代生きる 実録から見た香淳皇后の姿 式には、事件に関与した将校の遺 ...

なぜ衆院本会議にはタブレットが持ち込めないのか 玉木代表の疑問に高市首相&チルドレンはどう答えた

J-CAST 2月26日 09:30

... 論のあり方については、国会においてお決めいただくべきものであり、かつ党各会派での議論を期待しております」とコメント。 その上で、「ご指摘のあった国会のデジタル化など、今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても業務の効率化に資するものであります」と回答。「お求めがありましたら、必要な協力を行ってまいりたいと考えております」と前向きな姿勢を示した。高市氏の回答には、与野党から大きな拍手が上がって ...

在留外国人の家庭・民事トラブル解決、同胞の知恵は必要か 調停制度に存在する国籍の壁

産経新聞 2月26日 08:00

... 」だ。最高裁規則に国籍要件はないが、各弁護士会が推薦する外国籍弁護士が任命されない状況が続いている。 公権力行使公務員は日本人限定原点にあるのが、1952(昭和27)年発効のサンフランシスコ平和条約。政府は戦時中、「日本国民」だった朝鮮半島や台湾の出身者らを日本国籍から離脱させるにあたり、それらの人が公務員として働いていた場合、その地位を失うか否かを内閣法制局に照会した。 「公権力の行使」や「国家 ...

訪日客、未認証は搭乗拒否 航空会社に義務、28年度導入―入管法改正案

時事通信 2月26日 07:07

... た外国人観光客=2025年6月、千葉県成田市 政府が検討している入管難民法改正案の概要が25日、分かった。2028年度に導入予定の訪日外国人向け電子渡航認証制度「JESTA」に関し、認証を申請しなかったり不適格とされたりした外国人の搭乗拒否を航空会社などに義務付ける。また、日本に居住する外国人が在留手続きで支払う手数料の上限を最大30倍に引き上げる。 政府は近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。 ...

衆院選でも影響工作? 検知かいくぐる意図か、戦略的で巧妙な動きも

朝日新聞 2月26日 07:00

... ウントの投稿。内容は高齢化社会に関するもので、閲覧数と比較してリプライが不自然に多かった。画像の中にある文章に中国語の簡体字が使われている(画像の一部を加工しています) [PR] 衆院選の期間中、日本政府の政策などを批判して不安をあおる投稿がX(旧ツイッター)の複数のアカウントから出回った。その一部は外国からの影響工作の一環である可能性が、SNS分析会社の調査で浮かび上がった。投稿は大きく広がらず ...

心に傷を負った兵士 戦争トラウマの実態、政府が初の常設展 東京

毎日新聞 2月26日 06:45

戦傷病者史料館「しょうけい館」で始まった、心に傷を負った兵士に関する常設展示について説明する同館の学芸員=東京都千代田区で2026年2月25日午前11時46分、肥沼直寛撮影 過酷な戦場の現実や加害行為のため心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの戦争トラウマに苦しんだ旧日本軍兵士や家族の実態について、厚生労働省は25日から戦傷病者史料館「しょうけい館」(東京都)でパネルなどによる常設展示を始めた。 ...

高市外交は「二重苦」の真っただ中…チャイナリスクとトランプ関税問題で削がれる日本の国益

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... 象とは別に「監視リスト」に追加。輸出審査を厳格化する。中国商務省は「日本の再軍備と核開発を防ぐのが狙い」と主張するが、一体どんな影響が生じるのか。東京財団主席研究員の柯隆氏が言う。 「重要なのは、中国政府が実際にどこまで蛇口を閉めるか、です。何がデュアルユースにあたるかは中国側の腹次第ですが、今回の禁輸・輸出厳格化措置を受けても、金融市場は動揺しませんでした。特定の日本企業・団体がリストアップされ ...

高市早苗首相の“カタログギフト配布"に「総額1000万円近くが」…石破茂氏の“10万円分商品券"から「学んでない」の声

週刊女性PRIME 2月26日 06:00

... 代表が取材陣に「にわかに信じ難い。“高市首相よ、あなたもか"となりかねない。財源を含め厳しく説明責任が問われる」とコメントし、重徳和彦国対委員長も「なぜそのようなことをしたのか疑問だ」と述べている。 政府高官は24日夜に「社会通念上、理解の得られる範囲なら問題ないと思う」との見解を示しているが、一方で思い起こされるのが2025年3月の石破茂氏の件だ。当時、首相だった石破氏は、会食の土産代わりとして ...

移民局の監視の矛先がついに市民へ…抗議や批判が「危険な行為」になるのか

日刊ゲンダイ 2月26日 06:00

... 出を、数百件にのぼる行政召喚状で要求した。移民支援を目的にICEの現在地などを共有する動きに対し、当局は「職員への脅威になり得る」と説明する。 しかし市民団体や専門家は、これを単なる治安対策ではなく、政府が監視の対象を移民から自国民へと拡張する転換点と捉える。匿名性は政治参加を支える基盤であり、その剥奪は市民に自己検閲を強い、反対意見を封じ込める結果になりかねない。 またテキサス州では、反ICEの ...

「スパイ防止法」制定に高市政権が前のめり…制定後の監視社会を暗示する、戦時中の「スパイ冤罪」事件とは

東京新聞 2月26日 06:00

... 沢弘幸『スパイ冤罪(えんざい)事件』の真相を広める会」で事務局を担う福島清さん(87)は、スパイ防止法を「弾圧立法」と断じた上で危機感を示す。「成立させないために、条文上の問題を全て突き付けなければ、政府が暴走することは間違いない」 ◆海渡雄一弁護士「まさに『戦争への道』だ」 24日夜には国会前でスパイ防止法に反対する集会があり、約900人(主催者発表)の市民が参加。「法案提出ストップを」「国民を ...

NHKテヘラン支局長を拘束 政治犯収監の刑務所に移送か

スポニチ 2月26日 05:30

尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、イランの首都テヘランで日本人1人が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は24日、イラン当局がNHKのテヘラン支局長を拘束したと報じた。複数の関係者の話とした。 同メディアの報道によると、支局長は今月23日にテヘランのエビン刑務所に移送された。エビン刑務所には多数の政治犯が収監されており、昨年6 ...

「麻生氏の腹心」が衆院議長に 皇室典範改正で“閣下"の期待に応えられるか

デイリー新潮 2月26日 04:40

... * 政治家一家の末裔 政治部デスクが解説する。 「森氏をはじめ麻生派のベテラン議員を中心に声がかかった。麻生太郎副総裁を推す案もあったそうです」 麻生氏は首相経験者。一度は“三権の長"の一角を占める行政府のトップにあったことから、本人が固辞したとされる。 「辞退者が相次ぐ中、一度は断った森氏が再度の打診に応じました。ボスである麻生氏の強い意向が働いたとみられています」 森氏の初当選は1990年で、 ...

国民会議 きょう初会合へ 「チームみらい」が参加の意向、「中道改革連合」は参加見送る見通し 消費税減税など議論

TBSテレビ 2月26日 04:05

政府はきょう、消費税の減税や「給付付き税額控除」を議論する「国民会議」の初会合を開催する予定です。 政府はきょう午後、総理官邸で「国民会議」の初会合を開催する予定です。会議には、高市総理や関係閣僚のほか、与党の代表者らが参加します。 給付付き税額控除の制度導入に理解を示す野党にも参加を呼びかけていて、「チームみらい」は参加する意向を示していますが、「中道改革連合」はきょうの参加は見送る見通しで、「 ...

イラン・テヘランで日本人1人が拘束 NHKの記者か NHK「現段階でお答えできることはありません」

TBSテレビ 2月25日 23:37

政府は、イランの首都・テヘランで日本人1人が現地当局に拘束されたと明らかにしました。 イラン側には早期解放を強く求め、本人や家族などと連絡を取りつつ、必要な支援を行っているとしています。 イラン反体制派のメディア、イラン・インターナショナルは「日本の放送局NHKの記者がイランで拘束されたと情報筋が確認」と報じました。 NHKは、JNNの取材に「現段階でお答えできることはありません」としています。

ウクライナ人名乗ったスパイか 「偶然」の出会いと封筒の70万円

朝日新聞 2月25日 20:51

在日ロシア通商代表部の敷地内に掲げられた国旗=東京都港区高輪4丁目 [PR] 首都圏の工作機械メーカーの元社員が営業秘密をロシア政府関係者に伝えた疑いがあるとして、警視庁公安部が捜査していたことがわかった。20日には、首都圏の工作機械メーカー元社員の30代の男を不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で捜査結果を検察に送ったという。2人はどのように接触していたのか。 捜査関係者への取材から経緯をた ...

スパイ防止法 「人権侵害の可能性 慎重な審議行うべき」日弁連

NHK 2月25日 20:48

... 作活動や情報の不正な取得などに対処する必要があるとして、政府が制定に意欲を示している「スパイ防止法」の制定について、日弁連=日本弁護士連合会は「憲法上の人権侵害につながる可能性があり、慎重な審議を行うべきだ」などとする意見書をまとめました。 「スパイ防止法」をめぐっては、外国勢力による工作活動や情報の不正な取得などに対処する必要があるとして、政府が制定に意欲を示していて、24日の衆議院での代表質問 ...

再審開始確定に7年超 検察の不服申し立てで長期化―制度改正法案、国会提出へ・日野町事件

時事通信 2月25日 20:32

... を要した。検察の不服申し立ては再審請求手続きが長期化する要因となっており、全面禁止を盛り込んだ制度改正法案を超党派の議員連盟がまとめた。一方、法務省の法制審議会は維持する内容の制度改正を答申。今国会で政府が答申に沿った法案を提出する見込みだ。 阪原弘さんは服役中の2011年に病死し、遺族が12年に第2次再審請求を申し立てていた。18年7月に大津地裁が再審開始を決めると、大津地検は不服として大阪高裁 ...

国民・玉木代表の国会デジタル化求める質問に自民ヤ…

日刊スポーツ 2月25日 19:53

... 注意するに至った。 玉木氏の質問に対し、高市首相は「国会での議論のあり方については国会においてお決めいただくこと。各党、各会派でのご議論を期待しています」とした上で「ご指摘のあった国会のデジタル化など今の時代にふさわしい姿への改革は、政府にとっても、業務の効率化に資するもの」と、好意的に応じた。さらに「お求めがありましたら、協力を行ってまいりたいと考えています」と、笑顔をまじえて協力姿勢を示した。

入管法改正案、了承に至らず

デイリースポーツ 2月25日 18:32

自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。 政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人 ...

入管法改正案、了承に至らず 事前の電子審査、自民部会

47NEWS : 共同通信 2月25日 18:31

自民党法務部会は25日、政府が今国会に提出を予定する入管難民法改正案を議論した。訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「JESTA(ジェスタ)」を創設し、在留手続き手数料の上限を現行の1万円から30万円に引き上げるのが柱。この日の部会では、在留管理の在り方に関する幅広い意見が出たため、了承は先送りされた。 政府は部会での了承などを経て、改正案を国会提出する。内容は1月にまとめた外国人 ...

生活保護引き下げ違憲訴訟、原告の女性が逆転勝訴 最高裁判断受け、仙台高裁

産経新聞 2月25日 18:14

... が昨年6月、減額は違法だと認める統一判断を示していた。 倉沢守春裁判長は判決理由で、引き下げの指標に物価変動率のみを使うことについて「それだけでは消費実態を把握するためのものとして限界がある」と指摘。政府の判断の過程や手続きには「過誤、欠落があった。裁量権の範囲の逸脱または乱用があり、生活保護法に反して違法だ」と結論付けた。国は13~15年、基準額を平均6・5%引き下げた。 原告側代理人の太田伸二 ...

全国の公立病院、厳しい経営 人口減、物価高で8割赤字

時事通信 2月25日 18:04

... 補助金などで一時的に収支が好転していた。しかし収束後、医薬品などの物価高騰が急激に進行したほか、官民の賃上げの流れを反映して職員給与も増加。診療収入は増えたが、それを上回って経費が伸びている状況だ。 政府は26年度、収入の柱となる診療報酬を引き上げるほか、病院の経営支援のために一般会計から繰り出す自治体向けの財政支援を拡充するといった措置を講じる方針だ。ただ、今後さらなる人口減少が見込まれる中、地 ...

偽情報判定スマホアプリを公開 AI活用、無料でフェイク見極め

47NEWS : 共同通信 2月25日 17:46

... ト(SNS)に多く投稿される中、スマートフォンで正確性を見極める手掛かりを得られる。 利用者は確認したい投稿のスクリーンショットを撮影し、画像をアプリに読み込ませる。AIが画像に含まれる文章を分析し、政府機関や自治体、報道機関の情報を参照して信ぴょう性があるかどうかを検証。文章で結果を表示する。根拠とした情報源のアドレスも表示する。 情報が正確だったと判断した場合は背景の色が緑、ミスリーディングは ...

ボーン・上田賞に2記者 中国やシリア、ウクライナ取材

日本経済新聞 2月25日 17:24

... 式は3月19日。 福田氏は、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が24年7月、中国浙江省沖の領海に誤って侵入した際、中国が警告射撃として少なくとも2発の砲弾を発射していたことなどを報じた。賞選考委員会は「両政府が秘匿してきた日中対立最前線の実態を明らかにした」と評価した。 金子氏は、アサド政権が崩壊したシリアに入り、最後の首相だったジャラリ氏に単独インタビューを実施。政権が終わった瞬間を詳細に伝えた。坂 ...

戦後初の「死後再審」か…最高裁「日野町事件」で検察側の特別抗告を棄却 大阪高裁の判断に「誤りはない」

東京新聞 2月25日 17:08

... 人全員一致の意見。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。今後、大津地裁で開かれるやり直しの裁判で無罪となる公算が大きい。 検察側の不服申し立てが繰り返され、大津地裁の再審開始決定から7年半が経過。政府は再審制度の見直しに向け、今国会に提出する刑事訴訟法改正案で不服申し立てを維持する方針だが、その是非を巡る議論への影響は必至だ。 阪原さんは捜査段階で犯行を自白したが、初公判で否認に転じた。阪原さ ...

国民生活を人質に国会形骸化 予算審議を急がせる高市自民党の言語道断

日刊ゲンダイ 2月25日 17:01

... 上げて、国民生活を人質に審議を急がせる「作り笑いの独裁首相」はあまりにも危険だ。 ◇ ◇ ◇ 何とも言えない「作り笑い」の裏側に、トンデモナイ思惑が潜んでいるのかもしれない。高市首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が24日、衆院本会議で始まったが、身勝手すぎる発言に違和感を覚えた国民もいるのではないか。 この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると ...

トランプ関税違法判決の影響で対米投資プロジェクトが加速する!【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 2月25日 17:00

... 「対米投資5500億ドル(約85兆円)」のような明確な実績を、11月の中間選挙に向けてアピールしたいはずだ。そう考えると、高市首相の手土産はトランプ大統領にとって渡りに船だろう。 今月に入って、日米両政府はガス火力発電や人工ダイヤといった「対米投資」第1弾を発表した。前述したトランプ大統領の意向を考えると、第2弾、第3弾の計画も矢継ぎ早に発表されることが予想される。すでに、株式市場では第2弾候補と ...

首相、社会保険料の引き下げ重要

デイリースポーツ 2月25日 16:49

高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、衆参両院の本会議で行われた。首相は、現役世代が負担する社会保険料の引き下げは重要だとの認識を表明。高齢者医療の窓口負担の在り方にも触れ「避けては通れない検討課題だ」と述べた。 自民党と日本維新の会は、連立政権合意書に「年齢によらない真に公平な応能負担」を盛り込んでいる。首相は「政府、与党一丸となって丁寧に検討を進めていく」と語 ...

偽情報判定スマホアプリを公開

デイリースポーツ 2月25日 16:27

... ト(SNS)に多く投稿される中、スマートフォンで正確性を見極める手掛かりを得られる。 利用者は確認したい投稿のスクリーンショットを撮影し、画像をアプリに読み込ませる。AIが画像に含まれる文章を分析し、政府機関や自治体、報道機関の情報を参照して信ぴょう性があるかどうかを検証。文章で結果を表示する。根拠とした情報源のアドレスも表示する。 情報が正確だったと判断した場合は背景の色が緑、ミスリーディングは ...

英貿易相がアンドルー元王子に痛烈なひと言「無礼で傲慢で特権意識に満ちている」=英報道

東京スポーツ新聞 2月25日 16:23

... リュー・マウントバッテン=ウィンザー氏ことアンドルー元王子が、貿易特使として政府から任命された際の関連文書の公開について賛成した。同時に議会では元王子に対する批判が相次いだ。25日、英紙サンなどが報じた。 クリス・ブライアント貿易相は、元王子に対する捜査が進行中のため、政府資料の公開はその影響で遅れる可能性があるとしつつ、政府はこの動議に「可能な限り迅速に」従うと述べた。 同時にブライアント氏はア ...

長男「父ちゃんやったね」 日野町事件、再審開始決定で遺族が喜び

毎日新聞 2月25日 15:41

... 再審制度改正を求める集会に参加中、検察の特別抗告が棄却されたと知り、袴田秀子さん(右)と喜ぶ阪原弘さんの長男弘次さん=東京都千代田区で2026年2月25日午前11時31分、巽賢司撮影 再審を巡っては、政府が制度見直しのための刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針だ。ただ、再審開始決定に対し検察の不服申し立て(抗告)を禁止する規定は盛り込まれない見込みで、日弁連側は抗告の禁止を強く求めている状況に ...

元無期囚、初の死後再審へ 日野町事件で特別抗告棄却―84年女性強殺、無罪の公算・最高裁

時事通信 2月25日 15:07

... 裁判官3人全員一致の意見。検察官出身の三浦守裁判官は審理に加わらなかった。大津地裁で開かれる再審公判では無罪となる公算が大きい。 検察の不服申し立てが繰り返され、地裁の再審開始決定から7年以上が経過。政府は不服申し立てを維持する刑事訴訟法改正案を今国会に提出する方針だが、その是非を巡る議論にも影響を与えそうだ。 阪原さんは捜査段階の取り調べで犯行を「自白」したとされた。公判では一貫して無実を訴えた ...

イランで日本人1人拘束 NHKテヘラン支局長か

時事通信 2月25日 14:40

尾崎正直官房副長官=2日、首相官邸 【イスタンブール時事】尾崎正直官房副長官は25日の記者会見で、イランの首都テヘランで現地時間1月20日に日本人1人が現地当局に拘束されたと明らかにした。米政府系メディア「ラジオ自由欧州・ラジオ自由」は、NHKのテヘラン支局長が拘束されたと伝えた。 米、レバノン大使館職員に退避指示 イランとの衝突備えか 尾崎氏は、本人や家族と連絡を取っていると述べた。「プライバシ ...

NHKテヘラン支局長か イラン当局が邦人拘束し刑務所へ移送 欧州ラジオ局伝え日本政府も認める

日刊スポーツ 2月25日 13:44

... た。拘束された日本人の詳細や経緯は、プライバシー保護を理由に明らかにしなかった。「本人や家族など関係者と連絡を取りつつ、必要な支援を行っている」と強調した。 イランでは昨年12月末から今年1月前半に反政府デモが全土に広がり、治安部隊が弾圧。当局はインターネットを遮断し、情報統制を強化した。拘束はデモ収束直後の時期だったとみられる。 NHKは「常に職員の安全を第一に行動しています。現段階でお答えでき ...

イラン当局が邦人1人拘束 NHKのテヘラン支局長と報道

サンケイスポーツ 2月25日 12:58

... た。拘束された日本人の詳細や経緯は、プライバシー保護を理由に明らかにしなかった。「本人や家族など関係者と連絡を取りつつ、必要な支援を行っている」と強調した。 イランでは昨年12月末から今年1月前半に反政府デモが全土に広がり、治安部隊が弾圧。当局はインターネットを遮断し、情報統制を強化した。拘束はデモ収束直後の時期だったとみられる。 NHKは「常に職員の安全を第一に行動しています。現段階でお答えでき ...

韓国、25年出生率0.80 2年連続増も世界最低水準

47NEWS : 共同通信 2月25日 12:26

... 、2018年に初めて1を割り込んだ。同じく少子化が進む日本の1.15(24年)と比べても、顕著に低い。 住宅価格高騰や晩婚化、受験戦争を背景とした教育費負担などの子育てに伴う経済的不安が要因とされる。韓国政府は巨額の予算を投じて対策を講じてきたが、目立った効果は得られていない。 キャリア断絶や育児負担の偏りから出産をためらう女性も多く、政府は両立支援や男性の育児休暇の推進を急務と位置付ける。 価格

カンボジアで日本人15人拘束 現地当局、詐欺拠点一掃へ

時事通信 2月25日 12:21

【バンコク時事】カンボジアの首都プノンペンで、特殊詐欺への関与が疑われる日本人15人が現地当局に拘束されたことが25日、分かった。カンボジア政府は4月までに国内の詐欺拠点を一掃する方針を掲げており、取り締まりを強化している。 かけ子移送疑い、男2人逮捕 カンボジア拠点詐欺―愛知県警 在カンボジア日本大使館によると、現地当局から20日に「プノンペンで日本人15人を拘束した」との連絡があったという。す ...

「乗れるかなと思ったけど悲しかった」東京スカイツリーが3日連続で臨時休業 エレベーター総点検続く 予約6500人分払い戻し対応

FNN : フジテレビ 2月25日 12:19

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

無期懲役の殺人で「死後再審」開始へ 滋賀・日野町事件 最高裁決定

毎日新聞 2月25日 11:56

... 裁決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。大津地裁で裁判がやり直され、無罪が言い渡される公算が大きくなった。 死刑や無期懲役が確定した戦後の事件で「死後再審」が始まるのは初めて。再審制度を巡っては、政府が刑事訴訟法改正案を特別国会に提出する方針を示している。再審開始決定に対する検察の不服申し立てを禁じるかなど今後の国会での議論に影響する可能性がある。 Advertisement 決定は「高裁に誤 ...

【速報】イラン・テヘランで邦人1人拘束 NHKテヘラン支局記者か

TBSテレビ 2月25日 11:50

政府は、イランの首都テヘランで日本人1人が現地当局に拘束されたと明らかにしました。 尾﨑正直 官房副長官 「日本政府は、イランのテヘランで邦人1名が現地時間1月20日に現地当局に拘束されたことを確認しています」 尾崎官房副長官は先ほど開かれた記者会見でこのように話した上で、事案が判明して以降、イラン側に対して早期解放を強く求めてきていると説明。本人や家族などと連絡を取りつつ、必要な支援をおこなって ...

トランプ大統領の「UFOファイル」公開指示にNASAがユーモア回答 ファンからは不満の声も

東京スポーツ新聞 2月25日 11:21

... せられていることを受け、私は陸軍長官およびその他の関連省庁に対し、宇宙人や地球外生命体、UAP、UFO、およびこれらに関連する重要な事項に関する政府ファイルの特定と公開プロセスを開始するよう指示した」と発表した。トランプ氏は、宇宙人、UFOに関連するすべての政府文書を公開するよう国防長官に指示したというのだ。 そして、ついにNASA(米航空宇宙局)が反応した。 NASAの報道官ベサニー・スティーブ ...