育成就労上限、閣議決定へ 外国人材の有識者会議終了

中日新聞 7日 16:52

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を想定する既 ...

レギュラーガソリン155.9円 約4年7か月ぶり安値水準に 来週はベネズエラ・米の緊張感高まりで価格値上がりか 富山

TBSテレビ 7日 16:44

... トルあたり155.9円と前週より2.2円低く、8週連続の値下がりとなりました。 全国平均も155.7円と8週連続の値下がりが続いていて、2021年6月以来、約4年7か月ぶりの安値水準となっています。 政府は去年の年末に物価高対策として、ガソリン暫定税率を廃止。 石油情報センターはウクライナ情勢での和平交渉への期待から原油価格が下落していることが値下がりの要因だとしています。 翌週はベネズエラとアメ ...

19歳以上に1人5千円支給へ つくば市 政府の交付金活用

NEWSつくば 7日 16:39

... て、概ね19歳以上の市民約21万2000人全員を対象に、一人当たり一律5000円を支給する方針を決めた。昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができる制度で、同市の場合、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」や電子クーポン、プレミアム商品券などの配布は実施せず、だれもが使いやすい現金を支給する。 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

中日新聞 7日 16:29

サウジアラビア・UAEとの連携強化策 赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国 ...

長崎県内 ガソリン小売価格165.3円 小幅な値下がり

NHK 7日 16:29

... ますと、長崎県の5日時点のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり165.3円と2週間前に公表された前回の調査に比べ0.5円の小幅な値下がりとなりました。 ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて政府は急激な価格の下落による混乱を避けるため石油元売り各社への補助金を段階的に拡大してきたため、長崎県のレギュラーガソリンの平均小売価格は去年11月半ばから連続して値下がりし、およそ2か月で16円ほど ...

長野 松本 新春恒例の賀詞交歓会 にぎわいづくりへ意気込み

NHK 7日 16:29

... る。松本の市街地活性化に八十二長野銀行としてのネットワークを活用して何かお手伝いができればと思っている」と話していました。 このほか、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響について、松本観光コンベンション協会の齊藤茂行会長は「松本市は中国による渡航自粛の影響はあまりなかったようだ。いまは欧米やオーストラリアのお客さんが多くなっている ...

鹿児島市 プリペイドカードで1人5000円配布へ

NHK 7日 16:10

政府が「お米券」を例に掲げる新たな経済対策について鹿児島市は、ことし4月からプリペイドカードで1人あたり5000円を配布する方針を決めました。 政府は新たな経済対策で食料品支援に使う枠を設け、「お米券」などを例として掲げていて、具体的にどのような手法で事業に取り組むかは自治体の判断に委ねられています。 こうした中、鹿児島市は1人あたり5000円を、VISAのプリペイドカードで配布する方針を決めまし ...

福岡県内 レギュラーガソリン小売価格 8週連続値下がり

NHK 7日 16:08

... 5日時点で1リットルあたり156.8円と、前回調査が行われた先月22日に比べて2.2円値下がりました。 値下がりは去年11月上旬から8週連続となります。 しかし、年末にガソリン税の暫定税率が廃止され、政府による石油元売り各社への補助金の拡大も終了したことから、今後は補助金の効果によるガソリン価格のさらなる値下がりは見込みにくい状況です。 石油情報センターは「今後の国内のガソリン価格がどうなるかは、 ...

交通事故死2547人で過去最少、政府目標は達成できず・2025年全国 新潟県は55人、6割超が高齢者

新潟日報 7日 16:00

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021〜25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 新潟県警によると、25年に新潟県で起きた交通事故の死者数は、3年連続の55人 ...

「時速60キロ」で駆け抜ける!うま年の愛媛で注目される伝統行事「お供馬」と絶滅危機から復活した「野間馬」【愛媛】

FNN : フジテレビ 7日 15:39

... の繁殖はのまうまハイランドだけ 飼育員・木村駿介さん: 「この施設でだけ、のまうまの繁殖もしています」 映像が示しているのは、昭和53年、1978年に今治市にやってきた野間馬の歓迎会。というのも、明治政府が軍馬育成のため小型の馬の繁殖を禁止したり、昭和に入り、農業用の機械や自動車の普及が進んだりしたことで野間馬の数は激減。一時、日本国内でたった6頭と絶滅の危機に瀕した。そのうちの4頭を飼育していた ...

日銀名古屋支店長 中国の輸出規制強化の影響注視

NHK 7日 15:38

中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、日銀名古屋支店の上口洋司支店長は、7日の記者会見で、レアアースが対象になる場合には影響が及ぶと考える企業が多いなどとして、注視する考えを示しました。 中国政府は、6日、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表し、自動車やハイテク産業に欠かせないレアアースも対象になる可能性があります。 これについて日銀名古屋支店 ...

宮崎県内のガソリン価格 162.2円に値下がり

NHK 7日 15:36

... ガソリンの平均小売価格は162.2円で、前回、先月22日時点の調査から2.5円の値下がりになりました。 県内のガソリン価格は、去年10月下旬には180.3円でしたが、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて政府の補助金が段階的に拡充された影響などで値下がりが続き、この2か月余りの値下がり幅は18.1円になりました。 この年末には暫定税率が廃止されことから、今後、ガソリン価格は原油価格や為替にあわせて変動 ...

【速報】ガソリン155.7円で8週連続値下がり 暫定税率廃止後初の価格公表

TBSテレビ 7日 15:25

... 末の暫定税率廃止後、初めての公表となる1月5日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり155.7円となり、8週連続の値下がりとなりました。 暫定税率廃止の影響 値下がり続く レギュラーガソリンは、先週(158.0円)に比べて2.3円/リットルの値下がりとなり、8週連続の値下がりとなりました。 暫定税率廃止前から実際された政府の補助金の段階的な投入により、値下がりが継続しています。

出生数がガンガン減ってる中国 改善へ「建国以来、初の大規模な現金補助」を決めたけど…政府の策はハマる?

東京新聞 7日 15:00

中国の急激な少子化が止まらない。中国メディアなどによると、2025年の出生数は初めて900万人を割る見通しだ。習近平(しゅうきんぺい)政権の危機感は強く、2025年は満3歳までが対象の育児手当のほか、...

選挙前、コメ値下げに動く 備蓄米で「じゃぶじゃぶに」

秋田魁新報 7日 13:30

【第1部】令和の米騒動(3) 「足りないはずがない。必ずコメはある」 2025年1月24日、農相の江藤拓は記者会見で言い切った。政府の審議会に備蓄米の放出を諮ると表明した一方、コメは足りていると強調した。 1週間後の会見でもコメ不足は起きていないとの見解を繰り返し、備蓄米の放出理由として流通に問題があるという論理を展開。一部の流通業者が価格高騰を見越して買い占め、売り惜しんでいるという「目詰まり説 ...

広島市 プレミアム商品券発行へ 補正予算案を提出

NHK 7日 12:34

... 余りとなる補正予算案が提出されました。 この中では、市内のスーパーや商店などで1万5000円分の買い物ができるプレミアム商品券を1万円で販売するための経費、68億円余りを盛り込んでいます。 財源には、政府の経済対策で拡充されることになった自治体向けの交付金を活用するとしています。 このほか予算案では、養殖のかきが死ぬ被害をめぐり、資材価格の高騰も踏まえ、養殖用の「かきいかだ」を購入する費用を1台あ ...

「H3」9号機の計画延期 打ち上げ失敗原因究明で

中日新聞 7日 12:10

... の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版衛星利用測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だった。 今後の打ち上げについては「総力を挙げて8号機の失敗に関する原因究明活動を進め、計画が整い次第、改めてお知らせする」としている。 JAXAは昨年 ...

鹿児島市が全世帯に1人5000円分のプリペイドカード配布へ 物価高騰対策で4月から

TBSテレビ 7日 12:04

政府の物価高騰対策で「おこめ券」などの配布が推奨されている中、鹿児島市は、1人あたり5000円分のプリペイドカードを4月から全世帯に配ることになりました。 政府は、地方自治体への交付金を拡充し、物価高騰対策として自治体に「おこめ券」などの配布を推奨しています。 こうした中、鹿児島市は、1人あたり5000円分のVISAのプリペイドカードを配布することになりました。 対象は市内のおよそ29万世帯・57 ...

中国の対日輸出強化へ抗議 政府「国際慣行と異なる」 レアアース対象か不明瞭

室蘭民報 7日 12:00

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、中国商務省が日...

グリーンランド論評避ける 官房長官「国際法を尊重」

中日新聞 7日 11:55

... 原稔官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとどめた。 トランプ氏や米政府関係者の関連発言については「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした。

関西経済連合会会長 松本正義氏 万博のレガシーを成長の力に「一つは観光だ」

読売新聞 7日 11:40

... っている。実現には、大阪・関西万博のレガシーをいかすことが求められる。 インタビューに答える関西経済連合会の松本正義会長(2025年12月16日、大阪市北区で)=沢野貴信撮影 レガシーの一つは観光だ。政府は2030年の外国人観光客数の目標を6000万人としており、国内客も含めた観光産業の経済規模は50兆円程度になるのではないか。成長著しい半導体産業をはるかに上回る規模で、取り込まない手はない。 関 ...

日本のGDPはインドに抜かれて世界5位に転落する見込み 「投資するなら絞るべき」専門家指摘

テレビ愛知 7日 11:30

... は復活するのでしょうか。 「積極財政だけで日本経済を復活させるのは難しいと考えています。経済の主役はあくまでも『民間』です。特に民間企業が投資を拡大させていくことが重要であり、政府の役割はそれを引き出すことにあります。 もし政府自身が投資を拡大しようとすると、どうしても非効率なものが多くなりがちです。それだけでなく、かえって民間の需要を阻害したり、財政が悪化して円安や金利上昇を招いたりといった弊害 ...

鈴木農相もうなった。「人生で食べたすしで一番おいしい」――就任後、県内初訪問 農林水産業の生産現場を視察

南日本新聞 7日 11:23

... タ製茶(霧島市)では、栽培方法や海外から抹茶の引き合いが強まっている現状について説明を受けた。邉田孝一社長(63)は「輸出の書類手続きなどができる人材育成が、もうかることにつながる」と支援を求めた。 政府は農林水産物・食品輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げており、鈴木農相は「有機栽培茶の輸出は伸びると思うが生産が追いついていないと聞いていた」と述べ、参考にしている様子だった。 養殖カンパチ ...

65歳以上に生活応援券1万5千円分支給、64歳以下に1万円分 奈良・斑鳩町

産経新聞 7日 11:21

奈良県斑鳩町は、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高への独自支援策として、65歳以上の町民に生活応援券(地域振興券)1万5千円分を支給する方針を決めた。64歳以下の町民には1万円分を配る。政府が推奨するおこめ券ではなく、生活応援券を配る理由を「これまでも発行し、コメも含め、町内のいろんな店舗で買い物ができる」(町政策財政課)とし、高齢者支援を手厚くした。 関連事業費は約3億3900万円。昨年12 ...

沖縄県知事選挙、「オール沖縄」が玉城デニー知事に3選出馬を要請へ…知事「要請の重みしっかり受け止め」

読売新聞 7日 10:27

9月の任期満了に伴う沖縄県知事選に向け、米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力は6日、玉城デニー知事(66)に対し、3選を目指して立候補するよう要請することを決めた。13日に面会して伝える。 県議会与党会派や立憲民主、共産、社民各党の県組織、労組団体などでつくる協議体の会合で決定した。会合後の記者会見で、座長の山内末子県議は「国にものを言える知事として、基地問題と経済の両方で頑張れるのは玉 ...

東京円、156円台後半

中日新聞 7日 10:26

... 市場の円相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比30銭円安ドル高の1ドル=156円62~63銭。ユーロは24銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円10~15銭。 前日に米長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差を意識した円売りドル買いが先行した。 市場では「157円を急激に超えてくれば、政府・日銀による為替介入が意識される可能性がある」(外為ブローカー)との声があった。

米国の攻撃で24人死亡 ベネズエラが公式発表

中日新聞 7日 10:03

【サンパウロ共同】ベネズエラ軍は交流サイト(SNS)で、3日の米軍による攻撃で24人が死亡したと公表した。投稿は5日付で死者数を発表したのは初。キューバ政府はベネズエラの要請で軍や内務省から派遣した32人が死亡したとしており、両国の公式発表の死者数は計56人に上った。AP通信などが6日報じた。 ただ民間人の犠牲者は含まれておらず、米メディアは死者数は80人に上ると報じている。APによると米国側は兵 ...

鹿児島市、全世帯に「1人5000円」配布へ VISAプリペイドカードで2026年4月発送予定

KTS : 鹿児島テレビ 7日 10:00

鹿児島市が1人5000円のVISAプリペイド型商品券を全世帯へ 鹿児島市は2026年4月から、全世帯を対象に1人あたり5000円分のVISAプリペイドカードを配布する方針を決定した。この施策は、政府が全国の自治体向けに推奨している物価高騰対策の一環として実施されるもので、市内約29万世帯、57万9000人が対象となる。 全世帯に支給、家族の人数に応じて金額算出2026年4月から郵送で配布見込み こ ...

Xで無許可のAI性画像が急増 英政府が早急な対応要求

中日新聞 7日 09:00

【ロンドン共同】AIが利用者の指示に従ってわいせつ画像を被写体に無許可で生成する事例がXで急増しているとして、英政府は6日、Xに対し早急な対応を求めた。これまでにドイツやフランスなど複数の国からも批判や問題を指摘する声が上がっていた。ロイター通信などが報じた。 使用されているのは米実業家イーロン・マスク氏が率いる「xAI」が開発した対話型AIの「グロック」。英スカイニューズ・テレビによると、主に女 ...

新春首長インタビュー・柴田義朗玉野市長 産業・観光振興で活力

山陽新聞 7日 08:41

柴田義朗玉野市長 ―昨年10月の市長選で再選し、2期目が本格化する2026年に注力する施策は何か。 産業・観光振興で地域の活力をさらに高める。産業では、政府が造船業に官民で投資する方針を掲げており、この好機を生かす...

加速する少子化 重層的な施策を急ぎたい

福井新聞 7日 07:30

【論説】政府の想定を超えるペースで少子化が進んでいる。昨年末に高市早苗首相は、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並んで少子化対策を柱に据える。 若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるラストチャンスと政府は訴える。結婚や出産、子育てのどこに障壁があるのかをまず突き止めることが肝要だ。その上で政策を練ってほしい。 本部のメンバ ...

糸魚川市「おこめ券」配布せず、市長現金給付の考え 物価高対策で

新潟日報 7日 07:30

... 5日、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を配布せず、現金給付とする考えを明らかにした。給付額は今後決めるとし、物価高対策を盛り込んだ補正予算案を2月開会の市議会3月定例会に上程する方針。 市議との新年あいさつの場で述べた。久保田市長は現金給付を採用した理由について「物価高は食料品だけでなく、光熱費など幅広い生活費に及ぶ。最も柔軟に、直接的に家計を支援できるため」と説明した。 政府 ...

緊張緩和へ「連絡室」設置 イスラエル、シリアが合意

中日新聞 7日 07:22

【エルサレム、ワシントン共同】米国とイスラエル、シリア暫定政府は6日の共同声明で、イスラエルとシリアが情報共有や軍事的緊張の緩和を目的とした「連絡室」を設置することで合意したと発表した。トランプ政権はイスラエルとシリアの将来的な関係正常化を見据えて安全保障協定締結を後押ししており、協議加速を促す狙いがある。 米ニュースサイト、アクシオスによると、米国の仲介でイスラエルとシリアの高官が5、6両日、パ ...

社説(1月7日)東海地震説50年 当時の緊張感忘れずに【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 7日 07:00

... おくことが重要なのは変わりがない。 内閣府に置かれる防災庁には専任防災相を配置し、「災害事態対処」や「防災計画」など4部局体制となる。南海トラフ地震などに対応した地方機関も設けて自治体と対策に当たる。政府は通常国会に設置関連法案を提出する。 発生から2年を経過した能登半島地震では、避難生活中に体調を崩して亡くなる災害関連死が、住宅倒壊や土砂崩れによる「直接死」の2倍を超えた。依然として避難生活には ...

中国・香港から沖縄3港へのクルーズ船寄港、新たに17件中止 日中関係悪化の影響、年明けも続く

沖縄タイムス 7日 06:37

中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを受け、那覇港と石垣港、宮古島市の平良港の3港で新たにクルーズ船17件が寄港をキャンセルした。沖縄県が6日に発表した。これで県内3港での寄港中止は計53件となった。日中関係悪化の影響は、年が明けても続いている。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して、中国政府は...

ロシア、ベネズエラ支援継続 暫定大統領就任を歓迎

中日新聞 7日 06:28

【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権 ...

〈社説〉浜岡原発の不正 崩れた再稼働審査の前提

信濃毎日新聞 7日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 政府が進める原発再稼働の大前提は、安全性を担保する「科学的根拠」にあったはずである。それをないがしろにする重大事だ。 静岡県の中部電力浜岡原発で不正が発覚した。再稼働に向けた新規制基準の審査で、耐震設計の目安とする揺れ「基準地震動」のデータを操作していた。地震時の敷地の揺れを小さく見せようとしていた疑いがある。 浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の直上にある。耐震性に ...

25年の交通事故死者、過去最少の2547人 政府目標には届かず...

西日本新聞 7日 06:00

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「交通安全教育の充実、飲酒運転やながらスマホな...

福岡などの3法人がモンゴルで介護人材開拓 人材不足、現地と提携...

西日本新聞 7日 06:00

介護人材が不足する中、福岡市や愛知県内にある三つの社会福祉法人が一般社団法人「ジャパンモンゴルケアアライアンス」(名古屋市)を設立し、モンゴルの若者を... ▶ 外国人材、123万人まで受け入れ可能 新設の育成就労と特定技能 28年度まで、政府が素案

昭和が逝った日

佐賀新聞 7日 05:15

... 和時代は大正天皇が逝去された1926年12月25日に始まった。だから昭和元年も1週間で終わる。昨年は昭和になってから100年目の「昭和100年」だったが、今年は改元から満100年の昭和100年である。政府は今年、記念式典を開催予定だ◆鳥取、島根県できのう、大きな地震が相次いだ。「平成」に続き「令和」も震災が不安になる。それでも、昭和に日本全土を覆った戦争の悲劇に比べれば、立ち向かえる。支え合い、助 ...

食品高騰対策で現金など給付へ 橋本市 /和歌山

毎日新聞 7日 05:07

食料品価格高騰対策として政府が打ち出した重点支援地方交付金の活用策で橋本市は6日、市民への現金給付やデジタル地域通貨「ハシモ」のポイント付与などを発表した。関係予算を盛り込んだ計約9億4600万円の一般会計補正予算案を9日に開く市議会臨時会に提案する。 市によると、75歳以上の市民(約1万2000…

ベネズエラ攻撃批判 県平和委など、街頭で訴え 名古屋 /愛知

毎日新聞 7日 05:05

米国がベネズエラを軍事攻撃し同国の大統領らを拘束したことを受け、愛知県平和委員会(名古屋市東区)などは6日、同市中区の久屋大通公園前で、攻撃に抗議する緊急の街頭活動を行った。トランプ米政権による軍事攻撃を非難すると共に、日本政府に対して米国の行動を批判するよう求めた。 米国は3日、ベネズエラの首都カラカスを攻撃し、同国のマド…

編集日誌(2026年1月6日)

中日新聞 7日 05:05

「震災で揺り動かされた人の暮らしは、15年たっても変わっていない」。政府による東日本大震災の被災者支援が先細る中、年金を取り崩すことも覚悟に支援を続ける人がいます。記者が現地で取材しました(1面)。 鳥取、島根両県が6日、大きな揺れに襲われました。将来、発生が懸念される南海トラフ地震も踏まえ、どう備えたらよいのか。中部地方の研究者と考えました(23面)。 議会に着いた時、暴徒らはすでに議会内に侵入 ...

地震感知して電気遮断「感震ブレーカー」に注目 京都市は補助も、防災対策の重要性浮き彫り

京都新聞 7日 05:03

大きな地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の重要さに注目が集まっている。政府は昨年12月中旬に成立した2025年度補正予算で感震ブレーカーの設置費用の補助を盛り込んだ。京都市は工事費用などに5万円の補助を実施しており、25年度の申込件数は前年度より増えている。 地震が起きると、電気コードの損傷による出火や、落下物が暖房器具に触れて着火するなど、電気火災の危険が高まる。停 ...

公立中も給食無償化 知事表明 26年度から県独自に /栃木

毎日新聞 7日 05:01

福田富一知事は6日の新春記者会見で、2026年度から公立小学校の給食費を実質無償化する政府の方針を踏まえ、県独自に公立中学校についても同時期から無償化する方針を明らかにした。 福田知事は24年の知事選で小中学校の給食費無償化を掲げた。政府方針では26年度からの実施は小学校にとどまり、県と市町で連携…

「影響がある」43% 企業・団体、中国の渡航自粛 /北海道

毎日新聞 7日 05:00

道は、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを巡り、道内企業・団体への影響を調査した結果を公表した。43%が「現時点で影響がある」と答え、今後については半数近くが「影響を見通せない」とした。 道は昨年11月27日~12月8日、道内の観光や人材派遣、航空など240の企業・団体に調査票を送付。中国と関わりがあるとした149の回答を分析した。 その結果、現時点での影響は「少しある」が49(32 ...

25年交通事故死者千葉122人 全国2547人過去最少 政府目標は達成できず

千葉日報 7日 05:00

2025年の全国の交 ・・・

物価高対策で商品券や現金給付の方針…和歌山県内の9市、おこめ券の配布なし「使える先限られる」

読売新聞 7日 05:00

国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策について、和歌山県内9市の対応が固まった。各市は商品券や現金を給付する方針で、政府が推奨する「おこめ券」の配布を決めた市はなかった。 橋本市の物価高対策について説明した平木市長(和歌山県橋本市で)和歌山県 橋本市は6日、1人当たり1万円分のデジタル地域通貨や現金を給付する方針を明らかにした。75歳未満の市民にはデジタル地域通貨「Hashi―Mo(ハシモ ...

米政権のベネズエラ攻撃、那覇で抗議集会 「何も言わない」日本政府にも憤り

琉球新報 7日 05:00

... ルによるガザ攻撃に抗議する「琉球パレスチナの平和を求める会」が呼びかけ、25人が集まった。市民が持つプラカードには「War is Not the Answer(戦争は解決策ではない)」。参加者からは米政府による攻撃に明確な態度を示さない高市早苗首相に対しても抗議の声が上がった。 名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みを終えて駆けつけた長堂登志子さん(75)=那覇市=は「米国は他国の主権への勝手 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【今年の景気は】「高圧経済」素地できた

北國新聞 7日 05:00

... う。 財政規模も適正なので、消費や投資が活発化する「高圧経済」の素地ができた。高圧経済の好循環ができれば経済は大丈夫だ。あとは、日銀が利上げに前のめりにならないようにしっかりと、政府と日銀の間で意思疎通をしなければいけない。政府の積極姿勢と日銀の消極姿勢にちぐはぐ感がある。 ちなみに、植田総裁が就任以降、日銀政策金利と半年後の有効求人倍数の相関係数はマイナス0・87となっている。これは利上げするた ...

平木副知事 印出張へ 友好1周年、関係強化

静岡新聞 7日 05:00

静岡県は6日、平木省副知事が12~15日の日程で、インド西部・グジャラート州に出張すると発表した。同州政府を訪問して関係強化を図るほか、県と同州の友好協定締結1周年などを記念する式典「メガ・ジャパン・フェスティバル」や主要都市アーメダバード市の凧(たこ)揚げイベント「国際カイトフェスティバル」に参加…

公明道本部・佐藤代表「連合との政策合致、非常に多い」…連合交礼会、異例の登壇発言

読売新聞 7日 05:00

... どを支援する連合の会合で登壇して発言するのは異例。 公明は昨年10月、自民党との連立政権から離脱し野党となった。佐藤氏は離脱の理由を「クリーンな政治は絶対に譲れない」と説明。今後の国会運営については「政府に対してもっとこうすべきだということはこれまで以上に強く言い、健全な政治を作っていく」との姿勢を強調した。 一方、連合北海道の須間等会長は佐藤氏を来賓として名前を挙げて紹介。次期衆院選については、 ...

【北島町の課題 町長選を前に】㊦ 津波対策 新想定受け見直しも

徳島新聞 7日 05:00

「北島町にとっては大きなプラス要因だ」。政府の作業部会が昨年3月末に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を受け、9月には県が津波被害に関する新たな想定を発表した。古川保博町長(76)をはじめ、町幹部は喜びを持って受け止めた。旧吉野川や今切川で堤防の耐震工事が進み、徳島自動車道の盛り土部分が津波を遮る役割を果たすとして、町内の津波浸水被害が大幅に少なくなったためだ。 新たな想定では、町全体で1 ...

交通事故死2547人最少 25年警察庁集計、県内40人

琉球新報 7日 05:00

... 59件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。沖縄県の死者数は40人で前年より4人減った。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「目標は残念ながら達成できなかった。交通安全教育の充 ...

10年債表面利率 2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

琉球新報 7日 05:00

... 率を年2・1%に引き上げた。1998年1月以来、28年ぶりの高水準。昨年10~12月は1・7%だった。国債市場では日銀が利上げを継続するとの観測や、政府の財政悪化への懸念を背景に長期金利の指標である10年債の利回りが上昇傾向にあり、実勢金利に近づけた。政府にとっては国債の利払い費増加につながり、政策経費を圧迫する可能性が高くなる。 国債は国が借金をするため発行する債券で、10年債は元本が返済される ...

新年名刺交換会に450人 下関市 政財界関係者など

読売新聞 7日 05:00

... する街づくりにつながる」と強調。今後の大事業として、新しい市立病院の整備やJR下関駅一帯の大規模再開発を挙げ、「関係者と連携しながら進めていきたい」と述べた。 下関商議所会頭の曽我徳将・山口銀行頭取は政府が掲げる地域未来戦略について触れ、「東京一極集中の是正を実現するためにも、地域が強い経済を確立するのが大事だ。産官学で連携して新しい下関、強い下関をつくっていこう。下関商工会議所も『役に立つ商工会 ...

大分経済同友会が新年例会 大分銀会長ら所感「体験重ね先見の明」

読売新聞 7日 05:00

... 経済情勢に触れた上で先を見通す力の必要性を語り、「世界の中での自分たちの立場を見ることが大事だ。色んなものを見たり聞いたり体験したりすることの積み重ねで、先見の明を発揮できる」と話した。 川崎社長は、政府の経済政策について「財政規律や将来の不安を考えると必要性の吟味が必要だ」とし、「(国民側にも)目先のことを利己主義的に考えるのではなく、将来の社会を考える利他の心が必要だ」とも述べた。 大分の最新 ...

26年度政府予算案 国債減額、社保費効率化を

山陰中央新聞 7日 04:00

政府が決めた2026年度当初予算案の一般会計の歳出総額は、高市早苗首相の積極財政路線を踏まえて最大となった。2年連続で最大を更新し、財政の肥大化に歯止めがかからない。物価高で経費が膨らみがちな面があるとはいえ、インフレ下でこうした大規模な...

旧姓使用の法制化 社会的混乱招く世紀の愚策 選択的夫婦別姓目指す団体代表・井田奈穂

山陰中央新聞 7日 04:00

政府は「第6次男女共同参画基本計画」の2025年内策定を見送った。基礎となる男女共同参画会議の答申案に、高市早苗首相が推す旧姓使用法制化が、議論を経ないまま所管の内閣府によって突如盛り込まれていたことが25年12月12日に発覚。異論が噴出していた。この旧姓使用法制化は、...

UAEに15日から石破氏を派遣へ 首相特使、国賓来日控え

山陰中央新聞 7日 04:00

政府は、高市早苗首相の特使として石破...

米MAGA派議員が辞職 グリーン氏、大統領と対立

中日新聞 6日 23:07

... メディアが伝えた。富豪エプスタイン氏の疑惑への対応や外交政策を巡ってトランプ大統領と対立し、昨年11月に辞職意向を表明していた。 グリーン氏は今月5日、CNNテレビに出演し、米軍が攻撃したベネズエラ情勢を巡り、トランプ氏には「国内政策に注力してほしい」と注文を付けた。 南部ジョージア州選出で、2020年に初当選。陰謀論を広める「Qアノン」支持をかつて公言していた。州政府が今後、補選の日時を決める。

国連、人権理由の介入批判 米国のベネズエラ攻撃巡り

中日新聞 6日 22:20

【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のシャムダサニ報道官は6日の記者会見で、米軍のベネズエラ攻撃を巡り「米国はベネズエラ政府による人権侵害を理由に介入を正当化している」と米国の姿勢を批判した。 「国際法に違反する一方的な軍事介入により人権侵害の責任追及が達成されることはない」と指摘した。既に悪化しているベネズエラの人権状況を「一層悪化させる恐れがある」とも述べ、懸念を示した。 ...

【地震続報】長周期地震動、鳥取県西部で立っていることができ...

中国新聞 6日 22:08

... 取両県では民家の石垣やビルの外壁が崩れた。液状化現象も起きた。 交通網では、山陽新幹線新大阪―博多間が一時運転を見合わせた。山陰線や伯備線などのJR在来線も運休。高速道は一部区間が通行止めになった。 政府は首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置。高市早苗首相は6日午前、官邸で記者団に「対応に万全を期す」と述べた。 <関連記事> 島根・鳥取で震度5強、専門家が警鐘「ひずみ生じやすい」 短期間に ...

島根東部と鳥取西部で震度5強 2000年の鳥取県西部地震の震源近くで発生 6人けが、生活への影響広がる

山陰中央新聞 6日 22:08

... ・4と推定される。津波の心配はない。 鳥取と島根で震度4(10:48) 気象庁によると、6日午前10時37分ごろ、鳥取県中部、鳥取県西部、島根県東部で震度4の地震があった。 政府、鳥取・島根の地震で官邸連絡室設置(10:48) 政府は6日、鳥取県と島根県で震度5強を観測した地震を受け、首相官邸の危機管理センターに官邸連絡室を設置した。 島根原発に異常なしと中国電(10:48) 中国電力によると、鳥 ...

香港から客室に犬を同乗させる特別チャーター便 年末年始を日本で過ごす

香港経済新聞 6日 21:14

... 者の裾野が広がった。今回の便は欧州から特別にチャーターした機材を使い、香港のビジネスジェット用ターミナルから出発した。 香港では政府の最新資料によると、犬約22.1万匹、猫約18.4万匹と、計40万匹以上が飼育されているという。全世帯の約1割がペットを飼っている計算となる。政府も動物福祉の強化や「ペットフレンドリー社会」づくりを進めている。公園や商業施設でペット同伴を認める動きも広がり、少子化や高 ...

福岡商工会議所祝賀会 企業トップは物価高や賃上げ対応重視

NHK 6日 20:53

... とで物価高が少し収まってくるのではないか。また、物価高の中でも賃上げを行わないことには、実質賃金が上がらないという状況になりかねないので、企業の責任としてはことしのベースアップをしっかり行って正の循環を回す後押しをする責任があると思っている。これには金利も絡んでいて、若干金利が上がらないと円高にはならないと思うのでそのバランスをよくよく考えて政府や日銀に動いてもらうとありがたい」と話していました。

静岡商工会議所が賀詞交歓会 経営者のことしの経済見通しは

NHK 6日 20:35

静岡市内の企業の経営者などが参加して、新春恒例の賀詞交歓会が開かれ、出席者からは賃上げを進めたいという声や、政府の経済対策が景気回復を後押しすることに期待する声が聞かれました。 静岡商工会議所が静岡市駿河区のホテルで開いた賀詞交歓会には、企業の経営者や行政関係者などおよそ700人が参加しました。 はじめに、静岡商工会議所の岸田裕之会頭が「年始早々にアメリカによるベネズエラのマドゥーロ大統領の拘束と ...

官房長官会見で偽動画か 政府が注意喚起

中日新聞 6日 20:34

政府は6日、木原稔官房長官の記者会見とみられる映像を悪用し、存在しないプロジェクトへの投資を促す偽動画を確認したとして、首相官邸のホームページやX(旧ツイッター)で注意を呼びかけた。 誘導されるサイトにアクセスした場合、投資詐欺に遭ったり個人情報を盗まれたりする恐れがあるとしている。内閣広報室によると、偽動画は6日に見つかった。

日豪企業が32年五輪競技場設計 ブリスベン、事業者として選定

中日新聞 6日 20:34

【シドニー共同】オーストラリアで2032年に開かれるブリスベン五輪・パラリンピックを巡り、地元州政府は5日、オーストラリアの2社と日本の梓設計(東京)がメインスタジアムの設計、建設の事業者として選定されたと発表した。地元メディアによると、起伏のある地形を生かし、複数階からアクセスできる設計で、入退場時の混雑緩和を図る方針。 「ブリスベン競技場」と名付けられており、約6万3千人を収容予定。ブリスベン ...

香港高官、訪米を中止 4時間で撤回

中日新聞 6日 20:23

【香港共同】香港政府は6日、科学技術や工業などの分野を担当する高官の米国訪問を中止すると発表した。約4時間前に訪問すると公表したばかりだった。中止の理由は明らかにしていない。ベネズエラを攻撃したトランプ米政権を中国が非難しており、こうした情勢が影響した可能性がある。 高官はイノベーション・科学技術・工業局長の孫東氏。米ラスベガスで6日(日本時間7日)に開幕する世界最大級の先端技術の見本市「CES」 ...

【検証】前例なき「2度の震度7」熊本地震10年 今も地震発生確率は最高ランク

日本テレビ 6日 19:58

... きていますが、震度7が立て続けに観測された例はありません。なぜ、熊本では相次いだのか…。 ■記者 「断層が確認できます。本来直線のあぜ道が直角に2m以上にわたってずれています」 熊本県の2つの断層帯 政府の地震調査委員会は、前震は日奈久断層帯、本震は布田川断層帯の活動によるものと発表しています。“2つの断層"がそれぞれ大きな揺れを引き起こしたというのです。 地震でずれた断層 日奈久断層帯では横ずれ ...

「1月8日に強制送還」クリスマス直前、父親に届いた通知 子どもへの「在留許可特例」が家族を引き離す

東京新聞 6日 19:13

... 、ユスフさん、マフムドさん、サリカさん=茨城県で ただ、入国時のパスポートが偽造だったため2012年に一家全員が在留資格を失った。 アサドさんが反省していることや家族がいるなどの事情が考慮され、収容を免れる「仮放免」となった。その後にユスフさんが生まれた。 慈善団体からの寄付に頼る苦しい生活だったが、アザドさんは在留資格を得ようと踏ん張った。 そんななか、2023年に政府が導入した特例措置で...

栃木県、2026年度から公立中学校の給食無償化 国の施策に独自で上乗せ 財源32億円、市町と負担割合協議へ

下野新聞 6日 19:00

栃木県の福田富一(ふくだとみかず)知事は6日の新春記者会見で、2026年度から県独自に公立中学校の給食無償化に取り組む意向を示した。県は中学校までの給食無償化を国の財源で実施するよう求めていたが、政府の26年度予算案で小学校の実施にとどまったため。財源は市町と連携して確保する方針で、負担割合などは今後協議する。 福田知事は 残り:約 562文字/全文:735文字 この記事は「下野新聞デジタル」の ...

米国のベネズエラ介入の深層 21世紀版モンロー主義の復活もくろむトランプ政権

まいどなニュース 6日 19:00

... 戦略、そして地政学という三つの複雑な要因が重層的に絡み合っている。 フェンタニル危機を強調し世論を味方に 第一の決定的な要因は、マドゥロ政権を「麻薬テロ組織」と断定した安全保障上の大義名分である。米国政府は長年、ベネズエラ高官が国際的な麻薬密輸に関与していると糾弾してきたが、今回の介入では特に「フェンタニル危機」が正当化の根拠として強調された。 米国内で年間数万人もの死者を出している合成麻薬フェン ...

「お米券」ではなくVISAプリペイドで支給へ 鹿児島市が全世帯に1人5000円、4月郵送開始見込み

KTS : 鹿児島テレビ 6日 19:00

政府がお米券などを推奨する全国の自治体向けの物価高騰対策について、鹿児島市はプリペイド型の商品券で1人あたり5000円を2026年4月から全世帯に配る方針であることがわかりました。 鹿児島市によりますと1人当たり5000円を家族の人数に応じて世帯ごとにVISAのプリペイド型カード1枚にまとめて、議会の可決後、4月から郵送での配布開始を見込んでいます。 対象は約29万世帯57万9000人です。 スー ...

「お米券」ではなくVISAプリペイドで支給へ 鹿児島市が全世帯に1人5000円、4月郵送開始見込み

FNN : フジテレビ 6日 19:00

政府がお米券などを推奨する全国の自治体向けの物価高騰対策について、鹿児島市はプリペイド型の商品券で1人あたり5000円を2026年4月から全世帯に配る方針であることがわかりました。 鹿児島市によりますと1人当たり5000円を家族の人数に応じて世帯ごとにVISAのプリペイド型カード1枚にまとめて、議会の可決後、4月から郵送での配布開始を見込んでいます。 対象は約29万世帯57万9000人です。 スー ...

「みなと緑地」民間資金で整備案 PFI対象拡大、6月に政府計画

日本経済新聞 6日 19:00

政府は公共インフラの管理・整備に民間資金を活用する「PFI」の対象事業を拡大する方針だ。港湾周辺の緑地と商業区域を一体で整える「みなと緑地」などが候補だ。6月にも改定する行動計画に反映する。企業の資金やノウハウを使い、利用者に魅力的な開発を進める。 全国でインフラや公共施設の老朽化、行政の人手不足が深刻になっている。官民で公共サービスを提供する「PPP」や、その手法のひとつである「PFI」は問題. ...

トランプ政権によるベネズエラ攻撃やマドゥロ大統領の拘束に抗議 名古屋で平和活動に取り組む市民団体「世界全体の秩序を脅かす」

TBSテレビ 6日 18:57

... STOP WAR!」 6日名古屋市内で、トランプ政権によるベネズエラへの攻撃やマドゥロ大統領の拘束について抗議したのは、この地方で平和活動に取り組む市民団体ら35人です。 国際法違反との声もあがるアメリカの攻撃は、ベネズエラだけでなく世界全体の秩序を脅かすものとして強く非難しました。また、日本政府にも抗議を表明するよう求めるとともに、平和を守るため市民ができる形で声を届けていこうと呼びかけました。

日本被団協結成から70年 原爆慰霊碑を訪れ核廃絶への決意を新たに

日本テレビ 6日 18:51

... 挨拶に訪れ、先人たちに核兵器廃絶への決意を新たに誓いました。 しかし1月、アメリカによるベネズエラへの軍事攻撃が行われ、緊張が高まっています。 ■日本被団協 箕牧智之 代表委員 「アメリカがすれば、ロシアがするか分からん、中国がするか分からん。そんなことをしていたら世界中の政治が乱れると思う」 被団協らは1月、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、署名活動を行います。 【2026年1月6日放送】

「地方の声が国政に届かなくなるのが懸念」 山口選出国会議員3人が年頭会見

TBSテレビ 6日 18:43

... 考えておりますが、いろんな意見がありますので。連立の枠組みだけではなくて他の政党とも丁寧な意見交換が必要なんだろうというふうに思っています」 山口選挙区選出の参議院議員・江島潔さんは、高市政権の誕生で政府への期待の高まりを感じたと振り返りました。 江島潔 参議院議員 「1月23日から始まります通常国会においては、野党の皆さんとも真摯な議論を重ねながら予算の成立に向けて全力投球をしていきたいと思って ...

経済界トップに聞く「県内経済の見通しは?」 徳島市で新年祝賀会【徳島】

日本テレビ 6日 18:39

... 頭取) 「丙午ということで、情熱と変化といわれているが、去年から変化の兆し、高市総理大臣が誕生したり、いろいろなことが起こった」 「物価高も続いているので、今後についても賃上げなどのムードが高まって、政府や国が目指す好循環な社会の実現ができてくるのかどうかを、県内経済も含めて国内全体が流れに乗っかれるか、変化に対応できるかどうかの年になる」 2年連続での最低賃金引き上げや、進む人口減少については。 ...

尾道市、現金5000円給付方針 おこめ券配布せず

中国新聞 6日 18:38

尾道市役所 広島県尾道市は、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」の配布を見送り、代わりに市民1人当たり現金5千円を給付する方針を固めた。幅広い用途に使え、経費も抑えられると判断した。

相次ぐクマ被害 今後の対策は 道猟友会の堀江篤会長に聞く

NHK 6日 18:34

「2026ことしにかける」。 去年は全国でクマの被害が相次ぎ、政府が新たな対策をまとめる事態となりました。 自治体の求めに応じて最前線で対応にあたってきたのがハンターです。 北海道猟友会の会長を務める堀江篤さんに、今後のクマ対策について話を聞きました。

立民、政府主導の進展警戒 社保国民会議、曲折予想も

中日新聞 6日 18:28

... を表明した。自民党、日本維新の会に加えて野党を巻き込み幅広い意見集約を演出する狙いがある。ただ野党第1党の立憲民主党は、政府主導での進展を警戒する。協議のテーマや優先順位、枠組み次第では曲折も予想される。 立民の野田佳彦代表は今月6日、記者団に「政府の会議に入るのではなく、政党と政府で共同運営する仕組みの中で知恵を出す」と強調。協議の順序に関し「最初は、給付付き税額控除の制度設計を急ぐことに尽きる ...

宇部 長生炭鉱の遺骨DNA鑑定“適切に対応"木原官房長官

NHK 6日 18:22

... 県宇部市の海底炭鉱で見つかった人の骨のDNA鑑定を実施するよう日本政府が求められていることについて、木原官房長官は関係省庁で連携しながら適切に対応していく考えを示しました。 1942年の水没事故により朝鮮半島出身の136人を含む183人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」では、去年、潜水調査で人の骨が見つかり、市民団体が日本政府に対してDNA鑑定を求めているほか、韓国の国会議長も鑑定の実 ...

二つの県被団協 アメリカによるベネズエラへの攻撃を非難「本当に他人事じゃない」広島

FNN : フジテレビ 6日 17:43

... っている。個人的にはね。本当に他人事じゃない。我々だって原爆が落ちると思っていなかった」 一方、もう一つの県被団協は、県原水禁とともに今年初めての署名活動を行いました。 これは毎月6日に行っている日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める活動ですが、アメリカによるベネズエラへの攻撃を受け、国際法に違反するとして、抗議の声をあげました。 【県被団協・佐久間邦彦 理事長】 「ベネズエラも色々問題が ...

北九州市長「世界を先導する持続可能な都市像探る」 豪大教授と協力

日本経済新聞 6日 17:40

... 力関係を結んだと発表した。バイ氏は都市とサステナビリティー研究の第一人者。市民や企業、行政などが連携して廃棄物のリユースといったプロジェクトを年10件程度実施していく。 バイ氏は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書の調整主執筆者の一人で、地球環境戦略研究機関(IGES)評議員。東京大学客員教授も務める。同日の記者会見で「都市は国家に代わって気候変動などの課題を解決する主体にな ...

栃木県 県立病院と国立病院機構運営の病院 統合前提に協議へ

NHK 6日 17:36

... かれる次の有識者会議までに結論をまとめたいとしたうえで、「片思いにならないよう限られた医療資源を最大限生かしていくために、どういう体制が必要なのかということも含めて協議していく」と述べました。 また、政府が進める公立小学校の給食費の負担軽減策とは別に、来年度から県内の公立中学校で給食費の補助を実施する意向を明らかにしました。 福田知事は「補助の基本額をどうするか、財政の負担割合は市や町と協議し、新 ...

子育て支援策が「共感を呼んだ」小池百合子知事、出生数の改善を強調

朝日新聞 6日 17:15

... され、都に入る税収の一部を地方に分配する方針が検討されている。こうした状況について小池氏は、地方自治体の幹部に官僚出身者が多いことに触れ、「国とのパイプを(強みとして)言っているが、どんどん人口が減っているのはなぜなのか。そこを問うべきだ」と指摘。政府に対しては「東京から力をそぐことが目標ならば国策として過ち」「自分たちのこれまでの(政策の)検証をまずしてくださいと言う必要がある」と強く反論した。

【2026年】学校や団体・施設なども新年スタート!日常戻る中で…どうなる?ことしの経済・暮らし(静岡)

日本テレビ 6日 17:11

... ね。 静岡県内各地で、気持ちよく新年のスタートを迎える一方、気になるのは、私たちの今後の暮らし…。では、2026年、私たちの生活には一体、どのような変化があるのでしょうか? まずは電気ガス料金です。 政府の補助金により、暖房の使用が増える1月~3月の3か月間、電気と都市ガスの料金が値下がりに。一般的な家庭で電気代とガス代計3か月で約7000円程度の負担減となります。 さらに、期待されるのがいわゆる ...

【速報】デニー知事に3期目出馬要請へ 「オール沖縄」勢力が決定 秋の沖縄知事選

琉球新報 6日 17:08

... トリプル選か<2026年・沖縄政局> 【知事選】保守系候補、古謝氏や石垣市長ら5人に絞る 1月11日に決定 沖縄 玉城デニー氏 3期目に意欲 来秋知事選 鉄軌道実現目指す デニー知事に聞く 基地返還、政府の本気度を問う<2026年新春インタビュー> 沖縄知事選公募に中山石垣市長、松本浦添市長の名も 本人「他薦」認める 知事選2026 一覧へ 沖縄知事選、現職の玉城氏に出馬要請 沖縄市議有志 本人は ...

日銀大阪支店長、26年の関西経済「引き続き緩やかに回復」

日本経済新聞 6日 17:00

... みに期待する」と述べた。 中国政府による渡航自粛要請を巡る関西経済への影響については「具体的な評価はなお難しい」と語った。中国からの団体旅行客が減少する一方、ほかの地域からの旅行客が増加するなど「全体的な影響は限定的という声も聞かれる」とも付け加えた。そのうえで中国客が例年増える2月の春節(旧正月)への影響に「注目している」と話した。 米国のベネズエラ攻撃を巡っては日本政府も態度を明確にしておらず ...

島津家と西本願寺が交流開始へ “弾圧と対立の歴史を越えて"

NHK 6日 16:51

... 摩藩はこれを弾圧した歴史があり、禁制は明治の廃藩置県後の1876年まで続きました。 なかでも「廃仏毀釈」では、仏教寺院を徹底的に破壊するなど、全国の中でも厳しい措置がとられました。 また、島津家は明治政府の政策に沿って神道に宗旨替えをしたこともあり浄土真宗本願寺派の本山、西本願寺と旧薩摩藩主の島津家は400年余りにわたり交流が途切れていました。 西本願寺の別院である本願寺鹿児島別院と、旧薩摩藩主の ...

JA新潟中央会会長 年頭会見“需要に応じた生産集荷拡大を"

NHK 6日 16:46

... は去年1年間について、「コメをめぐり非常に混とんとした1年で、コメに始まりコメに終わった」と振り返りました。 そして、 ▼トランプ大統領によるアメリカ産のコメの輸入拡大の要求や、▼猛暑や渇水、それに▼政府による備蓄米の放出などを挙げ、「今まで起きたことがないようなことが同時に起きた1年だった」と述べました。 また、コメの価格については、「民間のコメの在庫は増えているが、価格高騰は続いていて、消費者 ...

異口同音に「小浜・京都ルート」訴え 北陸新幹線敦賀―新大阪延伸ルート再検証にらみ 福井県内の政財界

福井新聞 6日 16:00

... )要求に向けて、小浜・京都ルートをゴールにしたい」と決意を語った。 ⇒福井のニュースが毎日無料で届く「D刊アプリ」はこちらから 維新から除名処分を受け、自民会派入りした斉木武志衆院議員は「皆さんの声を政府の中へ打ち込んでいけるのは、大変大きな意義がある」と語った。立憲民主党の辻英之衆院議員も「嶺南出身の議員として、何としてでも小浜を通して京都、大阪までつなげる。体を張って野党の先頭に立っていきたい ...

福島第一原発廃炉 格納容器内部調査と核燃料取り出し進むか

NHK 6日 15:59

... 射線量の高い環境で安全に作業を進められるかが課題になります。 また、廃炉で最大の難関とされる核燃料デブリの本格的な取り出しに向け、去年、延期が相次いだ格納容器内部の調査を進められるのか注目されます。 政府と東京電力は、事故から40年となる2051年までの廃炉完了を目指していて、最大の難関とされる核燃料デブリの取り出しに向け、原子炉を覆う格納容器内部の詳しい調査を進めたい考えです。 ただ、3号機で去 ...

愛媛 国内1位今治造船が2位JMU子会社化 競争力強化図る

NHK 6日 15:49

... 【国の造船業への対応】 政府は、造船業について、経済安全保障の観点から重要性が増しているとしています。 背景にあるのが造船業の国際競争における日本の地位の低下です。 国土交通省によりますと、日本の貿易量のうち海上輸送に頼る割合は99%を超えています。 しかし、年間の船の受注量は2024年現在で中国が世界の7割を占める一方、日本はおよそ8%と低迷しています。 こうした中、政府は、造船業の強化に向け ...

広島県被団協の役員、平和記念公園の慰霊碑に献花 結成70年...

中国新聞 6日 15:32

碑前に立つ箕牧理事長㊥、亀井副理事長㊨、田中理事 広島県被団協=箕牧(みまき)智之理事長=の役員が6日、結成70年を迎える年の初めに平和への誓いを立てようと、平和記念公園(広島市中区)の原爆慰霊碑に花を手向けた。碑前では政府に対し、非核三原則の堅持を強く求めた。

米公共放送機構が解散を議決 トランプ政権が資金停止

中日新聞 6日 15:19

トランプ米大統領=4日、米大統領専用機内(AP=共同) 【ワシントン共同】米公共放送機構(CPB)は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ(NPR)や公共放送(PBS)を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可さ ...

徳山動物園でスリランカ豪雨災害被災地支援募金

中国新聞 6日 15:05

ミリンダ(奥右)とナマリー(同左)の前で、用意した募金箱を持つ重永さん 山口県周南市徳山の徳山動物園は、豪雨災害が2025年11月に発生したスリランカを支援する募金活動を園内で始めた。飼育するスリランカゾウ2頭は同国の政府から寄贈されており、被災地に善意を届けたい考え。今月から3月31日まで募り、スリランカ大使館を通じて送金する。