2030年に日本がAIで勝ち筋をつかむために「今、何が足りないか」が分かる本

日経BOOKプラス 8日 05:00

... 記載はない。そうなると失礼だが佐藤氏がどのような人かで同書の信頼性や品質が決まる。 佐藤氏は国立情報学研究所(NII)の教授であり、コンピューターサイエンスの学者だが、ICタグの社会実装を手がけたり、政府のパーソナルデータ活用のルール作りに関わったり、産官学を横断する活動をしている。企業からの相談に乗ることも少なくない。AIに関する「想像、予測」の担い手として第一人者の1人と言ってよい。 同書は読 ...

木造の万博「チェコ館」施工、大末建設の村尾和則社長が渡航して直接契約

日経クロステック 8日 05:00

... ると、「ガラスのらせん回廊が美しい。しかも当社が今後力を入れたいと考えていた大規模木造のパビリオンだったので、迷わず手を挙げた」。村尾社長はそう話す。 大末建設の村尾和則社長(右手)とチェコパビリオン政府代表のオンドジェイ・ソシュカ氏。大末建設はチェコと直接パビリオン工事の契約を結んだ。開幕前には戦略的パートナーシップ契約に合意(写真:生田 将人) [画像のクリックで拡大表示] 印象深かったのはチ ...

光電融合で官民連携が本格化、欧州や米国が先端技術CPOの開発促進

日経クロステック 8日 05:00

この記事の3つのポイント 各国政府が光電融合を官民で開発 欧州はCPO開発、米国は研究所設立 欧州はブロードコムの性能2倍のCPO開発へ、独自レーザー開発 米研究所AIMフォトニクスは「光の接続」に注力、先端後工程を促進 図1 パイロットフォトニクスは欧州の官民プロジェクトに参画し、光電融合向けに「光コムレーザー」を開発する(出所:パイロットフォトニクス) [画像のクリックで拡大表示] 光回路と電 ...

<主張>中国の輸出規制 許しがたい不当な威圧だ

産経新聞 8日 05:00

記者会見を行う木原稔官房長官 =7日午前、首相官邸(春名中撮影) 日本に対する露骨な経済的威圧である。 中国政府が民生、軍事のどちらの用途でも使える軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出管理を強化すると発表した。ハイテク製品に欠かせぬレアアース(希土類)などが含まれる恐れがある。 中国商務省は報道官談話で同措置に関し、「日本の指導者が台湾に関する誤った発言を公然と行った」などと指摘した。 中国は昨 ...

トランプ関税でサプライヤーに不利益を押し付けた完成車メーカーランキング【部品メーカー138人アンケート】トヨタ、ホンダ、日産…

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:55

Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 米国の関税政策が、日本の自動車産業を揺さぶっている。2025年9月の日米両政府の合意により、日本製自動車にかかる関税率は27.5%から15%に下がったが、自動車業界関係者には、「いつ税率が上げられるか分からない」という不透明感が漂う。そんな中で、サプライヤーに関税のしわ寄せがいって、経営を不安定化させているとしたら由々しき事態だ ...

ベネズエラ、人権問題どうなる 介入で「悪化の恐れ」 国連機関が懸念

毎日新聞 8日 02:02

国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のシャムダサニ報道官は6日の記者会見で、米軍のベネズエラ攻撃を巡り「米国はベネズエラ政府による人権侵害を理由に介入を正当化している」と米国の姿勢を批判した。「国際法に違反する一方的な軍事介入により人権侵害の責任追及が達成されることはない」と指摘した。既に悪化し…

韓国大統領が抗日施設訪問 訪中終える

毎日新聞 8日 02:02

韓国の李在明(イジェミョン)大統領は7日、日本の植民地時代に朝鮮人独立運動家らが上海で樹立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察し、4日からの訪中の日程を終えた。対日関係が悪化した中国としては、李氏の訪中を通じ、歴史問題などで中韓連携をアピールして日韓の足並みを乱す思惑があったとみられる。一方、日本との連携も重視する李氏は、日中対立とは距離を置いた。 中国の習近平国家主席は5日の首脳会談で「我々は ...

海図なき世界 建国250年の米国 秩序維持へ復元力発揮を

毎日新聞 8日 02:01

米国は今年7月4日、大英帝国からの独立を宣言して250年を迎える。 英国王と議会の圧政に立ち向かった13の植民地による「アメリカ革命」の目的は、専制を排し、自由、平等、幸福追求の権利を実現する政府の樹立にあった。 近代民主主義国家の先駆けとなり、開明的な思想はフランスでの市民革命や日本の自由民権運動を突き動かした。「卓越した国家」として人々が仰ぎ見る「丘の上の町」となり、世界を導く「灯台」を自負し ...

ウクライナ和平 停戦後、英仏が軍派遣 米主導で監視 有志国連合

毎日新聞 8日 02:01

ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する英仏中心の有志国連合は6日、パリで首脳会議を開き、ロシアとウクライナの和平合意後に米国主導で停戦を監視することで合意した。また英仏両政府は停戦後の平和維持のため、軍部隊をウクライナに派遣する意向表明書に署名した。 首脳会議にはマクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、北大西洋条約機構(NATO) ...

対日投資、監視強化へ 関係省庁で委員会創設 政府

毎日新聞 8日 02:01

政府は、財務省、経済産業省、国家安全保障局(NSS)などでつくる「対日外国投資委員会」を6月にも創設し、海外企業・投資家らによる日本企業への投資に関する事前審査を強化する。経済安全保障上のリスクが高い個別案件については関係省庁の意見照会を義務付け、インテリジェンス(情報収集・分析)部局と連携する方針だ。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)にならって「日本版CFIUS」と位置付け、国内企業の技術や ...

日本狙い撃ち、政府抗議 中国禁輸「戦線拡大」警戒

毎日新聞 8日 02:01

日本政府は、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置に抗議した。木原稔官房長官は7日の記者会見で「我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、極めて遺憾だ」と表明。外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、在日中国大使館の施泳次席公使に抗議し、撤回も求めた。日本を狙い撃ちにした中国側の措置により、同国からのレアアース(希土類)などの輸入に影響が出る可能性 ...

米が領有意欲、グリーンランド 木原官房長官「コメント控える」

毎日新聞 8日 02:01

木原稔官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとど…

「H3」9号機、打ち上げ延期 8号機失敗影響

毎日新聞 8日 02:01

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は7日、鹿児島県の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版全地球測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だっ…

ガソリン下落、155円 ベネズエラ影響、限定的

毎日新聞 8日 02:01

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了し、前後で店頭価格はほとんど変わらなかった。調査した石油情報センターの ...

求められる成長戦略(4)国債増発を巡る過去の教訓

日本経済新聞 8日 02:00

... (情報技術)化の進展で、世界経済はインフレ耐性を持ったように見えました。しかし、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争を機に、世界は全面的な物価上昇局面に突入しました。 物価上昇は庶民の生活を苦しくし、政府への支持は下がります。政府は物価対策としての支出を実施しますが、インフレはモノが足りない現象です。このため、価格を下げたり所得を補塡したりするような施策は、需要を刺激しインフレを悪化させる逆...

文化芸術に活動支援の制度を

日経クロステック 8日 02:00

政府は「文化芸術基本法」で文化芸術を社会基盤に据えることを掲げている。豊かな活力ある社会の形成には文化芸術が不可欠というのが基本理念だが、財政が悪化すると真っ先に予算削減の対象にしがちだ。

駐ロシアの英大使が語る なぜまだ「パラレル・ワールド」の国にいるのか 尾行・監視は日常的

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 00:50

... パイのスクリパリ氏と娘が英南部ソールズベリーで神経剤による攻撃を受け、ロシア政府の関与が指摘された。 ウクライナ戦争でさらに対立 さらに2022年、ロシアがウクライナに全面侵攻して以降、英露関係は冷戦後で最も深刻な対立段階に入った。英国はウクライナ支援と対ロ制裁の先頭に立ち、両国の外交的な接触は大幅に縮小された。 現在、英国政府はロシアを重大な安全保障上の脅威と位置づけ、抑止を強化している。その一 ...

【年頭所感】田渕訓生・船舶整備共有船主協会会長、共有建造制度 より便利に

日本海事新聞 8日 00:00

いわゆる「物流の2024年問題」に関して、政府は23年10月に「物流革新緊急パッケージ」などを取りまとめ、トラック輸送からのモーダルシフトを進め、鉄道と内航船の輸送量について今後10年程度で倍増を目指すとした。大型コンテナの利用拡大や新船の導入および船舶大型化などに対する支援が重要とされている。内航海運の担い手である船員の不足や高齢化問題に対して、船員の働き方改革を進めるため、22年4月に…

【26年度予算案】航空局、8.9%増の4250億円。成田・羽田の機能強化

日本海事新聞 8日 00:00

国土交通省の2026年度航空局関係予算案は空港整備勘定収支が前年度予算から8・9%増の4250億円となった。国際拠点空港では羽田・成田両空港の機能強化や防災対策などに充てる予算を増やす。北九州空港の滑走路延長事業など一般空港では前年並みの予算を充てた。国際拠点空港のうち成田空港には前年比12・6%増の179億円を充てた。26年度は成田国際空港会社(NAA)に対し政府無利子貸付金を活用し、B…

米国民を覆う恐怖とは?「政策により仕事や生活が脅かされる」

日経xwoman 8日 00:00

... ニューヨーク市内の企業に勤め、顧客企業に対し、サステナビリティー(持続可能性)やESG(環境・社会・企業統治)についてアドバイスを行っている鈴木信子さん(仮名)は言う。 「(米国内の)顧客企業から、『政府の反DEI政策に、当社はどう対応すればいいのだろうか』という相談をいまだによく受けます。企業で働く人たちは、正直、どう対応するのが正解なのか分からないようです。欧州などにオフィスを構える会社もあり ...

中国の対日レアアース輸出規制― 経済安全保障の構造的脆弱性とサプライチェーン再構築の課題 ―

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 21:19

... 両用(デュアルユース)品目の対日輸出を即日禁止する措置を発表した。本措置は、自由貿易原則から逸脱した異例の対応であり、日本の防衛政策強化に対する牽制措置としての性格を有するものと分析される。他方、日本政府も防衛装備品の国産化推進や、1月11日に予定される探査船「ちきゅう」による深海レアアース泥の試掘開始など、サプライチェーンの自律性確保に向けた取り組みを加速させている。外圧が構造改革の触媒となる可 ...

官房長官“偽動画"は信頼インフラへの攻撃――注意喚起から導線遮断へ:警察庁・首相官邸が警告 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 20:00

... (水) 警察庁@NPA_KOHO 首相官邸@kantei エキスパートの補足・見解本件は、官房長官会見の体裁を借りて投資へ誘導し、個人情報と資産を奪う詐欺であり、公的発信の信用を悪用する点が深刻です。政府の発信という信頼インフラを踏み台にした社会基盤への攻撃です。 AIで声や表情が精緻になるほど、映像の見た目だけで真偽を判断することは難しくなります。 要点は注意喚起で終わらせず、詐欺の流れ(偽動画 ...

テレビの台数? 直筆サイン入りグッズの有無? スポーツバーたる条件とは何か

Esquire JAPAN 7日 20:00

... ていた。 両当事者は、営業開始日以前に、スポーツバーの条件や条項について誠意をもって再検討・協議し、必要に応じて法的修正を行うことに同意する。 念のためにご存じない方のために言っておくと、アメリカ連邦政府レベルでスポーツバーの定義は存在しないのである。だが、米国労働統計局(BLS)は2025年、「『スポーツバー』と名乗る店が最も集中している地域」を明らかにした。それはミネソタ州セントクラウドである ...

[社説]原発の安全性揺るがす中部電データ不正

日本経済新聞 7日 19:10

... 員長は「安全確保という最大の責任を中部電が自ら放棄した、前代未聞の事案」と厳しく批判し、同社へ立ち入り検査する方針を示した。 南海トラフ地震の想定震源域内にある浜岡原発は、2011年の東日本大震災後に政府の要請で全機停止した。中部電は再稼働に向けて3、4号機の安全審査を申請し、手続きが進んできた。 同社によれば、耐震設計の前提となる地震の揺れの大きさを示す「基準地震動」を決める際、担当者が都合のよ ...

【木原官房長官の映像を悪用】「投資を勧誘する詐欺動画が確認されています」警察庁が注意喚起。官房長官自身も「皆さん、気をつけてください」

BuzzFeed Japan 7日 18:31

... する詐欺動画が確認されています」と注意喚起。「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクト」などとかたり、AI投資に誘導する手口であったとしています。 続いて、 「URLをクリックしない」 「個人情報を登録しない」 と、注意を呼びかけました。 ⚠ 注意 ⚠ 木原官房長官の映像を悪用して、投資を勧誘する詐欺動画が確認されています。 「政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性 ...

中国の学術都市で巨大な投影 実行者はイギリスから遠隔操作 「重慶事件」が映し出したものは

GLOBE+ 7日 18:00

... んだり、横断幕を掲げたりした人はいた。中国では、共産党の支配体制を批判したり、転覆をあおるような行動をしたりした人は「国家政権転覆扇動罪」できびしく処罰される。人権活動家や弁護士、ジャーナリストなどが政府批判や民主化要求をした際に適用されてきており、いずれも拘束されることがほとんどだ。 だが、今回は投影が遠隔操作で行われ、実行した本人は、そのときすでに中国を離れ、いまも拘束されていない。 関係者へ ...

米軍がマドゥロ大統領を拘束─背景にあった海外報道のキーワード2024年の「fraud」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 17:55

... で知られるエジソン・リサーチは、出口調査でゴンザレス氏が65%の得票率、マドゥロ氏が31%の得票率になると予測していた。) 0:46から再生 つまり、政府発表と出口調査の差は: ゴンザレス:政府44% vs 出口調査65%(21ポイント差)マドゥロ:政府51% vs 出口調査31%(20ポイント差)この差は統計的にあり得ないレベルです。 なぜ「fraud」と呼ばれたのか?決定的な証拠の欠如Demo ...

大エジプト博物館でも見られない古代エジプトの貴重な遺産7選

日経ビジネス 7日 17:00

... 0トンのファラオ像、4度目の引越し」) しかし、実はこの博物館は、エジプトにとって歴史的・考古学的に極めて重要な遺物の多くを所蔵していない。そうした遺物は、エジプトにいた外国の軍に奪われたか、エジプト政府の目をすり抜けて持ち出されたか、あるいは共有財産という名目で外国に所有されているかだ。いずれにしても、かつて植民地を支配した国々のために多くの考古学的遺物がエジプトから運び出され、今もそれらの国の ...

給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の「強気な経済政策」が招く"最悪のシナリオ"【2025年12月BEST】

PRESIDENT Online 7日 17:00

... 前、国会内 全ての画像を見る(3枚) 3つの課題がさらに悪化する恐れも この3つの課題は単体ではなく、密接に結びついている。大規模な経済対策の効果で、一時的に景気の浮揚感は出るかもしれないが、わが国の政府が3つの問題を解決しない限り、長い目で見て、わたしたちの生活を守ることは難しい。 高市首相の政策内容を見ると、3つの壁を克服する取り組む姿勢はあまり見当たらない。むしろ、インフレ環境下での大規模財 ...

イスラエルとシリア、枠組み

朝日新聞 7日 16:30

[PR] 米政府は6日、対立を続けてきたイスラエルとシリアの暫定政権が、米国の監督下で情報共有や軍事的な緊張緩和などを促進する枠組み「合同メカニズム」の設置を決めたと発表した。中東の安定化に向けて両国の協議を仲介してきた米国は枠組みの意義を強調するが、実際に機能するかは不透明だ。 米国務省が発表した共同声…

素粒子

朝日新聞 7日 16:30

... 選挙が盗まれた」と言い張る大統領を信じ、連邦議会議事堂を群衆が襲った。盗まれたのは選挙ではなく、人々の考える根気。そして米国の民主主義への信頼。 ♭ 法の支配も盗まれる。軍投入も空爆も戦争に非(あら)ず、法執行活動と。 ♭ 並行世界は日本にも。いわく、政府は移民大量受け入れを画策している、政府も国会もメディアも異国の人々に支配されていると。支配しているのは外国人ではなく、閲覧数めあての憂国しぐさ。

国勢調査の調査票が風に飛ばされ紛失…9枚飛んで3枚回収も6枚見つからず 東京・新宿

FNN : フジテレビ 7日 16:20

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

米軍P-51戦闘機が追跡した「直径90mの未確認飛行物体」とは? 公式見解も二転三転

乗りものニュース 7日 15:12

... メリカ国防総省(当時)が、かつて軍用機によって撮影された映像に写っている被写体の一部をUAP(Unidentified Aerial Phenomenon:未確認空中現象)として認めたことで、アメリカ政府/軍がUFO(Unidentified Flying Object:未確認飛行物体)の存在を認めたという誤報道を生み、世間を騒がせたことがありました。 拡大画像 アメリカ軍のP-51「マスタング」 ...

今夜のNEXT ベネズエラ急襲、トランプ米大統領の真の狙いは

日本経済新聞 7日 15:00

... 今後の動向を分析します。 日経との連動企画「Insight & Views(インサイト・アンド・ビューズ)」では、今年からルールの一部が変更された個人型確定拠出年金(iDeCo)の活用法を解説します。 【関連記事】 ・トランプ氏「米国にベネズエラ産原油引き渡す」 最大5000万バレル・米政府、グリーンランド取得へ「米軍活用も選択肢」 異例の圧力・小手先でないiDeCo活用を DCの税優遇ルール変更

日本のAIフレンドリーな取り組みが実を結ぶ

サウジアラビア : アラブニュース 7日 14:29

... る必要がある。「デジタル主権」といった逆効果な概念に流されることなく、日本のイノベーターが米国や他国の最先端企業と協力するよう促すべきだ。 高度な技能を持つ人材、支援的な規制環境、AIへの開放性を備えた日本は、世界のAIリーダーとして台頭する十分な素地を有している。今こそ政府と産業界は、これらの強みを具体的な成果へと転換しなければならない。 三木谷浩史氏は楽天グループの創業者、会長兼CEOである。

停戦監視「米主導で」 ウクライナ、有志国連合と合意

毎日新聞 7日 13:16

ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する英仏中心の有志国連合は6日、パリで首脳会議を開き、ロシアとウクライナの和平合意後に米国主導で停戦を監視することで合意した。また英仏両政府は停戦後の平和維持のため、軍部隊をウクライナに派遣する意向表明書に署名した。 首脳会議にはマクロン仏大統領、スターマー英首相、メルツ独首相、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長、北大西洋条約機構(NATO) ...

官邸筋の「核保有」発言 「論議封殺許されぬ」と産経 朝毎東は撤回や更迭求める

産経新聞 7日 13:00

... すべきだ」と要求した。「決して核兵器を持たないとの強い意思を、行動で示す必要がある」とも力説した。 東京は「日本政府に核武装の野心ありとの誤解を内外で招く。発言は軽率のそしりを免れない」と論難した。「日本には唯一の戦争被爆国として核廃絶や核軍縮に取り組む道義的な責任がある」とも指摘し、「政府高官の核保有論は被爆者の思い、核軍縮に取り組む歴代政権の努力を踏みにじる暴言にほかならない」と批判した。 さ ...

コラム:グリーンランド防衛で結束問われる欧州 トランプ氏の併合発言で

ロイター 7日 12:26

... 将来的な開発で米国と緊密に協力することも提案できるだろう。 しかし、短期的に見ると欧州は本気になっていることを示す必要がある。デンマーク政府やグリーンランド自治政府が支援を要請した場合、欧州は数百人の部隊と数機の戦闘機をグリーンランドに派遣するべきだ。 一部の国の政府はそのような行動がトランプ氏の反感を買い、欧州に駐留する米軍の縮小につながるのではないかと恐れるかもしれない。だが、欧州の指導者たち ...

「動画広告は最大5秒でスキップできるようにすること」をベトナムが義務化

GIGAZINE 7日 11:15

... スキップできない広告をテスト中 - GIGAZINE また、違法な内容の広告を報告したり特定の種類の広告を除外したりするためのアイコンを、はっきりとわかる形で設置することも義務化されます。 このほか、政府から要請があった場合、広告プラットフォーマー・コンテンツ提供者・パブリッシャーは24時間以内に違法・有害な広告を削除する責任を負います。 法律を順守しない場合は、ベトナム科学技術省は当該通信をブロ ...

前線から1000km以上先のロシア石油施設“闇夜にまぎれ隠密攻撃"映像を初めて公開 ウクライナ

乗りものニュース 7日 11:12

... ロシアの財政を支え、戦争資金となっている」と説明し、攻撃の正当性を主張しています。 世界最大の湖であるカスピ海は、ウクライナ軍とロシア軍が直接戦闘を行っている地域から1000km以上離れています。しかし、ウクライナはこれまでもドローンによる攻撃を繰り返してきました。一部の欧州メディアによると、現地の反政府活動グループと連携して作戦を実施することで、こうした長距離攻撃を可能にしているとされています。

物価・賃金・景気の行方を読み解く― 2026年経済展望:「国内回帰」が切り拓く成長シナリオ―

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 10:53

... なぜ「供給力」なのか。人口減少局面にある日本経済において、成長を実現する経路は論理的に二つしかない。資本ストックの拡充と、全要素生産性(TFP)の向上である。海外の廉価な労働力に依存するのではなく、政府の産業政策と連動して国内に先端製造拠点を構築し、AI・ロボティクスを活用して労働生産性を最大化する。これが日本経済再生の現実的なシナリオである。重要なのは、単なる組立工場の誘致ではなく、高付加価値 ...

成育医療研究センター 「女性の健康総合センター」整備の工事公告

建通新聞 7日 10:51

国立成育医療研究センターは1月7日、女性の健康総合センターの建物などを整備する工事の一般競争入札(WTO政府調達協定対象)を公告した。

飛行機に乗るのは、恥ずかしいこと? 黄色くにごった天ぷら油が新たな燃料に生まれ変わる 地球に優しい民間プロジェクトは成功するのか、課題はやはり…【脱炭素 深掘り】

47NEWS : 共同通信 7日 10:30

... 油を回収するボックスを設置する自治体や企業は少しずつ増え始めた。2050年の脱炭素社会実現に向け航空業界の挑戦は続いている。 × × × 私たちの暮らしを支える電力や燃料などエネルギーの在り方が大きく変わろうとしている。政府の新たなエネルギー基本計画では再生可能エネルギーを将来の最大電源とし、原発も活用する方針が明記された。化石燃料から再生可能エネルギーへ。脱炭素の現在地と真価を、シリーズで追う。

沖縄の未来決める「選択の年」 天王山の知事選 対立候補に5人

世界日報 7日 09:55

... 年に経済界が主導して始動した「GW2050構想」だ。同構想は、返還が予定されている米軍基地跡地の開発を行い、国際競争力の強化と持続的な成長を図ろうとする取り組みだ。民間主体の自立した経済実現を目指す。政府が26年度の予算編成に向けて発表した「骨太方針2025」にも同構想推進が明記され、12月26日に閣議決定された沖縄関係予算案にも盛り込まれた。 24年度に県が実施した県民意識調査では、県政の重点を ...

自動車メーカー10社が出資、ダイナミックマップが経団連に入会…産業横断の価値創造へ

レスポンス 7日 08:45

... スペースの構築、モビリティDX・自動運転領域の標準化、産業横断の協業および国際連携の拡大など、多様な取り組みを経団連の委員会活動を通じて戦略的に進めていく。 ダイナミックマッププラットフォームは、日本政府によるバックアップのもと、国内自動車メーカー10社等の出資により2016年6月に設立された。日本をヘッドクオーターに、北米・欧州・中東・韓国に拠点を構え、現在26カ国で事業を展開。自動運転や先進運 ...

【米国最新情報⑲】トランプ政権のベネズエラ攻撃の真相:裁判でマドゥロ大統領は罪状を否認、無罪を主張へ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 08:01

... 協力して、自らが不法に得た権限および腐敗させた制度を利用し、米国に何千トンものコカインを輸送してきた。ベネズエラ政府での初期の役職時代から、マドゥロは担当した公職すべてを汚してきた」と、その罪状が指摘されている。 さらに「マドゥロは現在、腐敗した非合法政府の頂点に座しており、数十年にわたり政府権力を利用して違法活動(麻薬取引を含む)を保護・促進してきた。この麻薬取引は、内務・司法・平和大臣ディオス ...

<正論>年頭にあたり 皇室の藩屛再建が第一の急務

産経新聞 7日 08:00

小堀桂一郎氏戦後80年の記念年とされた令和7年は無事に暮れて、本年は昭和百年といふ又(また)一つの区切りの年であり、政府主催の記念式典の予定もあると仄聞(そくぶん)してゐる。 重要な年、高市氏に期待この重要な年を、高市早苗といふ、前任者とは比較にならない立派な政治家を首相に戴(いただ)いて迎へた事はめでたい。平成24年末の第2次安倍晋三政権の登場は、日本が自己本来の姿を取り戻す事業に相応(ふさわ) ...

トランプのせいで台湾有事が現実に…「米国のベネズエラ奇襲」で日本人が年始早々突き付けられた重すぎる覚悟

PRESIDENT Online 7日 08:00

... ンプ大統領(写真=モリー・ライリー/The White House/PD US Government/Wikimedia Commons) 全ての画像を見る(4枚) 高市首相が「沈黙」を貫くワケ 日本政府もこれを受けてコメントを出しました。高市早苗首相の表明は、情勢への懸念と平和的解決の重要性に触れたものの、「アメリカ」という国名を明示して非難することも、「国際法違反」という言葉を前面に出すことも ...

再三政争の具となるレアアース 中国の輸出規制と各国の応酬 2010年の“悪夢"は繰り返されるのか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 07:45

... スを「人質」として譲歩を引き出そうとする戦略が透けて見えます。 輸出規制に各国は振り回されてきた節がありますが、手を拱いてばかりではありません。日本はオーストラリアなど代替供給国との連携を進めるほか、政府機関を通じた権益確保、海底での試掘、リサイクル技術の高度化に取り組んでいます。韓国も同様に脱中国依存を探ります。 年明け早々の緊迫した情勢は、資源の多くを海外に依存する日本の脆弱性を浮き彫りにしま ...

<社説>北朝鮮ミサイル 国際社会は挑発許すな

東京新聞 7日 07:40

... の電話協議後「日米同盟の強固な連携を確認できた」と述べたが、トランプ氏が北朝鮮を核保有国と認め、大陸間弾道ミサイル(ICBM)削減のみ求めるのでは、との懸念は消えない。 権威主義国である中国やロシアは北朝鮮に依然、大きな影響力を持っており、北朝鮮を抑止することは、米国の利益にもかなうのではないか。日本政府は米韓両政府とも協力して、北朝鮮の脅威認識と対処方針を巡り、意思疎通を十分に図らねばならない。

愛子さま天皇即位の可能性は 歴史上8人10代の女性天皇は配偶者を持たず

内外タイムス 7日 07:33

... 統が断絶するリスクも しかし政治の場では事情が異なる。保守層には男系男子の断絶を最大の懸念事項とする声が根強く、女系天皇の容認は皇統の原理を根本から覆す危険があると主張する意見が多い。 これに対して、政府の有識者会議などでは女性皇族の減少への対策として「女性宮家」創設や、結婚後も皇室に残る制度の検討が行われてきたが、政治的合意が得られず法改正には至っていない。また、旧宮家の男系男子の子孫を皇室に復 ...

伝統的な生活を送る祖父は、狩った狼の心臓を狼の血で胃へ流しこんでいた

COURRiER Japon 7日 07:02

... いった実学ではなく、人文学だった。 人文学を選んだのは、1980年代の改革期(私に言わせれば、中国の社会主義史における最良の時代だ)では、まだ知識人が尊敬されていたからなのかもしれない。大卒者は全員、政府の仕事に就けた。文字の読み書きができない羊飼いの息子が大学に進学できたことが、この国の進歩の証だった。 大学でモンゴル学を学んだ父は、内モンゴル大学で教職に就いた。ジャーナリズムを学んだ母は「内蒙 ...

トランプ政権、コートジボワールに750億円相当の医療協力を約束 「米国第一」の途上国向け保健支援とは #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 07:01

... の病院やクリニックを支援してきたが、AFGHSでは政府間関係が重視される。米国は政策形成や予算配分に関与し、要員の訓練といったプロジェクト運営は基本的に相手国政府に委ねられる。 トランプ政権はAFGHSが従来型と比べて効率的と強調するが、他方で相手国政府への米国の影響力を強めやすいものでもあり、その意味でも「米国第一」といえる。 さらに、貧困国には政府の統治能力が低い国も多く、米国から供給された医 ...

本当にあった「キャッシュレス決済」体験 第121回 【漫画】クレジットカードの暗証番号を久しぶりに聞かれて……

マイナビニュース 7日 07:00

... とは? 【漫画】クレジットカードの暗証番号を久しぶりに聞かれて…… タッチ決済、便利ですよね(泣) 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)と政府目標である4割を達成。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆 ...

本当にあった「キャッシュレス決済」体験 第122回 【漫画】使っている決済アプリがまさかの……

マイナビニュース 7日 07:00

... っている決済アプリがまさかの…… さまざまなサービスが現れる……時はまさにキャッシュレス戦国時代。 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、42.8%(141.0兆円)と政府目標である4割を達成。その分子の内訳は、クレジットカードが82.9%(116.9兆円)、デビットカードが3.1%(4.4兆円)、電子マネーが4.4%(6.2兆円)、コード決済が9.6%(13.5兆 ...

モンゴル族の記者が見てきた、モンゴル語の弾圧が起きるまでの中国の姿

COURRiER Japon 7日 06:50

... 、外国に移住した中国人の話題を取り上げていなかったのだ。 この記事は「内蒙古生活周刊」に掲載された。私の記者としてのキャリアはこうして始まったわけだが、それは5年後の2020年に終わりを迎える。同年、政府が「内蒙古生活周刊」の廃刊を突然決めたからだ。 中国共産党によって内モンゴル全土の村に学校がつくられると、筆者の両親世代は熱心に勉強した。優秀な成績をおさめつつ、共産党のあり方に反対して抵抗を続け ...

トランプはなぜ打倒したマドゥロ政権のナンバー2を“後任に据えた"のか

COURRiER Japon 7日 06:40

... 。 ロドリゲスはバイデン政権時代から米国に一目置かれていたという。 彼女は米シェブロン社などの国際石油会社との交渉を主導し、ベネズエラでの限定的な操業を可能にした。その実用主義と細部にわたる理解力を米政府幹部やトランプは高く評価し、「成果を出せるのは彼女のチームだけだという結論に達した」ようだと、ベネズエラのビジネス関係者はフィナンシャル・タイムズに明かしている。 イデオロギーか改革か フィナンシ ...

2026年は「12連休」に「9連休」? なぜか大型連休が「嬉しくない」日本人の本音と企業の対応策は? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 06:31

(提供:イメージマート)2026年のカレンダーが注目を集めている。GWは最大12連休、秋には11年ぶりの大型シルバーウィーク(最大9連休)も到来するからだ。政府や旅行業界は「奇跡の年」と沸き立つ。いっぽう、その足元では冷ややかな視線も広がる。サービス業や時給で働く人々にとって、連休は「収入減」や「激務」と同義だからだ。 有給取得することへの「罪悪感」は、まだまだ根強い。折しも労基法改正で連続勤務の ...

お客様の声を聞いている“つもり"なのに「売れない人」に共通する“ざんねんな特徴"

ダイヤモンド・オンライン 7日 06:30

... ンプから転籍して代表取締役に就任。 退任後、経営共創基盤(IGPI)に入社。2013年にIGPIシンガポールを立ち上げるためシンガポールに拠点を移す。現在は3拠点、8国籍のチームで日本企業や現地企業、政府機関向けのプロジェクトに従事。 単著に『戦略のデザイン ゼロから「勝ち筋」を導き出す10の問い』『超速で成果を出す アジャイル仕事術』、共著に『構想力が劇的に高まる アーキテクト思考』(共にダイヤ ...

【南河内郡河南町】かつて神社が存在した場所に残る白木神社遥拝所。その先には今鎮座する大阪唯一の村に

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 06:01

... 神社の約8割、「県郷村社」と位置づけられた神社の約5割が無くなったとの記録が残っています。 その中には河南町白木にあった白木神社も含まれています。合祀後の元神社のその後ですが、地元の要望で復社するか、政府の方針を無視して地元でひそかに祀る、あるいは跡地として残る、もしくは完全に消滅するパターンが多いようです。しかし、白木神社の跡地には、遥拝(ようはい)所があります。 こちらが白木神社遥拝所です。「 ...

(1)台湾から最短で約111キロ…沖縄の犠牲は82年前に始まった

日刊ゲンダイ 7日 06:00

... 危険)だと明言した。しかも、「継戦能力」とは戦闘状態、つまり「戦中」を意識しているのだ。 台湾から約2100キロも離れた東京で勇ましい発言をしているけれど、最も危険な状態になるのは最短で約111キロしかない沖縄だ。しかも米軍基地だけでなく、防衛のため着々と増強されてきた自衛隊基地だってある。昨年3月、台湾有事の際には人口の8%以上になる約12万人が九州・山口8県へ避難移住する計画が政府発表された。

【戦略】トーセイとGICがサンケイREITにTOB、総額584億円

日経不動産マーケット情報 7日 05:50

トーセイとGIC(シンガポール政府投資公社)は投資事業有限責任組合を通じ、サンケイリアルエステート投資法人に対してTOB(公開買い付け)を実施する。最終的にすべての投資口を取得し非公開化したうえで、ポートフォリオのリストラクチャリングを進める考え。買収総額は約584億円になる。投資法人はTOBに賛同の意を表している。

農産物輸出額1割増1450億円、年間2兆円の目標には遠く 25年11月

日本農業新聞 7日 05:00

農水省は6日、昨年11月の農林水産物・食品の輸出額が前年同月比11%増の1450億200万円だったと公表した。前年を上回るペースだが、政府目標の年間2兆円の達成は難しい状況。米が重量ベースで同1割減...

鹿児島茶、和牛視察 輸出後押しへ意欲 鈴木農相

日本農業新聞 7日 05:00

鈴木憲和農相は6日、鹿児島県を訪れ、有機茶の農園や和牛の食肉加工施設など、輸出に取り組む生産現場を視察した。農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円(25年までに2兆円)に拡大する政府目標の...

訪日客売り上げ減 中国渡航自粛響く 百貨店3社

日本農業新聞 7日 05:00

三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手3社が公表した昨年12月の売上高(速報)では、訪日客の購入額を示す免税売り上げが前年同月比で1~2割減少した。中国政府による日本への渡航自粛要請を受け...

トランプ米政権の業界振興策に注目、暗号資産(仮想通貨)の業界地図

日経クロステック 7日 05:00

... 行の改正資金決済法で「暗号資産」が正式名称になった。 [画像のクリックで拡大表示] 最近の動向 米国を「仮想通貨大国」にするとの考えを示すトランプ米大統領の政策展開に期待が高まっている。同氏は仮想通貨の戦略備蓄に向けた大統領令に署名した。米州政府の保有を可能にする州法成立も相次ぐ。 企業による大口取引も活発化している。ビットコイン価格は上昇し、2025年7月に12万ドル台を付けて最高値を更新した。

万博「日本館」のCLT再利用、日建設計の高橋秀通氏が五輪施設の経験注入

日経クロステック 7日 05:00

... ので、閉幕後に返却される。引き受け先は公募した「CLT再利用パートナー」で、開幕前から決まっていた。残りのCLTもできる限り再利用する。日本館は計画段階からCLTの循環を見据えて設計されていた。 日本政府(経済産業省)が出展した日本館では、CLT(直交集成板)パネルを円環状に並べた。パネルとパネルの間にガラスをはめ込むことで、サッシを使わないシンプルな構成を実現した(写真・出所:3点とも経済産業省 ...

<主張>AI時代の電力像 再エネから原発へ転回を 産業と暮らしを支えるために

産経新聞 7日 05:00

... 面している。大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に対しては自然環境の破壊で地域の懸念が強まり、政府は昨年12月下旬に不適切な事例の抑止などを図る対策パッケージをまとめた。洋上風力発電もコスト高騰などの逆風にあえいでいる。 福島事故の教訓は重い。だからこそ、感情ではなく合理的な制度と科学技術力で安全性を高め、政府は責任あるエネルギー構成を築くべきである。今年を原子力を軸に電源の厚みを取り戻す起点の年 ...

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:1)安保も利益も、米政府が株主 特定企業に出資、沸く市場

朝日新聞 7日 05:00

... 質問に答えるナイオコープのスミスCEO=2025年12月5日、米ネブラスカ州エルククリーク [PR] トランプ米政権が、「物言う株主」としての振る舞いを強めている。鉱物や半導体など重視する分野の会社の株式を握り、経営に口を出そうとしているのだ。政府が企業を選別し、安全保障に奉仕させるだけでなく、株価を上昇させて利益まで得る――。そんな「トランプ型国家資本主義」が姿を現しつつある。 雪に覆われた畑…

新NISA拡充 家計の資産形成どう工夫する

読売新聞 7日 05:00

少額投資の運用益を非課税にする「NISA」が大幅に拡充されてから3年目に入った。制度をさらに改革し、家計の安定的な資産形成につなげていきたい。 政府は「貯蓄から投資へ」を掲げて、預貯金に偏る家計の金融資産を投資に振り向ける政策を推進してきた。経済の活性化と国民の資産形成の両立を図るためだ。 新NISAは2024年1月に始まった。23年12月末は約2100万口座だったが、25年6月末は約2700万口 ...

石破氏をUAE派遣へ

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 政府は、アラブ首長国連邦(UAE)に石破茂前首相を首相特使として派遣する方針を固めた。石破氏は15、16日にUAE政府要人らと会談する方向で調整している。UAEのムハンマド大統領の2月の国賓訪日を前に環境づくりを進める。石破氏は日本・UAE友好議員連盟の会長を務める。

(資本主義NEXT 閉じゆく世界:1)トランプ流、覇権経済 株価上昇益目的、前例なき政府投資

朝日新聞 7日 05:00

トランプ型国家資本主義が持つ「三つの顔」 [PR] (1面から続く) 「インテルのCEO(最高経営責任者)には重大な利益相反がある。ただちに辞任するべきだ」 昨年8月、米大統領のトランプは米半導体大手インテルのトップ、リップ・ブー・タンにSNS上で公然と辞任を迫った。 タンはホワイトハウスに駆け込み、トランプと会った。その10日ほど後。トラン…

(社説)原発データ不正 審査の根幹再び揺らぐ

朝日新聞 7日 05:00

... い。浜岡原発の安全対策工事の契約をめぐる問題で、原子力本部長の副社長らが昨年11月に辞任したばかりだ。 遠州灘に面した浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域内にある。事故が起きれば、多くの周辺住民の暮らしや産業、東西を結ぶ交通の大動脈への影響も含め、複合災害の広がりは未知数だ。 東日本大震災後に政府の要請を受けて全基停止した経緯もある。浜岡原発のあり方から、国全体のリスク管理を問い直す機会だ。

公共事業費ほぼ横ばい、上下水道の老朽化対策に個別補助 26年度予算案

日経クロステック 7日 05:00

公共事業関係費の推移(出所:財務省の資料を基に日経クロステックが作成) [画像のクリックで拡大表示] 2026年度政府予算案の公共事業関係費は6.1兆円となり、13年連続で約6兆円を維持した。そのうち国土強靱(きょうじん)化関連には25年度当初予算比1%増の4.1兆円を計上。25年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、上下水道の老朽化対策などに新たな個別補助事業を創設する。

「令和の建設費高騰」で相次ぐ工事断念、発注者の我慢はもう限界?

日経クロステック 7日 05:00

... ] 「実態が極めて分かりづらい」 危機感を募らせた不動産協会(以下、不動協)は25年11月26日付で、日本建設業連合会(以下、日建連)に対して異例の「緊急申し入れ」を行った。 申し入れでは「建設業界や政府が公表するコスト上昇率と、会員企業が元請けから受領した見積価格の上昇率に大幅な乖離(かいり)が見受けられる」などと疑問を投げかけた。 その上で、重層構造の階層ごとにリスクプレミアム(リスクに応じた ...

米政府「反逆的」、恩給減額へ 「命令拒否」動画、投稿の上院議員

朝日新聞 7日 05:00

[PR] トランプ米政権は5日、政権からの「違法な命令」に従わないように兵士や職員に呼びかける動画を他の民主党議員とともに投稿した海軍退役軍人のマーク・ケリー上院議員に対し、文書で厳重注意を言い渡すとともに、「反逆的な言動」などを理由に、軍人恩給の減額に向けた手続きに入ったと発表した。ヘグセス国防長官がX(…

はじめに:『中国の盛衰 試験・専制・安定性・科学技術』

日経BOOKプラス 7日 05:00

... 画像のクリックで別ページへ] 【はじめに】 2022年11月、新疆(しんきょう)ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに、上海や北京などの都市で数百人から数千人が街頭や大学キャンパスに立ち、政府の厳格なゼロコロナ政策への抗議のデモを行った。「習近平(しゅうきんぺい)は辞めろ」「共産党は引っ込め」という幾人かの叫びに、他の抗議者の声が続いた。これは1カ月前の中国共産党第20回党大会で権力を ...

03:世界に“日本"を売り込んだ林忠正の栄光と悲劇

日経ビジネス 7日 05:00

... 。 マリ:とはいえ、明治時代には日本の文化で西洋を席巻しよう、という動きはありました。たとえばパリの万国博覧会で展示された浮世絵は、とにかく多くの芸術家にインパクトを与えて高く評価されましたが、日本の政府は「そんなら、本国に持ち帰らないで、全部たたき売りでもしてこい」みたいな姿勢だったらしい。マンガと浮世絵の立ち位置はとても似ていると思いますね。 ビジネスモデルの先駆者、林忠正 ユミ:浮世絵とマン ...

「防災庁」設置へ基本方針、内閣直下の司令塔 他省庁への勧告権を付与

日経クロステック 7日 05:00

国の行政機関の組織図(出所:内閣官房の資料を基に日経クロステックが作成) [画像のクリックで拡大表示] 国の災害対策の司令塔となる「防災庁」の2026年発足に向けた基本方針が決まった。平時の事前防災から災害発生後の復旧・復興まで一貫した司令塔として内閣の直下に設置。他の省庁への勧告権を持たせる。政府が25年12月26日、基本方針を閣議決定した。26年の通常国会で関連法案を提出する予定だ。

米攻撃の見解「控える」

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 米国によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、木原稔官房長官は6日の会見で日本政府としての見解を問われ、「一般論として、国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」と前置きしつつ、「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にはない」として「法的評価を含め政府としてコメ…

ベネズエラ政府「米の協力者、拘束を」 3日に発令

毎日新聞 7日 02:02

... る集会に参加する民兵=ベネズエラの首都カラカスで4日、ロイター共同 ロイター通信は5日、ベネズエラ政府が米国の攻撃を受けた3日に出した非常事態宣言の詳しい内容を報じた。警察に対し、米国の攻撃を促したり支援したりした人物を捜し出して拘束するよう命じている。 米国は攻撃やマドゥロ大統領拘束に際し、ベネズエラ政府内に協力者を確保していたとされる。「裏切り者」の排除とともに、米国の圧力を期待する反体制派の ...

ベネズエラ攻撃 「当事者でない」 官房長官

毎日新聞 7日 02:02

木原稔官房長官は6日の記者会見で、トランプ米政権が南米ベネズエラの首都カラカスで軍事作戦を実施したことに関し「我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない。法的評価を含め、政府としてコメントすることは差し控える」と述べた。一般論とした上で「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重…

トランプ氏「選挙に時間かかる」 ベネズエラ政権移行で

毎日新聞 7日 02:01

トランプ米大統領は5日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票する…

10年物国債入札、表面利率2.1%に 財務省が引き上げ

毎日新聞 7日 02:01

財務省は6日、10年物国債の入札で、買い手に支払う利子の割合を示す表面利率を年2・1%に引き上げた。1998年1月以来、28年ぶりの高水準。昨年10~12月は1・7%だった。国債市場では日銀が利上げを継続するとの観測や、政府の財政悪化への懸念を背景に長期金利の指標である10年債の利回りが上昇傾向に…

浜岡原発のデータ不正 中部電に運転の資格ない

毎日新聞 7日 02:01

... 減り、コストも下がる。ただ、実際に地震が発生した場合には、事故のリスクが高まる。データをゆがめることは、あってはならない行為だ。 南海トラフ巨大地震の想定震源域に位置する浜岡原発は、東日本大震災直後に政府の要請で全面停止した。中部電は3、4号機の再稼働を目指し、2014~15年に審査を申請した。 審査では、巨大地震への対策強化が求められてきた。東京電力福島第1原発事故を受け、科学的根拠に基づく安全 ...

防衛費が初の9兆円台 数字ありきではないのか

毎日新聞 7日 02:01

... 大を更新した。 増額が既定路線となっており、必要性を厳格に査定したうえで積み上げられているのか疑問だ。数字ありきに陥っていないか、国会で徹底的に審議することが求められる。 Advertisement 政府が柱の一つとして掲げるのが、無人機を活用した沿岸防衛の強化だ。ロシアのウクライナ侵攻などで無人機が大量に使用されている現状を踏まえ、2年かけて数千機を調達する。来年度は1001億円を投じる。 だが ...

石破前首相をUAE派遣へ 政府特使

毎日新聞 7日 02:01

政府は、高市早苗首相の特使として石破茂前首相を15~17日の日程でアラブ首長国連邦(UAE)に派遣する方針を固めた。2月にムハンマド大統領が国賓として来日する予定で、環境整備を図る狙いがある。複数の政府関係者が6日、明らかにした。 現地滞在中、政府関係者らと会談し、高市首相の親書を手渡す方向で調整…

「政府の物語」を疑え 米PBSで放送の原爆ドキュメンタリー「ボムシェル」監督に聞く

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 01:59

... 記を読んでいた頃、連邦政府機関「全米人文科学基金」(National Endowment for the Humanities=NEH)から「次に何をやるのか」と尋ねられた。NEHは私の前作に資金を提供してくれており、その作品では、著名なゴシップコラムニスト兼ジャーナリストのウォルター・ウィンチェルを取り上げた。 そのNEHの担当者が、私がハーシーに関心を持っていることを知り、政府の「公式の物語」 ...

エネ庁軽油価格は143.9円、年末比1.6円安

Logistics Today 7日 01:33

調査・データ資源エネルギー庁が7日発表した石油製品の給油所小売価格調査によると、5日時点の軽油の店頭現金小売価格は昨年12月22日と比べ1.6円安の1リットルあたり143.9円となった。政府が進める「暫定税率」廃止に向けた補助金の拡充が同年11月中旬から段階的に実施されており、価格は下落傾向が続いている。 都道府県別の価格の推移は次のとおり。 ■都道府県別の軽油価格(単位:円) 地域 12月22日 ...

中国政府、レアアース7種の対日輸出審査厳格化を検討。政府系メディア報道

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 00:00

中国政府はサマリウムなど7種のレアアースについて対日輸出許可審査の厳格化を検討しているという。(写真:ロイター/アフロ)中国商務省が6日に発表した軍民両用品(デュアルユース)の対日輸出規制に関し、中国政府は中・重希土類7種のレアアースについて、対日輸出許可審査を厳格化することを検討している。中国共産党系メディアの中国日報網が信頼できる関係者の話として報じた。 7種のレアアースはサマリウム、ガドリニ ...

観光・旅行業 年頭あいさつ 日本政府観光局 蒲生篤実理事長

交通新聞 7日 00:00

一層の魅力向上と発展に向けて 明けましておめでとうございます。 2026年の新しい年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。

14カ国1万7000人に調査 日本アニメの世界市場は広がるか?

日経クロストレンド 7日 00:00

... 滅の刃」無限城編第一章猗窩座再来』。世界の100を超える国と地域で公開され、北米では初週に全米No.1を獲得した劇場版『チェンソーマン レゼ篇』。2025年は日本アニメのグローバルヒットが相次いだ。 政府が2033年までに日本コンテンツ産業の輸出額を20兆円規模に拡大していこうというなかで、アニメや関連グッズビジネスへの期待は大きい。それゆえ、海外での日本アニメ人気がまだ広がる可能性があるのか―― ...

自工会など自動車5団体による令和8年新春賀詞交歓会 自工会 佐藤恒治新会長「新7つの課題のキーワードは国際競争力」

Car Watch 6日 23:19

... 金子国土交通大臣をはじめ、多くの先生方、政府の皆さまにお越しいただいております。誠にありがとうございます。日頃は自動車へのご支援、応援をいただいておりますことをこの場をお借りして心より感謝申し上げます。とりわけ、昨年は厳しい通商環境に直面し、日本の自動車産業の基盤をいかにして守り抜くか、それが問われた1年であったと思います。 そのような中で、赤澤大臣をはじめ政府の皆さまは日米関税交渉の妥結に向けて ...

高市政権の物価高対策が決定的に間違っている理由とは #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 22:29

... ギャップはプラスであり、インフレが進むなかでは、こうした巨額の予算は不要である 出典:石川智久 2025/12/26(金) 供給制約に直面している現状を直視し、供給力強化に資する政策に重点を置くことが政府には求められる 出典:ダイヤモンド・オンライン 2026/1/5(月) 日本はアベノミクス下の事例を大いに反省し検証することなしに、新しい経済政策の方向性を決めても失敗するだろう 出典:中原圭介 ...

アメリカはベネズエラで本当に「国際法違反」をしたのか?台湾有事はより現実化したのか?

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 22:28

... 「ウェストファリア体制」は、主権国家同士は互いの主権を尊重することで成り立つとしている。しかし、プーチンや習近平は主権を奪おうとしている。 ■トランプを賞賛、おだてるのが日本の生きる道 高市首相、日本政府は、今回の件の対応に苦慮している。しかし、この明確な線引きをわきまえれば、トランプ・アメリカの国際法違反に言及する必要などない。 そんなことより、「ベネズエラ国民を独裁から解放した」ことに焦点を当 ...

スイスのクラン・モンターナで起こった火災はどのように起こったのか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 21:28

... 何が起こったのか、発生から1週間を経ようとしている今、現地の報道をまとめてみたい。 ココがポイント 「約40人が死亡」、少なくとも100人が負傷(中略)事件当時、バーには100人以上がいた。ヴァレー州政府は非常事態を宣言 出典:www.swissinfo.ch 2026/1/1(木) Les contrôles périodiques n'ont pas été effectués entre 2 ...

台湾は中国から1日当たり263万回ものサイバー攻撃を受けている

GIGAZINE 6日 21:00

... 攻撃は1000%増加しました。 攻撃の種類別だと、最も多い攻撃は「ソフトウェアやハードウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を突く攻撃(57%)」で、「DDos攻撃(21%)」や「ソーシャルエンジニアリング攻撃(18%)」も多いことが分かります。 国家安全局は「中国共産党によるサイバーセキュリティー上の脅威に対応するために、当局は引き続き国家安全保障チームや関係政府機関と協力していく」とコメントしています。

<最新>鹿児島茶、和牛視察 輸出後押しへ意欲 鈴木農相

日本農業新聞 6日 20:15

鈴木憲和農相は6日、鹿児島県を訪れ、有機茶の農園や和牛の食肉加工施設など、輸出に取り組む生産現場を視察した。農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円(25年までに2兆円)に拡大する政府目標の...

途絶する日中交流、友好のパンダも返還 中国人客に期待薄の春節 誓ったはずの「安定した関係」はどこへ? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 19:50

... の感情的な対立を和らげ、長期的な関係の安定に寄与する重要な緩衝材(略)緩衝材が失われつつある現状 出典:まいどなニュース「「政冷経熱」の日中関係は終わった イベントや交流事業の中止から透けて見える中国政府の思惑」 2025/12/4(木) 団体・個人共に予約がほぼ入っていない(略)大きな経済効果が見込める春節期間ですが、中国人観光客はほとんど期待できない状況 出典:週プレNEWS「東京・大阪で徹底 ...

【Kazuquoママの銀座の夜話】文化を生み出す人と出会う交差点

@DIME 6日 19:30

... る街』として発展していきます。一方『銀座』は、新橋駅界隈に拠点を構えられなかった人たちが、拠点を構え始めて生まれた場所。言い換えれば『新橋の2軍』でした。 しかし、1872年の銀座の大火をきっかけに、政府はこの銀座を『西洋式の近代都市』として再建することを決めるのです。煉瓦街、ガス灯、幅員の広い道路・・・そんな街を、新橋に負けない街にしよう!と銀座人は立ち上がり、洋服、家具、洋酒、香水、タバコなど ...