ホルムズ海峡航行停止 石油とLNGの日本供給「直ちに影響ない」 長期化なら支障も

産経新聞 2日 21:01

... ) 米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国内海運大手は事実上封鎖された海上交通の要衝ホルムズ海峡の航行を取りやめた。中東から日本へは、同海峡を通じて原油や液化天然ガス(LNG)が運ばれている。日本政府は「直ちに影響はない」と説明するが、事態が長引けばエネルギーの安定供給に支障をきたす恐れがある。 ホルムズ海峡航行停止イラン攻撃の一報が入った2月28日夕、日本郵船は付近を航行する全船にホルムズ海 ...

イラン攻撃で市場動揺 日本株急落・原油高騰 戦況悪化でGDP1%近く押し下げも

産経新聞 2日 20:56

... 響が波及する可能性もある。星野氏は食料品価格の落ち着きや好調な企業業績を背景に改善傾向にある実質賃金が再び悪化しかねないと指摘。「日銀は利上げに慎重になるだろう」との見方を示す。 事態が長期化すれば、政府が即効性のある物価高対策の実施を余儀なくされ、始まったばかりの食料品にかかる消費税減税を巡る国民会議の進行にも影響しかねない。星野氏は「中長期的にエネルギー自給率向上へ向けた議論が必要なことが可視 ...

【解説】ホルムズ海峡“完全封鎖"1年続けばガソリン「300円超」試算も 夏ごろ以降電気・ガス料金アップか

FNN : フジテレビ 2日 19:50

... 油の値段に連動して取引されている契約も多いということで、原油の値上がりがLNGの価格を押し上げる方向に働くと。 LNGは火力発電とか都市ガスに利用されているので、電気・ガス料金は1月から3月については政府の補助が実施されていますが、原油とLNGの相場で上昇基調が強まっていけば、実際の市場価格に反映していくということを通じて、だいたい夏ごろ以降の電気・ガス料金が上がる可能性が指摘されています。 青井 ...

イラン情勢でガソリン価格上昇へ 減税効果、帳消しの恐れ

47NEWS : 共同通信 2日 19:36

... る見通しだ。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、昨年末のガソリン税の暫定税率廃止で1リットル当たり約20円下がったばかり。イラン情勢の混乱が長引けば上昇が続き、減税効果が帳消しとなる恐れもある。 政府は昨年12月末、ガソリン税に上乗せしていた約25円の暫定税率を廃止。価格急落を防ぐ移行措置として、11月中旬から補助金を徐々に増やした。店頭価格は昨秋の175円前後から、今年1月中旬には155円を ...

自粛下の春節、百貨店免税売上高が激減 それでも日本を旅行する理由

朝日新聞 2日 19:30

春節シーズンを迎えた百貨店の免税コーナー。中国政府の渡航自粛要請の影響で例年より中国人客は減ったという=2026年2月17日、東京都内、山口博敬撮影 [PR] 大手百貨店4社が2日に発表した2月の免税売上高(速報値)は全社が前年同月を下回った。中華圏の春節(旧正月)休暇の時期だったが、今年は中国政府による日本への渡航自粛要請があった影響で中国人客が大きく減ったことが響いたという。 免税売上高の減少 ...

英製造業PMI、2月改定値は51.7 4カ月連続50超え

ロイター 2日 19:24

... ジェンスのディレクター、ロブ・ドブソン氏は「英国の製造業は2026年の幸先の良いスタートを切った」と指摘した。 「新製品の投入、顧客信頼感の改善、投資計画が今後1年間の成長を後押しする見通しだ。最近の政府の政策変更や、特に米国の関税を巡る地政学的不確実性による企業の慎重姿勢が一部相殺されるだろう」と述べた。 企業の景況感は、スターマー首相率いる労働党政権の発足直後以来の高水準付近にとどまったが、一 ...

イラン情勢終息のカギ握る“政治体制の行方" 「世界ともっと仲良くした方が絶対いい」日本在住のイラン人たちの思いは

FNN : フジテレビ 2日 18:52

... デアだと思う」と話しました。 また、日本で暮らして38年。 イラン人も多数訪れる名物居酒屋を経営するマンスールさんは「ここお店なので(イラン人も)いろんな方が来るので、政府を支持する方も来るし、政府を非難する方も来るし、(ただ)今の政府がかわってほしいという人が今多いですね。ただ本当に平和だけを祈ってます」と話しました。 そして、ハメネイ師の体制からの一新を望む声が多いとはっきり指摘するのは、日本 ...

イラン情勢でガソリン価格上昇へ

デイリースポーツ 2日 18:44

... る見通しだ。レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、昨年末のガソリン税の暫定税率廃止で1リットル当たり約20円下がったばかり。イラン情勢の混乱が長引けば上昇が続き、減税効果が帳消しとなる恐れもある。 政府は昨年12月末、ガソリン税に上乗せしていた約25円の暫定税率を廃止。価格急落を防ぐ移行措置として、11月中旬から補助金を徐々に増やした。店頭価格は昨秋の175円前後から、今年1月中旬には155円を ...

ドイツ製造業PMI、2月50.9に上昇 生産と新規受注の伸び加速

ロイター 2日 18:37

... 注の伸びが加速した。 1月は49.1、2月速報値は50.7だった。 ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏によると、中間財・資本財メーカーが景況感を押し上げた。 今後1年の見通しに関する指数は4年ぶりの高水準。デラルビア氏は「政府のインフラ刺激策と防衛支出の大幅拡大に起因している可能性が高い。いずれも国内需要を牽引しており、構造的な変化が進行中であるように見える」と述べた。

百貨店4社、2月は3社増収 外商・国内高額販売が免税減補う

日本経済新聞 2日 18:32

... 丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が2日発表した2月の既存店売上高(速報値)は、3社が前年同月比で増収となった。免税を除く国内売上高は、外商顧客向け催事などで全社増収だった。免税売上高は中国政府の渡航自粛要請が春節(旧正月)期間にも響き、全社減収だった。国内消費が免税を補う構図が続いている。 既存店売上高が増収だったのは三越伊勢丹(首都圏、9.5%増)、高島屋(2.1%増)、J・フロント ...

「おもてなしデータ」に勝機あり AI時代の世界での戦い方|SBIインベストメント 仁位朋之

Forbes JAPAN 2日 18:30

2026年、日本のスタートアップシーンは新たなフェーズに突入した。政府の「スタートアップ育成5か年計画」が折り返しを迎え、起業家の層を厚くする段階から、実際に社会へインパクトを与え、企業価値の大きなプレイヤーを創出するという、「縦」の成長を追求する段階へと移行したのだ。 では、今年のスタートアップ・エコシステムはどう変化していくのか。2026年版「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」 ...

かんぽ生命、元BNPパリバの中空氏招へい-経済研究所の主席研究員に

ブルームバーグ 2日 18:08

... 経て2008年にクレジット調査部長としてBNPパリバに入社。20年から副会長職とチーフクレジットストラテジストやチーフESGストラテジストを兼務Bloomberg Terminalしてきた。21年には政府の経済財政諮問会議で初の女性有識者議員に就任し、25年に退任した。 関連記事 経済財政諮問会議の民間議員に若田部氏や永浜氏ら-リフレ派を起用 日本国債格下げ「警告」を期待、緩んだ財政に外圧必要-B ...

【解説】軍事衝突の激化・長期化で「ガソリン200円超」試算 ホルムズ海峡“封鎖"夏ごろに電気・ガス価格にも影響か 物価高助長する可能性も

FNN : フジテレビ 2日 18:04

... 、原油の値段に連動して取引されている契約も多いということで原油の値上がりがLNGの価格を押し上げる方向に働くと。LNGは火力発電とか都市ガスに利用されているので、電気・ガス料金は1月から3月については政府の補助が実施されていますが、原油とLNGの総和で上昇基調が強まっていけば実際の市場価格に反映していくということを通じて、大体夏ごろ以降の電気・ガス料金が上がる可能性が指摘されています。 青井実キャ ...

中国、米国は対イラン攻撃を事前に知らせず-ハメネイ師殺害を非難

ブルームバーグ 2日 17:52

中国政府は2日、米軍によるイラン攻撃について米政府から事前通告はなかったとの認識を示した。 中国外務省の毛寧報道官は北京での定例記者会見で、「中国は事前に知らされていなかったと言える」と述べ、「戦闘の波及が地域の他国に影響を及ぼしていることを深く懸念している」と表明。「関係各国に軍事行動の停止を求める」と語った。 毛氏によれば、テヘランを狙った攻撃で負傷していた中国人1人が死亡した。これまでに中国 ...

首都圏の中古マンション高騰続く 今年一年は上昇基調が続く可能性

FNN : フジテレビ 2日 17:52

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

物価2%割れでも利上げ イラン影響「見極め難い」―氷見野日銀副総裁

時事通信 2日 17:51

... 能性がかなりある」と述べ、利上げ路線を堅持する姿勢を強調した。 2月の都内物価、2%割れ 1年4カ月ぶり、実質賃金プラス化も 米国などによるイラン攻撃の影響に関しては「今後の展開については見極め難い。政府とも密接に情報交換しながら状況をしっかり注視していく」と指摘。中東情勢の緊迫化を受けて金融市場が不安定化しているが、「変動が大きい時は政策変更しない、とは限らない」とも語った。 経済 最終更新:2 ...

小学館が贈賞式を延期 “性加害"の漫画家再び別のペンネームで新連載に起用 調査委員会で事実関係や原因を迅速に解明へ

FNN : フジテレビ 2日 17:46

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

就職活動が本格スタート 会社説明会きょう解禁 売り手市場続き2026年卒採用人数は企業が希望する人数の7割下回り最低に

FNN : フジテレビ 2日 17:15

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

相場展望3月2日号 米国株: イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値の株価下落は避けられず 日本株: 「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒負要因に注目

財経新聞 2日 17:13

... 化が予想される。 ・米国は、イラン最高指導者を含め多数の高官をも殺害した。 ・米国はイラン国民の立ち上がりで、イラン体制の打倒を呼び掛けている。 ・イランでは物価上昇への不満で、イラン全土80カ所で反政府デモが広がった。 ・しかし、イラン革命防衛軍などの反撃で3,000人、一説では7,000人が殺害されたといわれ、暴動を抑え込んだ。 ・反体制のイラン国民が、他国から爆撃されて政権打倒蜂起に動くだろ ...

南海化学、「電解×硫酸×環境」で100年先まで成長し続ける企業へ 環境リサイクル事業を成長の柱に

ログミーファイナンス 2日 17:00

... も吸収しきれない部分に関してはお客さまに十分に説明し、ご納得いただいた上で積極的に価格転嫁を進める方針です。 従来に比べ、日本や世界全体が物価上昇という経済環境に置かれている状況で、価格転嫁に対しては政府の積極的な働きかけもあり、お客さま側でもより柔軟な対応を取っていただけることが多くなったと感じています。いずれにしても価格転嫁を積極的に進めていくことが、当社の方針の1つです。 質疑応答:円安の影 ...

日銀・氷見野副総裁、利上げ継続方針「変化なし」 中東緊迫の影響見極め

日本経済新聞 2日 16:41

... し、政府は金融緩和に前向きなハト派とされる経済学者2人を充てる人事案を国会に提示した。市場では高市首相の緩和志向が反映されたとの見方が多い。 氷見野氏は人事案への直接の言及は避けつつ、日銀として「政府とは十分に意思疎通を図っていきたいと考えている」と述べた。「我々は物価を安定させて経済を息の長い成長軌道に乗せることを目指している。政府が目指す姿の実現に我々の役割から寄与する形になる」と説明し、政府 ...

ナイロンの原料、3カ月連続上昇 中国減産も需給改善は頭打ち

日本経済新聞 2日 16:40

... など使うナイロン繊維の原料になるカプロラクタムのアジア相場が3カ月連続で上昇した。調査会社ICISによると、アジアの指標となる台湾の大口需要家向けの輸入価格は1月分が1トンあたり1315ドルと前月に比べ2.5ドル(0.2%)上昇した。主要生産国の中国で協調減産が続くものの減産ペースが鈍く、需給改善には頭打ち感が出ている。 中国では政府が2025年11月に供給過剰の是正方針を通知して以降、カプ...

スイス中銀、25年利益261億フラン 金価格上昇が寄与

ロイター 2日 16:40

... 間利益が261億スイスフラン(340億ドル)だったと発表した。1月に示した暫定値が確定した。最高益だった24年の807億フランから減少した。 中銀が保有する金(1030トン)で363億フランの評価益を計上した。金価格は昨年46%近く上昇した。 一方、フラン高の影響で、保有外貨で88億フランの損失が出た。 株主への配当は法定上限の1株=15フラン。スイス中央政府および地方政府には40億フラン支払う。

日銀の利上げ方針「変化ない」

デイリースポーツ 2日 16:35

... 化があるとは考えていない」と述べた。市場では早ければ4月にも利上げするとの見方があるが、次の利上げの実施時期に関する言及は避けた。 米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格や株価は大きく変動。一般的には影響を見極めるため大きな政策変更を避けることはあるが、氷見野氏は変更がありうると説明した。中東情勢が日本経済に影響を与えるかは「政府と密接に情報交換しながら、状況をしっかり注視したい」と指摘した。

日銀の利上げ方針「変化ない」 中東情勢悪化で副総裁、和歌山で

47NEWS : 共同通信 2日 16:34

... 考えていない」と述べた。市場では早ければ4月にも利上げするとの見方があるが、次の利上げの実施時期に関する言及は避けた。 米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油価格や株価は大きく変動。一般的には影響を見極めるため大きな政策変更を避けることはあるが、氷見野氏は変更がありうると説明した。中東情勢が日本経済に影響を与えるかは「政府と密接に情報交換しながら、状況をしっかり注視したい」と指摘した。 イスラエル

日銀副総裁、次の利上げ時期は示唆せず 中東情勢は「注視」

朝日新聞 2日 16:31

... や物価の情勢を見極めながら「政策金利の緩やかな引き上げ」を進めていくとしつつ、次の利上げの具体的な時期は示唆しなかった。 米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫する中東情勢については、講演後の会見で「政府とも密接に情報交換しながら注視していく」と語った。物価や利上げ判断への影響を問われると、「今後の展開次第で、見極めがたいものがたくさんある。特定の展開を前提にお答えすることは差し控える」と述べた。 ...

トランプ大統領のイラン攻撃、抑制なき力の行使の時代招来

ブルームバーグ 2日 16:21

... ストの一部は、米国が中東に長期的に関与すれば、最終的には米国の関心がそちらに吸収され、米国のアジアへの注力がそがれる可能性があると指摘する。 上海国際問題研究院(SIIS)の研究員、李偉建氏は「イラン政府が通常通り機能し、速やかに代替体制を確立できれば」と断った上で、「中国のさまざまな利益に重大な影響は及ばない」との見方を示した。 米国の同盟国も懸念を強めている。フランスのマクロン大統領、ドイツの ...

2月の国内新車販売、4%減 日産は1年5カ月ぶりプラス

日本経済新聞 2日 16:17

... 巡するなど不調が続いている。スバルは20%減の8323台で減少率が全メーカーで最大だった。 トヨタ自動車は8%減の11万6754台で2カ月連続減、ホンダは5%減の5万4416台で11カ月連続減だった。政府は今春にも自動車税「環境性能割」を廃止する予定で、それを見据えた買い控えが一部で起きた可能性もある。 【関連記事】 ・カローラやノート、10年で6〜7割値上がり 安全・燃費対応でコスト増・1月EV ...

カタールエナジーがLNG生産停止-欧州ガス価格一時50%上昇

ブルームバーグ 2日 16:14

... の上級研究員マイク・フルウッド氏は「中東のLNGが失われた場合の価格ショックは、ロシアのウクライナ侵攻後の2022年に見られた価格ショックと同程度になると推定される」との見通しを示し、「欧州やアジアの政府予算に深刻な影響を及ぼしかねない」と語った。 欧州も影響を受けやすい。冬の終わりが近づき、ガス消費は減速しているものの、在庫水準は例年になく低い。次の暖房シーズンに備えて在庫を積み増すため、今夏に ...

イランに「出口」は時期尚早

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 15:56

... トが発射される様子を捉えた静止画(米中央軍提供) Photo: Us Centcom Via X/UGC/Reuters 米国とイスラエルによる対イラン攻撃は最初の2日間に顕著な成功を収めたが、イラン政府の対応はまた、今回の攻撃が必要だった理由を浮き彫りにした。ドナルド・トランプ米大統領が今犯し得る最大の誤りは、イランの軍と国内のテロ部隊がより徹底的に破壊される前に、攻撃をあまりに早く終わらせてし ...

ホルムズ海峡封鎖でインフレ加速も 実質賃金のプラス継続に試練

日本経済新聞 2日 15:42

... 国とイスラエルによるイラン攻撃は日本経済に悪影響を与える可能性がある。特に懸念されるのが物価の上昇だ。原油などの資源価格が急騰すれば日銀が掲げる2%の物価安定目標を大きく超えるインフレが起きかねない。政府が目指す実質賃金の継続的な上昇にも試練となる。 日本は輸入する原油の9割以上を中東に頼っている。多くはエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通っており、イランによる事実上の航行禁止などが長引.. ...

北九州の洋上風力が発電開始 九州電力系など、国内総出力の4割担う

日本経済新聞 2日 15:30

... 積した。 みらいエナジーは建設や設計のほか、港湾区域内での設置・運転に関する漁協など地元事業者との交渉や、大規模洋上風力に関するプロジェクトファイナンス(事業融資)などの知見も今後に生かせるとみる。 政府の第7次エネルギー基本計画では40年度に発電電力量に占める風力の割合を現在の1.1%から4〜8%に高めるとしており、洋上風力の拡大が欠かせない。 今回の施設は風車の土台を海底に固定する「着床式」だ ...

日銀副総裁 “金融環境は依然緩和的" 情勢見て利上げも検討

NHK 2日 15:22

... 緩和的な領域にあるのではないか」と指摘しました。 そのうえで、氷見野副総裁は、日銀が目標とする2%の物価安定に向けて、今後も経済・物価の情勢を見ながら利上げを検討する考えを示しました。 金融市場では、政府が2月に示した日銀の審議委員の人事案をめぐって、次の利上げが遠のいたという受け止めも広がりましたが、氷見野副総裁は利上げを目指す従来の日銀の姿勢を重ねて示した形です。 一方、氷見野副総裁は、冒頭の ...

イスラエルがイランに新たな攻撃、「米と交渉せず」とラリジャニ氏

ロイター 2日 15:15

... り響き、イランからの新たな攻撃に警戒が呼びかけられた。 イラン国営メディアは2日朝、新たなミサイルがイラン中部から「敵の拠点」に向けて発射されていると報じた。革命防衛隊は声明で、テルアビブのイスラエル政府複合施設のほか、ハイファの軍事・治安拠点、東エルサレムの地域を標的としたと明らかにした。攻撃はさらに拡大し、イスラエルの空襲警報は「決して止まらない」と述べた。 ロイターの記者はアラブ首長国連邦( ...

金価格1グラム2万9865円に急騰 先週末より1100円超上昇 イラン攻撃で中東情勢緊迫化 リスク回避で“安全資産"に投資集中

FNN : フジテレビ 2日 15:04

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

イラン情勢で日本はスタグフレーションのリスク、原油急騰に懸念の声

ブルームバーグ 2日 15:03

... の南氏と山本賢治チーフエコノミスト: 原油価格が90ドル程度と1月の水準対比で50%上昇した場合、消費者物価全体で約0.6%の上昇となり、今後1年間の実質GDPは0.3%程度押し下げられると試算ただ、政府が実施してきたガソリン減税や電気・ガスの補助などの物価高対策の効果も残る下で、マイナスの影響はある程度緩和され、「日本経済にとってそれほど大きなショックにはならない」とした第一生命経済研究所経済調 ...

イラン攻撃めぐり国内GDP“年間で0.18%押し下げ" 専門家試算

NHK 2日 15:02

... レーション』の様相が強まるとしています。 木内さんは「日本経済にとっては原油価格がどれだけ上がるのかが非常に重要だ。今後も価格が上がると経済や国民生活にとって逆風となる可能性が高い。個人消費が持ちこたえきれなくなって、景気後退に陥る可能性もありえると思う」と話しています。 また、事態が悪化した場合について「政府は物価対策を検討する可能性があるし、日銀の利上げは遠のくのではないか」と指摘しています。

「数で取れないなら…」 中国客が減った百貨店がいま考えることは

毎日新聞 2日 15:00

高島屋大阪店=大阪市中央区で2026年2月26日、新宮達撮影 高市早苗首相の台湾有事に関する発言を巡り、日本への渡航自粛を求めた中国政府の対応は経済への逆風になっている。 特に中国を含むインバウンド(訪日客)の消費に支えられてきた百貨店は売り上げの減少に戦々恐々としている。 各店はどう生き残ろうとしているのだろうか。 出入国管理統計によると、2025年12月に関西国際空港から入国した外国人は83万 ...

マクロスコープ:ホルムズ危機、物価と成長直撃の懸念 日本の弱点露呈再び

ロイター 2日 14:58

... 。関係者によると、複数のタンカー運航会社や石油大手、商社がホルムズ海峡経由の原油、燃料、液化天然ガスの輸送を停止したとされる。運航停滞が長引けば、日本への原油供給にも直接的に影響が及ぶおそれがある。 政府関係者は「当面は状況を注視するしかない」と語る。「仮に数週間で戦闘が終わっても、インフラが損傷していれば輸出入がすぐに正常化するとは限らない。日本への影響はタンカーの運行が滞るかどうかが大きい。世 ...

英中銀次期副総裁にバークレイ幹部起用、元規制当局のブラディック氏

ロイター 2日 14:56

英政府は27日、元規制当局者で現バークレイズ幹部のキャサリン・ブラディック氏をイングランド銀行(中央銀行)次期副総裁兼健全性規制機構(PRA)の最高責任者に任命した。写真は昨年2月、ロンドンで撮影(2026年 ロイター/Toby Melville) [ロンドン 27日 ロイター] - 英政府は27日、元規制当局者で現バークレイズ(BARC.L), opens new tab幹部のキャサリン・ブラデ ...

179円のおにぎりが100円に セブン-イレブンが朝限定でおにぎりセール販売を開始

FNN : フジテレビ 2日 14:55

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

韓国・シンガポール首脳会談、AI・原子力分野の協力拡大で合意

ロイター 2日 14:46

... 炉(SMR)、AI、量子・宇宙衛星といった科学分野などにおける協力に関する5件の覚書(MOU)に署名した。 李大統領は会見で、その他の協力関係として、シンガポールの政府系ファンド「テマセク」とその資産運用部門「セビオラ・グループ」と、韓国政府系金融機関「韓国産業銀行」との間の投資に関する協力も含まれると説明した。 李氏は「シンガポールは18年に歴史的な米朝首脳会談が開催された意義深い場所だ」とした ...

欧州国債、過去最大級の総発行額に 米国離れのマネーが流入

日本経済新聞 2日 14:38

ユーロ圏の国債発行額が2026年に過去最高になる見込みとなった。各国の拡張的な財政が供給を後押しする。一方で米国債から引き揚げられたマネーが行き場を求めて欧州債券市場に流れ込んでいる。発行する政府と、買いたい投資家。双方の事情を巻き込みながら需給関係は足元ではバランスを保っている。 26年は270兆円規模に 「国の信用力は改善しています」。25年秋、東京都内。大手金融機関の運用担当者は目の前に座. ...

北朝鮮、米国が支援したイスラエルの対イラン攻撃を激しく非難

ブルームバーグ 2日 14:15

... 、今回の攻撃は「主権侵害の最も卑劣な形」に当たるとの外務省報道官談話を盛り込んだ声明を報じた。 イランに対する軍事攻撃は、米国による「覇権的で不正」な行動の結果であり、予測可能だったと北朝鮮は主張。米政府は国際法を軽視し、自国の野心を実現するため軍事力を乱用していると批判した。 原題:North Korea Slams US, Israel Over ‘Shameless' Strike on I ...

米国とイスラエルのイランへの攻撃、暗号資産市場への影響は?(仮想通貨市場レポート 3/2号)

あたらしい経済 2日 14:09

... は、イラン最高指導者ハメネイ師の関連施設付近で発生したと報じられ、首都テヘランを含む複数都市にて爆発や煙が確認されています。米国のトランプ大統領は「大規模戦闘作戦が始まった」と発表しており、イスラエル政府も共同作戦であることを認めています。 今回の軍事衝突は、世界の金融市場に大きな不確実性をもたらす可能性があります。一般に、地政学リスクが高まる局面では、株式市場などのリスク資産が売られやすくなり、 ...

イラン紛争の激化を受け、アジアの石油バイヤーが在庫と中東の代替案を評価

サウジアラビア : アラブニュース 2日 14:09

ロンドン】イラン紛争で重要なホルムズ海峡の航路が寸断されたため、アジアの政府や石油精製会社は石油備蓄量や代替航路、供給量の査定を急いだ。 アジアは原油の3分の2を中東湾岸地域から購入しているため、中東の原油供給が途絶えた場合、最大の影響を受けることになる。 ホルムズ海峡はイランとオマーンの間にある狭い水路で、湾岸とアラビア海を結んでいる。典型的な日には、世界の石油消費量の20%に相当する量のタンカ ...

米ゴールドマン前CEO、プライベートクレジットの個人向け拡大に警鐘

ブルームバーグ 2日 13:41

... 投資家だった点を強調していた。 今回のインタビューでは、プライベートクレジットで一般の人々が損失を被れば住宅ローン危機時と同様の不満が再燃するリスクがあると述べた。「一般の納税者や市民が損失を被れば、政府や規制当局は非常に強く反応する」と指摘した。 ブランクファイン氏はまた、2月26日の別のインタビューで、何らかの崩壊が近づいている兆候が見られると述べた。「どこかに隠れたレバレッジがあると思う。今 ...

日韓、AIやサイバー防御で協力 デジタル技術の標準化で連携も

日本経済新聞 2日 13:37

日韓両政府は人工知能(AI)やサイバー防御などの情報通信分野で協力を深める。このほどソウルで政策対話を開き、技術の標準化などについて実務者協議を続けることを確認した。民間企業の連携も探る。政策対話の概要を3日に公表する。 2月27日の政策対話は日本から総務省の今川拓郎総務審議官、韓国から科学技術情報通信部の...

イランの誤算、攻撃受けた湾岸諸国が強硬姿勢に

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 13:25

【ドバイ】米国とイスラエルの攻撃開始から数時間で指導部を失ったイラン政府は、中東地域の少なくとも9カ国を攻撃した。2月28日に始まった作戦は、真の地域戦争へと拡大している。 ペルシャ湾岸の裕福な君主国は、トランプ米政権に影響力を持つ。そのためイラン政府はこうした国々を標的にすることで、緊張を緩和するよう米イスラエル側に圧力をかけられるとみていた。

中国全人代、テック戦略や内需刺激策が焦点-成長鈍化容認の方向

ブルームバーグ 2日 13:20

中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日に開幕する。中国政府が消費低迷が続く国内経済をどう立て直し、テクノロジー分野の野心的な計画をどのように推し進めるのかについて、投資家は明確な方針を求めている。 1週間にわたる全人代では、2026年の成長率目標が4.5-5%に設定される見通しだ。ここ数年の5%前後から引き下げられることになり、不動産不況とデフレが続く中で、指導部がより緩やかな成長ペ ...

原油高、高市首相の物価高対策に試練-イェスパー・コール氏

ブルームバーグ 2日 12:57

... 下落し、主要10通貨の中で最も低いパフォーマンスとなっている。先月の衆院選での高市氏の圧勝は一時的に円を支えたが、その後、高市氏が追加利上げに慎重な姿勢を示したとの報道や、リフレ派の日銀審議委員2人の政府人事案を受け、円は再び下押し圧力にさらされている。 原油価格の上昇によってインフレが進めば、日銀の政策運営も複雑になる。そうした状況下では「日銀の利上げは誤った政策手段ということになる」とコール氏 ...

米国とイスラエルによるイラン攻撃後、中東全域で3,000便以上が欠航

サウジアラビア : アラブニュース 2日 12:43

... ,000人の旅客を輸送し、さらに多くの旅客が中東の他の目的地へ移動している。 攻撃を受けた空港 アラブ首長国連邦(UAE)の2つの空港で2月28日、「イランの弾道ミサイルによるあからさまな攻撃」と同国政府が非難する事件が発生した。 ドバイ国際空港はUAE最大の空港であり、世界で最も利用者の多い空港のひとつである。クウェート国際空港でも空爆が報告された。 イランは公式に責任を主張しなかったが、湾岸諸 ...

日銀の氷見野良三副総裁「状況を注視」 イラン攻撃、影響言及せず

産経新聞 2日 12:39

... に「利上げによる影響はこれまでのところ限定的だ」と指摘。今後も緩やかに金利を引き上げていくことになるとの見方を示した。 物価については「基調が着実に上昇してきている」と分析。一方で「(目標とする)2%に確実に達しているとまでは言えない」とした。 政府は今年2月25日に金融緩和を志向する「リフレ派」とされる2人を審議委員に充てる人事案を国会に提示。市場では次の利上げ時期が遠のいたとの見方も出ている。

UBS、エルモッティCEOの任期延長を計画=スイス紙

ロイター 2日 12:36

... 年にクレディ・スイスを緊急買収した際にUBSを率い、27年半ばまでに退任する予定。ただ、事情に詳しい関係筋は先月、時期は最終決定されていないと述べていた。 同紙は、コルム・ケレハー会長率いる取締役会が政府の規制強化計画に対するUBSの抵抗を主導するため、エルモッティ氏を27年半ば以降も留任させたいと考えていると、事情に詳しい関係者の話として報じた。 UBSの広報担当者はこの報道について、「繰り返し ...

ネトフリが「真の勝者」 ワーナー買収断念も

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 12:27

... リックスが表明した計画に依然として強い懐疑心を抱いていた。また米議員たちは、ワーナー買収によってネットフリックスが脚本のあるエンターテインメント事業でさらに支配的になる可能性を懸念していた。買収には米政府の承認が必要だったことで、ネットフリックスはドナルド・トランプ大統領の気まぐれの影響を特に受けやすくなっていた。トランプ氏は先頃、同社に対し、バイデン前政権の元高官を取締役会から外すよう要求した。 ...

ホルムズ海峡の事実上の封鎖、世界の石油市場に重大な不均衡 ロシア外務省が警告

ロイター 2日 12:25

... 務省は1日に発表したイラン情勢に関する声明で、ホルムズ海峡が事実上閉鎖状態にあることは世界の石油・ガス市場に重大な不均衡をもたらす可能性があると警告した。 最高指導者ハメネイ師とその家族、複数のイラン政府高官が殺害されたとのニュースは、ロシア国内で憤りと深い遺憾の念で受け止められたと主張した。 その上で、声明では「ロシア連邦は、政治的暗殺や主権国家の指導者を『狩る』行為を断固かつ一貫して非難する。 ...

金融各社が中東エクスポージャー点検急ぐ-米のイラン攻撃受け

ブルームバーグ 2日 12:21

... のトレーダーも、ウェリントン市場の取引開始に備えて待機した。 一連のミサイル攻撃でイランの最高指導者が殺害され、防衛能力も打撃を受けたが、紛争の行方は依然として不透明だ。トランプ米大統領がイラン国民に政府打倒のために立ち上がるよう呼びかけており、長期にわたる政治的混乱に発展する可能性もある。 中東情勢への警戒の高まりを受け、ゴールドマン・サックス・グループも米市場の2日の取引開始に合わせて顧客向け ...

日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰-ホルムズ海峡が事実上封鎖

ブルームバーグ 2日 12:16

... 供給にただちに支障が生じることはない。ただ、情勢の緊迫化を受け原油価格は2日の取引で急騰している。ICEフューチャーズ・ヨーロッパの北海原油代表種ブレント先物は、一時25年1月以来の高値を付けた。日本政府が11月中旬以降に行った補助金拡大や暫定税率廃止で下がったガソリン価格が再び上昇する公算が高まっている。 楽天証券の吉田哲コモディティアナリストは、ホルムズ海峡は「しばらくは航行できない状況が続く ...

売り手市場続く就職活動が本格スタート 会社説明会が解禁 2026年卒では企業が採用したい人数の充足率7割下回る

FNN : フジテレビ 2日 12:12

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

英政府、16歳未満ソーシャルメディア利用禁止案で親子の意見公募

ロイター 2日 12:04

英国政府は16歳未満のソーシャルメディア利用禁止案や、ゲームプラットフォームと人工知能(AI)を活用した自動対話システム「チャットボット」の規制案について、親と子どもから意見を求めている。リバプールで2024年10月撮影(2026年 ロイター/Phil Noble) [ロンドン 1日 ロイター] - 英国政府は16歳未満のソーシャルメディア利用禁止案や、ゲームプラットフォームと人工知能(AI)を活 ...

日経平均株価は一時1500円超下落 企業業績などへの影響に警戒感 市場関係者「リスク避ける動きが続きそう」

FNN : フジテレビ 2日 12:03

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

小型ロケット「カイロス」3号機、打ち上げを4日に再設定

日本経済新聞 2日 11:59

... となる宇宙軌道への衛星投入を目指している。今回の3号機には台湾国家宇宙センター(TASA)や広尾学園、テラスペース(京都府京田辺市)などの衛星5つを搭載する。スペースワンにはキヤノン電子やIHIエアロスペース、清水建設、日本政策投資銀行などが出資する。 【関連記事】 ・ロケット「カイロス」打ち上げ、4日以降に延期 天候みて直前に中止・政府の宇宙計画、民間ロケットの打ち上げ計画明記 投資の予見性向上

みらい・安野党首、AI失業による格差拡大へ備えを-変化に強い制度に

ブルームバーグ 2日 11:46

... える。 安野氏は27日のインタビューで、AIの普及で比較的高所得のホワイトカラーの仕事が減り、生産性向上の恩恵が一部に偏ることで低・中所得層のボリュームは増え、所得格差を示すジニ係数は悪化すると指摘。政府が検討している「給付付き税額控除」など低・中所得層向け生活支援策の重要性は「非常に高い」と語った。 労働需要がなくなる時代も想定されるとし、最低限の生活保障のため一定額の現金を支給する「ベーシック ...

ガソリン値上がりか?中東情勢の緊迫化受け原油先物が急騰 ホルムズ海峡通るLNG使う電気ガス料金も上昇懸念

FNN : フジテレビ 2日 11:45

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

米国によるイラン攻撃の考え方(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 2日 11:15

... し合うことに同意した」として、攻撃一巡後、再び外交交渉に移行する可能性を示唆している。 背景はイランの体制を変えることの難しさではないか。 内戦状態が続いていたシリアの場合、2024年11月下旬から反政府勢力の攻勢が始まり、12月18日にバッシャール・アル＝アサド大統領（当時）はロシアへの亡命に追い込まれた。後ろ盾であったロシアがウクライナ侵攻に注力していること、イスラエルによる攻撃で友好関係にあ ...

25年度の実質成長率は0.8%、26年度は1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 2日 11:12

... 10〜12月期は同4.8%増だった。設備投資は同0.2%増と2四半期ぶりにプラスに転じた。民間在庫変動の成長率に対する寄与はマイナス0.2ポイントで、民間需要(民需)の寄与度は0.1ポイントだった。 政府消費は3四半期連続プラスの前期比0.1%増、公的固定資本形成(公共投資)は2四半期連続マイナスの同1.3%減だった。公的在庫変動と合わせた公需の成長率への寄与度はマイナス0.0%だった。 輸出は前 ...

[2日]エヌビディアがAI高速化の新製品/バークシャー大幅減益、バフェット氏最後の四半期(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:50

... -its-workforce.html） 米政府機関、マスク氏のチャットボット使用に懸念 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は27日、米国の連邦政府機関が、イーロン・マスク氏のｘＡＩが展開するチャットボットGrokの使用を懸念していると報じた。国防省は、機密指定の用途でGrok使用を決めたが、複数の連邦機関が安全性と信頼性への懸念を表明したとしている。政府機関は様々な目的でＡＩ（人工知能）の導入 ...

S&P、ポルトガル格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げ

ロイター 2日 10:46

[27日 ロイター] - 格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは2月27日、ポルトガルの格付け見通しを「安定的」から「ポジティブ」へ引き上げた。堅調な経済と政府債務水準の急激な低下傾向を理由に挙げた。 S&Pは2026年の国内総生産(GDP)成長率が2.2%と、25年の1.9%から拡大すると見込んだ。当局が今年の期限を控えて欧州連合(EU)の「次世代」助成金の投入を急いでおり、公共投資が急増 ...

日銀・氷見野氏、金融政策の「方針自体に変化あると考えず」-中東情勢で

ブルームバーグ 2日 10:44

... 語った。 氷見野氏は米国とイスラエルによるイラン攻撃後の中東情勢が経済・物価に与える影響について、現時点で予想を申し上げるのは控えるとしつつ、金融政策の「方針自体に変化があるとは考えていない」と言明。政府とも密接に情報交換を行いながら、「状況をしっかり注視してまいりたい」と述べた。 日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば、引き続き利上げによって緩和調整を行っていく方針を示している。氷見野氏は、 ...

イランのアプリなどにサイバー攻撃、米イスラエル軍事作戦と並行

ロイター 2日 10:23

... ュリティー企業ダークセルの創業者でセキュリティー研究者のハミド・カシュフィ氏はBadeSabaへのサイバー攻撃について、同サービスは政府支持者が利用しているため賢明な措置だと指摘した。 イスラエル紙エルサレム・ポストによると、イランの組織的な反撃を抑制するため、イラン政府の各種サービスや軍事目標もサイバー攻撃の標的となった。 サイバーセキュリティー企業ソフォスの脅威インテリジェンス責任者レイフ・ピ ...

ペイペイ米上場、カタール投資庁などが2億ドル超投資へ=関係筋

ロイター 2日 09:57

... イ)が米国で予定している新規株式公開(IPO)に、カタール投資庁の投資部門カタール・ホールディングスや、米クレジットカード大手ビザ(V.N), opens new tab、アラブ首長国連邦(UAE)の政府系ファンドであるアブダビ投資庁をはじめとする世界的な投資家グループが、コーナーストーン投資家として2億ドル超を投資する準備を進めている。関係者2人が語った。 それによると、ペイペイはIPO時の時価 ...

カナダGDP、第4四半期は年率0.6%減 予想下回る

ロイター 2日 09:47

... 2.4%に下方修正した。 2025年通年の成長率は1.7%で、20年の減少以来、年間成長率としては最低のペースだった。減少率はカナダ銀行(カナダ中銀)の予想と一致した。 第4・四半期は輸出、家計支出、政府投資が成長を支えたものの、在庫削減による大きな打撃を打ち消すには不十分だった。 企業は年率換算で234億6000万カナダドル(172億米ドル)相当の在庫を引き出した。これは企業が米関税導入前に在庫 ...

ドイツ、イランの核武装阻止目指す立場で米と一致=首相

ロイター 2日 09:23

... 。3月1日、ドイツ・ベルリンで撮影。REUTERS/Nadja Wohlleben [ベルリン 1日 ロイター] - ドイツのメルツ首相は1日、イランによる核兵器と弾道ミサイルの開発停止を望む立場で独政府は米国と一致していると述べた。ただ、軍事作戦にはリスクが伴うとも指摘した。 「イランの体制によるテロの終焉と、危険な核・弾道ミサイル開発の停止を求める米国の意向を共有している」と記者団に述べ、今回 ...

トランプ氏、習主席に親しい指導者2人排除-米中首脳会談に影落とす

ブルームバーグ 2日 09:15

... れられない」-米国とイスラエルを非難 トランプ氏が今月31日に北京を訪問するのを前に、双方の当局者が関係安定化を図る微妙な局面にあって、中国外相の米国批判は際立っている。 トランプ氏が今年に入り、中国政府と関係の深い指導者2人を短期間に相次いで排除したことで、状況は複雑化している。 イランやベネズエラは中国にとって重要な貿易相手国や防衛パートナーとは見なされていない。だが、トランプ氏が進める体制転 ...

日経平均株価が大幅下落 一時1500円超下げて5万7000円台で取り引き続く イラン情勢緊迫で

FNN : フジテレビ 2日 09:07

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

習氏のジレンマ-中国のAI、脆弱な労働市場揺るがせば共産党に逆風

ブルームバーグ 2日 08:45

... 中国は先端製造業や軍事力強化に不可欠なテクノロジーを支えるAIを巡る対米競争に勝ち抜くため、自ら足かせをはめる余裕はない。一方で共産党は、社会不安を防ぐために十分な雇用創出を確保する必要がある。 元米政府高官で、今はDGAオルブライト・ストーンブリッジ・グループで中国とテクノロジー政策を専門とするポール・トリオロ氏は、「このプロセスが社会に重大な影響を及ぼす可能性を中国は認識している」と指摘。「当 ...

〈社説〉緑茶価格が高騰 「お茶離れ」は防ぎたい

東京新聞 2日 08:00

... び、抹茶ラテやスイーツの原料として人気だ。 あわせて読みたい 二番茶は前年の2倍…茶の取引価格が全国で「異常な高騰」 世界的「Matcha」ブームが影響、心配の声も 農産物の輸出を国家戦略として進める政府や、消費低迷に苦しんできた産地としては、空前の抹茶ブームを逃したくない。農林水産省は昨年、煎茶などから抹茶の原料「てん茶」への生産転換を進める方針を打ち出した。 煎茶の「やぶきた」が主力品種の静岡 ...

円は156円台前半でやや下落、中東紛争受けドル急伸-債券は上昇予想

ブルームバーグ 2日 07:30

... 朝時点でドル・円は小幅な動きにとどまっている。 SBI FXトレードの上田真理人取締役は「典型的なリスク回避のドル買い、円買いの動き」だと指摘した。その上で、「不確実性が高まり、日本銀行の早期利上げに政府からプレッシャーがかかり、円は徐々に売られるのではないか」と言い、きょうは「氷見野良三副総裁の講演・会見が注目される」と話した。 関連記事:トランプ米大統領、全ての目標達成まで対イラン攻撃継続 関 ...

「日の丸半導体」は勝てるのか。政府が握る、拒否権という名の防波堤

EconomicNews 2日 06:47

... 。政府は昨日、政府および民間32社による出資が総額2,676億円に達したことを公表しました。 今回の資金調達で注目されるのは、民間からの出資額が政府の1,000億円を上回る1,676億円に達した点です。これまで「官主導」の側面が強調されてきた同プロジェクトですが、トヨタ自動車やソフトバンク、ソニーグループといった国内主要企業の増資により、市場の期待を反映した民間主導の資本構成へと変化しています。政 ...

ホルムズ海峡 航行影響長引けば日本にも打撃 政府など動向注視

NHK 2日 06:11

アメリカとイスラエルによるイランに対する攻撃をめぐって、「ホルムズ海峡」の航行への影響が長引いた場合、原油の輸入を中東に頼る日本にとっては大きな打撃となるおそれがあり、政府や企業は、現地の状況や週明けの原油価格などの動向を注視しています。 日本は原油の9割以上をサウジアラビアなど中東からの輸入に依存していて、中東産の原油を運ぶタンカーの多くは、イランの南岸にある「ホルムズ海峡」を通過しています。 ...

米ハイパースケーラー4社が「勝者総取り」へ投資競争 日本の国家予算並み規模へ 伊藤奈々恵・編集部

週刊エコノミスト 2日 05:00

... プンAIの生成AI「チャットGTP」が登場した2022年の約4倍で、10年前の16年と比較すると20倍に膨れ上がった計算になる。 このままのペースで増加が続けば、日本の国家予算(122兆円=26年度の政府一般会計当初予算案)を超える日も近い。また、投資資金は社債発行によって調達しているのも特徴で、メタは昨年10月、社債発行で実に300億ドル(約4兆6000億円)もの巨額資金を調達した。 「外部性」 ...

社説/米・イスラエルのイラン攻撃 国際秩序と世界経済の行方懸念

日刊工業新聞 2日 05:00

... 更は「法の支配」に基づく国際秩序を否定し、ロシアや中国の領土拡張を肯定しかねない。紛争は中東各地に及びホルムズ海峡も事実上閉鎖された。日本企業は不確実性が高まった原油価格や世界経済の行方に警戒し、日本政府は現地邦人の安全確保に万全を期してほしい。 米国とイスラエルによるイランへの攻撃は2025年6月以来。当時、イランが短期間で核兵器を製造する「可能性」があるとの判断から攻撃を決断。だが国連憲章は自 ...

“高市1強"で日中関係悪化は長期化へ 欧州では高市首相の対中姿勢に高評価も 河津啓介

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 相は14日のドイツ・ミュンヘン安全保障会議で「日本の指導者の台湾問題に関する誤った言論は軍国主義復活の亡霊が滅んでいないことをさらけ出している」と批判。日本の政治家による靖国神社参拝に言及して、国際社会に「日本の危険な動向への警戒」を呼びかけた。中国の論壇では関係悪化の長期化は避けられないとの見方が主流だ。 中国国際問題研究院アジア太平洋研究所の項昊宇・特任研究員は政府系サイトの論考(2月13日…

科学技術振興に大きな役割を果たす国有企業 低生産性を脱し戦略投資 神宮健

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ビスを提供する人型ロボット(2026年2月、中国安徽省蕪湖市) 新華社=共同 科学技術による経済発展にかじを切っている中国では、中央国有企業(中央企業)が一定の役割を果たしている。 中央企業とは、中央政府の管轄管理下にある国有企業で、国有資産監督管理委員会が出資する企業は100社である(金融・文化などを除く)。ちなみに、2025年末の総資産は約95兆元(約2090兆円)で、第14次5カ年計画(21 ...

米国政府が「トランプ口座」の宣伝強化 18歳以下対象の投資税制優遇制度 井上祐介

週刊エコノミスト 2日 05:00

「トランプ口座」のイベントで大統領と握手するラッパーのミナージュさん(左)=2026年1月 Bloomberg 昨年7月に成立した米国の「一つの大きく美しい法(OBBBA)」は、個人所得税の引き下げを恒久化したことで知られる。しかし、同法には子ども税額控除の拡大をはじめ、次世代の子どもたちを支援する施策も盛り込まれた。その一つに、建国250周年の記念日に合わせ、今年7月4日に制度が開始される予定の ...

AI需要一手に引き受けるTSMC 先端3ナノ製造は熊本含む世界3極体制で 服部毅

週刊エコノミスト 2日 05:00

... ジェンスン・フアンCEO(右)と台北で夕食を共にしたTSMCの魏哲家会長兼CEO=2026年1月31日 Bloomberg 半導体のファウンドリー(受託製造)市場でTSMCのシェアは7割を超える。各国政府から工場建設に多額の補助金を引き出すことにも成功し、独走態勢は今後も続く。 >>特集「爆烈!AI&半導体」はこちら 世界最大のファウンドリー(半導体受託製造)であるTSMC(台湾積体電路製造)の魏 ...

ラピダス、2676億円調達 2ナノ半導体 国産化加速

日刊工業新聞 2日 05:00

ラピダス(東京都千代田区、小池淳義社長)は、第三者割当増資により民間企業32社と政府機関から総額26...

就活ルール見直しは誰のため? 27年卒で解禁、内々定はや5割

日本経済新聞 2日 05:00

3月1日、2027年春卒業見込みの学生の就職活動が解禁日を迎えた。すでに約5割の学生が内々定を得ており、売り手市場のなかでルールは形骸化している。政府は年末までに実態に見合うように見直す方針だが、着地の行方は見通せない。 「早期化しているとは聞いていたけれど、まさか1年生が居るとは」。2月、都内であった就職合同説明会に参加した大学2年生の女性は、企業に質問する1年生を目にした。比較的早めに就活を. ...

都市全体が発電所に…注目の国策「ペロブスカイト太陽電池」関連銘柄4選、気になる「本命企業の名前」

現代ビジネス 2日 05:00

... 一つであるヨウ素生産で日本は世界2位であり、調達しやすいこと、印刷製造で設備投資も抑えられるため将来的に大幅なコストダウンが期待されています。 「ペロブスカイト太陽電池」への取り組みは、国策です。日本政府が2024年11月に「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」でとりまとめた「次世代型太陽電池戦略」は、ペロブスカイト太陽電池を主軸とした次世代太陽電池の社会実装と産業競争 ...

規制改革会議、AI・ドローンの活用促進 中間答申 民間投資・技術革新後押し

日刊工業新聞 2日 05:00

政府の規制改革推進会議(冨田哲郎議長=JR東日本相談役)は、AI(人工知能)やドローンといった先端技...

中国版資源メジャー続々 EV供給網でつながる「一帯一路」の行方

日本経済新聞 2日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】中国で非鉄企業を中心に資源メジャーが続々誕生している。その原動力は、2013年に提唱された広域経済圏構想「一帯一路」政策だ。政府が全力で新興国・途上国の権益を確保し、電気自動車(EV)を軸にした...

大手百貨店4社が2月の売上高を発表 3月2日ビジネス主な予定

日本経済新聞 2日 04:00

... 高島屋など百貨店大手4社が2月の既存店売上高(速報値)を発表します。1月は全社が25年同月比で増収でした。高級ブランド品が値上げ前の駆け込み需要で伸びたほか、冬物衣料の販売や催事も好調に推移して、中国政府の渡航自粛要請に伴う免税売上高のマイナスをカバーしていました。 【関連記事】 ・百貨店4社、1月は全社増収 高級ブランドや催事が中国客減収をカバー・百貨店4社の免税、12月は全社減収 中国の渡航自 ...

給付付き税額控除、目的次第で4類型 日本は中低所得者の負担軽減へ

日本経済新聞 2日 02:00

政府が進める超党派の社会保障国民会議で「給付付き税額控除」の導入に向けた議論が始まった。先行する海外での政策目的は就労促進、子育て支援、消費税の逆進性対策、社会保険料の負担軽減の大きく4つに分かれる。日本は中低所得者の負担軽減を念頭に制度設計を進める。 高市早苗首相は2月26日に開いた国民会議の初会合で「税、社会保険料負担、そして物価高に苦しむ中所得者、低所得者の負担を緩和したい」と述べた。給付. ...

日本の原油輸入に打撃 ホルムズ封鎖なら、空路にも影響―イラン攻撃後、海峡通過7割減・米紙報道

時事通信 1日 19:03

... 産は日量300万バレルを超え、大半が中国向けとされる。南岸のホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割が通過。供給が滞れば輸送コストが上昇し、価格に跳ね返る恐れがある。 報道によると、海峡封鎖についてイラン政府から公式発表は確認されていないものの、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」が付近の船舶に通過を許可しないと警告。既に複数の石油大手などが原油や液化天然ガス(LNG)の輸送を停止しており、供給混乱や価格 ...

東京電力、初の再エネ出力制御

デイリースポーツ 1日 18:24

... ネルギーの発電事業者に一時的に発電抑制を求める「出力制御」を初めて実施したと発表した。制御の実績が電力全10社の管内に広がった。出力制御が増えれば売り上げ減少で再エネ発電事業者の経営に影響が出かねず、政府や電力大手による対策が急務となっている。 電力は発電量と消費量のバランスが崩れると大規模停電に陥る恐れがある。1日は日曜で大量の電気を使う工場などの稼働が少ない上、太陽光発電に適した晴天で発電量が ...

27年卒就活の説明会解禁、「売り手市場」で厳しい人材獲得競争…すでに内定率46%の調査結果も

読売新聞 1日 17:28

... 対象にした合同会社説明会を開き、企業65社が出展した。明治大理工学部の男子学生(21)は内定を得ているが説明会に参加し、「自分の希望する職種や、やりがいを感じられる会社をじっくり探したい」と話した。 政府は経済界に対し、説明会など採用活動の解禁を3月1日にするように求めている。ただ、就職情報会社「キャリタス」の調査では、2月1日時点で「内定を得た」と回答した学生は前年同期比6・7ポイント増の46・ ...

日本の海運各社、ホルムズ通航停止など緊急対応 原油の9割以上を中東から輸入

ロイター 1日 16:58

... ホルムズ海峡経由は73.7%を占める。 高市早苗首相はイラン情勢が悪化した2月28日夜、記者団の取材に応じ、「海路、空路の状況把握と関係事業者への情報提供、今後予想される経済的影響の洗い出し」について政府内に指示を出したことを明らかにした。木原稔官房長官はその後に開いた国家安全保障会議を経て記者会見し、「我が国における石油の需給に直ちに影響が生じるとの報告は得ていない」と説明した。 資源エネルギー ...

来年春卒業 大学生の就職活動 本格スタート「売り手市場」続く

NHK 1日 16:38

... 本格化し、各地で企業による合同説明会が開かれました。主催した就職情報サービスの会社では去年に引き続きことしも学生優位の「売り手市場」が続いているとしています。 来年春に卒業する大学生などの就職活動は、政府が決めたルールでは3月1日から企業による説明会が始まります。 東京 渋谷区では大手の就職情報サービス会社が主催する合同説明会が開かれ、メーカーなど65社がブースを設けました。 このうち自動車部品や ...

大学生の就活、説明会解禁 企業、初任給上げアピール

47NEWS : 共同通信 1日 16:37

... 不足を背景に学生優位の「売り手市場」が続く見通し。学生からは「大学で学んだ内容を生かせる会社に入り、スキルアップを続けたい」との声が聞かれた。企業は人材獲得に向け初任給の引き上げなどをアピールした。 政府のルールは説明会解禁を就活のスタートと位置付けるものの、企業が早めに人材を確保しようと採用活動を前倒しする傾向も強まっている。 就職情報会社マイナビはこの日、大阪市や名古屋市など全国20会場で企業 ...

東京電力PGが再エネの発電抑制指示、首都圏で初-好天で供給過多懸念

ブルームバーグ 1日 14:41

... 指示を認めている。好天に恵まれた1日は気温も上昇したほか、休日で工場などの電力需要も低いと見込まれる。このため東電PGは太陽光と風力の発電事業者に対し、同日午前11時-午後4時の出力抑制を指示した。 政府は電源構成に占める再エネ比率の割合を増やす目標を掲げている。最新のエネルギー基本計画では、2023年度に10%程度だった太陽光の比率を40年度に23-29%程度まで増やす見通しを示している。日本各 ...