NYダウ反落466ドル安 利益確定売り、キャタピラー4%安

日本経済新聞 8日 06:22

... 求人件数は714万6000件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(770万件)を下回った。米民間雇用サービス会社ADPが同日発表した25年12月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増と、市場予想に届かなかった。 市場では「労働市場の急速な悪化や景気後退のような兆しはなく、徐々に冷え込みが続いたことを示唆した」(エバコアISI)との指摘があった ...

中韓勢に対抗できるか…今治造船がJMU子会社化、試されるシナジーの真価

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

... JMU、横浜市西区、広瀬崇社長)を子会社化した。建造量で国内の過半を握り、世界シェア4位となる。両社は6日に都内で会見し、液化天然ガス(LNG)運搬船の実現可能性調査(FS)に着手したことを明かした。政府が目標とする2035年の建造量1800万総トンの実現に向け、両社は共同購買や生産性向上でシナジーを創出し、増産体制を整備する。(八家宏太) 今治造船とJMUは19年に資本提携したのに続き、21年に ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:03

... 画配信大手Netflixとの条件よりも劣っていると判断した。ワーナーの取締役会は株主宛ての書簡で、パラマウントの提案は価値が不十分であり、取引を完了できるかにも疑念があると述べた。 その他の注目ニューストランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか 中国の対日圧力で試される日米の結束-トランプ氏の支持、どこまで 世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至

世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至

ブルームバーグ 8日 06:00

昨年のパフォーマンスが世界の主要債券市場の中で最悪だった日本は、2026年も苦難の1年が続く見通しだ。高市早苗首相の「責任ある積極財政」政策と日本銀行の買い入れ縮小による国債供給量の増加が市場にショックをもたらす。 Expand 国会出席中の植田日銀総裁(中央)と片山財務相(左)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg ブルームバーグが日銀買い入れや償還額を踏まえ分析 ...

トランプ氏のAI半導体「H200」対中輸出容認が招いた米中の葛藤、NVIDIA増産検討も、双方に漂う不信感「25%納付」の異例策に議会反発、中国は国産保護へ新条件

JBpress 8日 06:00

... れた依存」 米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)の主力AI半導体「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を条件付きで容認する方針を打ち出してから約1カ月が経過した。 売上高の25%を米政府へ納付することを条件とした異例の「取引(ディール)」により、輸出への道が開かれた。これを受け、中国市場では旺盛な需要が顕在化。エヌビディアは増産を迫られている。 その一方で、米議会からは「国家安全 ...

上海に進出「スシロー」14時間待ちの大盛況…日中関係の悪化も「ノーダメージ」のワケ

現代ビジネス 8日 06:00

... スシローの勢いえぐいな….》 photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 中国政府は現在、日本への渡航自粛を呼びかけ、中国国内では日本人アーティストによるライブイベントの中止が相次ぐなど、日中関係はかなり冷え込んでいる。また近年、中国政府は福島第一原発の処理水海洋放出を受け、日本産水産物の輸入を禁止する措置も度々行なっている。 なぜそのなかで寿司チェーン ...

NY商品、WTI原油続落2.0%安 ベネズエラの供給増観測

日本経済新聞 8日 05:41

... Sで「ベネズエラの暫定当局が制裁対象の石油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡す」と投稿した。市場価格で販売し、収益はトランプ氏が管理してベネズエラと米国の国民のために活用するという。 7日には政府関係者の話として、石油の引き渡しは1度きりではなく、無期限で続く可能性があると米CNBCが報じた。原油の輸出を可能にするため、ベネズエラへの制裁は部分的に解除される見通しだという。 ただ、当初はベ ...

米国株15時、ダウ反落 景気敏感株を中心に売り優勢

日本経済新聞 8日 05:06

... 求人件数は714万6000件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(770万件)を下回った。米民間雇用サービス会社ADPが同日発表した25年12月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増と、市場予想に届かなかった。 市場では「労働市場の急速な悪化や景気後退のような兆しはなく、徐々に冷え込みが続いたことを示唆した」(エバコアISI)との指摘があった ...

中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」

現代ビジネス 8日 05:00

中国BYDがEVメーカーのトップに 1月1日、中国自動車メーカーの比亜迪(BYD)は、2025年の電気自動車(EV)販売台数が前年比27.86%増の225万6714台だったと発表した。米テスラの同年の販売台数は164万台程度とみられる。 BYDはEVメーカーとして世界トップに躍り出た。 昨年、BYDは中国国内での需要低迷に直面した。9月には、年間の販売目標台数を550万台から460万台に引き下げた ...

「私の写真がAIで悪用」 Xの性的画像問題、日本は法規制緩く

日本経済新聞 8日 05:00

... 旧ツイッター)のAI(人工知能)機能で生成した性的画像の被害が国内にも広がっている。悪意ある利用者が「服を水着に変えて」と指示するだけで本人の同意なく生成でき、専門家は「X側の悪用対策が不十分だ」と指摘する。フランスやインドなどが調査に乗り出したのに対し、日本政府は「情報収集段階」にとどまっている。 「私の写真がAIで悪用された。AIに脱がされた。肖像権が脅かされている」。国内アイドルグルー...

NEC森田隆之社長、防衛装備品の輸出「市場開拓で協力する」

日本経済新聞 8日 05:00

日本政府は防衛装備品の輸出について救難や輸送目的など殺傷能力のない「5類型」に限る条件を2026年前半に撤廃する方針だ。実現すれば防衛装備品を扱う日本企業にとって販路拡大につながる。NECはレーダーやアンテナ、防空システムなど殺傷能力のない装備品を中心に手掛ける。森田隆之社長は官民をあげた動きに「協力していく」と海外市場開拓に前向きな姿勢を示した。 ――5類型の撤廃の動きについてどう捉えています. ...

産業春秋/万博の成果検証

日刊工業新聞 8日 05:00

2025年に開催された大阪・関西万博の全体総括が動き出した。25年末に万博レガシー(遺産)を議論する政府の「成果検証委員会」が立ち上がり、運営費は最大約370億円の黒字を予想、経済波及効果で約3・6兆円の試算などが報告された。 委員会は日本国際博覧会協会の十倉雅和会長を座長に、万博関連の有識者や大阪の自治体・経済団体トップら関係者で構成。万博の成果やレガシーを整理し、万博発の新たな技術やシステムの ...

タイで社会問題化する「安すぎる中国製EV」…アフターサービスは受けられず、部品メーカーへの支払いもストップ

現代ビジネス 8日 05:00

... わらず、自動車の過剰生産を続ける歪な構造が存在する。生き残りをかけて海外への輸出攻勢を強める安価な中国製EVは、欧州や米国の主要メーカーの業績を直撃し、世界の市場を揺るがし始めている。 前編記事〈中国政府すら頭を抱える「安すぎる中国製EV」…BYDの大躍進を世界が歓迎しない「深刻な理由」〉では、詳細を解説している。 EV販売の失速、中国からの輸入車の増加などによって、米国や欧州委員会は自動車関連政 ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 評価額3500億ドル

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 04:59

... アンソロピックは、100億ドル(約1兆5700億円)の資金調達を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。評価額は3500億ドルで、4カ月前からほぼ倍増する。 関係者によると、シンガポール政府投資公社(GIC)とヘッジファンドの米コーチュー・マネジメントが今回の資金調達を主導する予定だ。過去1年間で3回目となる大型調達で、昨年9月の130億ドルの調達(評価額1830億ドル)に続くものと ...

米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

ロイター 8日 03:28

... 改定された。求人件数の減少の大部分は、従業員数が50─999人の企業で見られた。 業種別では、宿泊・飲食サービスが14万8000件減と全体の減少を引っ張った。医療・社会福祉セクターも6万6000件減、政府も8万9000件減。 失業者1人当たりの求人数は0.91件で、21年3月以来の低水準となった。 バークレイズのチーフエコノミスト、マーク・ジャノーニ氏は「11月のJOLTSでは求人件数が著しく減少 ...

【速報】米、ベネズエラ産原油の販売手続きに着手

47NEWS : 共同通信 8日 03:01

【ワシントン共同】ホワイトハウスのレビット報道官は7日の記者会見で、米政府がベネズエラ産原油の世界市場での販売手続きに着手したと明らかにした。

米、ベネズエラ制裁を選択的解除へ 選挙日程発表は時期尚早=政権

ロイター 8日 02:51

写真はホワイトハウスのレビット報道官。1月7日、米ホワイトハウスで撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ワシントン 7日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は7日、米政府が対ベネズエラ制裁を選択的に解除していく方針を明らかにした。 また、ベネズエラでの選挙に関する日程を発表するのは「時期尚早」と述べた。

トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか

ブルームバーグ 8日 02:43

... 論』を主張・行使する」と明記した。トランプ氏はこれを現在、「ドンロー主義」と呼んでいる。 この文書では、「西半球における米国の優位性を回復する」という目標が掲げられている。その地域において、米国は各国政府に対し、「麻薬テロリスト、麻薬カルテル、その他の国境を越えた犯罪組織」との戦いに協力するよう求めている。域外の勢力に対しては、西半球で「敵対的な外国勢力による侵略や重要資産の取得がない状態を維持す ...

同意なき性的画像、毎時6700件生成するAI「Grok」-マスク氏は野放し

ブルームバーグ 8日 02:18

... 指摘する。この法律ではプラットフォームに対し2026年5月までの削除プロセス導入を義務付けている。 関連記事 マスク氏のAI「Grok」、性的画像生成でマレーシアやインド政府が批判マスク氏のAI「Grok」、未成年の性的画像生成-仏政府が違法と非難 マスク氏のxAI、約200億ドルの調達完了-エヌビディアなど出資 原題:Musk's Grok AI Generated Thousands of U ...

投資家にAI疲れ、マグ・セブン主導の相場に陰り-他銘柄に資金流入

ブルームバーグ 8日 02:17

... 29日以降、5日終値時点で2%下落している。一方、同7銘柄を除いたS&P493種の指数は1.8%上昇している。 ヤルデニ氏は、2025年のS&P493種のパフォーマンスを「印象的」と評した。同氏は、米政府効率化省(DOGE)の設置、トランプ米大統領の関税政策、労働市場の弱さの兆しにもかかわらず、S&P493種の利益率は高水準を維持し、圧迫されなかったと指摘した。 経済が改善すれば、循環型、成長志向 ...

ロンドン外為7日 ユーロ、対ドルで小幅下落 米サービス業景況感は予想上回る

日本経済新聞 8日 02:09

... ただし同日発表された25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が市場予想に届かなかった。米民間雇用サービス会社ADPが発表した25年12月の米全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比で市場予想ほど増えなかった。米国で雇用減速を背景に利下げが続くとの観測は根強く、ドル買いの勢いは限られた。 7日発表の25年12月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)は前年同月比 ...

日商会頭 日中の「経済交流途切れぬよう」

テレビ朝日 8日 02:06

... 主催する賀詞交歓会に参加した小林会頭は、中国の輸出規制の対象にレアアースが含まれるとの懸念については「まだはっきりしない」としてコメントを控えました。 事実関係や俎上(そじょう)に上っている分野などを政府と確認したうえで、対応について話をしていきたいとしています。 延期となった経済界トップらの代表団による訪中については、2026年度中に実現することに期待を示し、「経済関係は現に続いてるので、対話の ...

NYダウ、朝高後に一時200ドル下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:46

... 後一時200ドル下落した。主力株の一角に買いが先行したが、持ち高調整の売りが指数を押し下げた。 米民間雇用サービス会社ADPが7日発表した2025年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を下回った。 同日発表の25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は714万6000件 ...

米、ベネズエラ産原油の禁輸強化 タンカー2隻拿捕

ウォール・ストリート・ジャーナル 8日 00:42

... n Rimmereid/UGC/Reuters 米政府はベネズエラ産原油を輸送する「影の船団」に対する取り締まりを強化し、ロシア海軍が護衛していたタンカーに強制的に乗り込んだ。カリブ海でも別のタンカーを拿捕(だほ)している。 米国防総省と沿岸警備隊(USCG)は公海上で異例の取り組みを続けており、今回の2隻の拿捕は一連の行動を拡大するものとなった。米政府はベネズエラ周辺海域の船舶を標的としており、 ...

米国、ベネズエラ原油輸出を無期限で管理へ-販売活動すでに開始

ブルームバーグ 8日 00:26

... 約28億ドル(約4400億円)相当になる。売却代金は両国の利益になるとも宣言した。 ライト氏はこの日、同引き渡し分について、ベネズエラ国内の原油在庫から供給されるとの見方を示した。また、米政府は原油販売による収益を政府管理の口座に入金し、ベネズエラ国民の利益となる形で活用する方針だとした。 トランプ大統領は、シェブロンやコノコフィリップス、エクソンモービルなどの米石油会社に対し、ベネズエラの老朽化 ...

中国の対日圧力で試される日米の結束-トランプ氏の支持、どこまで

ブルームバーグ 8日 00:26

... 始すると発表した。トランプ米大統領が「世界のために」レアアース(希土類)を巡る問題を解決したと宣言してから数カ月、中国は、米国の重要な同盟国である日本に対するトランプ氏の支持を試そうとしている。 中国政府は今週、防衛目的で使用されるデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を全面的に禁止した。中国の対日輸出の約40%が対象となる可能性がある。また、日本の自動車産業の基盤であるレアアースの輸出規制強化もほ ...

米国株、ダウ朝高後に下落 最高値圏で持ち高調整売り

日本経済新聞 8日 00:25

... 値を上回って推移している。主力株の一角に買いが先行したが、持ち高調整の売りが指数を押し下げた。 米民間雇用サービス会社ADPが7日発表した2025年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)を下回った。 同日発表の25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)の求人件数は714万6000件 ...

バレンタイン 自分用は“予算2倍"「体験」「物価高」が今年のキーワード

FNN : フジテレビ 8日 00:10

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

レアアースなど輸出規制強化に経済界“民間としてできる努力をしていく"

テレビ朝日 7日 23:48

1 中国政府が発表したレアアースなどの日本への輸出規制強化を巡り、経済界からは民間としてできる努力をしていく必要があるとの声が上がりました。 日本生産性本部 小林喜光会長 「(中国は)大変な相手であることは間違いないですが、基本的なわだかまりを少しずつ取っていくべく、民間としては努力していくということかと思ってます」 東京電力ホールディングス会長でもある日本生産性本部の小林会長は、この10年で経済 ...

米、ロシア船籍タンカーを大西洋で拿捕 ベネズエラ原油「封鎖」の一環

ロイター 7日 23:46

... 稿に返信した。 バンス米副大統領は事前に一部が公表されたFOXニュースで放送予定のインタビューで「偽のロシア石油タンカーだった」とし、「制裁を逃れるためにロシアのタンカーを装おうとした」と述べた。 米政府関係筋によると、今回の作戦は米沿岸警備隊と米軍が実施。周辺海域にはロシア軍の艦艇のほか、ロシアの潜水艦もあったが、米国の船舶とどの程度接近していたかは不明で、米軍とロシア軍との間で衝突があった兆候 ...

米政府、ベネズエラ原油販売を管理する必要性主張 変化推進へ

ロイター 7日 23:07

... ile Photo [ワシントン 7日 ロイター] - 米政府高官らは7日、ベネズエラの経済を安定させ、石油部門を再建するため、米政府がベネズエラ産原油の取引と収入を無期限に管理する必要があるという認識を示した。 ライト米エネルギー長官はマイアミで開かれたゴールドマン・サックス主催の「エネルギー・クリーンテック・公益事業カンファレンス」で、政府が米石油会社のベネズエラ進出を可能にする条件を探ってい ...

米国やG7と連携、冷静・毅然に対応=中国輸出規制で赤沢経産相

ロイター 7日 23:04

... 。 トランプ米大統領が打ち出した高関税政策を巡り、米連邦最高裁が9日にも判決を出す可能性がある。赤沢経産相は、最高裁の違憲判決でトランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき関税を課す権限がないとなっても「米国政府はそれ以外の権限を探してでも同じように関税を課していこうということになると思う」と指摘。最高裁の違憲判決を受け、直ちに米国に払った関税が戻ってくる「保証はない」と語った。 和田崇彦

日本版CFIUS創設へ 外為法改正、投資審査を強化―政府

時事通信 7日 20:48

政府は、外国資本による日本企業への投資を省庁横断的に審査する新たな会議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設置する。財務省や経済産業省に加え、国家安全保障局なども参加し、重要技術や情報の流出など安全保障上のリスクがないか審査する体制を強化する。23日召集予定の通常国会に外為法改正案を提出。年内の創設を目指す。 北米貿易協定、初の見直し 延長か「離脱」か―日系企業に影響も 財務省の審議会が ...

中国商務省、日本産化合物に反ダンピング調査開始…経済的圧力の一環か

読売新聞 7日 20:39

... り、調査は対抗措置の一環とみられる。 中国商務省 ジクロロシランは半導体製造などに使う化合物。同省は2022~24年にかけて日本からの輸入量が増加し、価格が累計31%下落して中国国内の産業が損害を受けたと主張している。 同省は6日、日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の禁輸も開始した。中国政府は日本への渡航自粛の呼びかけや、日本産水産物の事実上の輸入停止など、様々な形で経済的な圧力をかけている。

日中企業の賀詞交歓会 進藤会長「経済交流を一層推進」

NHK 7日 20:36

... なるかはなんとも言えないが、影響が出ると困る。政府が積極的に動いて解決に向かってほしい」と述べました。 また、大手電機メーカーの中国を含めた海外事業の関係者は「日本と中国は隣人どうしでさまざまなことがあるが、長い目で見て乗り越えていきたいし、企業としてもそのための努力を続けていく」と述べました。 日商 小林会頭「中国の輸出規制 緊張感持って対応」 中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化 ...

中国の軍民両用製品の禁輸発表、レアアース含まれるか分からず「詳細を見極めている」…懸念の声相次ぐ

読売新聞 7日 20:31

レアアース(希土類)の開発準備を進めているとみられる中国広東省の鉱山(中央奥) 中国政府によるデュアルユース(軍民両用)製品の輸出禁止発表を受け、国内産業界からは懸念する声が上がっている。 中国は昨年4月、米国との貿易摩擦を受けて自動車やスマートフォンなどに幅広く使われるレアアース(希土類)の輸出を規制した。世界の部品供給に混乱が生じ、スズキの国内工場は約3週間、生産を停止した。自動車大手幹部は「 ...

レアアースは対象か、日本企業に広がる不安 中国の対日輸出規制強化

朝日新聞 7日 20:30

... 会長=2026年1月7日、東京都千代田区、山本精作撮影 中国政府は今回の発表で、軍民両用製品について「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての顧客や用途」への輸出を禁止するとしている。対象品目など不明確な点が多く、「幅広い解釈が成り立ち、恣意(しい)的な運用ができてしまう」(日中外交筋)との懸念が出る。中国国営メディアは、情報筋の話として中国政府が日本向けレアアースの輸出許可の厳格化を検討していると報 ...

対日投資の事前届け出制度 安全保障上 “見直し必要" と答申

NHK 7日 20:27

... 国政府の影響下にあると認められる場合などには届け出の対象とすべきだと指摘しました。 海外投資家が特定の業種の日本企業の株式を取得する場合に事前の届け出を義務づけている外為法=外国為替及び外国貿易法の制度について、財務大臣の諮問機関「関税・外国為替等審議会」は安全保障環境の変化を踏まえた見直しが必要だとする答申をまとめました。 この中では、日本法人や国内の個人投資家による株式の取得であっても、外国政 ...

中国がレアアースで対日規制か、車・機械「禁輸なら影響重大」

日本経済新聞 7日 19:41

中国政府が軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化することを決めた。レアアース(希土類)関連製品も対象に含むとの見方もあり、自動車や電子部品、工作機械などの幅広い産業に影響する可能性がある。 「輸出規制がどこまで厳しくなるか。今の段階では(見通しを)言いづらい状況だ」。三井金属の岡部正人・機能材料事業本部長は7日に開いた事業説明会で強調した。 同社は液晶パネルの製造に使う. ...

メガソーラー導入支援 再来年度以降に廃止する方向固まる

NHK 7日 19:37

... 経済産業省は、今年度内に正式に廃止を決めることにしています。 メガソーラーをめぐっては、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、政府は先月開いた関係閣僚会議で、導入支援の再来年度以降の廃止も含めて検討することなどを盛り込んだ対策パッケージを決めました。 一方、政府はエネルギー基本計画で発電量全体に占める太陽光発電の割合を、今の9.9%から2040年度には2倍以上にあたる23%から29%程度ま ...

中国の呉大使、異例の欠席 経済界新年会、緊張影響か

47NEWS : 共同通信 7日 19:25

... 江浩大使は欠席した。異例の対応で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の緊張が影響したとみられる。 在日本中国大使館から出席した羅暁梅公使は「中日関係が国交正常化以来、最も厳しい局面に直面していることに胸を痛めている」と述べた。日本国際貿易促進協会会長を務める河野洋平元衆院議長は、悪化した関係を「元に戻す」べきだとして日本政府に「誤解を解く努力」を求めた。(共同) 高市早苗日中関係

日本が中国の輸出規制に抗議、選択肢が限られる中で対抗する方法とは

ブルームバーグ 7日 19:25

... 相写真提供:Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本にとって最も重要な安全保障上の同盟国である米国との緊密な連携が、高市首相の最初の対応策となる可能性が高い。日本が中国に抗議した翌7日、日本の政府高官が米国のカウンターパートと電話会談を行い、両国間の緊密な協調を再確認した。 高市首相は早ければ3月にも米ワシントンを訪れる可能性がある。昨年11月に日中間の緊張が高まり始めた際、トランプ氏は習 ...

ニトリ会長「レアアースはあらゆる部品に」 中国の輸出規制に日本の経済界からも懸念の声 政府には「早く手を打ってほしい」

TBSテレビ 7日 19:22

... 。 ニトリHD 似鳥昭雄 会長 「レアアースはありとあらゆる物の部品に全部入っているのではないか。こういう携帯なんかも含めて。ものすごく心配している」 日中の経済団体による祝賀会で、「ニトリホールディングス」の似鳥昭雄会長は「レアアースは自社の冷蔵庫やテレビ、洗濯機などにも使われている」として、供給停止の可能性に懸念を示しました。 そのうえで、日本政府に対して「早く手を打ってほしい」と述べました。

対日投資、外国政府の実質支配企業も事前審査対象に 外為法を改正へ

日本経済新聞 7日 19:07

審議会の答申を受けて政府は法改正に着手する(7日、財務省)=同省提供 関税・外国為替等審議会(財務相の諮問機関)は7日、外国企業による対日投資の事前審査の強化を求める答申をまとめ、片山さつき財務相に手渡した。外国政府などの実質的な支配下にある企業の国内投資を届け出の対象とするよう要望した。審査の網を広げ、国内企業の技術流出を防ぐ。 政府は23日召集予定の次の通常国会に外為法の改正案を提出する。 現 ...

中国の呉大使、異例の欠席

デイリースポーツ 7日 18:50

... 参加が慣例だが、呉江浩大使は欠席した。異例の対応で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係の緊張が影響したとみられる。 在日本中国大使館から出席した羅暁梅公使は「中日関係が国交正常化以来、最も厳しい局面に直面していることに胸を痛めている」と述べた。日本国際貿易促進協会会長を務める河野洋平元衆院議長は、悪化した関係を「元に戻す」べきだとして日本政府に「誤解を解く努力」を求めた。(共同)

英建設業、金融危機以降で最長の低迷 12カ月連続マイナス

ロイター 7日 18:48

... 土木工事の減速はやや緩和したものの、12月時点では依然として最も低調な分野だった。 住宅建設活動のサブ指数は33.5と、20年5月の新型コロナウイルス流行によるロックダウン以来の低水準に落ち込んだ。英政府は住宅建設の加速を目指している。 一方、今後12カ月の事業活動見通しは7月以来の高水準となり、企業の先行き信頼感には改善の兆しがみられた。借り入れコスト低下の見通しや、予算を巡る不透明感の解消が支 ...

2026年の観光 鹿児島県関係者はどう見る?日中関係悪化の影響は? 県観光連盟新年互礼会

FNN : フジテレビ 7日 18:38

鹿児島県内の観光関係者らによる新年互礼会が7日、鹿児島市で開かれました。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ国際線の運休も続く中、2026年の観光の展望を関係者に聞きました。 7日、鹿児島市で開かれた県観光連盟新年互礼会には、県内の観光関係者ら約450人が集まりました。 宿泊施設の関係者は2025年をこう振り返りました。 鹿児島サンロイヤルホテル・下津昭則社長 「(災害などで)ネガティブな情報が ...

対日投資の事前審査を強化「リスクに応じたメリハリある制度に」片山さつき財務大臣 今年の通常国会で外為法改正へ 日本版CFIUS創設も

TBSテレビ 7日 18:04

高市政権が掲げる外国から日本への投資審査の強化に向けて、政府は年内にも新たな組織を創設します。 外国人投資家が安全保障上重要な日本国内の企業に対して投資を行う場合、外為法に基づいて投資家側の申請をもとにした事前審査が必要です。 ただ、経済安全保障の重要性が高まるなか、高市政権は外国からの投資について事前審査をさらに強化することを掲げています。 片山さつき財務大臣 「経済安全保障の観点から、投資審査 ...

外為17時 円相場、反落 156円台半ば 株安は支え

日本経済新聞 7日 17:28

... 感から売りが優勢だった。米金利上昇は円相場の売り材料となった。10時前の中値決済に向け、国内輸入企業などが円売り・ドル買いを出したとの観測も円相場を下押しした。 もっとも、円相場の下値は限られた。中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づきレアアース(希土類)の日本への輸出規制を強化すると発表した。日本企業への業績への影響が懸念され、7日の日経平均は500円あまり下げた。投資家心理の悪 ...

軍民両用品の対日禁輸「完全に正当で合法」 中国外務省

時事通信 7日 17:17

中国外務省=北京(AFP時事) 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、軍民両用品の対日輸出禁止措置について、「完全に正当で合法だ」と述べた。日本側が抗議し、措置の撤回を求めたことに反論した。 政府、中国に撤回要求 軍民両用品禁輸に抗議 国際 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月07日17時18分

マツキヨココ株などドラッグストア関連が安い 日中関係の悪化懸念

QUICK Money World 7日 17:14

【日経QUICKニュース(NQN)】1月7日の東京株式市場で、マツキヨココ(3088、プライム)が反落し、前日比95円50銭(3.51%)安の2625円を付けた。中国政府が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品の輸出規制の強化に動いたことで日中関係の悪化が意識され、中国からのインバウンド(訪日外国人)需要の低下を懸念する売りが出ているようだ。ツルハHD(3391)、スギHD(7649)も安い。 ...

サウジ・UAEと投資拡大で合意へ 赤沢経産相、原油の安定調達狙い関係を強化

産経新聞 7日 16:43

赤沢亮正経産相(酒井真大撮影) 赤沢亮正経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定した調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両 ...

浜岡原発の再稼働に向けた審査「白紙」に…原子力規制委員長「安全規制に対する暴挙」中部電力への立ち入り検査へ

FNN : フジテレビ 7日 16:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

サウジ・UAEと投資合意へ

デイリースポーツ 7日 16:30

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

47NEWS : 共同通信 7日 16:29

赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国との友好関係が不可欠で、日本の最新技術 ...

政府、中国に撤回要求 軍民両用品禁輸に抗議

時事通信 7日 16:27

記者会見する木原稔官房長官=7日、首相官邸 日本政府は、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置について「決して許容できない」(木原稔官房長官)として中国側に抗議し、撤回を求めた。具体的な措置内容の把握も急ぎ、日本企業への影響を踏まえ対応を検討する方針だ。 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める 中国商務省が6日に発表した禁輸措置を受け、木原氏は7日の記者会見で「わが国 ...

中国が日本に“軍民両用品の輸出禁止" 経済への影響は

日本テレビ 7日 16:20

中国政府が日本に対し軍民両用品の輸出禁止を発表したことを受け、経済への影響を取材しました。 経済産業省の幹部は、中国による輸出規制の対象にレアアースが含まれるのかなど、詳細が分かっておらず、影響については慎重に分析したいとしています。 半導体や電気自動車などハイテク産業に欠かせないレアアースは、中国が、2023年時点で世界の生産量のおよそ7割のシェアを占めています。 自動車部品メーカーのニッパツは ...

「全てはマネーの問題」-ベネズエラの債務再編と石油を投資家注視

ブルームバーグ 7日 16:20

... で7日に登壇する予定の顔ぶれの中には、ライト米エネルギー長官も含まれる。政権がどのように改革を進めるのかを見極めようと、トレーダーらはライト氏の講演を注視する。 サージェント氏は「米政府が新たなリーダーシップのベネズエラ政府と協力している今、再びベネズエラに戻ることに胸が躍る」と語った。エリオットの広報担当者はコメントを控えた。 大きな利益 デフォルト(債務不履行)に陥ったベネズエラ国債および国営 ...

中国、日本の半導体製造材料ジクロロシランに反ダンピング調査

ブルームバーグ 7日 16:17

... した文書によると、金井正彰アジア大洋州局長が施泳駐日中国大使館次席公使に対し、日本のみを対象にした今回の措置は、「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾」として、撤回を求めた。 中国政府がデュアルユースと分類している輸出品には、航空宇宙用エンジン部品や黒鉛および関連製品、特定のタングステン・ニッケル・鉄合金など800品目以上が含まれる。 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国 ...

ガソリン4年半ぶり安値、155円70銭 ロシア産の供給拡大見込み相場下落

産経新聞 7日 16:17

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了した。 調査した石油情報センターの担当者は、ベネズエラ情勢について「現 ...

中国AI新興2社、今週香港市場に上場-投資家の関心占う試金石に

ブルームバーグ 7日 16:17

... ・グループやアブダビの政府系ファンドが出資している。 また、ミニマックスは2億1000万人のアプリ利用者を抱え、定額課金や広告を収益源とするシリコンバレー型経営を敷く。一方、智譜は8000社以上の法人顧客を抱えている。 シンガポールのクレイ・グループで株式部門を統括するアーディル・イブラヒム氏は「一連の上場は、中国が国産の半導体およびAIサプライチェーンへの投資を加速させる中、政府主導による資本サ ...

ガソリン平均価格155円70銭 約4年半ぶり安値 最高値は鹿児島

毎日新聞 7日 16:13

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了し、前後で店頭価格はほとんど変わらなかった。 Advertisemen ...

ガソリン、4年半ぶりの安値

デイリースポーツ 7日 16:10

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了し、前後で店頭価格はほとんど変わらなかった。 5日の店頭価格は高知県を ...

ガソリン、4年半ぶりの安値 155円70銭、原油下落で

47NEWS : 共同通信 7日 16:09

... イナの和平交渉が進展するとの期待感を背景に、ロシア産の供給拡大を見込んで原油相場が下落した影響が出た。 ガソリン税に1リットル当たり25円10銭を上乗せする暫定税率は、25年12月31日に廃止された。政府は急な値下がりによる混乱を避けるため、12月中旬にかけて補助金を暫定税率と同額まで徐々に増やした。補助金は税率廃止と同時に終了し、前後で店頭価格はほとんど変わらなかった。 5日の店頭価格は高知県を ...

東証大引け 日経平均は3日ぶり反落 5万2000円割れ、日中対立懸念で利益確定

日本経済新聞 7日 15:53

... の業績への影響を懸念した売りが優勢だった。日経平均は5日と6日の2日間で2000円あまり上昇し、最高値を更新していたため、利益確定売りも出やすかった。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表。中国政府系の英字紙チャイナ・デイリーが6日に「中国は日本向けの特定レアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討している」と報じ、レアアースが対象にな ...

テザーゴールド、新単位「スクード」導入。XAUTの1/1,000で少額表記を簡素化

あたらしい経済 7日 15:44

... TON」上に発行開始 テザー、金裏付けトークン「XAUt0」を発表。TONで初導入 ポリゴン、USDTを「USDT0」へアップグレード、「XAUt0」も新規導入 オムニチェーン対応ステーブルコイン「USDT0」と「XAUt0」、ソラナ上で利用可能に ブータン特別行政地域GMC、金裏付けデジタルトークン「TER」ローンチへ キルギス政府、金裏付けの米ドル連動型ステーブルコイン「USDKG」を正式発行

日経平均、急伸相場に「鬼より怖い一文新値」 日中対立の長期化懸念

日本経済新聞 7日 15:40

... 026年に入り最初の下げを経験した7日の東京株式市場。日中対立の深刻化と長期化を懸念する売りに押される展開だった。年初からロケットスタートを切った日経平均株価は6日に最高値を更新したが、きょうの反落は相場格言でいう「鬼より怖い一文新値」への警戒心を呼び起こしかねない。 7日の日経平均は前日比556円(1%)安の5万1961円で終えた。中国政府が6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づき日...

債券15時 長期金利、横ばいの2.120% 30年債利回りは過去最高

日本経済新聞 7日 15:36

... の国内債券市場で長期金利は横ばい。きょうから新発となった10年381回債の利回りは前日から横ばいの2.120%で取引された。財務省による30年物国債入札をあすに控えるなか、超長期債に需給の緩みを警戒した売りが出て、長期債にも売り圧力がかかった。一方、中国政府が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化したことを受け、日中関係の悪化が長期化し国内産業に影響が出る可能性が意識され...

韓国大統領、日本との関係は中国と同じくらい重要-外交バランス腐心

ブルームバーグ 7日 15:35

... 一段と高まっている。 中国が新たに講じた輸出規制について問われた李氏は、「われわれが誤ったタイミングで介入すれば、助けにならない可能性がある。時期と状況が整えば、適切な役割を探る」と述べ、現時点で韓国政府にできることは「非常に限られている」と指摘した。 李氏は、加工貿易を行う韓国の経済に中国の輸出規制が与える潜在的な影響を分析していると明らかにした上で、「問題が円滑に解決されることを望む」と語った ...

中国AIサーバー大手エックスフュージョン、IPOに向け中信証券と契約

ロイター 7日 15:28

... 為技術(ファーウェイ)(HWT.UL)からスピンオフした会社。会社のウェブサイトによると、100以上の国・地域に拠点を持ち、通信、金融、運輸、インターネットなどさまざまな業界の顧客を抱えている。河南省政府のウェブサイトによると、24年の売上高は400億元(57億2000万ドル)超。中国電信集団投資や中国移動資本などを株主に持ち、23年にコンサルティング会社グレートウォール・ストラテジー・コンサルタ ...

ガソリン全国平均155円70銭 約4年7か月ぶりの安値水準

TBSテレビ 7日 15:19

... 。 おととい時点の全国レギュラーガソリンの平均小売価格は前週より2円30銭安い1リットルあたり155円70銭となりました。 値下がりは8週連続で2021年6月以来、およそ4年7か月ぶりの安値水準です。 政府は去年の年末に物価高対策として、ガソリン暫定税率を廃止。 ウクライナ情勢での和平交渉が進展するとの期待から原油価格が下落していることが値下がりの要因です。 来週は、小幅な値動きを予想しています。

洋エンジ株がストップ高 中国輸出規制強化で思惑買い集まる

QUICK Money World 7日 15:03

... している。ストップ高(制限値幅の上限)となる前日比700円(19.53%)高の4285円まで上昇し、昨年来高値を更新した。現在はストップ高水準で買い気配となっている。6日夜の日本経済新聞電子版が「中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表した」と報じた。レアアース(希土類)関連製品も規制対象に含むとの見方も出ており、代替供給源の確保に向けた動きが強ま ...

百度のAI半導体部門、最大20億ドル規模の香港IPOへ銀行起用-関係者

ブルームバーグ 7日 15:01

... も回答せず、中信証券はコメントを控えた。 昆侖芯は、データセンターのサーバー向け半導体を手がけている。百度が今月2日に明らかにしたところでは、昆侖芯は先週、香港でのIPOを非公開の形で申請した。 中国政府が技術の自立を進める中、戦略分野と位置付けているAI分野への投資家需要を取り込むため、AI関連企業の香港上場が相次いでいる。AI半導体設計を手がける中国の上海壁仞科技(ビレン・テクノロジー)は先週 ...

チノー、脱炭素関連やセンサセグメントの需要増により受注高は前年比2桁増、 上限13億円の自己株式取得を実施中

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 。 自動車の電動化対応や脱炭素関連の投資拡大については、当社の貢献できる領域・分野が広がっています。 水素社会実現に向けた政策 設備投資の中味を見ていくと、世界的にGXの取組みが加速していますが、日本政府も「水素基本戦略」を策定し、2023年6月から15年間で官民合わせて15兆円を投資し、2040年には水素の利用量を2023年の6倍の約1,200万トンに拡大する方針になっています。 さらに、202 ...

米上院銀行委員会、暗号資産市場構造法案を1月中旬にも採決へ

あたらしい経済 7日 14:33

... 月30日以降に再び政府閉鎖となるリスクも、今後の審議日程に影響を与える要因になる可能性もある。カーボーン氏は「政府閉鎖前にマークアップを終えることが極めて重要だ」と強調している。 なお米国では、「2026会計年度の継続的歳出および延長法案(Continuing Appropriations Act, 2026)」をめぐる与野党対立により、2025年10月1日から11月12日まで連邦政府が閉鎖されて ...

原子力規制庁の業務用スマホ、職員が紛失-原発関連で不祥事相次ぐ

ブルームバーグ 7日 14:26

... 中の出来事だったため、国名については明言を避けた。共同通信Bloomberg Terminalによれば、この職員は紛失から3日後に気づき、上海の空港に問い合わせたが見つからなかった。 今回の件は、日本政府が停止中の原発の再稼働を進めようとする中、原子力行政への信頼を損ねかねない不祥事と言える。2023年には東京電力ホールディングスの社員が、自家用車の屋根に書類を積んだまま走り出して紛失するという事 ...

トランプ氏の「尊皇攘夷」日本に好機 「世界秩序が変わるとき」著者

朝日新聞 7日 14:00

... 」 「トランプがやっていることは、幕末期に刀を振り回した尊王攘夷(じょうい)派と同じです。幕藩体制を破壊したように、WTO(世界貿易機関)を基軸とする自由貿易体制を破壊しました。いまは破壊が終息に向かい、明治政府ができるまでと同じ、混沌(こんとん)とした時期です。今後、いろいろな作り直しが始まるでしょう」 ――トランプ氏はどのような世界に作り直すつもりなのでしょうか。 「トランプは『破壊者』なの…

独のEV新車台数、25年は43%増も依然不安定=EYレポート

ロイター 7日 13:42

... 3年の18.4%を上回った。24年は連邦政府のEV購入補助金が終了したことが需要を押し下げ、EVの登録台数は前年比4%増にとどまった。 EYのモビリティ専門家、コンスタンティン・ガル氏は「本格的なブームはまだ訪れていない。ドイツで期待されたeモビリティ(電動モビリティ)の急拡大は予想よりもずっと長期化し、困難を伴うことが明らかになっている」と指摘した。 ドイツ政府は昨年11月、EV購入の補助金制度 ...

トランプ米政権、ベネズエラ石油部門を迅速に活性化できると主張

ロイター 7日 13:21

... 考慮すると、来年中に日量30万―40万バレルを超える増産は想像し難い」と発言。ベネズエラでの原油生産量が日量150万―200万バレルに達するには2020年代終盤までかかるとの見方を示した。 さらに、米政府からの巨額の支援がなければ達成は難しい公算が大きいとして「可能性を否定はしないが、時間と大幅な制度改革が必要だ」と語った。 シェブロン(CVX.N), opens new tabはベネズエラの油田 ...

日韓関係にくさび打つ中国、台湾巡る発言で他国に自制を促す狙いも

ブルームバーグ 7日 13:16

中国の習近平国家主席は5日、韓国の李在明大統領と北京で自撮り写真を撮影した。中国政府はその翌日、日本に対し全く異なるメッセージを送った。 中国商務省は6日、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表し、高市早苗首相の台湾に関する国会答弁を巡る対抗措置をエスカレートさせた。 中国はその一方で、韓国には融和姿勢を示す。李氏は今回の北京訪問で、過去2カ月余りで2回目となる習主席との首脳 ...

【やさしく解説】ベネズエラの石油利権、トランプ大統領が「社会主義政権が盗んだ」と主張する背景とは?【やさしく解説】ベネズエラの石油利権

JBpress 7日 13:00

... 代に入ると、マラカイボ地域は長年の採掘で生産量が減り、ベネズエラの石油生産の中心は東部オリノコ川流域に移りました。この地域の原油は超重質油で、精製に特殊な技術と資金が必要です。PDVSAはサービス契約(下請け)や合弁といった形で国営企業でありながらメジャーの資本を導入、生産量を上げていきました。 このように、ベネズエラの石油産業は政府とメジャーが主導権を取り合いながら発展してきた歴史があるのです。

マクロスコープ:中国の対日禁輸、政府内に動揺 「企業ごとに選別」との見方も

ロイター 7日 12:49

... 7日 ロイター] - 中国商務省がデュアルユース(軍民両用品)の日本向け輸出を即時禁止すると発表したことを受け、日本政府内には動揺が広がっている。高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に対する対抗措置として、中国側が圧力を強めているとの見方が大勢だ。実際に禁輸となる品目の範囲が不透明な中、政府内には「中国は企業ごとに対応を分けるのでは」との声も出ている。 <「高市氏個人がターゲット」のはずが> 「我が国 ...

外為12時 円相場、下落 156円台後半 対ユーロでは上昇

日本経済新聞 7日 12:30

... 向付けるほどの材料とはならなかった。 円相場の下値は限られた。7日は国内で注目されている経済指標の発表がなく、目立ったイベントの予定もない。取引材料に欠け、積極的な円売り・ドル買いは出にくかった。中国政府が6日、軍民両用の規制に基づき日本への輸出規制を強化すると発表したが、7日の東京外為市場で円相場への反応は目立たなかった。 円は対ユーロで上昇した。12時時点は1ユーロ=183円20〜23銭と、同 ...

中国のAI半導体需要は「極めて高い」=エヌビディアCEO

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 12:27

... 「H200」に対する中国の需要は「極めて高い」と述べた。この1カ月前、トランプ米政権は同半導体の中国向け販売を承認するという物議を醸す決定を下した。 フアン氏は6日、ラスベガスで開催されているテクノロジー見本市「CES」での質疑応答セッションで、「当社はサプライチェーン(供給網)をフル稼働させており、H200が生産ラインを流れている。米国政府と輸出許可の最終的な詳細を詰めているところだ」と述べた。

“ご褒美"チョコに1万円超のコースも登場!早くもバレンタイン商戦本格化 物価高意識した商品展開も

FNN : フジテレビ 7日 12:20

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

浜岡原発の評価不正、規制委が審査白紙に 中部電本店立ち入り検査へ

日本経済新聞 7日 12:13

... る規制委にも大変申し訳ない。今後指示、指導に真摯に対応する」とコメントした。 浜岡原発は1〜5号機があり、うち1、2号機は09年に運転を終えて廃炉作業中だ。3〜5号機は11年に発生した東日本大震災後の政府要請を受けて停止している。中部電力は再稼働を目指し、14年に4号機、15年に3号機の安全審査を申請した。不正行為の発覚で、早期の再稼働は困難な情勢だ。 太平洋に面する浜岡原発は南海トラフ巨大地震が ...

浜岡原発の不正問題「データのねつ造」「非常に深刻」原子力規制委で厳しい意見…再稼働に向けた審査“白紙"の可能性も

FNN : フジテレビ 7日 12:09

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

株価 値下がり 中国の輸出規制強化の発表で関連銘柄に売り注文

NHK 7日 12:04

7日の東京株式市場、中国政府が軍民両用の品目の輸出規制を強化すると発表したことを受け、影響が懸念される銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。 ▽日経平均株価、7日の終値は、前日と比べて556円10銭安い5万1961円98銭。 ▽東証株価指数=トピックスは、27.10下がって3511.34。 ▽1日の出来高は、23億8993万株でした。 市場関係者は「午後の取り引きでも、中国の輸出規 ...

東証前引け 日経平均が反落 日中対立懸念と利益確定売りで

日本経済新聞 7日 11:52

... 道を受け、企業業績への影響を懸念した売りが出た。日経平均は前日まで急上昇したため、利益確定売りも出やすかった。ファストリやソフトバンクグループ(SBG)などの値がさ株への売りが指数を下押しした。 中国政府は6日、軍民両用(デュアルユース)の規制に基づいて日本への輸出規制を強化すると発表。日本向けの特定レアアース関連製品の輸出許可審査を厳格化する方向で検討しているとも伝わり、日本の企業業績への影響を ...

中国政府の日本への輸出規制に経済界は戦々恐々…レアアースが対象に含まれれば日本の産業に幅広い影響も

FNN : フジテレビ 7日 11:42

中国政府は、軍事転用が可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。 レアアースが対象に含まれる可能性も指摘されていて、日本企業の間では先行きへの不安が広がっています。 レアアースは、EV(電気自動車)をはじめとする多くの工業製品に使われています。 そのほとんどが中国で産出されていることから、中国がこれらの輸出を禁止すれば、自動車業界をはじめとした日本の産業に幅広く影響する恐れ ...

債券11時 長期金利、2.120%で横ばい 30年債利回りは過去最高

日本経済新聞 7日 11:34

... 午前の国内債券市場で、長期金利は横ばいに戻した。きょうから新発となる10年381回債の利回りは前日と同じ2.120%で取引されている。財務省による30年物国債入札をあすに控えるなか超長期債が売られ、長期債相場の重荷となった。朝方は買いが先行した。中国政府が軍民両用(デュアルユース)の規制に基づき日本に対する輸出規制を強めたことを受け、日中関係の悪化が長期化し国内産業に影響が出る可能性が意識さ...

ホットストック:レアアース関連株が急騰、中国の輸出規制巡る思惑で

ロイター 7日 11:14

... エンジニアリング(6330.T), opens new tab、日鉄鉱業(1515.T), opens new tabも9─10%超高で推移しており、東証プライム市場の値上がり率上位を占めている。中国政府が軍民両用品の日本向け輸出管理措置の強化を発表、レアアースが含まれる可能性があると報じられ、材料視されている。 東洋エンジニアリングは日本の南鳥島沖海底に存在するレアアース泥を回収するシステムの技 ...

中国軍民両用品の輸出規制は年間10兆円規模にも 打撃は「一条龍」から日本企業に拡大へ

産経新聞 7日 11:11

レアアースを含んだ鉱石。中国の対日威圧が軍民両用品目の輸出規制にも拡大した(共同)中国政府が軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理強化を発表したことで、高市早苗首相の国会答弁を巡る対日威圧は第2段階に入った。規制対象となる具体的な品目は明らかになっていないものの、日本の輸入規模は最大で年間10兆円超に上るとの試算もある。ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース(希土類)が対象に含まれ ...

日本製鋼所、インドに製品展示や技術者教育の拠点新設

日本経済新聞 7日 11:00

... 0平方メートルの館内に射出成型機のほかフィルム製造装置などの実機を展示。技術者向けには市場ニーズや技術トレンドに応じたセミナーを毎月開く。顧客の要望や相談に柔軟に対応できる環境とする。 インドでは同国政府が製造業を振興する「メーク・イン・インディア」政策を推進し、人口増加や経済成長も背景としてプラスチックの生産量が今後5年で倍増すると見込まれている。日本製鋼所も需要に応えて射出成型機などの訴求を強 ...

今年の家計負担、4人家族で8万9000円増加の予想 食料品の値上げラッシュ落ち着くか

テレビ朝日 7日 10:59

... 一生命経済研究所の永濱利廣氏の試算によりますと、今年の家計負担は4人家族で8万9000円増加するということです。 去年の15万3000円に比べると、ペースは鈍化しています。 ガソリンの暫定税率廃止など政府の物価高対策の効果が期待されているほか、食料品の価格上昇のペースが鈍化しているということです。 「おそらく今年はコメの価格が落ち着く可能性が高い。小麦も国際商品市況が5年ぶりの水準で下がっている。 ...

東京円、156円台後半 市場「為替介入が意識される可能性」

毎日新聞 7日 10:41

... 相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比30銭円安ドル高の1ドル=156円62~63銭。ユーロは24銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円10~15銭。 前日に米長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差を意識した円売りドル買いが先行した。 市場では「157円を急激に超えてくれば、政府・日銀による為替介入が意識される可能性がある」(外為ブローカー)との声があった。(共同)

トランプ氏、石油業界首脳と近く会談へ-ベネズエラ石油産業再建狙い

ブルームバーグ 7日 10:39

... で数百億ドル規模の投資を行うことに慎重な姿勢を見せている。マドゥロ政権後の政府の安定性を巡る懸念がくすぶる中、経営陣は物理的・財務的な安全の保証を求めている。 エクソンモービルとコノコフィリップスはかつてベネズエラで事業を展開していたが、2000年代半ばにチャベス前大統領によって資産が接収され、撤退した。現在はシェブロンが米政府の特別許可の下で同国で操業している。 ベネズエラの現在の原油生産量は日 ...

エヌビディアCEO、中国輸出に意欲「ものすごい需要」「注文が来るのを楽しみにしている」

読売新聞 7日 10:32

... 】米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は6日、AI(人工知能)向け半導体の中国への輸出について「ものすごい需要がある。注文が来るのを楽しみにしている」と意欲を示した。米政府の認可手続きが最終段階にあることも明らかにした。 6日、米ラスベガスで記者会見するエヌビディアのジェンスン・フアンCEO=木瀬武撮影 米ラスベガスで6日開幕した世界最大級のテクノロジー展示会「CE ...

ロシア、ベネズエラ沖のタンカー護衛で潜水艦派遣

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 10:32

... Hakon Rimmereid/UGC/Reuters 米国がベネズエラ沖で拿捕(だほ)しようとしていた石油タンカーについて、ロシア政府が護衛のため潜水艦などを派遣していたことが分かった。米政府当局者が明らかにした。タンカーは米ロ関係の新たな火種となっている。 米政府はベネズエラ近海を封鎖し制裁対象の石油タンカーの取り締まりを進めているが、「ベラ1」として知られていた石油タンカーは2週間以上にわ ...

高市政権「メガソーラー支援廃止」の不可解な理屈 | 政策

東洋経済オンライン 7日 10:30

... ーの成長鈍化はそのリスクを高めるだろう。さらに悪いことに、以下に詳述するように、補助金撤廃の理由は薄弱に見える。 政府は太陽光への支援を打ち切る一方で、化石燃料への巨額の補助金を維持しようとしている。「クライメート・インテグレート」によれば、2025年のエネルギーおよび「脱炭素」関連の政府支出のうち、38%がガソリン補助金、炭素回収・貯蔵(CCS)、ガス・石炭火力発電所での水素やアンモニアの混焼な ...