現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分 物価高対策で広島市案

朝日新聞 18日 18:10

... 後1時41分、広島市役所、柳川迅撮影 [PR] 広島市は18日、国の物価高対策の重点支援交付金を財源にして、食料品を扱う店で使えるプレミアム商品券を発行する方針を示した。市民1人につき、現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分を渡す案などを検討している。市の担当者は「消費喚起策を兼ねる」としている。 国が拡充する重点支援交付金について、国は「おこめ券」の配布を推奨している。広島市の松井一実市長はこ ...

【生直撃】定数削減見送りに“怒り"も 維新・吉村洋文代表に聞く連立の行方は?「解散しようという空気は全く感じない」

FNN : フジテレビ 18日 17:53

... 国会でそのままスライドいきますから次は絶対成立させましょう」という話をしたので。 遙洋子氏: それで笑顔になった? 吉村洋文代表: そうですね。あとは議員定数削減以外の話も、経済の話とかいろんな子育て支援の話だとか様々な話もしてますので、高市さんに対して僕は別に怒ってないんですよ。 遙洋子氏: 松山さんに伺いたいんですが、維新と自民党の信頼関係はどう見えますか?太い信頼関係に見えますか? フジテレ ...

自維公 給食費無償化 公立小の児童1人当たり月額5200円で合意

NHK 18日 17:09

... 化をめぐり、自民党、日本維新の会、公明党の実務者は、市町村を支援する基準額を保護者の所得に関わらず給食を実施する公立小学校の児童1人当たり月額5200円とすることで合意しました。 自民、維新、公明の3党の実務者は、来年度からの給食費の無償化に向けて18日、具体的な支援対象や金額などを盛り込んだ合意文書をまとめました。 この中では、市町村を支援する基準額について、保護者の所得に関わらず給食を実施する ...

「おこめ券」どころではない「コメ価格暴落」の時限爆弾!卸商も農家も大赤字でコメを作らなくなる

アサ芸プラス 18日 17:00

12月16日に補正予算が成立し、国民一人あたり3000円程度の重点支援交付金が支給される。それを「お米券」とする自治体はあるが、 「おこめ券で買い支えなどできない。鈴木憲和農水相は米価にコミットしないと言っているが、コミットしないわけにいかない状況だ」 そう言って政策転換を求めている島根県の丸山達也知事は、こうもブチかましている。 「来年の米価は急落する。時限爆弾のタイマーが鳴っている」 新米とい ...

「報道の自由の死を正式宣告」香港民主派元区議ら25人、リンゴ日報創業の黎智英氏有罪に

産経新聞 18日 16:10

... た香港裁判職員らへの経済制裁と入国制限の発動③すべての政治犯の即時釈放の要求と黎氏への適切な医療措置④企業に対し香港で事業運営する上での政治的・法的リスクの勧告⑤政治的理由で香港を離れた市民への庇護と支援─を求めている。 黎氏は「ジャーナリストの天職全う」声明は、香港の高等法院(高裁)が認定した黎氏の「罪」について、「ジャーナリストとしての天職を全うした。すなわち、真実を報道し、不正を批判し、香港 ...

公立小学校の給食無償化 自民・維新・公明が合意 子ども1人あたり月5200円 国が実質全額負担

FNN : フジテレビ 18日 15:26

... る小学校の給食無償化をめぐり、自民党と日本維新の会、公明党の3党は18日、国会内で実務者の協議を開き、子ども1人あたりの支援額を月5200円とすることで合意した。 支援額の負担は国と自治体が折半するが、自治体分は地方交付税で対応することにより、国が実質的に全額負担する形だ。 また、支援額を上回った給食費については、自治体が保護者に負担を求めることが可能となっている。 これまでの協議では、国と地方で ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 18日 15:03

... 維新、公明の3党協議の実務者=18日午後、国会内 自民、日本維新の会、公明3党は18日、給食無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年4月から、公立小学校の児童1人につき月額5200円を公費で支援する方針を決定した。文部科学省の調査では、23年時点の平均給食費は約4700円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で ...

給食、支援基準額月5200円 公立小の無償化、自維公が合意

47NEWS : 共同通信 18日 14:36

... 年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数 ...

公立小学校の給食無償化で3党合意 児童1人あたり月5200円を支援

テレビ朝日 18日 14:36

... 食無償化について自民党など3党は、食材費にあたる額として児童1人あたり月額5200円を国が支援することで合意しました。 自民党、日本維新の会、公明党の3党は、2026年4月から公立小学校の学校給食費について抜本的な負担軽減を行うことで合意しました。 国が、「給食費負担軽減交付金(仮称)」を新たに創設し、自治体を支援する形です。 保護者の所得にかかわらず児童を一律に対象とし、食材費として物価高騰も加 ...

公立小学校の給食無償化、所得制限設けず月5200円 自維公が合意

日本経済新聞 18日 14:24

... る給食費無償化のための制度設計で合意した。対象を公立小学校に限定し、児童1人当たり月5200円程度を支援する。保護者の所得制限は設けない。自治体の負担が生じない仕組みによって実質無償化を実現する。 3党の実務者協議で制度の詳細を固めた。当初設計では23年調査の給食費の全国平均である月4700円程度の支援を基準として検討していた。自治体から食材などの物価上昇分を反映するよう要望があり、5200円に引 ...

インフラ障害想定の机上演習 大規模停電、官民で初実施―政府

時事通信 18日 14:18

... が相次ぐ中、自治体や企業と必要な対応を整理し、共有する狙いがある。 北海道・本州間の送電線で火災 電力供給に影響なし―赤沢経産相 演習は、首都圏で原因不明の大規模停電が発生し、交通や情報通信機能が停止したと想定。詳細は非公開で、内閣官房や都によると、初期の情報収集や人命救助、避難者の生活支援など発生後数日間の対応を確認した。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月18日14時19分

給食、支援基準額月5200円

デイリースポーツ 18日 14:06

... 年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数 ...

中央アジア5カ国首脳が来日 高市総理 初のトップ会合へ

テレビ朝日 18日 14:03

... 、昼食を共にしました。 この後、高市総理と首脳会談を行います。 19日からは総理が議長を務める、中央アジア5カ国との初の首脳会合が始まります。 高市総理は、中央アジアと域外を繋ぐ「カスピ海ルート」への支援を打ち出します。 中国やロシアの影響を受けずにエネルギーや重要鉱物を日本に運び、経済安全保障上のリスクを減らす狙いです。 共同宣言ではAI(人工知能)を活用し、資源の発掘を効率的に進める方針が盛り ...

沖縄振興予算2647億円 10年ぶり増額も県求める額5年連続下回る

NHK 18日 14:01

... 度が高い「一括交付金」に今年度予算を15億円上回る736億円、国が市町村に直接交付する「沖縄振興特定事業推進費」に今年度と同じ95億円を計上しています。 また新規事業では、先端医療の研究開発や実用化を支援する事業に6億円、次世代の情報通信基盤の調査事業に1億円を盛り込んでいます。 調査会の事務局長を務める島尻元沖縄・北方担当大臣は記者団に対し「物価対策という趣旨でも県民生活に支障がないようにしっか ...

給食無償化で支援基準額月5200円で自維公合意 公立小対象、必要財源は国が負担

産経新聞 18日 13:58

... 年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整していた。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数 ...

給食無償化、1人あたり月5200円で3党合意 国が実質的に全額補助

毎日新聞 18日 13:35

... を開き、給食の食材費に充てるための支援額を1人当たり月5200円とする案で合意した。支援額は国と都道府県が折半するが、都道府県の負担分は地方交付税で措置される見通しで、実質的に国が負担する形となる。 給食費に対する支援額は23年度に文部科学省が実施した実態調査で、食材費の全国平均月額だった4700円をベースとし、近年の物価高騰を考慮して500円を上乗せした。食材費が支援額を超える自治体もあり、保護 ...

【速報】自治体支援の基準額は1人当たり5200円

47NEWS : 共同通信 18日 13:33

自民、維新、公明の3党は小学校の給食無償化を巡り、自治体を支援する基準額について、児童1人当たり月額5200円で合意した。 自民

【速報】給食無償化、自維公3党の実務者が合意

47NEWS : 共同通信 18日 13:29

自民、日本維新の会、公明の3党は18日、来年4月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。出席者が明らかにした。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。 自民日本維新の会

トランプ米政権、台湾に武器1兆円超売却へ 対中にらみ軍事支援 高機動ロケット砲など

産経新聞 18日 12:28

... 」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約100億ドル(約1兆5570億円)の規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発は必至だ。 第2次トランプ政権発足後、台湾へのこれほどの規模の軍事支援は初めてとみられる。 米国は台湾関係法で、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。(共同)

前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③

毎日新聞 18日 11:32

... か、改めてお考えを伺えますか。 ◆市内をくまなく回って、街頭を中心に一人一人の皆さんにお伝えをしていくという選挙戦になると思います。 前回もそういうやり方で選挙をやらせていただきました。 ――必ずしも支援者だけではなく、街頭で皆さんにお話しするという形を中心にしたいということでしょうか。 ◆(うなずく) ――お話の最初の頃に、各市内のいろんな方々にご意見を聞いて回られたというお話がありました。 も ...

職員は処分、自身は出直し選 小川晶前市長「私も心配」 会見全文②

毎日新聞 18日 11:31

... 。 Advertisement ◆えっと、無所属での立候補となります。推薦等については特段予定しておりません。 ――推薦の依頼もしていないということですか。 ◆はい。 ――分かりました。続いて、子育て支援だったり、お話がありましたが、特にどのような政策を打ち出したいでしょうか。 ◆私は前回の市長選で約束した公約がまだ道半ばになっていると自分自身も感じております。約束した公約、掲げたものが途中になっ ...

「私が良い雰囲気を壊した」 前橋市の小川晶前市長 会見全文①

毎日新聞 18日 11:30

... も誇りでした。子どもたちがどんな環境にあっても安心して成長できる社会をつくりたい。 その思いから、この1年9カ月、とにかく子どもや子育て世代の支援を重点的に実施し、給食費の無償化、妊産婦の支援の拡充、子どもの権利を守るこども基本条例の制定、高校入試や大学受験の支援に真っ先に取り組み、実現してきました。 また、広い前橋のどこに住んでいても、どの地域に住んでいても、安心して豊かに暮らしていけるように、 ...

自維公、午後に給食無償化協議へ 合意目指し最終調整 一律支援する案を検討

産経新聞 18日 11:09

... 始予定の小学校の給食無償化を巡り、実務者協議を国会内で開く。合意を目指して最終調整するとみられる。3党は公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する案を検討。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない考えだ。 3党は自治体に対する支援の基準額に関し、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で、5200円程度が軸になる見通し。自治体への交付金を創設し、基準額と児童数に応 ...

八戸 未把握被害も 青森6強 高橋氏が調査

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 理事から、酒瓶100本の落下などの被害と、地震後の客の減少が語られました。飲食店などのテナントビルを経営する月舘裕二さんは「本来なら忘年会シーズンなのに、こんなにキャンセルが出るのはコロナ以来です」と支援策を求めました。 高橋氏は「実態について遠慮なく声をあげていただきたい」と述べ、国や県に届けると語りました。 NTTの鉄塔が破損し避難指示が出ている現場では町内会長が、避難指示区域のすぐ外側の住民 ...

「生活できる東京」に 都議会閉会 せいの氏 水道無料化提案

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 都民ファーストの会、立憲民主党系、自民党、公明党、国民民主党、参政党などの反対で否決されました。 共産党の、せいの恵子都議は採決に先立ち討論し、補正予算案の物価高騰対策について「福祉・医療施設などへの支援を継続・拡充する大事な内容もあるが、都民生活の深刻な現状と都の財政力に照らし、規模も中身も貧弱だ」と指摘しました。 対策予算の6割を占めるスマートフォン用「東京アプリ」へのポイント付与事業は、マイ ...

基地依存やめ市民目線に 沖縄・名護市長選に挑む おながクミコさんに聞く/告示まで1カ月/辺野古新基地阻止へ負けられぬ

しんぶん赤旗 18日 09:55

... きはシャワーを浴びて着替えてから議場に行くわけですよ。 そのうち「クミコさんは寝袋議員だね」と言われたことが、ニックネームのように広まりました。本名よりも知られるようになり、全国から辺野古のたたかいを支援しに来られるみなさんからも、「寝袋議員って知ってる?」と(笑)。 夏場は暑いし、雨が降るとブルーシートの下からも水が流れてきて寝られない。ダニもいて足に発疹(はっしん)ができるなど大変な思いをしま ...

主張 大分大火災1カ月/地域で一緒に暮らせる支援を

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 問で取り上げました。地域の結びつきを望む高齢被災者に寄り添って安心して暮らせる住宅と生活・生業(なりわい)の再建のために、国は財政支援すべきです。 自然災害で住宅に大きな被害を受けた世帯に生活再建のための支援金を支給する被災者生活再建支援法の適用が決まりました。 しかし、支援金の上限は300万円にとどまります。今回の大火災に限らず、暴風、豪雨、地震などの災害が頻発しています。国は増額を検討すべきで ...

維新議員関連会社が投資トラブル 悪質無登録業者と接点多数/参院大阪・佐々木氏

しんぶん赤旗 18日 09:55

... 事業の実質的な運営、資金管理、出資者の対応などを担っています。佐々木氏が代表だったグループ企業は、SDD社の投資事業を信用面で支える役割があったと平瀬さんはみています。 政治活動を支援か SDD社側が佐々木氏の政治活動を支援していた疑いもあります。18年10月に大阪市住之江区の公園で開かれた「こどもフェスティバル」(主催・同実行委員会)のチラシには「共催・SDDインベストメント」の文字があります。 ...

地方議員のなり手不足解消へ環境づくりを要請

EconomicNews 18日 07:00

... いる状況を踏まえて、厚生年金への地方議会議員の加入実現を」と求めている。 このほか「議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること」とし「中央教育審議会で改訂に向けた審議が行われている学習指導要領に学校と議会が連携した主権者教育の推進について明記すること」や「出前講座や模擬議会など議会自らが主体的に行う主権者教育の取組みに対する支援を講じるように」要請した。(編集担当:森高龍二)

日本に生まれて良かったと思える国づくり一緒に

EconomicNews 18日 06:54

... 円)が成立したのを受け、「物価高対策をお届けすることを第一としながら、危機管理投資・成長投資ということで成長戦略の頭出しになる予算」と強調。 「生活の安全保障・物価高への対応の取組みの一つとして、重点支援地方交付金を2兆円計上しており、物価高や人件費高騰などを踏まえて、今年度の地方交付税を1.3兆円増額するなど物価高対策を円滑に実施していただくための予算でもある」と伝えた。 そのうえで、来年度予算 ...

前橋市長選挙に出馬表明の小川晶・前市長、ホテル問題謝罪しつつも「実現力を持っているのは私」と強調

読売新聞 18日 06:26

... どと通行人らに向けて声を張り上げた。陣営幹部は「相手のことは気にしない。応援の裾野を広げ、クリーンな市長を育てたい」と語り、小川氏の立候補表明は意に介さなかった。 店橋氏は、昨年の市長選で小川氏を自主支援した共産党系市民団体「民主市政の会」が擁立し、共産が推薦する。党県委員会の渋沢哲男委員長は小川氏の表明を受け、「不信感は市民の間に根強い」と述べた。 一方、立候補予定者説明会に出席した日本維新の会 ...

拝啓高市総理 いまこそロシア凍結資産利用にNOを!

現代ビジネス 18日 06:00

... した」と説明されています。 これが事実であれば、大変に結構なことである、と私は称賛したいと思います。ところが、12月9日、ロイター通信は、「日本政府は9日、EUがロシアの凍結された国家資産をウクライナ支援資金に充てる計画への参加を求めたが、これを拒否したという報道を否定した」、と配信しました。「全くの虚偽だ」と三村淳財務官が記者団にのべたと伝えています。 他方で、ロシアの有力紙「コメルサント」は1 ...

戦後80年の節目でもできなかった「民間の空襲被害者救済法」 高市首相の「しっかり協議」は形になる?

東京新聞 18日 06:00

... 議連が発足10年で初めて、法案の作成にこぎつけた。 だが、肝心の自民党内で調整がつかなかった。自らも空襲で被災し、救済法に賛同していた俳優の仲代達矢さんが11月に死去するなど、今年も高齢化した当事者や支援者が亡くなった。 集会で救済法の制定を求める空襲被害者の安野輝子さん=東京・永田町で 幼稚園の時に空襲で左足を失った安野輝子さん(86)は病を押し、堺市から今年初めて集会に参加した。「皆さん来年こ ...

「防災庁」約350人配置へ 内閣府防災担当の1.6倍 新交付金も

NHK 18日 05:03

... た、2026年度の関連予算案は、2025年度の内閣府の防災担当の当初予算の146億円を上回る170億円前後をベースに、さらなる上積みを検討しています。 これに加え、新規事業では防災・減災に必要な資機材の整備などに取り組む自治体への支援を強化する新たな交付金を創設する方向です。 政府は与党との調整を経て2026年の通常国会で必要な法整備を行い、2026年11月1日の「防災庁」の設置を目指す方針です。

高市早苗首相「日本の尊厳と国益を護る会」会合で謝意 総裁選支援に

日本経済新聞 17日 23:30

高市早苗首相は17日夜、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合に出席し、先の党総裁選での支援に謝意を示した。「護る会が支えてくれて今こうやって首相でいる」と語った。同会代表の青山繁晴参院議員が記者団に明らかにした。 会合は東京・台場のイタリア料理店で開催。首相はあいさつし、15分ほどで会場を出た。その後、東京・赤坂で開かれた東京都議会自民党の会合にも参加した。出席者によると、あい ...

高市首相、保守系会合で謝意

デイリースポーツ 17日 22:38

高市早苗首相は17日夜、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合に出席し、先の党総裁選での支援に謝意を示した。「護る会が支えてくれて今こうやって首相でいる」と語った。同会代表の青山繁晴参院議員が記者団に明らかにした。 会合は東京・台場のイタリア料理店で開催。首相はあいさつし、15分ほどで会場を出た。その後、東京・赤坂で開かれた東京都議会自民党の会合にも参加した。出席者によると、あい ...

高市首相、保守系会合で謝意 「総裁選支えてくれた」

47NEWS : 共同通信 17日 22:37

高市早苗首相は17日夜、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の会合に出席し、先の党総裁選での支援に謝意を示した。「護る会が支えてくれて今こうやって首相でいる」と語った。同会代表の青山繁晴参院議員が記者団に明らかにした。 会合は東京・台場のイタリア料理店で開催。首相はあいさつし、15分ほどで会場を出た。その後、東京・赤坂で開かれた東京都議会自民党の会合にも参加した。出席者によると、あい ...

福井知事選に越前市長が立候補意向固める 18日の市議会で表明へ

朝日新聞 17日 21:37

... 向を固め、周辺に伝えたことが17日、わかった。18日の市議会本会議で表明する見通し。 山田氏は、県議会最大会派の自民党福井県議会から10日に立候補の要請を受けた。市議会や後援会からも、立候補した場合に支援するとの声があがっていた。 山田氏は京都大法学部を卒業後、1983年に県庁に入庁。総務部長や副知事を歴任し、2021年10月の越前市長選で初当選し、任期満了に伴う今年10月の市長選で無投票当選し現 ...

都議会が閉会、補正予算と女性活躍推進条例が成立 指針に「生理痛体験会」など盛り込む

TOKYO MX 17日 21:00

... る社会が実現できるよう、都として事業者の取り組みを今後もしっかりと支援していくことを要望する」と発言しました。 一方で、条例への反対意見もありました。自由を守る会の三戸安弥都議は「計画的な取り組みや調査協力が求められ、とりわけ中小企業には負担となる恐れがあり、結果として女性登用を慎重にさせる逆効果を懸念し指摘するも、都は『配慮する』『支援する』と型通りに繰り返すのみで、負担と効果効用の説明はされて ...

「やり残した公約実現」前橋市の小川晶・前市長、出直し選出馬へ会見

朝日新聞 17日 20:54

... ここで終わりにしていいのか。責任を果たすには、もう一度ここから立ち上がって、やり残した公約を実現するしかない」 小川氏はこの日、市内のホテルで記者会見を開き、立候補を決めた理由をそう語った。3日前には支援者ら約300人による集会が開かれ、出馬を要請された。「もう一度市長になって、一緒に政策を進めていきたいという声を多く頂いたことが一番の強い後押しになった」とも話した。 辞職した際には「支援者や市…

支援基準、月5千円超で3党調整

デイリースポーツ 17日 20:15

来年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。5200円程度を軸に検討している。3党の実務者が18日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が17日、明らかにした。 判明していた合意案では、2023年実態調査での平均月額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」して ...

支援基準、月5千円超で3党調整 給食無償化、児童1人に

47NEWS : 共同通信 17日 20:14

来年4月に開始を予定する小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。5200円程度を軸に検討している。3党の実務者が18日にも協議し、合意を目指す。複数の関係者が17日、明らかにした。 判明していた合意案では、2023年実態調査での平均月額約4700円を基に「近年の物価動向を加味」して ...

【速報】給食無償化、支援基準額月5千円超で調整

47NEWS : 共同通信 17日 19:56

小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明の3党は公立小を対象に自治体を支援する基準額を、児童1人当たり月5千円を超える金額とする方向で調整に入った。18日にも協議し、合意を目指す。関係者が17日明らかにした。 自民日本維新の会

記憶障害など「高次脳機能障害者」、支援法が成立し来年4月施行へ…推計患者23万人

読売新聞 17日 18:53

事故や病気で脳を損傷し、記憶障害などが表れる高次脳機能障害者に対する支援法は16日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。2026年4月に施行される。 国会議事堂 支援法は、超党派の議員連盟が提出した。障害のある人やその家族の支援を国や自治体の責務と明記し、リハビリから社会復帰までを後押しする。 高次脳機能障害は、記憶力低下や言葉での意思疎通が難しくなる失語症などが表れる。推計患者数は約23万 ...

国会が閉会 高市総理が会見 野党の姿勢に変化

テレビ朝日 17日 18:45

... を申し上げます。補正予算においては生活の安全保障、物価高への対応として約8.9兆円を措置しました。ガソリン、軽油の引き下げ、電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当により、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、1世帯あたり標準的には年間8万円を超える支援額となることが見込まれます」 政権発足から2カ月が経過し、17日、初めての国会を終えた高市総理大臣。「日本列島を、強く豊かに」を ...

臨時国会で成立した法律など

日本経済新聞 17日 18:30

... 法・水防法改正、医療法改正、一般職職員給与法改正、特別職職員給与法改正、裁判官報酬法改正、検察官俸給法改正、地方交付税法・特別会計法改正、防衛省職員給与法改正 【議員提出の法律】ガソリン税暫定税率廃止法、愛知・名古屋アジア大会・アジアパラ大会特別措置法、高次脳機能障害者支援法、国会議員歳費・旅費・手当法改正、国会議員秘書給与法改正 【主な継続案件】政治資金規正法改正案、衆院議員定数削減法案〔共同〕

【シリーズ年末回顧】5)ふるさと納税「指定取り消し」で揺れる自治体 首長に求められる手腕とは【岡山】

FNN : フジテレビ 17日 18:30

... いた奨励金が「急に駄目」に半ば納得いかず…「農家支援を誰がやるのか」 (吉備中央町 山本雅則町長) 「農家と農業関係者と協力してやっとここまでの体制をつくりあげた。(奨励金は)ずっとやっていることで、その都度(国から)毎年いいですよと(言われ)、自信を持ってやってきた。令和7年(2025年)に急に駄目ですよとなったので、それはどうかなと思いはある。農家支援を誰がやるのか」 岡山県内では、コメを返礼 ...

着物で卓袱料理、検番の舞も鑑賞 「和華蘭文化」の体験会 観光関係者が「国内外に魅力を深く伝えたい」

FNN : フジテレビ 17日 18:25

... 方に長崎の魅力をより深く伝えていきたい」 市ではモニターツアーのアンケート結果を12月末までに集計し、今後、実施に向け準備していくことにしています。 長崎市は2025年度、販路開拓や情報発信の総合的な支援を行う観光庁の「地域観光魅力向上事業」に認定されています。 市によりますと、2024年度の観光客は、前の年に比べて7.4パーセント増えた約654万人と、コロナ禍前に近い水準となっています。 テレビ ...

「物価高対応を最優先に…」「中国は重要な隣国」高市首相が臨時国会閉会で会見 議員定数削減法案は「成立期したい」

FNN : フジテレビ 17日 18:08

... 交安全保障の実現についても、この補正予算により政権として一定の方向性を出すことができたと考えています。ガソリン軽油の引き下げ、電気ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応、子育て応援手当により夫婦と子供2人の4人家族の場合、一世帯当たり標準的には年間8万円を超える支援額となることが見込まれます。中でもガソリン軽油については、暫定税率廃止を待たず、補助金引き上げによりすでに負担軽減の効果を実感して ...

外国人政策の議論が本格化 高市政権が目指す「制度の適正化」とは?

Abema TIMES 17日 18:00

... ているケースもあるという。 拡大する 朝日新聞によると、2027年3月以降、児童手当に関して居住実態を把握するため、自治体による外国人住民の出入国情報の参照が可能になるという。 経団連 選ばれる国に…支援強化 経済界は外国人を戦略的に呼び込んでほしいと提言している。 拡大する 経団連は16日、外国人政策に関する提言を発表した。世界各国から優秀な人材が集まり、活躍することで産業競争力を強化するとして ...

【独自】ふるさと住民、制度案判明 宿泊費や空き家改修補助

47NEWS : 共同通信 17日 17:47

... に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が17日分かった。年3回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。 地域との関わり方に応じて登録者を2種類に分け、その地域の担い手となる人を「プレミアム登録」、観光などで地域経済に貢 ...

辞職の小川晶氏、出直し正式表明 前橋市長選「人生かける」

47NEWS : 共同通信 17日 17:42

... 辞職に伴う市長選(来年1月5日告示、12日投開票)に、無所属で出直し立候補すると正式表明した。市内のホテルで記者会見し「私の人生をかけ、再びチャレンジすると決意した」と述べた。市議会の自民党系2会派が支援する弁護士丸山彬氏(39)らと対決する構図となる。 小川氏は会見で、2024年の市長初当選時に掲げた公約が道半ばになった点に触れ「政治家である以上、もう一度立ち上がり、実現するしかない」と主張した ...

都議会、女性活躍推進条例が成立 補正予算も

47NEWS : 共同通信 17日 17:38

... 決、成立した。小池百合子知事は定例会閉会後に取材に応じ「東京が生き生きとし、一人一人が輝けるような政策に取り組んでいきたい」と述べた。 女性活躍推進条例は、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。2026年7月に施行される。 補正予算には、都のスマートフォン向け公式アプリを利用する都民へのポイント付与や、子どもが生まれた家庭への支援強化が盛り込まれた。

都議会、女性活躍推進条例が成立

デイリースポーツ 17日 17:35

... 決、成立した。小池百合子知事は定例会閉会後に取材に応じ「東京が生き生きとし、一人一人が輝けるような政策に取り組んでいきたい」と述べた。 女性活躍推進条例は、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるなど、都道府県単位では全国初の内容。2026年7月に施行される。 補正予算には、都のスマートフォン向け公式アプリを利用する都民へのポイント付与や、子どもが生まれた家庭への支援強化が盛り込まれた。

「詐欺丸出しで高評価得る地獄のような政権」れいわ・山本代表、高市政権を酷評「倒れろ」

産経新聞 17日 17:16

... 々に大きく手渡らない状態になっている」と述べ、「手厚く人々にやっている風を装う詐欺丸出しのやり方で高評価を得ている地獄のような政権。とっとと倒れろと思う」と語った。 補正予算に2兆円を盛り込んだ「重点支援地方交付金」について「どれくらい一人当たり手に入るか。1世帯1万円程度ではないか。全然もらえない。(4千億円分の特別枠で活用を促す)『おこめ券』で5キロのコメも買えない。人々のことが目に入っていな ...

高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」

日本経済新聞 17日 16:50

... 世帯あたり標準的には年間8万円を超える支援額になることが見込まれる」と語った。ガソリン・軽油の値下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当などを通じた支援だと述べた。 事業者向けには、赤字の医療機関や介護施設を中心に「報酬改定を待たずに、前倒しで1.4兆円を措置した」と説明した。医療機関などの経営基盤の強化や医療・介護従事者の処遇改善を支援し、2026年度報酬改定でも「し ...

ホテル面会問題で辞職の前橋・小川前市長、出直し出馬を正式表明「人生かけ再チャレンジ」

産経新聞 17日 16:49

... 、12日投開票)に、無所属で出直し立候補すると正式表明した。市内のホテルで記者会見し「私の人生をかけ、再びチャレンジすると決めた」と述べた。 会見に先立ち、自身の公式LINE(ライン)に投稿した動画で「市民の皆さんとともに、前橋をさらに前へ進めたい」と決意を語った。 市長選には、市議会の自民党系2会派が支援する弁護士丸山彬氏(39)と、共産党推薦の元市議店橋世津子氏(64)が立候補を表明している。

前橋市長選挙、小川晶・前市長が出馬表明…「どんな逆風でももう一度この前橋を変えていく」

読売新聞 17日 16:26

... 立候補を正式に表明した。 市長選への立候補を表明する小川晶・前市長(17日午後4時6分、前橋市で) 小川氏は市内で記者会見し、「どんな逆風でも、もう一度この前橋を変えていく。そのために人生を懸けて、市長選に再びチャレンジすることを決意した」と述べた。 関連記事 前橋市長選挙、小川晶・前市長が出馬に意欲…支援者集会で「市政諦めることできない」 衆議院選挙特設サイト:衆院選の最新ニュース 衆院選・群馬

【速報】小川前市長が出馬表明 前橋市長選

時事通信 17日 16:13

前橋市の小川晶前市長(42)は17日午後、市内で記者会見し、自身の辞職に伴う市長選(2026年1月5日告示、12日投開票)に出馬すると表明した。 小川前市長が前橋市長選出馬へ 支援者らに伝達 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年12月17日16時15分

女性活躍条例が成立 全国初、働きやすい環境整備―東京都議会

時事通信 17日 15:33

... けた女性活躍条例が可決、成立した。事業者に対し、性別に偏らない組織づくりや、男女間の格差解消を促す。都によると、雇用や労働に特化して女性活躍を掲げた条例は全国の都道府県で初めて。 政府、地方の職場改革支援 男女賃金差是正へ専門家 施行は2026年7月で、罰則規定はない。都は今後策定する指針で、テレワークや短時間勤務制度、女性の幹部登用の推進など事業者が取り組むべき具体策を示す。従業員の男女比率や育 ...

千葉・匝瑳市長選、現職の宮内氏が再選出馬表明

産経新聞 17日 15:17

... 現職の宮内康幸氏(51)が17日、再選を目指して無所属で立候補する意向を表明した。自民、国民民主両党の地方組織から推薦を受けている。市議会の一般質問に答える形で明らかにした。 宮内氏は市議会で、財政健全化や子育て支援といった市政課題を列挙し、2期目に向けて「4年間の経験を糧に、さらに一歩踏み込み、果敢に政策を前進させたい」と述べた。 宮内氏は匝瑳市出身。同市議を経て令和4年の同市長選で初当選した。

知事選で相次いだ中傷やデマ 宮城県議会が対策条例検討で初会合

毎日新聞 17日 14:48

... 人で構成され、副座長は佐々木功悦県議(みやぎ県民の声)が選ばれた。対策に関する条例案作成を目的に有識者の参考人聴取も行いながら議論を重ねる。群馬や大阪など他府県の類似の条例では、相談体制の整備や被害者支援などが定められている。 Advertisement 高橋座長は「表現の自由を尊重しながら基本的人権と生命を守り、誰もが安心して意見を発信し、議論できる環境を整えるための現実的で実効性のある対応を探 ...

高市首相 臨時国会閉会で記者会見 補正予算の成立など成果強調

NHK 17日 14:33

... の実現に向けては▽来年度の税制改正で大胆な投資促進税制を創設するほか▽来年度予算案でAIへの開発支援など戦略分野に対する支援の深堀りを行うことや、大学などの基礎研究基盤強化のための措置を拡充する考えを示しました。 さらにJ-POPやマンガなどコンテンツ産業をめぐっては、海外売上高20兆円を目標に複数年での支援を約束し、官民連携で強力に後押しするとともに高市総理大臣が関係者の声を直接聴く機会を設ける ...

官房長官「日本車、多様な選択肢追求を」 EUエンジン車禁止撤回受け

日本経済新聞 17日 13:29

... 」と話した。 「日本の強みであるハイブリッド技術で稼ぎつつ、EVや自動運転の競争力も強化することが販売台数の拡大につながる」との認識を示した。政府として高性能半導体や蓄電池の開発や投資などを「総合的に支援していきたい」と強調した。 EUの執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関(エンジン)車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。 【関連記事】 ・欧米当局がエンジン車容認 ...

政府 中央アジア5カ国と首脳会合を初開催へ 物流網などで連携強化

毎日新聞 17日 12:58

... 開いており、外相レベルの協議を20年以上開いてきた日本も首脳会合に格上げする。 5カ国との間で人工知能(AI)分野での協力の枠組みを新設し、ロシアを通過せずに欧州につなぐ物流網「カスピ海ルート」の整備支援を打ち出す方向。共同宣言を出し、連携強化を確認する。 Advertisement 高市早苗首相は18~20日に、カザフスタンのトカエフ大統領、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領、トルクメニスタンの ...

中央アジア5カ国と初の首脳会合を発表 木原稔官房長官

日本経済新聞 17日 12:35

... ビジネスフォーラムの開催も予定する。 木原氏は「法の支配に基づく国際秩序を維持、強化するパートナーとして、地域の自律的かつ持続的な発展を推進するため意見交換する」と述べた。「中央アジア諸国との互恵的な協力がさらに強化されることを期待している」と強調した。 【関連記事】 ・中央アジアの資源採掘、日本がAIで支援 初の首脳会合で合意へ・カザフスタンとAI・通信・郵便で協力、企業進出を後押し 中国に対抗

過去最大の軍事費 暮らし守る柱なし 25年度補正予算成立 国民民主・公明など賛成/岩渕議員が反対討論 参院予算委

しんぶん赤旗 17日 09:55

... たる11兆6960億円を国債の追加発行で賄います。緊要性のない軍事費を過去最大8472億円も盛り込んでいます。物価高対策は子育て手当など一時しのぎに過ぎず、「危機管理投資・成長投資」の名で巨額の大企業支援を行おうとしています。 共産党の岩渕友議員は参院予算委員会の反対討論で、政府の経済対策と補正予算には「円安と物価高から暮らしを守り、経済を立て直す太い柱がない」と批判し、消費税減税とインボイスの廃 ...

日本のイージス艦改修支援 米、総額155億円

時事通信 17日 08:49

【ワシントン時事】米政府は16日、日本のイージス艦の改修支援を承認し、議会に通知したと発表した。日本側が支払う費用の総額は約1億ドル(約155億円)に上る。 「自衛隊が意思決定」 トマホーク運用巡り―海幕長 発表によると、日本政府はイージス艦のコンピューターソフトウエアの更新やシステムの改修、技術支援などを要請。改修後の戦闘システムが実際に機能するかを確認する試験も行うよう求めている。 国際 政治 ...

【徹底検証】日本に「原子力潜水艦」は本当に必要なのだろうか?

週刊プレイボーイ 17日 07:30

... える。そのために元米海軍造船廠を買い取ったのです。 米造船・造艦復活のために、韓国造船業界が大幅に援助をするのです。ただし、韓国の風下に立たされることに対するアメリカの反発を避けるため、韓国は原潜建造支援をアメリカに仰いだのです。韓国原潜は米韓同盟確保のための戦略的産物というわけです」(北村氏) 韓国海軍ディーゼル潜水艦ソンウォンイル全長1650m、1700t、水中速力20kt、ドイツの輸出用潜水 ...

一般会計補正予算(約18兆3千億円)が成立

EconomicNews 17日 07:03

... 億円を依存しており、財政規律に懸念の声も出ている。 補正予算の主なものでは来年1月から3月までの電気・ガス代支援(5296億円=標準家庭で7300円程度軽減する)や所得制限のない児童手当1人2万円の上乗せ(子育て応援3677億円)地方交付税交付金の増額(1兆3041億円)、中小企業賃上げ環境支援(9804億円)など物価高対応での総額は8兆9041億円になった。 また防衛力整備計画関連で5021億円 ...

日中韓3か国の保健大臣が共通課題で協力確認

EconomicNews 17日 07:01

... や世界全体にとっても意義が大きい」と話していた。また「高齢化等の保健医療分野での連携の重要性を確認し、継続的な協力を確認したい」としていた。 共同声明では「遠隔医療、モバイルヘルス、AI ベースの診断支援システムなど多様なデジタル技術を活用し、地理的・社会経済的な障壁を克服するために医療サービスの衡平性とアクセシビリティを拡大する」としている。 中でも「農村部やサービスが行き届いていない地域のデジ ...

今年の漢字は「難」 立憲・野田代表「難儀なことばかり」 公明・国民民主と「中道政権」目指すも補正採決で立場分かれる 墓前で決意新た「政権取り目指す」

FNN : フジテレビ 17日 06:30

... うに語った。 「共同で組み替えの動議を出すことができたことは、改革中道路線の結集をしていくという意味においては大きな第一歩を踏み出すことができた」 「中道政権」を目指す野田氏の念頭にある軸は、連合から支援を受ける立憲・国民民主両党に、自民党との連立政権を離脱した公明党を加えた形だ。 野田氏は「問題意識が共通しているから、共同の動議が可能になったと思う。その点では大きな前進だった」と強調した。 立憲 ...

高市首相、「年内解散」見送る方向で調整…コロナ禍後最大の18・3兆円補正予算が成立し国会きょう閉会

読売新聞 17日 05:00

... 国会で)=米山要撮影 補正予算は一般会計の歳出総額が18兆3034億円で、新型コロナ禍後で最大となった。歳入の6割を超える11兆6960億円を国債の追加発行で賄う。 物価高対策として冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。半導体や造船などに投資する「危機管理投資・成長投資」の関連費も計上した。立憲民主、参政、共産、れいわ新選組の各党は補正予算に反対した。 政府は、年末に向 ...

“定数削減"成立見送り…18.3兆円の補正予算成立 物価高対応“具体策"どうなる

Abema TIMES 17日 01:30

... 円を計上しています。 どのような支援策があるのでしょうか。 拡大する ◆電気・ガス代支援に5296億円。来年1月~3月の3カ月間、一般家庭の電気・ガス代合わせて7000円程度を補助します。 ◆子育て応援手当に3677億円。18歳までの子ども1人あたり2万円を支給。所得制限はありません。支給時期は、自治体によって異なりますが、来年春ごろの支給を目指すといいます。 ◆重点支援地方交付金の拡充に2兆円。 ...

生活保護基準の引き下げ違法 厚生労働省の「対応策」

毎日新聞 17日 00:37

... 大幅に引き下げたことを違法とする最高裁判決が出てから5カ月近くが経過した今年11月21日、厚生労働省はようやく判決への「対応策」を公表した。 6月27日の最高裁判決以降、裁判の原告、弁護団及び私を含む支援者でつくる「いのちのとりで裁判全国アクション」は、国が生活保護利用者に謝罪し、違法な引き下げが実施される前の基準との差額を全額、遡及(そきゅう)して支給すること、国が引き下げの経緯を検証して再発防 ...

ガザ復興支援の「民軍調整センター」に文民を派遣へ…茂木外相「中東の平和と安定に向け役割果たしたい」

読売新聞 17日 00:08

政府は、パレスチナ自治区ガザの人道・復興支援を担う「民軍調整センター」に人員を派遣する調整に入った。自衛官ではなく、文民を送る方針だ。外務省幹部が明らかにした。 茂木外相 茂木外相は16日の記者会見で、「中東の平和と安定に向け、でき得る役割を果たしていきたい」と述べた。同センターは米軍が設置し、世界各国や国際機関が参加している。 外務省 .article-schedule-link { displ ...

16日の参院予算委員会論戦のポイント

日本経済新聞 16日 23:10

... 【原発】 岩渕友氏(共産)東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は言語道断だ。 首相 安全性の確保と地域の理解を大前提に進めるべきだ。 【賃上げ】 伊藤孝恵氏(国民)女性の賃上げへ努力を。 首相 正社員転換の支援や非正規労働者の処遇改善に取り組んでいる。 新実彰平氏(維新)企業は賃上げよりも株主への配当を優先してきた。 首相 人材投資などに配分するよう促す。 【性自認】 神谷宗幣氏(参政)性差を認めるのは ...

自民・維新が党首会談 衆院議員定数削減法案“2026年の通常国会での成立目指す" 18兆円超規模の補正予算案が可決・成立

FNN : フジテレビ 16日 21:56

... され、成立しました。 政府の経済対策の裏付けとなる補正予算は、物価高対策として「子ども1人あたり2万円の給付」「2026年1月から3月の電気・ガス料金の補助」「『おこめ券』の配布などに活用可能な『重点支援地方交付金』の拡充」などを盛り込み、コロナ禍以降としては最大規模となる、一般会計の総額で約18兆3000億円規模となりました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題 ...

高市首相"補正予算 速やかな執行に協力を" 全国知事会などに

NHK 16日 21:49

... 立を受けて高市総理大臣は、一刻も早く国民に支援を届けることが重要だとして全国知事会などに予算の速やかな執行への協力を求めました。 総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から高市総理大臣や関係閣僚が、地方側から全国知事会や全国市長会など地方6団体の代表が出席しました。 この中で、高市総理大臣は、16日に成立した今年度の補正予算について「『重点支援地方交付金』を2兆円計上するなど、物 ...

26年度は地財措置で支援 給食無償化で自治体側に―高市首相

時事通信 16日 21:08

... 協議の場」が16日、首相官邸で開かれた。高市早苗首相は、2026年4月開始を予定する小学校の給食無償化に必要な財源を巡り、「まず26年度は地方財政措置を通じて適切に対応する」と述べ、政府として自治体を支援する考えを示した。 負担案提示「唐突で乱暴」 給食無償化ヒアリングで知事会―自維公 給食無償化を巡っては、自民、日本維新の会、公明3党が、国と都道府県で必要な財源を半分ずつ負担することを提案。都道 ...

定数削減法案見送り 高市首相、成立目指す具体的時期は言及せず

毎日新聞 16日 21:04

... どめ、成立を目指す具体的な時期には言及しなかった。 また党首会談では、吉村氏が高校生の扶養控除について、控除を縮小せずに維持するよう要求し、両氏は維持していく方向性を確認した。吉村氏はひとり親世帯への支援を拡充するため、ひとり親控除の引き上げも要請し「前向きに進めていくことになった」と明らかにした。 維新は、連立政権合意書に盛り込んだ定数削減を「連立の絶対条件」(吉村氏)として重視。交渉過程では、 ...

知名度は驚異の96.5%!鹿児島・鹿屋の “魚の係長"カンパチロウは活動開始10年でギョざいます!

FNN : フジテレビ 16日 21:00

... 鹿屋を代表する特産品、カンパチの消費拡大に貢献した。 2017年4月からは市役所職員に“転職"し、PR特命係長として活動の幅を広げた。コンビニの一日店長を務めたり、コロナ禍には元気をなくした市内企業を支援するため体を張って商品やサービスを紹介したりと、精力的に活動している。 鹿屋市のP"R特命係長"として大活躍 ある電器店のオーナーは「カンパチロウはイキがいいですからね。“イキがいいお店にならない ...

大雨被害 スリランカに約3億9000万円相当の緊急無償資金協力へ

NHK 16日 20:33

... 日本円にしておよそ3億9000万円の緊急無償資金協力を行うと発表しました。 国連のIOM=国際移住機関などを通じて、水や食料などの購入にあてられるということです。 また、茂木大臣は、今後、NGOや経済界、政府による緊急人道支援の仕組み「ジャパン・プラットフォーム」を通じた支援も実施していくとして「長年の友人であるスリランカの一日も早い復旧・復興のために今後も継続的な支援を続けていく」と述べました。

『審判』16年ぶりの新リーダー誕生と国会議員夫妻の決断 キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 16日 20:00

... 告示されました。4期16年務めた佐竹知事が退任を表明し、新人3人が立候補しました。 選挙戦は、元県議会議員の鈴木健太氏と元副知事の猿田和三氏の事実上の一騎打ち。 猿田氏が与野党にかかわらず幅広い組織の支援を受けた一方、鈴木氏は所属していた自民党を離党して選挙戦に挑みました。 自民党は真っ二つに割れ自主投票に。 それでも鈴木氏は、親交のある県議らとともに訴え続け、応援の輪は日に日に大きくなりました。 ...

暴風被害スリランカに資金協力 外務省

時事通信 16日 19:55

外務省は16日、サイクロンで被害を受けたスリランカに250万ドル(約3億8700万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。国際移住機関(IOM)や世界食糧計画(WFP)などを通じ、生活必需品の供与や食料・衛生分野の支援を行う。 サイクロン死者600人超に スリランカ 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月16日19時55分

【速報】交通空白解消向け、国が支援制度創設へ

47NEWS : 共同通信 16日 19:23

国土交通省は16日、公共交通機関が乏しい「交通空白」解消に向け、市町村が複数の交通事業者や地域の関係者らと連携してバスやタクシーなどを共同運行する事業を支援する方針を明らかにした。 国土交通省

豊かな信州の自然を未来へ 生態系の保全を支援「長野県生物多様センター」開設

FNN : フジテレビ 16日 18:37

... は、信州大学副学長で山岳地域の生物多様性に詳しい東城幸治教授です。 センターでは、環境保全研究所が取り組んできた自然環境や生物の調査研究の成果を生かし、企業・団体や県民の生物多様性を守る活動への助言や支援を行ないます。 阿部守一知事: 「日本全体を、取り組みをリードしていくんだと。そして全国に、あるいは世界にこの取り組みを発信していくんだという高い志を持って、取り組んでいただければと思います」 生 ...

旧敦賀港線の線路跡地を「駅前」「市街地」「臨海」3エリアで整備 子育て支援施設やシェアサイクル拠点に 敦賀市が来年度計画策定へ

FNN : フジテレビ 16日 18:30

... 活用に向けた構想を説明しました。 それによりますと、廃線敷跡に沿って市街地を「駅前」「市街地」「臨海」の3つのエリアに分けて、廃線敷跡にそれぞれのエリアの特色を生かした広場を整備します。 例えば「駅前」は、市民や観光客が集えるよう子育て支援施設やシェアサイクルの拠点が盛り込まれています。 来年度の計画策定を目指します。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

補正予算、参議院本会議で可決・成立 定数削減法案の行方は【中継】

日本テレビ 16日 17:50

... 公明党などが賛成に回り、参議院では少数与党の中で成立にこぎ着けた形です。 今年度補正予算には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付やおこめ券などの食料支援などに自治体が柔軟に使える重点支援地方交付金、1月から3月までの電気・ガス料金の支援などが盛り込まれています。立憲民主党は「予算の規模が大きすぎる。緊急性のない無駄な中身が多い」などと批判する一方、ある政府関係者は「高市カラーがでた物価高 ...

18.3兆円補正予算成立 最大規模、国公も賛成

時事通信 16日 17:12

... 円に上った。財源の6割超を国債発行で賄った。自治体が柔軟に使途を決められる「重点支援地方交付金」を2兆円積み増し、子ども1人当たり2万円の「物価高対応子育て応援手当」に3677億円を計上した。 国民民主や公明は補正予算にガソリン税の暫定税率廃止や子育て応援手当が盛り込まれたことを受け、賛成に回った。立民は中低所得層への支援が不十分などとして反対した。 新型コロナウイルス 政治 経済 コメントをする ...

総額18兆円超 2025年度補正予算が成立

Abema TIMES 16日 17:10

... 約18兆3000億円の2025年度補正予算が先ほど参議院本会議で、国民民主党や公明党など野党の賛成も得て可決・成立しました。 【映像】2025年度補正予算が賛成多数で成立 補正予算には、電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。 国民民主党や公明党などは、ガソリン減税や子どもへの2万円給付などを評価し、賛成しました。 臨時国会は17日閉幕します。 前の国会から続く企業・団体献金の規制や、自民党と ...

「アイデンティティの問題が解消されず」国民・玉木氏、旧姓使用法制化に 連合は別姓要求

産経新聞 16日 17:02

... 計画」の「基本的な考え方」の案を示した。案には旧姓の通称使用のための法制化を検討するとの内容が新たに盛り込まれた。これに反対意見があり、予定されていた同日中の高市早苗首相への答申は見送られた。 国民を支援する連合の芳野友子会長は、会議終了後、記者団に、「(連合は)かねてから選択的夫婦別姓を求めている。何の説明もなく通称使用の法制化の一文が入ったので、連合としては認められない」と述べた。 「わが党案 ...

令和7年度補正予算が成立 物価高対策柱、一般会計歳出18・3兆円

産経新聞 16日 17:01

... 円となり、新型コロナウイルス禍後で最大となった。 物価高対応には、8兆9041億円を充てた。来年1~3月分の電気・ガス料金補助や、子供1人当たり2万円の給付などを盛り込んだ。自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」には2兆円を計上し、4千億円分は「おこめ券」などの活用を促す特別枠とした。 歳入(収入)では、国債発行額が11兆6960億円。税収の上振れ分は2兆8790億円、税外収入は1兆155億円 ...

政府、ガザ支援機関に人員派遣へ 復旧・復興に積極関与

時事通信 16日 16:59

日本政府はパレスチナ自治区ガザで停戦監視や人道支援の調整を担う「民間軍事調整センター(CMCC)」に早ければ年内に人員を派遣する方針を固めた。国際協力機構(JICA)やNGOの職員ら1~2人の派遣を検討しており、ガザの復旧・復興に積極的に関与する姿勢を示す。 CMCCはイスラエルとイスラム組織ハマスによる10月の停戦発効後、米政府主導でイスラエルに設置された。20カ国超の軍・民間関係者が活動する。 ...

25年度補正予算が成立…冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円給付など

読売新聞 16日 16:55

... 年度補正予算は16日午後の参院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決、成立した。 国会議事堂 一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、新型コロナ禍後で最大となった。物価高対策として、冬場の電気・ガス代支援や子ども1人あたり2万円の給付を盛り込んだ。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; displa ...

2025年度補正予算が成立 政治とカネ、定数削減は先送り

テレビ朝日 16日 16:52

1 総額約18兆3000億円の2025年度補正予算が16日午後、参議院本会議で国民民主党や公明党など野党の賛成も得て可決・成立しました。 補正予算には電気・ガス代の支援などが盛り込まれています。 国民民主党や公明党などはガソリン減税や子どもへの2万円給付などを評価し、賛成しました。 臨時国会は17日に閉幕します。 前の国会から続く企業・団体献金の規制や自民党と日本維新の会の連立合意の条件であった定 ...

18.3兆円の補正予算が成立 物価高対応が柱、防衛力強化にも充当

朝日新聞 16日 16:50

... ていく」とする。その一方で、市場の信認を得るともしている。 補正予算に盛り込まれた家計への物価高対応 (今後1年程度の負担軽減額、内閣府の試算) ◇自治体向け重点支援地方交付金の拡充 2兆円 ・おこめ券など食品高騰への支援(1人3千円) ・水道料金の減免など家計支援(1世帯1万円) ◇子育て応援手当 3677億円(子ども1人2万円) ◇来年1~3月の電気・ガス代を支援 5296億円(1世帯7千円)

今年度補正予算案 このあと可決・成立へ 物価高対策など盛り込む

日本テレビ 16日 16:06

... で採決され、与党などの賛成多数で可決・成立する見通しです。 今年度補正予算案には、物価高対策として ▼子ども1人あたり2万円の給付や、 ▼おこめ券などの食料支援などに自治体が柔軟に使える重点支援地方交付金、 ▼1月から3月までの電気・ガス料金の支援 などが盛り込まれています。 一般会計の総額は、およそ18兆3000億円となります。 補正予算案は、このあと参議院本会議で採決される予定です。 野党・立 ...

赤澤経産相 メガソーラー支援 “政府 厳格に対応する方針"

NHK 16日 15:10

... 金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきなどとする提言をまとめたことについて、赤澤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で「政府として厳格に対応する方針は共有している」としたうえで、関係する政策を年内にとりまとめたいという考えを示しました。 「メガソーラー」をめぐり、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、自民党は15日、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め ...

おこめ券配布のコメ価格への影響「ほぼほぼ無いと考えている」 鈴木農水大臣「令和7年産コメの供給量は潤沢と見通している」

Abema TIMES 16日 14:39

... る」と述べました。 【映像】鈴木大臣の会見 会見で記者が「おこめ券を多くの自治体が選んだ場合、コメ価格の高騰に繋がるという指摘もある。これについて改めてどう思うか?」と質問。 鈴木大臣は「まずどういう支援をするかということについては、まさに自治体がご判断いただけるものだと考えておりますし、地域の実情に応じて適切にやっていただければと考えております」としたうえで、「令和7年産のコメの供給量は需要量に ...