元島民の墓参再開を 参院沖北地方特委 岩渕氏要求

しんぶん赤旗 5日 09:10

... 国際法にも国連憲章にも反する米国とイスラエルによるイランへの攻撃中止を働きかけるよう政府に強く求めました。 また、漁業は「北方領土」隣接地域の基幹産業だとして、1日に出漁となったサケ・マス流し網漁への支援の重要性に言及。サケ・マス漁については、母川国主義に基づきロシアと毎年交渉しており、日本側は3月、ロシア側に支払う漁業協力事業費を、漁獲高に応じ1・8億~3億13万円(前年度同)とすることで妥結し ...

田村委員長トークライブ 戦争止める外交 党の役割鮮明に 横浜市鶴見区/統一地方選へ予定候補者ら決意

しんぶん赤旗 5日 09:10

... 日本政府に働きかける―この二つの立場でがんばる日本共産党を強く大きくしてほしい。連帯を広げてこの戦争を止めよう」と呼び掛けました。 トークタイムでは田村氏が、事前に寄せられた▽介護現場で働く外国人への支援策が必要では▽パート保育士への差別待遇をどうする▽自民党に外交力を期待できるか―などの質問に丁寧に答えました。 木佐木氏は「横浜にあるノースドックや貯油施設など米軍基地の機能が強まり暮らしが危険に ...

高市首相が怯えるトランプ「忠誠心テスト」追試の中身とは?

週刊プレイボーイ 5日 07:45

... ズ海峡の航行安全確保のため、『日本の首相が海上自衛隊による支援を約束した』と発言すると、翌23日に木原稔官房長官が『日本として具体的な約束をした事実はない』と、真っ向から否定したんです」(自民党関係者) ちなみに、トランプ大統領も米FOXニュースの電話インタビューに、「憲法上の制約はあるものの、必要とあれば日本は(艦船派遣などの軍事的貢献で)支援してくれるだろう」と答えている。 自衛隊のホルムズ海 ...

ガザ停戦発効から半年 「ニュースと現実には乖離」イラン情勢混迷のなか停滞するトランプ主導の和平計画

WEDGE Infinity 5日 06:00

... 部を受け入れ、貧困家庭やインフラプロジェクト、公務員の給与のために数億ドルをガザに提供してきたとされる。 イスラエルによる空爆でイランの最高指導者ハメネイ師が殺害された際、ハマスは哀悼の意と後継者への支援継続を求める書簡を送ったが、イランがカタールへ向けてミサイルやドローンを発射した際には2週間にわたり沈黙を保った。その後、カタールを名指しせずに地域諸国への攻撃停止をイランに求める声明を出したが、 ...

官公庁発注 取引適正化へ 価格転嫁 中小の賃上げ支援…政府計画案

読売新聞 5日 05:00

【社説】在留手数料の値上げに慎重な検討を 外国人政策の受益者とは

朝日新聞 4日 19:01

... 政府は手数料の額を決める際には、他国の同種手数料の額も勘案するとしている。日本より高い場合でも、語学教育や職業訓練、生活支援といった外国人政策の中身や、その国に住む外国人の所得水準も含めて勘案すべきだ。 外国人も所得税や住民税、消費税などを負担している。日本語教育の充実や相談・支援体制の強化などのために財源を充てることは必要だが、だれにどこまで負担を求めるのかについては精査が求められる。「高い手 ...

武器輸出を原則可能に 政府案判明 国会の関与は「事後通知」 4月中に閣議決定へ

テレビ朝日 4日 09:49

... めます。 輸出の可否は国家安全保障会議で議論し「認めると判断・公表したときは国会に通知する」としていて、国会の事前承認を求める一部の野党と隔たりがあります。 政府は、今回の改定が同盟国・同志国との相互支援環境の構築につながるほか、「有事に必要な継戦能力を支える生産能力を国内で確保する上で大きな意義を有する」と強調しています。 政府は6日に自民党の安全保障調査会の幹部会合で案を示し、今月中に改定する ...

北朝鮮製ドローンがイランに極秘流通!新工場3棟が示す「アメリカ軍とイスラエル軍を攻撃」どうするトランプ大統領!?

アサ芸プラス 4日 09:30

... た。この記事でコメントした梨花女子大学の朴元坤教授の言葉が興味深いのです」 それは以下のようなものだった。 「北朝鮮がウクライナ紛争関連でロシアに武器支援と派兵をしたのは、アメリカに対する直接的な脅威ではなかった。だが、もし北朝鮮がドローンでイランを支援すれば、アメリカは対岸の火事とはいかない。敏感に反応する」 つまりドローンが北朝鮮からイランに流れているのが事実ならば、トランプ大統領は新たな対北 ...

暮らし応援・対話の市政へ 東京・清瀬 原田新市長が初登庁

しんぶん赤旗 4日 09:25

... 今日から新しい市政の始まり。新市長と力を合わせて、市民の声が届く市政に変えよう」とあいさつしました。 原田氏は庁内で記者団の取材に応じ、「物価高騰で暮らしが大変な人が増えているので、市にできる暮らしの支援を最大限、摸索し具体化したい」と表明。 街づくりについては「市民と対話しながら進めたい。清瀬市は『まちづくり基本条例』で計画立案段階から市民参画を保障しているが、前市政ではなかなか守られなかった。 ...

京都を出撃拠点にするな 小池氏訴え 藤井知事候補・山口府議候補必勝を/あす投票

しんぶん赤旗 4日 09:25

(写真)支援をよびかける(前列左から)藤井、小池、山口の各氏=3日、京都市右京区 5日の投票日まで2日に迫った京都府知事選での「つなぐ京都2026」・藤井伸生候補と、同日に行われる京都府議補選(右京区)での日本共産党・山口咲子候補の勝利にむけ、日本共産党の小池晃書記局長は3日、京都市内2カ所で街頭演説し、「みなさんの支援で、大激戦の選挙を勝たせてください。支持の輪を広げに広げて」と多くの有権者に訴 ...

重油流出 海藻1000トン超被害 宮城 共産党、塩釜関係漁協聞き取り

しんぶん赤旗 4日 09:25

... 」と語りました。 両漁協とも、次期の生産準備のための資材の手配が間に合うのかなどの懸念を示し、「高齢の漁業者も多く、やめる人が出ないか心配だ」と深刻な状況を話しました。 県の水産漁港部では、県の漁業者支援状況を確認。天下県議は、「漁業者の皆さんの心が折れないようにしっかりと支えていくことが必要です。仮置き場を早く確保し、被害額の全額補償を海上保安部に求めて、私たちもいっしょにがんばりたい」と語りま ...

チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本 「信頼損なう」懸念続々

東京新聞 4日 06:00

... 理庁などが入る中央合同庁舎第6号館(資料写真) 「手数料の支払いができないという相談は、以前から日常的に寄せられている。さらに値上げされれば、当事者に過度な負担を課すことになる」。認定NPO法人「難民支援協会」(東京都千代田区)の生田志織さんは、「こちら特報部」の取材に、そう不安を口にした。 3月10日に閣議決定された入管難民法改正案で、政府は外国人の在留手続きにかかる手数料の上限引き上げなどを盛 ...

イラクから邦人15人帰国

時事通信 3日 20:59

外務省=東京都千代田区 外務省は3日、イラン情勢の悪化を受け、隣国イラクから在留邦人15人が民間機で帰国したと発表した。1日にイラクを出国し、2日に経由地から日本に向け出発した。政府が帰国を支援した。 政治 社会 最終更新:2026年04月03日21時07分

京都府知事選、5日に投開票 立候補した藤井氏、西脇氏、浜田氏の論戦大詰め

産経新聞 3日 19:08

... を受けながら、草の根の選挙戦を展開している。4日は京都市内を中心に演説を重ね、二条駅(同市中京区)前で最後の訴えに臨む。 西脇氏は子育てへの重点支援など8年間で積み重ねてきた政策を継続することで、より魅力的な京都を実現すると主張。推薦を受ける各党や経済界の支援で各市町村をくまなく回る。4日は京都市や宇治市を巡り、五条烏丸(下京区)で街頭演説を締めくくる。 浜田氏は大幅な減税や規制緩和で府政の構造改 ...

イラン情勢 自民“石油製品や燃料安定供給 国民へ情報提供を"

NHK 3日 17:41

... 不足が懸念されると説明したほか、 ▽国土交通省は、トラックやバスの燃料となる軽油などについて相談窓口を設置したと報告しました。 さらに、 ▽農林水産省は、農業用ハウスや漁船で重油を使う農家や漁業者への支援策を説明しました。 出席した議員からは「サプライチェーンの実態をさらに把握し、安定供給の確保を進めるべきだ」といった意見や「すでに製品の値上げなど生活に影響が出ており、パニックが起きないよう国民へ ...

対トランプ氏で「切り返せるのは茂木」国民・榛葉氏、麻生太郎氏の言葉を紹介し外相を評価

産経新聞 3日 17:41

... )が崩壊したらどうなるか。必死で説得しているのは、日本の外務省、茂木氏だ。米国との外交でも茂木氏はいい仕事をしていた」と述べた。茂木氏が高市早苗首相とトランプ米大統領による首脳会談に同席して首相を側面支援したことが念頭にある。 榛葉氏「ロシアも中国もやりたい放題」榛葉氏は「わが国は今、より高まった中国の脅威にさらされている。米国の行動を批判するのは簡単だが、わが国の安全保障状況で、日米同盟なくして ...

惨敗の中道は「ないない尽くし」 財政難で小川代表の出張も「自腹」

朝日新聞 3日 17:00

... [PR] 衆院選での大敗が中道改革連合の財政事情を直撃している。所属議員数などに応じて決まる政党交付金が、中道結成前の立憲民主党、公明党の時から大きく減る見通しだ。次の選挙に向けて活動する落選者への支援もままならない状況で、経費節減などを進める。 新年度を迎えた1日、階猛幹事長は党職員らを鼓舞した。「地方組織もない、参院議員もいない、お金もない。ないない尽くしだが、公明と立憲が手を組めることは政 ...

プラスチック製医療資材 赤沢大臣「世界全体から調達」

Abema TIMES 3日 16:09

... 自民・宮本議員「医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等の話を聞いている」 赤沢大臣「医薬品や医療機器・医療物資については、代替製品を世界全体から調達するとともに石油製品の融通支援などを通じて安定供給に取り組んでいる」 また赤沢大臣は原油やナフサなど石油関連製品について、「日本全体としての必要量は確保できている」と述べました。 そのうえで、軽油や重油の不足や値上げは供給の偏 ...

京都府知事選は5日投開票

デイリースポーツ 3日 15:56

... 人の元参院議員浜田聡氏(48)の3人。 西脇氏による2期8年の府政評価が主な争点。北陸新幹線大阪延伸を巡っては、新人2氏が積極的に訴えるが、西脇氏は自分から話題にせず対立軸は不鮮明だ。 西脇氏は子育て支援などの実績をアピール。推薦を得た各党の地方議員や府内首長と連携し、選挙戦を優位に進める。 藤井氏は保育や医療を充実させると強調。北陸新幹線の府内を通る延伸計画中止の訴えを前面に出し、追い上げを図る ...

京都府知事選は5日投開票 現職と新人、3人の争い

47NEWS : 共同通信 3日 15:52

... 人の元参院議員浜田聡氏(48)の3人。 西脇氏による2期8年の府政評価が主な争点。北陸新幹線大阪延伸を巡っては、新人2氏が積極的に訴えるが、西脇氏は自分から話題にせず対立軸は不鮮明だ。 西脇氏は子育て支援などの実績をアピール。推薦を得た各党の地方議員や府内首長と連携し、選挙戦を優位に進める。 藤井氏は保育や医療を充実させると強調。北陸新幹線の府内を通る延伸計画中止の訴えを前面に出し、追い上げを図る ...

プラスチック製医療資材不足の懸念に 赤沢大臣「世界全体から調達」

テレビ朝日 3日 13:59

... 議員 「医療業界ではプラスチックを用いた医療物資の値上げが進んでいる等の話を聞いている」 赤沢経済産業大臣 「医薬品や医療機器・医療物資については代替製品を世界全体から調達するとともに、石油製品の融通支援などを通じて安定供給に取り組んでいる」 また、赤沢大臣は原油やナフサなど石油関連製品について、「日本全体としての必要量は確保できている」と述べました。 そのうえで、軽油や重油の不足や値上げは供給の ...

東京・清瀬市で旧中央図書館の解体工事ストップ、市長選挙の結果受け…「解体中止」主張の原田氏が初当選

読売新聞 3日 13:35

... 1620平方メートルで、解体予算は約7000万円。11万点以上あった図書類は移動させ、解体作業は2月から始まり、設備類を搬出したり内装をはがしたりしていたという。 同市は、減少が続く図書館利用に歯止めをかける新しい図書館サービスとして、本の無料宅配や開館時間延長などを進める一方、6館あった図書館を昨年度に3館に減らした。館数減に反発した住民グループが原田さんを支援していた。 「政治」の最新ニュース

成年後見制度を途中で利用停止可能に、遺言のデジタル化も対応…民法改正案を閣議決定

読売新聞 3日 11:47

政府は3日午前、認知症や知的障害がある人らの財産管理などを支援する成年後見制度について、途中で利用停止を認めることを柱とする民法改正案を閣議決定した。遺言をパソコンなどのデジタル機器で作成した場合でも有効とする規定も盛り込んだ。近く特別国会に提出する。 首相官邸 現行の成年後見制度では、本人の判断能力に応じて「後見人」「保佐人」「補助人」の3種類がある。後見人の権限が最も大きく、財産管理や契約に関 ...

政府 成年後見制度の見直しを柱とした民法などの改正案を決定

NHK 3日 11:00

... の人に代わって第三者が財産の管理などを行う成年後見制度について、本人の判断能力の程度によって「後見人」などが支援にあたる仕組みを改め「補助人」が遺産の分割など特定の行為ごとに必要な範囲で支援するとしています。 制度を利用する必要がなくなった時には途中でやめられるようにするほか、ニーズに合った支援を受けられない場合は、横領などの不正行為がなくても「補助人」を交代させられるようにするとしています。 今 ...

新幹線延伸 私が止める 京都知事選 藤井候補が行動に参加

しんぶん赤旗 3日 10:15

... 補は態度をあいまいにして逃げ切りをはかり、諸派の候補は舞鶴・亀岡ルートで推進を主張。きっぱり反対は藤井候補だけです。 藤井候補は、地下水への影響に触れ「地下水がなくなれば、お酒、お風呂、豆腐、魚屋さんも商売ができなくなる。数千億円といわれる府の負担となれば府民の暮らしを応援する施策もできなくなる。延伸に使うお金があるなら暮らし応援、介護労働者の賃上げ、中小企業の賃上げ支援をやる」と力を込めました。

イラン攻撃 国民生活への影響深刻 緊急対策・支援を要求/参院委 小池・白川・岩渕氏

しんぶん赤旗 3日 10:15

... 党の小池晃書記局長と岩渕友、白川容子両議員は、2026年度予算案の委嘱審査が行われた参院の各委員会で、米・イスラエル両国の対イラン攻撃による国民生活や経済への深刻な影響の実態を示し、徹底した緊急対策と支援を要求しました。同時に直ちに両国に攻撃中止を迫り、事態打開に向けてイランと交渉するよう求めました。 中小企業 (写真)質問する小池晃書記局長=2日、参院財金委 小池氏は財政金融委員会で、石油製品の ...

明るい未来へともに 紙氏招き党女性後援会集い/北海道岩見沢

しんぶん赤旗 3日 10:15

... の問題など市政報告。財政難を口実にした負担増に対し、市議会では日本共産党だけが財源を示し反対していると紹介し、来年春の市議選勝利へ向けた決意を語りました。 紙氏は、同市を含む旧衆院道4区候補時代からの支援に謝意を示し、情勢報告。高市政権の議席が3分の2を上回り、大軍拡、憲法9条改悪などの危険が強まる一方で、米・イスラエルのイラン攻撃を受けて「平和憲法守れ」という動きが広がっていると強調。8中総総括 ...

成年後見精度の終身制を廃止、「デジタル遺言」創設も 政府が民法改正案を閣議決定

産経新聞 3日 09:54

... 。 改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型を、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。 担当者には年1回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。新制度導入前から後見や保佐を利用している人も ...

成年後見、途中終了可能に 「デジタル遺言」導入―民法改正案を閣議決定

時事通信 3日 08:43

... などの不正がなければ難しかった支援者の交代も柔軟に認める。 また、本人の判断能力で分けていた3類型のうち、「後見人」と「保佐人」を廃止し、「補助人」に一本化。補助人に与える権限は、遺産分割や不動産売却など個別に判断する。本人が判断能力を常に欠く状況で、重要な財産行為を取り消せる「特定補助」の仕組みも設ける。 現行制度を利用している場合は、希望すれば後見人や保佐人による支援を継続できる。 デジタル遺 ...

財産管理の「後見人」途中終了や行為限定 政府、民法改正案を決定

日本経済新聞 3日 08:39

政府は3日の閣議で、認知症や知的障害などで判断能力が十分ではない人たちを支える「成年後見」制度を利用しやすくする民法改正案を決定した。利用を途中で終了したり、遺産分割など特定の行為に限って支援したりできるようにして選択肢を広げる。 今国会に同日提出した。改正案が成立すれば、2028年度中にも新制度の運用を始める。 成年後見制度は2000年、認知症患者などの判断能力が不十分な人に代わり、預貯金の管. ...

南鳥島が放射性廃棄物の最終処分場になるための課題は何か?動き出した文献調査、見落としてはいけない離島に住む人々の生活

WEDGE Infinity 3日 05:00

... った三宅島には現在2100人余の人が住んでいる。島には診療所があって医師もいるが、重い病気になった時は都立広尾病院が中心となって三宅島をはじめ伊豆諸島および小笠原諸島の救急患者受入、画像電送による診療支援、医師派遣などを行っている。 次ページ » 南鳥島を処分場とするための課題 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 3.11後に語られた日本人の「絆」はどこへ?除染土最終処分受け入れを避ける自 ...

給付付き税額控除「中低所得層の負担軽減策とすべき」…有識者会議が導入目的巡り議論

読売新聞 2日 21:57

... れた有識者会議は2日、東京都内で2回目の会合を開いた。会議では、減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入目的について、中低所得層の負担軽減策とするべきだとの意見が出た。また、就労促進、子育て支援策として利用することを求める意見もあった。 社会保障国民会議の有識者会議の会合であいさつする城内成長戦略相(左から2人目)(2日、東京都港区で)=大石健登撮影 会議では、税と社会保険料の負担から児 ...

「子育て世帯の負担率高い」 政府試算、欧米と比較 国民会議

毎日新聞 2日 18:46

... る仕組みがあるという。 給付付き税額控除は、政府が支給する「給付」と、所得税などの税額から一定額を減税する「控除」を組み合わせた制度。納税額が少なく減税のメリットを十分受けられない人にも、給付を通して支援できる。 国民会議では、夏前までに中間取りまとめをする方針。政府と与野党幹部らが実務的な課題を協議する実務者会議での議論を踏まえ、有識者会議でも給付付き税額控除の制度設計の議論を進める。【妹尾直道 ...

静岡県知事選で“非自民"候補を支援し離党勧告処分 自民党浜松中央支部が復党を求めて上申 県連役員会で協議へ

FNN : フジテレビ 2日 18:25

静岡県知事選で対立候補だった鈴木知事を支援したとして自民党を離党した市議をめぐり、復党に向けた動きです。 浜松市の柳川樹一郎 市議は2024年の県知事選で自民党推薦の候補がいるにもかかわらず、対立候補だった鈴木康友 知事を支援・応援したとして県連から離党勧告処分を受け、その後、離党しています。 こうした中、自民党の浜松中央支部が3月に柳川市議の復党を求める上申書を県連へ提出していたことがわかりまし ...

超党派の国民会議 有識者“中低所得者の手取り増の仕組みに"

NHK 2日 17:42

... 下回る子育て世帯で負担率が高くなっています。 これを受けて、出席者からは、給付付き税額控除の制度設計について「負担が大きい現役世代の中低所得者層の手取りを増やす仕組みにすべきだ」という意見や、「子育て支援の観点も入れて検討を進めるべきだ」という指摘などが出されました。 また「マイナンバーを活用するなどして早期に制度を始め、必要なインフラ整備は段階的に進めるべきだ」といった声も出されました。 「有識 ...

高市早苗首相「日本が誇る技術」 マクロン仏大統領と宇宙新興を視察

日本経済新聞 2日 15:30

... 晴らしい取り組みで日本が誇る技術だ」と述べた。 東京都内の宇宙企業「アストロスケール」の視察を終え、取材に応じる高市首相(左)とフランスのマクロン大統領(2日午前)=共同 宇宙ビジネスに取り組む企業を支援する考えを示した。両首脳は同社が手がける宇宙ごみ(デブリ)除去技術の説明を受けた。人工衛星の製造現場も見学した。 アストロスケールはフランスにも拠点を持つ。マクロン氏は6月にフランスが議長国を務め ...

社民党首選、初の再選挙も討論ゼロか…国会で多忙の福島氏 大椿氏「力あり余っている」

産経新聞 2日 14:17

... った福島瑞穂党首と大椿裕子前参院議員による街頭演説会や討論会がない。社民は1月に立憲民主党との参院会派を離脱したことで、委員会出席など福島氏にかかる国会質疑の負担が増し、時間が取れないという。党首選は支援者を含めた世論に存在感をアピールする機会といえ、大椿氏は前向きだ。 福島氏「国会で頑張ることでアピール」「国会が激動している中、党首選でなかなか地方に行くことができない。国会で頑張っていることも含 ...

危機感か、違和感か──「参政党」と「チームみらい」を支える人たち 政治参加の原動力とは

FNN : フジテレビ 2日 12:12

新しい政党が次々と生まれる時代。政策や代表者以上にその政党の本質を映し出すのは、実際に支えている人たちの姿だ。2月の衆院選で躍進した新興政党の「参政党」と「チームみらい」、それぞれの支援者を取材すると、党を支える原動力の違いが見えてきた。 「このままでは日本が壊れる」 「このままじゃ日本が壊れるなって思いました」 参政党の活動現場に立つ党員の山田穣さんの言葉は、どこか切迫している。 山田さんが参政 ...

日仏首脳、宇宙関連で協力推進 企業視察、民間連携を支援

47NEWS : 共同通信 2日 11:59

... ロスケール」を視察した。同社はスペースデブリ(宇宙ごみ)対策に取り組み、フランスの企業とも連携している。首相は視察後、記者団に「宇宙の持続可能性を高める素晴らしい取り組みだ」と述べ、民間レベルの協力を支援する姿勢を強調した。 同社は宇宙ごみ対策の最先端技術を持つとされ、フランスに現地法人がある。両首脳は人工衛星を製造する現場などを見て回った。マクロン氏は持続可能な宇宙利用などに関し、6月にフランス ...

県知事選で対立候補を支援し離党勧告処分 約2年が経ち自民党浜松中央支部が柳川市議の復党を求め上申 衆院選で公認候補の当選に尽力したと評価

FNN : フジテレビ 2日 11:58

... 柳川樹一郎 市議会議員について、浜松中央支部が県連に対して復党を求める上申書を提出していたことがわかりました。 浜松市の柳川市議は、2024年の県知事選で自民党推薦の候補がいるにもかかわらず対立候補を支援・応援したとして県連から離党勧告処分を受け、その後、離党しています。 こうした中、自民党の浜松中央支部が3月、柳川市議の復党を求める上申書を県連に提出していたことがわかりました。 関係者によると、 ...

燃油高騰 業者ら守る対応を 国交省に共産党議員団

しんぶん赤旗 2日 09:55

... 送事業者に石油を販売する業者が販売量を減らし、軽油の調達が難しくなっている問題が多数寄せられていると説明。そのうえで、資源エネルギー庁と連携し、石油の元売り業者などから運送業者が直接購入できるよう個別支援し対応していると述べました。 塩川鉄也衆院議員は、建設資材の供給不足への対策はあるのかと質問。国交省は、価格転嫁への対策については答えたものの、供給不足そのものへの対策はないことを認めました。 白 ...

「中国海軍と中国の2000隻民間漁船が宮古海峡を封鎖、先島諸島に侵攻!?」そのとき日本はどうする?

週刊プレイボーイ 2日 07:30

... 「もし降伏すれば、日本が苦境に陥るのは2日以内でしょう。米軍の支援は間に合いません」(北村氏) しかし数日間、自衛隊と日本国民が持ち堪えられれば、米軍の支援で流れが変わるのではないのか? 「日米安保条約第5条はNATO条約とちがって自動参戦を定めていません。日本が軍事攻撃を受けた場合、アメリカはアメリカの憲法や法令に従って日本をどのように支援するかの検討を開始する、という意味合いであり、必ず援軍を ...

産業分野でEUと連携強化 都道府県と実務者会合、初開催へ―全国知事会

時事通信 2日 07:10

... 業向け支援策などの情報をEU側に提供。欧州企業の日本進出や、日欧の大学間の共同研究のきっかけとなり、地域経済の活性化につながることを期待している。 知事会、給食無償化に一定理解 松本文科相が協力要請 会合には、各県から商工担当の幹部職員、EU側から各国大使館の通商担当参事官が参加する方向で調整している。EU側は経済政策や各県との連携事例を説明し、日本側は各県の産業の特徴や研究開発・人材確保の支援制 ...

〈解説〉「次世代革新炉」とは? 原子力大国と商用化へ向けた連携強化が進むが、つきまとう不安が

東京新聞 2日 06:00

... 23年に岸田政権が閣議決定した「脱炭素成長型経済構造移行(グリーントランスフォーメーション=GX)推進戦略」に基づき、政府が次世代革新炉の研究開発や人材育成、サプライチェーン(供給網)の強化を全面的に支援することになった。 〈小型モジュール炉(SMR) 出力が比較的小さく、機器を工場でモジュール(部品・構成要素)化して製造・輸送し、現地で組み立てるタイプの原子炉。建設期間の短縮や初期投資の抑制が期 ...