テキサス州、殺人犯の死刑執行 米国で2026年初

AFPBB News 1月29日 13:06

... 5件は窒素吸入(窒素ガスをフェースマスクに注入して死刑囚を窒息死させる方法)により執行された。 窒素吸入による死刑執行は、国連の専門家によって残虐かつ非人道的だと非難されている。 死刑は全米50州のうち23州で廃止、カリフォルニア、オレゴン、ペンシルベニアの3州では執行が一時停止されている。 ドナルド・トランプ大統領は死刑を支持し、「特に凶悪な犯罪」に対する死刑適用の拡大を求めている。(c)AFP

【速報】中英首脳、関係改善に意欲

47NEWS : 共同通信 1月29日 12:45

【北京共同】中国の習近平国家主席は中英首脳会談で8年ぶりの英首相訪中を歓迎すると述べ、英国との関係改善に意欲を示した。スターマー英首相は中国と協力を拡大する意向を表明した。香港フェニックステレビが報じた。 習近平

米FRB 4会合ぶりに政策金利据え置き アメリカ経済は「堅調に拡大している」と指摘 トランプ大統領が金利引き下げを求める中

TBSテレビ 1月29日 12:23

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、政策金利を3.5から3.75%に据え置くことを決定しました。 アメリカ経済は「堅調に拡大している」と指摘するとともに、インフレ率については「依然としてやや高水準にある」としています。 トランプ大統領が金利の引き下げを求める中、利下げの見送りは去年7月以来、4会合ぶりです。

IMF、ロシアの2026年の経済見通しを下方修正

日本貿易振興機構 1月29日 11:50

... 成長率を0.5~1.0%とし、2026年は金融引き締め政策の影響で消費・投資需要が穏やかに推移し、成長率は0.5~1.5%との見通しを示した。2027年は1.5~2.5%に到達し、その後も同じペースで拡大が続くと見込む。 世界銀行は1月13日に発表した世界経済見通し(2026年1月19日記事参照)で、2025年のロシアの実質GDP成長率を0.9%、2026年は0.8%、2027年は1.0%と見通し ...

「ドンロー主義」、ASEANに試練 東アジア首脳会議の出席要請へ

日本経済新聞 1月29日 11:00

【セブ=藤田祐樹】トランプ米大統領が掲げる「ドンロー主義」を巡り、東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国の西半球シフトを警戒している。東南アジアへの関心が低下すれば、域内の紛争が拡大するリスクがあるためだ。 ASEAN議長国を務めるフィリピンは米国のつなぎ留めに腐心する。トランプ氏は2025年秋にマレーシアを訪問した際、ASEANとの首脳会議に出席したものの、東アジア首脳会議(EAS)には参加し. ...

ウズベキスタン、スタートアップ育成を加速

日本貿易振興機構 1月29日 11:00

... が2025年5月に発表した「グローバルスタートアップエコシステム指数」2025年版によると、ウズベキスタンのエコシステム評価は世界で98位。前年から12位順位が上がった。同社はウズベキスタンのスタートアップ育成環境について、外部資金調達の制限やIT人材不足といった課題があるものの、規制改革の継続、資本へのアクセス拡大、国際的なパートナーシップの強化などを評価している。 (ウラジミル・スタノフォフ)

米移民局、捜査官を五輪に派遣

デイリースポーツ 1月29日 10:58

... 派遣を計画していると報じていた。米中西部ミネソタ州で抗議中の女性を捜査官が射殺した事件を受け、国内外でICEへの批判が高まっている。 イタリアでは労働組合が五輪開会式当日の2月6日に抗議デモの実施を予告するなど反発が拡大。同国政府は「ICEは街頭での治安活動に関与しない」と火消しに追われている。 米国土安保省は「外国で移民取り締まりはしない。全ての活動はイタリア当局の管轄下で実施する」としている。

米移民局、捜査官を五輪に派遣 伊で反発が拡大、デモ予告も

47NEWS : 共同通信 1月29日 10:55

... 派遣を計画していると報じていた。米中西部ミネソタ州で抗議中の女性を捜査官が射殺した事件を受け、国内外でICEへの批判が高まっている。 イタリアでは労働組合が五輪開会式当日の2月6日に抗議デモの実施を予告するなど反発が拡大。同国政府は「ICEは街頭での治安活動に関与しない」と火消しに追われている。 米国土安保省は「外国で移民取り締まりはしない。全ての活動はイタリア当局の管轄下で実施する」としている。

トランプ氏、イランに核開発巡り交渉迫る…拒否なら「巨大な艦隊」で「迅速かつ暴力的」な手段と警告

読売新聞 1月29日 10:30

... 会公聴会で、イラン周辺の米軍基地には3万~4万人の米兵が駐留していると説明し、「大統領は常に、先制攻撃による防衛の選択肢を持っている」と訴えた。 ルビオ氏はさらに、経済の悪化などに端を発した抗議デモが拡大したイランの体制について、「かつてないほど弱体化している」との認識を示した。沈静化したデモは再燃すると指摘し、「体制の変革や転換がない限り、イラン国民の正当かつ一貫した不満に対処する道はない」と語 ...

発砲した捜査官2人、休職処分

デイリースポーツ 1月29日 10:27

... れたのは、捜査官らが男性から所持していた銃を取り上げた後だったとしている。 トランプ政権は当初、男性が銃を所持していたことから発砲は正当だったと主張していたが、実態が明らかになるにつれて与野党の批判が拡大。政権は捜査官の対応が手順通りでなかった可能性があるとして調査する方針を打ち出している。 国土安保省のノーム長官は事件直後、男性が銃を振り回し、捜査官らを「殺害しようとしていた」と説明していた。だ ...

フィリピンがUAEと包括的経済連携協定に署名、対中東では初のFTA、貿易投資拡大に期待

日本貿易振興機構 1月29日 10:25

... 額を現金送金元国別にみると、UAEは6位と、全体の4.4%を占めた。 本協定の締結についてフィリピン商工会議所(PCCI)は、「本協定はUAEとの貿易関係強化にとどまらず、中東、アフリカ、欧州への投資拡大につながる」とコメントした。地場のリサール商業銀行(RCBC)チーフエコノミストのマイケル・リカフォート氏は「フィリピンの農産物、特に熱帯果物の輸出品が多様化する」と述べた。 ITやエネルギー分野 ...

発砲した捜査官2人、休職処分 ミネアポリス、抗議男性射殺事件

47NEWS : 共同通信 1月29日 10:24

... れたのは、捜査官らが男性から所持していた銃を取り上げた後だったとしている。 トランプ政権は当初、男性が銃を所持していたことから発砲は正当だったと主張していたが、実態が明らかになるにつれて与野党の批判が拡大。政権は捜査官の対応が手順通りでなかった可能性があるとして調査する方針を打ち出している。 国土安保省のノーム長官は事件直後、男性が銃を振り回し、捜査官らを「殺害しようとしていた」と説明していた。だ ...

チュン外相、ASEAN外相会議に出席

ベトナム : ベトナムの声 1月29日 10:15

... した。 28日、フィリピン・セブで開催されたASEAN東南アジア諸国連合の外相会議の枠組みのもと、レ・ホアイ・チュン外相は、ミャンマーに関する「5項目合意(5PC)」の実施をめぐるASEAN外相による拡大非公式協議に出席するとともに、ASEAN各国の外相との個別会見を行いました。 会議の様子(写真:Phạm Hà/VOV-Jakarta) 会議では、ASEAN各国の外相がミャンマー情勢や同国で最近 ...

2025年の新車登録台数、BYDが前年比80.6%増の1万1,184台で首位

日本貿易振興機構 1月29日 10:00

... の環境行動計画「シンガポール・グリーンプラン2030」で、2040年までにガソリンなど内燃機関車(ICE)を段階的に廃止する目標を設定した。EVを中心にインセンティブなどを導入し、環境に優しい車の普及拡大を推進している(2025年8月4日記事参照)。 BYDは2025年の新規登録車の2割を占めた。BYD以外の中国メーカーのEV販売も同年に大きく増加した。GAC(広州汽車集団)の新規登録台数は3.6 ...

EUがインドとFTA締結

世界日報 1月29日 09:49

... った。背景にトランプ米大統領の関税圧力と中国の輸出優位性が指摘されている。世界最多の14億5000万人の人口を抱えるインドと、計4億5000万人のEUの協定は大きなインパクトを持つ。合わせて約20億人、世界GDPの5分の1以上を占める市場の開放への協定。欧州は自動車やアルコールの輸出拡大を獲得し、インドは医薬品やサービスで譲歩を得た。「インドにとって史上最大の自由貿易協定」とモディ印首相は述べた。

トランプ大統領の圧力がかかるFRB、4会合ぶりに「政策金利を据え置き」

Forbes JAPAN 1月29日 09:30

... ーシスポイント引き下げ、3.25%から3.5%の範囲にすべきだと主張した。 FOMCは声明で、労働市場に対する懸念が政策担当者の間で和らいだことを示し、「入手可能な経済指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示している」と記した。また、失業率についても「安定化の兆しを示している」と述べた。 カンザスシティ連銀のジェフ・シュミッド総裁は1月初め、インフレ率を2%に引き下げることを目指す中で ...

シリアの暫定大統領、プーチンと会談...狙いは? ロシア軍は引き続き駐留する?

ニューズウィーク 1月29日 09:30

... によると、議題の主要項目はシリア西部ラタキア県のフメイミム空軍基地と地中海沿岸のタルトゥース海軍基地におけるロシア軍駐留の地位の再定義であり、‍モスクワはアサド前政権崩壊後の新たな‍枠組み‌の下で駐留拡大を目指していると‍いう。 同関係筋によると、シャラア氏はイランへの攻撃リスクについても協議する意向。シリア政府は特に、米国やイスラエルの攻撃の可能性による波及効果を封じ込めた⁠い考えだという。 ク ...

エヌビディアが中国ディープシークのAIモデル開発支援=米下院特別委員長

ロイター 1月29日 09:17

... 可欠だ。中国における表向きは非軍事的なユーザーへの半導体販売は(今のままでは)必然的に軍事用途制限違反につながる」と警告した。 在米中国大使館は報道官声明を出し、「中国は一貫して、国家安全保障の概念を拡大解釈したり、貿易・技術問題を政治化したりする動きに反対してきた。米国が具体的な行動で世界の産業・サプライチェーン(供給網)の安定を維持することを望む」と述べた。 米商務省はコメント要請に応じていな ...

アメリカ:FRBが政策金利を据え置き

ベトナム : ベトナムの声 1月29日 09:00

... Jonathan Ernst) この決定は、世界最大の経済に関する追加データを見極めたいとの判断から、広く予想されていた結果でした。 決定に関する声明で、金融当局は、アメリカ経済活動が「堅調なペースで拡大している」一方、失業率は「一定の安定の兆し」を示していると指摘しました。 FRBは、労働市場の減速への懸念から、直近3回の金融政策会合でそれぞれ0.25ポイントの利下げを実施してきました。しかし、 ...

アメリカ・テスラの最終利益が6割減 2025年10月~12月期 税制優遇廃止でEV販売減少 今後はAIを成長戦略の中心に

FNN : フジテレビ 1月29日 08:56

... 0万ドル、日本円で約1290億円となりました。 アメリカでの税制優遇が廃止された影響などで、電気自動車の販売台数が前の年に比べて16%減りました。 一方、テスラは人工知能やヒト型ロボットなどへの投資を拡大していて、「フィジカルAI」を今後の成長戦略の中心に据えています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世 ...

【SIIF加藤有也寄稿】「システム思考」が切り拓くインパクト投資の未来

Forbes JAPAN 1月29日 08:15

... 事として、日本でのインパクト投資業界の中心的存在である社会変革推進財団(SIIF)の事業部長/インパクト・オフィサーである加藤有也氏に寄稿いただいた。 日本におけるインパクト投資は、この十数年で急速な拡大を遂げてきました。GSG Impact Japanによれば、確認された投資残高は17兆3000億円に達しています。ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)やスタートアップ投資を起点に、上場株式、デ ...

【英国】BRC店頭価格、1月は1.5%上昇[商業]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

英小売協会(BRC)は27日、1月の店頭価格指数が前年同月比1.5%上昇したと発表した。食品価格の上昇ペースが引き続き加速し、伸びは2025年12月の0.7%から拡大。3カ月平均(0.9%)も大きく上回っている。 1月は食品価格が3.9%上昇。伸びは前月の3.3%から加速し、3カ月平…

ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(330)

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 08:00

... 解放してくれる」と期待したのである。 それに押されて大統領は、企画相として閣僚に名を連ねていたデルフィンに新年早々、危機打開を一任した。 この時、デルフィンが企てたのが、それまでの「緊縮」から真逆の「拡大」に転ずるという策である。そうすることによってこそ、ブラジルが苦しんでいる難題を解決でき、かつ経済大国になり得る…というのだ。 前大統領ガイゼルの政策と似ているが、さらに大仕掛けにしようとしていた ...

【スペイン】スペイン鉱工業生産者物価、12月は3%低下[経済]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

スペイン政府統計局(INE)は26日、2025年12月の鉱工業生産者物価指数(IPRI)が前年同月比3%低下したと発表した。11月のマイナス2.5%から下落幅が拡大した。 項目別に見ると、エネルギーは10.8%低下。中間財は0.1%下がった。半面、資本財は2%上がり、消費財は1.2%…

【ウズベキスタン】世銀、中央アジア電力市場の創設支援を承認[公益]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

世界銀行の理事会は、中央アジア初の地域電力市場の創設に向けた「地域電力市場相互接続・取引(REMIT)プログラム」を承認した。同地域での国境を越えた電力取引の促進と、送電容量の拡大、大規模な再生可能エネルギー統合の基盤作りを支援する。 REMITプログラムは3…

【キルギス】キルギス中銀、政策金利を11%に据え置き[金融]

NNA EUROPE 1月29日 08:00

中央銀行のキルギス国立銀行は27日、政策金利を11%に据え置くと発表した。1月のインフレ率は9.4%と中銀目標の5~7%を大幅に上回っていることから、現在の引き締め水準を維持する。 中銀は、コモディティー市況の変動が大きいことに加え、内需の拡大や主要貿易相手国での高イ…

政治地図=不満追い風に〝新右派〟拡大=中道後退で進む短期交代両極化

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 08:00

画像スライダー (2枚) 2025年の一連の選挙を経て、中南米の政治地図は再び右派寄りへと傾きつつある。ただし、この動きを一括して「ブルータイド(右派の波)」と捉えることには、専門家の間で慎重論が強い。現在台頭する右派勢力は、1990年代や2010年代に見られた保守政権とは性格を異にし、自由主義色の強い経済観と社会的には保守的な価値観を併せ持ち、治安や安全保障分野では強硬姿勢を前面に出す点が特徴と ...

FRB、政策金利据え置き 4会合ぶりに利下げ見送り

日本テレビ 1月29日 07:52

... FRBは28日、金融政策を決定する会合で、去年7月以来4会合ぶりに利下げを見送り、政策金利を3.5%から3.75%に据え置くことを決めました。 FRB・パウエル議長「アメリカ経済は去年、堅調なペースで拡大し失業率にも安定化の兆しがみられる」 その上でパウエル議長は過去3回の利下げを踏まえ、雇用の最大化と物価の安定という2つの使命に対処する態勢は整っているとの考えを示しました。 トランプ大統領が利下 ...

FRBが金利を据え置き パウエル議長「今後の利下げはデータに基づき判断」 自身の捜査について言及を避ける

FNN : フジテレビ 1月29日 07:35

アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は28日、政策金利を据え置くことを決めました。 FRBは声明で「経済活動は堅調なペースで拡大している」「失業率は安定化の兆しを見せ、インフレ率は依然としてやや高水準」だと指摘し、政策金利を3.5%から3.75%に据え置くと発表しました。 12人の理事のうち、2人は0.25%の利下げを主張し、反対票を投じました。 今後の利下げについて、FRBのパ ...

スウェーデンが英仏から「核の傘」受ける方向で協議入り 米核抑止の前途不安を受けて

産経新聞 1月29日 07:29

... 州の核保有国である英国とフランスからの拡大抑止(核の傘)の提供を受ける方向で初期的な協議に入った。英紙テレグラフなどが28日までに伝えた。トランプ米政権が欧州防衛への関与を後退させる姿勢を打ち出し、米国の欧州への拡大抑止の行方が不安視される中、欧州が独自の核抑止体制の構築を図る具体的な動きとして注目される。 スウェーデンのクリステション首相は同紙に対し、英仏が拡大抑止を提供する構想に関し「協議が行 ...

米FRB、利下げ見送り 4会合ぶり、トランプ氏圧力も―経済動向見極め

時事通信 1月29日 07:22

... 今月末で退任するミラン理事と、ウォラー理事が0.25%利下げを主張し、反対した。ウォラー氏は5月に退任するパウエル議長の後任候補の一人。 FRBは声明で、米経済が「堅調なペースで拡大している」と言及。前回声明での「緩やかな拡大」から景気判断を上方修正した。また、「失業率には幾分安定化の兆しがある」とし、前回の「雇用下振れリスクが増大した」との文言を削除した。 パウエル氏は記者会見で、「現行の政策ス ...

混迷する第1党争い 少数与党と革新系野党が接戦―タイ総選挙まで10日

時事通信 1月29日 07:08

... 0~130議席で続く。下院解散前に約70議席だったタイの誇り党は、保守派政党や各地域の有力政治家を候補者に擁立。隣国カンボジアとの国境紛争に対するアヌティン政権の強硬姿勢が愛国心の受け皿となり、支持を拡大していると専門家は分析する。 一方、国立開発行政大学院(NIDA)が11日に公表した世論調査では、首相にふさわしい人物として国民党のナタポン党首が24.8%で1位、アヌティン氏が20.9%と続いた ...

星野駐亜大使、歓迎会に出席=移住140周年へ協力呼びかけ

ブラジル : ブラジル日報 1月29日 07:05

... 松岡孝典・三菱商事社長)主催の公式歓迎会に出席し、日亜関係の今後の展望や経済協力への期待を語った。歓迎会はブエノスアイレス中心部のホテルで開かれた。 星野大使は挨拶の中で、同日アルゼンチン経済省を訪問し、ルイス・カプート経済大臣と会談したことを報告。会談では、同国が進める経済改革プログラムの進捗や、日本企業の投資拡大に向けた協力の可能性について意見交換が行われたという。大使は「アルゼンチンの...

発砲の連邦捜査官2人休職処分 米中西部ミネアポリスでの移民取り締まり、抗議の男性射殺

産経新聞 1月29日 06:47

... ったと報じた。移民摘発を管轄する国土安全保障省関係者の話としている。 トランプ政権は24日の事件発生当初、男性が銃を所持していたとして発砲の正当性を主張したが、一部始終を捉えた動画が拡散し与野党の批判が拡大。捜査官の対応が適切な手順に従っていなかった可能性があるとして調査する方針を打ち出している。 米メディアによると、国土安保省は連邦議会への報告書で、発砲した捜査官は2人だったとしていた。(共同)

トランプ政権の化石燃料回帰に「数十年に1度のチャンス」…地方の「赤い州」が日本企業の投資拡大を期待

東京新聞 1月29日 06:00

2期目の就任から1年が過ぎたトランプ米大統領は「偉大な経済の復活」を掲げ、化石燃料への回帰や関税強化策を推し進めている。温暖化対策の後退や国内物価への影響を懸念する意見が根強くあるが、経...

ベッセント財務長官「為替介入絶対していない」 一時1ドル154円台まで円安

FNN : フジテレビ 1月29日 06:00

... しているのか)絶対にしていない。 ベッセント氏は今後の介入について「我々は強いドル政策を取っていること以外、コメントは控えたい」と述べるにとどめました。 ベッセント氏の発言後、円売り・ドル買いの動きが拡大し、ニューヨーク外国為替市場の円相場では一時、1ドル154円台前半まで下落しました。 為替をめぐってトランプ大統領は27日、「ドルの価値は素晴らしい」と述べ、ドル安を問題視しない意向を示したことか ...

中国封じ込めの“裏庭固め"へ──加速するトランプ流「ドンロー主義」、グリーンランドの次に標的となる国はどこか

JBpress 1月29日 06:00

「ドンロー主義」を掲げ、戦線を拡大し続けるトランプ米大統領(写真:ロイター=共同通信社) ・・・ 10枚の画像を見る 米国家防衛戦略でも念押しした「最重要守備範囲」 目次 米国家防衛戦略でも念押しした「最重要守備範囲」 ベネズエラ攻撃で「ドミノ倒し」必至のキューバ キューバを「親米国家」に返り咲かせたいトランプ氏の思惑 キューバと同様の「危機」が現実味を帯びるニカラグア 反トランプのブラジル・ルラ ...

米FRB 政策金利据え置きを決定 利下げの見送りは4会合ぶり

TBSテレビ 1月29日 04:36

... の据え置きを決定しました。利下げの見送りは4会合ぶりです。 FRBは28日、連邦公開市場委員会を開き、政策金利を3.5~3.75%に据え置くことを決めました。 FRBは会合後の声明で、アメリカ経済について「堅調に拡大している」とするとともに、インフレ率は「依然としてやや高水準にある」と指摘しました。 利下げの見送りは4会合ぶりですが、12人の出席者のうち理事2人は0.25%の利下げを主張しました。

パウエルFRB議長、利下げ見送り「経済が着実に拡大」 記者会見要旨

日本経済新聞 1月29日 04:35

米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は28日、米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見で、政策金利の据え置きを決めたことについて「経済活動が着実なペースで拡大している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している」と発言した。主な発言は以下の通り。 利下げ見送り 「(金利据え置きの理由について)2024年9月に利下げを開始してから進展が見られ、経済動向を観察する上で適切な状況に. ...

米国の失業率は「安定の兆し」 FOMC声明要旨

日本経済新聞 1月29日 04:13

... 5年12月)=ロイター 【ニューヨーク=竹内弘文】28日発表の米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明要旨は以下の通り。太字は2025月12月分からの変更箇所。 利用可能な指標は経済活動が着実なペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは鈍いままで、失業率は安定の兆しを示している。インフレ率はやや高い水準で推移している。 FOMCは最大雇用とインフレ率2%を長期的に達成することを目指している。 ...

米FRB議長 刑事告発示唆する文書に“言えることは何もない"

NHK 1月29日 04:11

... やタイミングについて「われわれはまだ決定していない。前回の会合までの3回の利下げによって、物価の安定と雇用の最大化という2つの使命において直面するリスクに対処する態勢が整っている。経済は堅調なペースで拡大し、失業率はおおむね安定している」などと述べ、会合ごとに判断していく姿勢を強調しました。 通貨や為替レートについては “コメントしない" パウエル議長はドル安の要因や経済への悪影響を問われたのに対 ...

学研グループの地場教育出版大手DTP、日本法人を設立

VIETJO 1月29日 03:11

... 販売事業をオンライン・オフラインの両面で展開している。 資本提携の締結後、DTPは、従来手掛けていた英語教科書に加え、日本発の教育コンテンツを活用した教材の展開や学校での課外授業の受託運営などで事業を拡大してきた。今回、新たに日本法人を設立することで、ベトナムを中心とする東南アジアの教育コンテンツやデジタル学習サービスを日本市場へ展開し、アジア全域でのビジネス展開を進めていく。 DTPの日本法人は ...

「投資家権益保護センター」が設立された

モンゴル : モンゴルの声 1月29日 03:01

... 改善および国内外の投資家の正当な権益を保護することを目的に、経済開発省の管轄下に「投資家権益保護センター」が設立され、12日に開所した。 現下の投資環境は必ずしも十分に良好とは言えず、投資の誘致および拡大を図るためには、政策面での包括的な改革が不可欠であるとの認識を示した。 政府は、過去30年間にモンゴルで実施されてきた投資政策およびその協力の在り方について総括を行い、法制度の見直しに着手している ...

シリア暫定大統領、プーチン氏と会談 ロシア軍の駐留枠組みが焦点

ロイター 1月29日 02:55

... 関係筋によると、議題の主要項目はシリア西部ラタキア県のフメイミム空軍基地と地中海沿岸のタルトゥース海軍基地におけるロシア軍駐留の地位の再定義であり、モスクワはアサド前政権崩壊後の新たな枠組みの下で駐留拡大を目指しているという。 同関係筋によると、シャラア氏はイランへの攻撃リスクについても協議する意向。シリア政府は特に、米国やイスラエルの攻撃の可能性による波及効果を封じ込めたい考えだという。 クレム ...

問われる“国と宗教の関係"韓国前大統領夫人 あっせん収賄の罪で“懲役1年8カ月

Abema TIMES 1月29日 02:15

... あっせん収賄の罪で“懲役1年8カ月 拡大する 今回の判決公判は、「国民の関心が高い」という理由で生中継されました。 拡大する 金被告は、旧統一教会の元幹部から高級ブランド品を不正に受け取ったあっ旋収賄のほか、株価を操作した資本市場法違反など、3つの罪に問われ、検察側は「宗教団体と結託し、国家統治のシステムを崩壊させた」などとして、懲役15年を求刑していました。 拡大する 裁判長 「被告人を懲役1年 ...

タイの2025年の自動車生産台数、1%微減の145万5569台 2026年は150万台目標

タイ : newsclip.be 1月29日 02:10

... 出が本格化して減少幅は抑えられた。12月単月の輸出台数は前年同月比11.3%増の8万4963台で、EV輸出の拡大が寄与した。 スラポン・パイシットパタナポン顧問は、2025年はEVを中心に生産と販売が持ち直しつつあったとした上で、2026年については金利低下、外国直接投資(FDI)の回復、EV市場の拡大が追い風となり、タイ自動車産業の本格的な回復につながるとの期待を示した。 写真:newsclip

タイの2025年の電動車生産・販売、BEVが急拡大

タイ : newsclip.be 1月29日 02:09

【タイ】タイ工業連盟(FTI)自動車部会の発表によると、2025年通年の電動化車両(BEV、PHEV、HEV、REEV)の生産・販売は、いずれも急激・順調な伸びを示した。 電気自動車(BEV)の生産台数は前年比632%増の7万0914台。政府のEV支援策に基づく増産対応が進んだ。販売台数は同80.3%増の12万301台となり、支援策の期限を控えた需要の高まりが数字を押し上げた。 プラグインハイブリ ...

メルコスール・セミナーを大阪で開催

日本貿易振興機構 1月29日 00:00

... 月に「日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み」を立ち上げ、関係強化に努めていると語った(注2)。 経済産業省通商政策局の中山保宏中南米室長は、日メルコスールの貿易投資関係は多様かつ高度な分野へと拡大しており、2025年3月のブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領訪日時に締結された2国間協力覚書リストには脱炭素技術、デジタル技術、医療、防災関連などさまざまなプロジェクトが盛り込ま ...

花王、紙おむつ「メリーズ」の販売拡大へ

NNA ASIA 1月29日 00:00

花王は、ベトナムでの紙おむつブランド「メリーズ」の事業拡大に向け、首都ハノイに本拠を置く流通会社マジックウェーブと戦略的パートナーシップを締結した。日…

1人当たり40平米以上の住宅を、ハノイ

NNA ASIA 1月29日 00:00

... 30年までに少なくとも14万4,000戸の整備を目指す。21～25年までに約２万4,000戸を整備しているため、26～30年までに約12万戸の整備が必要となる。また、35年までには少なくとも50万戸の整備を完了させる。社会住宅の用途の多様化・拡大も目指しており、ハノイ市開発投資基金を通じて、社会住宅、商業住宅、都市復興のための再定住住宅、公営住宅、賃貸社会住宅など、多目的利用や柔軟な転用を進める。

JICA支援で離島漁業活性化

NNA ASIA 1月29日 00:00

... 63トン、生産高は約438億ルピアだった。漁場から近いこともあり、停泊したい船の数は多い。 [image-4] そこで現在は120メートルの長さの埠頭を２倍の240メートルに拡張し、停泊受け入れ能力を拡大。これにより漁港の水揚げ量増加も期待されるという。一連の事業はＪＩＣＡのほか、インドネシア政府も支援する。 水揚げした魚はただちに保管庫に運ばれ、職員が選別を行う。ＳＰＫＴには水産加工研修を行う施 ...

財務省、25年成長率予測を2.2%に下方修正

NNA ASIA 1月29日 00:00

... 行の加速、予想を上回る好調な輸出などによって1.8％にまで回復したとみている。 26年の成長率予測は1.5～2.5％で、中央値は2.0％。輸出は鈍化するものの堅調に推移し、観光は回復、民間消費と投資は拡大が期待できる。一方で公共投資は、政治の空白を受けて減少が予想される。 インフレ率の予測は25年がマイナス0.1％、26年が0.3％。変動が大きい生鮮食品やエネルギーを除いたコアインフレ率はそれぞれ ...

森林破壊疑惑で接収相次ぐ、政府管理下に

NNA ASIA 1月29日 00:00

インドネシアのプラボウォ政権は、昨年11月末の豪雨でスマトラ島の被害が拡大した原因を作ったとして、近隣の民間事業の「接収」を進めている。森林破壊を理由に…

バティックエア、今年10機を追加投入

NNA ASIA 1月29日 00:00

マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）バティックエア・マレーシアは27日、今年10機を追加投入し、保有機数を63機にする計画を明らかにした。ネットワークの拡大、…

豪の再エネ投資が後退、25年に半減

NNA ASIA 1月29日 00:00

... ンド州の政策が開発意欲を損なったとしており、回復には１年程度かかるとみている。 米資産運用大手ブラックロック傘下の蓄電ソリューション開発・運営会社アケイシャ・エナジーは、政府の再エネ目標が達成されるのは34年になると予想。同社は、風力発電容量を14ギガワットから68ギガワット、太陽光を20ギガワットから66ギガワット、蓄電容量を７ギガワットから52ギガワットへと拡大する必要があると見積もっている。

EUへの繊維輸出拡大へ、無関税化で

NNA ASIA 1月29日 00:00

インド繊維省は27日、インドと欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）により、ＥＵへの繊維製品の輸出機会が大幅に増えると発表した。ＦＴＡの発効後、インド…

韓国の半導体メーカー 営業利益 “初のサムスン電子 超え"

NHK 1月28日 23:55

... 年を上回り、過去最高となりました。 このうち営業利益について複数の韓国メディアは、大手電機・半導体メーカー、サムスン電子が発表した暫定値を初めて上回ったと伝えています。 主な要因について会社は、生成AI関連の投資が拡大し、高性能の半導体の需要が増加したためだとしています。 一方、サムスン電子も、生成AI向けの半導体需要を背景に、好調な業績を維持していて、半導体メーカーの競争が激しさを増しています。

賑わう池袋駅周辺で注目を集めるパレスチナ支持派の集会

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 21:45

... し、植民地主義、人種差別、大量虐殺を非難した。彼らはスーダンとベネズエラの紛争に言及し、"All Eyes on Sudan “や “Hands Off Venezuela “といったスローガンを用いてメッセージを拡大した。 平和的な集会は、夕方の通勤客の注目を集めた。主催者は、パレスチナやその他の地域における人道的危機に対する世界的な認識を維持し、市民の参加と支援を促すことが目的であると述べた。

180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決

ニューズウィーク 1月28日 21:06

... リチウムの抽出で出る廃棄物を使ってCO2排出量の少ない「低炭素コンクリート」を作るのだ。 リチウム電池は1970年代に発明されて以来、エネルギーの未来を切り開いてきた。EVの普及に伴い、今後も需要が急拡大するのはほぼ確実だ。 とはいえリチウムは純粋な金属として存在するわけではない。鉱石か塩水から抽出する必要がある。 リチウム資源の大半はチリ、アルゼンチン、ボリビアにまたがる「リチウム三角地帯」にあ ...

「台米経済繁栄パートナーシップ対話」終了、卓・行政院長:7大テーマで重要な進展

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月28日 20:11

... 安全保障、デジタルインフラ建設、重要鉱物の供給、無人機産業サプライチェーンなど7つの分野に関して実りある成果をあげた。今後、重要な協力課題について作業部会を設置し、対話を継続するとともに、協力の成果を拡大していくと述べました。 行政院(内閣)の卓栄泰・院長(首相)は28日午前、「台米経済繁栄パートナーシップ対話」終了後、アメリカ側が情報を発表したことを受け、政府も対外的に、経済部の龔明鑫・部長(大 ...

SKハイニックス、米国でAI向け投資会社 総額1.5兆円

日本経済新聞 1月28日 19:47

... ウル=松浦奈美】韓国の半導体大手SKハイニックスは28日、人工知能(AI)分野に特化した投資会社を米国に設立すると発表した。総額100億ドル(約1兆5000億円)を投じる計画だ。急成長するAIデータセンター市場で関連事業者との連携を深め、自社のメモリー半導体の開発や販売網の拡大に生かす。 新会社は米国に本社を置く子会社「ソリダイム」を改変して発足させる。SKグループ全体のAI戦略の中核として...

国連事務総長が、世界が弱肉強食の法則に支配されている事実を認めた理由とは?

イラン : Pars Today 1月28日 18:50

... 目的に設計されたはずの国際法の伝統的なルールは、この複雑な現実の前では分裂され、無力化しています。ある条約の当事国でもなく、条約に拘束されるとも考えていない主体が介入すると、法的枠組みのないまま暴力が拡大するグレーゾーンが形成されることになります。 結論として、グテーレス事務総長が「弱肉強食」の現実を認めたことは、警告であると同時に、1つの呼びかけでもあります。国際社会が国際法への信頼を再構築し、 ...

ICE捜査官らが市民射殺 「銃で抵抗」と説明も映っていない 移民取り締まり犠牲2人目

Abema TIMES 1月28日 18:45

... そういった様子は映っていませんでした。 【画像】右手に撮影用スマホ、左手には何も持たず…射殺された男性 政府への批判が拡大 抗議活動中の男性を複数人で取り囲む移民取り締まり担当の捜査官。次の瞬間、銃撃しました。 目撃者 「救急車を呼んでください。お願いします。私たちは同じ人間です」 拡大する 救急車を求める市民の前には、銃を手にした捜査官が立ちふさがり、その声に応じようとしません。 不法移民の取り ...

「高齢者がクマと戦うしかない」日本のクマ被害とネパールの「意外な関連性」とは?

ニューズウィーク 1月28日 18:44

... たのではないかと感じる。クマが来たのは私を襲うためではない。クマを殺せば、また罪深い行いをすることになり、新たなカルマ(業)を生み出すだろう。ならば、怒っても意味がない」 命と生活に関わるクマの脅威の拡大に、ヌブリの住民がどう対応するかは未知数だ。だが、確かなことが1つある。若年層の流出のせいで、村に残された人々はより差し迫った危機に直面し、解決はより難しくなっている。 Geoff Childs, ...

ICE捜査官らが市民射殺 「銃で抵抗」と説明も映っていない 移民取り締まり犠牲2人目

テレビ朝日 1月28日 18:39

... カのミネソタ州で、移民を取り締まる連邦政府の捜査官が抗議活動中の市民を射殺しました。「銃を所持して激しく抵抗したため」と説明していますが、映像にはそういった様子は映っていませんでした。 政府への批判が拡大 抗議活動中の男性を複数人で取り囲む移民取り締まり担当の捜査官。次の瞬間、銃撃しました。 目撃者 「救急車を呼んでください。お願いします。私たちは同じ人間です」 立ちふさがる銃を手にした捜査官 こ ...

旧統一教会元幹部に実刑判決 韓鶴子総裁の関与も認定 今後の裁判や捜査に影響も

TBSテレビ 1月28日 18:13

... 金法違反の罪や、尹錫悦前大統領の妻・金建希被告に事業などで便宜を図ってもらおうとバッグやネックレスを提供した請託禁止法違反の罪に問われていました。 28日の判決で、ソウル中央地裁は「統一教会の影響力を拡大する目的」の犯行と認定。元幹部の男に懲役1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 この男は旧統一教会のトップ・韓総裁の最側近で、今回の判決では、男が「韓総裁の承認を得て実行した」と認定していて、自身 ...

25年の英新車販売、3.5%増の202万台―電動車がけん引

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 1月28日 18:00

... だった。ガソリン車は7.1%減の3万2346台、ディーゼル車は22.0%減の2575台と落ち込んだ。 リフォームUKは2024年の下院総選挙で、新興政党にもかかわらず5議席を獲得し、25年5月の地方選で躍進。その後、世論調査の支持率で、与党労働党や保守党を引き離しトップを維持している。勢力拡大が見込まれる今春の地方選を控え、今後も保守系政治家が加入すると予想され、2大政党にとって脅威となっている。

NZ、海外旅行の需要が過去最高に

NNA ASIA 1月28日 17:45

ニュージーランド（ＮＺ）の旅行会社ハウス・オブ・トラベルによると、ＮＺで海外旅行需要が急拡大していることが分かった。2026年向けの海外旅行予約は金額、人…

米国土安全保障省長官の解任求める声 捜査官の市民射殺事件で

毎日新聞 1月28日 17:27

... さんはこの事件への抗議に参加していた。 不法移民の摘発作戦にあたる移民・税関捜査局(ICE)や税関・国境警備局(CBP)を所管するノーム氏は事件直後から、プレッティさんが「武器を振りかざしながら近付き、捜査員に危害を加えようとした」として捜査員の対応を正当化した。しかし、米メディアが事件当時の複数の動画を分析したところ、ノーム氏らの説明との食い違いが露呈し、批判が拡大している。【ワシントン金寿英】

市販薬市場、30年までに9800億ルピーへ拡大

NNA ASIA 1月28日 16:34

英大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（ＥＹ）の報告書によると、インドの一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）市場は2030年までに9,800億ルピー（約１兆6,371億…

2025年 訪中外国人観光客の消費潜在力が効果的に活性化

AFPBB News 1月28日 15:20

... インターネット生活サービスプラットフォームの売上高は前年比9.4%増、飲食配達サービスは同13.3%増を示し、オンラインでの食材購入、食事注文など多様な生活サービス業が活発に発展し、即時消費が加速して拡大しました。同時に、ゲームやアニメなどに代表されるデジタル文化消費も大きな潜在力を示し、2025年のデジタル文化サービスの売上高は同16.6%増となりました。 また、海外旅行者向け出国免税制度の「適 ...

北朝鮮はまもなく「次の段階」の核計画を発表すると金委員長

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 14:51

... 与党会議で発表すると、国営メディアが水曜日に報じた。 北朝鮮の与党である労働党の画期的な大会は、今後数週間のうちに開催される見通しで、5年ぶりの開催となる。 金正恩はその会議に先立ち、ミサイル生産の「拡大」と近代化を命じている。 国営の朝鮮中央通信(KCNA)は、火曜日に弾道ミサイルの発射実験を行った金正恩は、党大会で「国の核戦争抑止力をさらに強化するための次の段階の計画を明らかにする」と述べたと ...

2025年の年間社会消費財小売総額が初めて50兆元超に 中国

AFPBB News 1月28日 14:50

... は初めて50兆元を超え、3.7%増の50兆1000億元(約1110兆9600億円)に達し、消費の経済成長への貢献率は5ポイント上昇して52%に達しました。 商品消費の面では、消費財の買い替え政策の範囲拡大と質の向上を図って実施し、自動車、家電、携帯電話などの関連製品の売上高は2兆6100億元(約57兆8800億円)で、延べ3億6600万人が受益しました。サービス消費の面では、サービス消費の質の向上 ...

イギリス植民地支配下のケニア:「マウマウ運動」弾圧の血に塗れた物語

イラン : Pars Today 1月28日 14:45

... ク、集団的誓約、そして土地回復の理想に根ざしたマウマウ運動が生まれたのです。実際、マウマウ運動は植民地支配の終結および、没収された土地の返還を目指す政治的・社会的な運動でした。この運動にかかわる活動が拡大するにつれ、英国は1952年に非常事態を宣言し、後に植民地史上最も暴力的かつ暗黒の時代の1つと称されることになる取り締まりを開始しました。 非常事態宣言の下では、数千人が裁判なしで逮捕されました。 ...

米テキサス州でヘンプ由来THC含有食品・飲料の未成年への販売禁止へ

日本貿易振興機構 1月28日 14:40

... そして飲料などさまざまなかたちで販売されている。米市場調査会社ブライトフィールドグループによると、米国のヘンプ由来THC含有製品の2020年の販売額は約2億ドル程度だったが、2024年には35億ドルに拡大、さらに2029年には44億ドルの市場に成長すると予測されている。 一方で、THCは記憶障害や脳障害などを引き起こす健康上のリスクが指摘されている。連邦政府レベルでは、2025年11月12日に成立 ...

ネズミ、下水、冬の雨がガザの公衆衛生上の緊急事態を悪化させている

サウジアラビア : アラブニュース 1月28日 14:25

... 足と医薬品不足の下で運営を続けている。 WHOは、ガザの中央研究所の修復や早期警報対応システムの拡大など、厳しい運営上の制約にもかかわらず、疾病の発見とサーベイランスの強化に取り組んでいると述べた。 報告義務のある16の疾病と状態を追跡するこのシステムは、39の保健パートナーにまたがる276の保健施設に拡大される前に、10のUNRWA施設で試験的に導入された、とリンドマイヤーは述べた。 2024年 ...

英政府、パブの負担軽減 増税案に反発拡大で方針転換

産経新聞 1月28日 14:25

... ングランドのパブへの請求額を4月からの1年間、15%引き下げると発表した。その後の2年間も実質的な税負担が増えないようにする。英メディアによると昨年11月発表の予算案で事業税が大幅に引き上げられ反発が拡大。政府は方針転換を迫られた。 政府によると、2010年以降パブは約7千軒減少している。リーブス財務相はパブや繁華街が活気を得ることで「地域社会の誇りを取り戻す」として負担軽減の意義を強調した。 今 ...

ジェトロ、深セン市のペットイベントにジャパンブースを出展

日本貿易振興機構 1月28日 14:20

... ルとしてはECが主流との声が多かった。一方で、一部のブランドは、ブランド認知の向上を目的として商業施設へのテナント出店も行っていると述べた。 また、本イベントについては、ターゲットである飼い主層が多く来場し、潜在顧客との接点拡大に加え、ブランド認知向上にも大きく寄与したとの評価が寄せられた。 現地消費者の購買傾向を踏まえ、ジェトロでは今後もECやSNSを活用したプロモーション施策を継続する予定だ。

ジェトロが大連市で日本産酒類セミナーを開催、調達に意欲的な30社が参加

日本貿易振興機構 1月28日 14:15

... ながら、約2時間にわたる講義を聴講した。 北京市や上海市などでは、日本産酒類に関するセミナーやプロモーションイベントが数多く開催されているが、大連市を含む東北3省ではまだ機会が少ない。日本産酒類の市場拡大に向けては、まずはバイヤーに日本産酒類に対する知識を身に付けてもらう取り組みが必要だ。 参加者は酒類のディストリビューター、酒類販売店、日本料理店、バー、EC販売業者など多岐にわたった。参加者の約 ...

浙江省、第15次5カ年規画要綱を採択、AIを基盤に高品質発展

日本貿易振興機構 1月28日 13:55

... を目指す。また、伝統産業の高度化、新興産業や未来産業の戦略的配置を進め、先進製造業クラスターを軸に研究開発から事業化までを支える良好なエコシステムの構築を図る。 対外開放と内需拡大では、高水準の「開放強省」を構築し「安定化・拡大・調整・最適化」の一体的施策を継続する。あわせて、全国統一大市場建設の方針に基づき、重点分野改革を進めることで、一流のビジネス環境の整備を図る。内需面では、住民の消費能力向 ...

バンコクの使用済みカレンダー回収に初参加、視覚障害者支援

タイ : タイ通 1月28日 13:54

... ーをチャチャート・シティパン都知事へ寄贈した。バンコク都が毎年実施する視覚障害者支援の「使用済み卓上カレンダー回収キャンペーン」に初めて参加した。 同キャンペーンは今年で6年目。視覚障害者の教育機会の拡大と、廃棄物削減が目的。バンコク都は50区役所と共同で古い卓上カレンダーを回収し、タイ盲人財団に寄贈。同財団傘下の視覚障害者教育技術センターで使用する点字図書や点字カレンダー、メモ用紙にリサイクルし ...

卓・行政院長、台米貿易交渉の成果を評価 米台ビジネス評議会の表敬受け

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月28日 13:36

... s Council/USTBC)訪問団一行の表敬訪問を受けました。 卓・院長はその際、台湾とアメリカは最近、相互関税および半導体分野における待遇で実質的な成果を上げた。15%の相互関税や「アメリカ通商拡大法232条」に基づく優遇措置を確保したことで、台湾が競争国と公平な競争力を維持できるよう努めていると指摘。卓・院長はまた、頼清徳・総統が提起した400億米ドル(約6兆1,200億円)規模の軍備調達 ...

2025年 台湾からの出国者数1,894万人超で過去最高 訪台外国人は前年比9%増

台湾 : RTI : 台湾国際放送 1月28日 13:35

... カオ、韓国という順でした。 観光署よりますと、2025年の出入国者数の差は、為替の影響、航空便の回復、地政学的要因、競争国のビザ緩和などが主な要因であり、日本や中国、香港・マカオなどの市場で差が徐々に拡大したと指摘。また、台湾の観光市場は1990年以降、一貫して出国者数が入国者数を上回っており、台湾からの旅行者の海外渡航は、航空会社、旅行、保険、小売の各産業に恩恵をもたらしているということです。 ...

軍政主導の総選挙、投票率54%と発表 前回より大幅低下

MYANMAR JAPON 1月28日 13:26

... ー・ミン・トゥン少将は1月27日、3段階に分けて実施された総選挙の全日程が終了し、累計の投票者数が約1,314万人に達したと発表した。 有権者数に対する投票率は約55%だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中に行われた2020年総選挙の投票率は72%で、市民の関心が低かったことが改めて浮き彫りとなった。 総選挙は3段階に分けて実施され、第1段階は2025年12月28日に102郡区、 ...

ベトナム 韓国にとってASEANの重点輸出市場

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 12:48

... 協定共同委員会」ハノイで開催 写真:ニャンザン新聞 一方、ベトナムからの輸入額も11.7%増えて318億ドルとなりました。 この結果、韓国とベトナムの貿易総額は、前年の868億ドルから945億ドルへと拡大し、伸び率は9%に達しました。 ベトナムは、アメリカに次いで、韓国にとって2番目に大きな貿易黒字をもたらす国となっています。2022年にはベトナムが首位となり、その後も3年連続で2位の座を維持して ...

在ベトナム日系企業 15年で最高の収益

ベトナム : ベトナムの声 1月28日 12:42

... N平均を上回るのは5年ぶりです。黒字企業の割合はこの2年、連続して増加しており、事業環境の着実な改善を映し出しています。 今後1~2年の事業展開については、約6割の企業が事業を拡大する考えを示しました。背景には、国内市場の需要拡大や輸出の伸びがあります。一方で、企業からは、行政手続きの改革をより一層進め、ビジネス環境をさらに改善してほしいという期待の声も聞かれました。 投資環境については、市場規模 ...

トランプ氏「インフレ打ち負かした」 中間選へ地方遊説を本格化 農業州アイオワで第一声

産経新聞 1月28日 12:11

... は農家を支持基盤としている。演説でトランプ氏は「われわれが中間選に負ければ(政権が実現した)減税などの恩恵を失うことになる」と語り、支持を求めた。 トランプ氏が力を入れる貿易協議では、農産品などの輸入拡大を相手国に求めてきた。トランプ氏は「あなた方にとって素晴らしいことだ」として、日本が同州の有力産品でもあるバイオエタノールの輸入を増やす約束をしたと言及。中国や東南アジア諸国との貿易合意の成果も自 ...

台湾、「パックス・シリカ宣言」署名 米主導AI関連供給網構築に協力

ロイター 1月28日 12:06

... キョウ・メイキン経済部長らが出席し、AI関連を含むサプライチェーンの安全保障、ドローン部品の認証、重要鉱物に関する協力について意見交換した。「経済的威圧への対応、第三国での相互協力の追求、米台間の投資拡大のための税制上の障壁への対応などに焦点を当てた協議が行われた」という。 「台湾は、重要な経済イニシアチブにおける重要なパートナーであり、その先端製造業はAI革命推進で重要な役割を果たしている」と国 ...

米アマゾン、自社ブランドの「フレッシュ」と「ゴー」全店舗閉鎖へ、ホールフーズに投資を集中

日本貿易振興機構 1月28日 11:30

... た。これを受け、実店舗への投資を再配分し、2017年に買収した自然食品を専門とする高級スーパーマーケットのホールフーズ・マーケットの新規出店や配送サービスに注力するという。特に食品の同日配送サービスの拡大を重視しており、オンラインとオフラインの融合を図る戦略に転換している。 アマゾンが実店舗展開を進めた背景には、電子商取引(EC)の事業に対する限界意識や、ネット通販だけでは獲得が難しい店舗接点の確 ...

上野の双子パンダが中国到着 日本への渡航自粛要請で見えぬ日中の関係改善

Abema TIMES 1月28日 11:30

... いに行くから待っててね。絶対また再会しようねって」 拡大する 双子のパンダが向かった中国の“パンダ基地"には、すでに到着を待ち構える日本人ファンの姿がありました。 「時間が分かれば(2頭を)外でお迎えしたい。(パンダがいなくなるのは)残念ですけど、いずれ(日本に)来ると思うので。日本では楽しみに待って、私はできる限りこっち(中国)に会いに来て」 拡大する 54年ぶりに日本から姿を消した日中友好のシ ...

イランの全面戦争と日本の対応策

世界日報 1月28日 11:12

... ・イスラム共和国に変わった。これまで宗教組織が政権を独占し国民を恐怖で支配したが、国民による宗教組織の政権に対する恐怖が低下した。始まりは経済政策の不満だと言われたが、国民の反体制派デモがイラン全土に拡大すると宗教組織の政権は革命防衛隊を用いた国民虐殺で対応している。 初期の段階ではオールドメディア・国連は宗教組織の政権が国民を虐殺していることを無視したが、アメリカのトランプ大統領は国民支援を公言 ...

イラク元首相再選出を牽制 トランプ氏「悪い選択」

産経新聞 1月28日 11:11

... の政治勢力が首相候補にマリキ氏を指名することを決めたと報道。2006年~14年に首相を務めたマリキ氏はシーア派優遇策を進めてスンニ派やクルド人勢力の反発を招いたほか、過激派組織「イスラム国」(IS)の勢力拡大に有効策を打てず、退陣に追い込まれた経緯がある。 ルビオ米国務長官は25日、イラクのスダニ首相と電話会談し、次期政権樹立に向けた協議を巡りイランの影響力排除が重要との認識を示していた。(共同)

Matchaドリンク・manga・舞台版『Totoro』...ロンドンで見た「国際的な日本ブーム」の背景と「あいだ」

ニューズウィーク 1月28日 11:02

... ンガやアニメのキャラクター・グッズが取り揃えられた店舗がポツポツと増えている。 本屋に足を向ければ、かつて一つの棚しか割当てのなかったmangaが、グラフィック・ノヴェルと一つの売り場を二分するまでに拡大されている。 知人に招待され訪れた英オリヴィエ賞を受賞した舞台『My Neighbour Totoro』(『となりのトトロ』)では、親子連れが劇中歌を口ずさみながら席につき、幕が上がればその劇中歌 ...

致死率40〜75%のニパウイルス、インド東部で5人感染 100人を隔離

日本経済新聞 1月28日 11:00

... ンバイ=岡部貴典、ハノイ=新田祐司】インド東部の西ベンガル州コルカタで致死率が高いニパウイルス感染症が流行する恐れが出ている。現地の医療従事者5人の感染が確認され、感染の疑いのあるおよそ100人が隔離された。東南アジア各国も感染拡大に警戒を強める。 同ウイルスは感染力や病原性が強く、効果的なワクチンや治療法が見つかっていない。世界保健機関(WHO)によると、医療体制などに左右されるものの発症...

日系小売りの現地調達拡大へ、ジェトロとインドネシア商業省が調達商談会を開催

日本貿易振興機構 1月28日 10:30

... 定し、商談会に招へいした。インドネシア政府は輸出品目の多角化と高付加価値化を政策課題に掲げており、商業省は日系小売企業が重視する品質・デザインや規格への適合を通じ、サプライヤーの製品開発力の強化や販路拡大につなげたい考えだ。参加した日系小売業者からは、「実際に会って話してみると、事前の情報以上に興味を持てる商品があり、予想していなかった商品を売り込まれ、興味深かった」とコメントした。 参加した日系 ...

中国が見る米軍ベネズエラ攻撃の戦訓 「統合能力の格差」にどう動くか

Foresight 1月28日 09:43

... 「全天候型」のパートナーシップを締結しているのはパキスタンなど6カ国しかないことからも、その重視が分かるだろう。 中国は伝統的に他国の内政への不干渉を掲げてきたものの、近年ではその影響力がグローバルに拡大するなかで、自国にとって望ましい権威主義体制の存続を陰に陽に助けていると考えられてきた。しかし、今回の事件で、中国との友好関係が権威主義体制の存続には役に立たないことが明らかとなったといえるだろう ...

生存確認専用アプリ「死んだ?」 中国で爆発的ヒット 背景に孤独感…独身の若者増加

Abema TIMES 1月28日 09:30

... 人暮らしの若者の割合が年々増加しているという。 拡大する こうした一人暮らしをする若者を中国では「空巣青年」=「コンチャオ・チンニィェン」と呼ぶそうだ。 北京日報によると、あるシンクタンクの調査では一人暮らしをする20歳から49歳の人は1億1000万人に上るという。 そして2030年には、1億5000万人から2億人に増加すると予想されているという。 拡大する 中国メディアによると、生存確認アプリが ...

15歳未満はSNS規制へ―仏下院

世界日報 1月28日 09:15

... 2025年、SNS利用を16歳未満で禁止する法律を施行、世界初の取り組みとして注目された。同国では規制導入後、470万件超のアカウントを停止または削除したという。 SNSは暴力に限らず、違法薬物の使用拡大に繋(つな)がり、学校生活荒廃の温床になったケースがある。SNSのアカウント取得については、年齢を偽るなどの抜け道をどう塞(ふさ)ぐかも課題。若者をターゲットにしたマーケティング制限という影響もあ ...

米アマゾン、国内の実店舗を高級スーパーに転換へ 食品配送拡大

ロイター 1月28日 09:06

... 兆候が見られるものの、大規模展開に必要な適切な経済モデルを備えた、真に差別化された顧客体験を依然創出できていない」とし、「成長分野への投資を優先するためだ」と説明した。 今後数年間で100店超のホールフーズを新規開業するとともに、生活必需品の購入需要を満たすために米国でアマゾンを使った食料品の当日配送サービスの対象を年内に拡大する。 アマゾンでは年間に1億5000万人超の顧客が食品を購入している。

スペイン左派政権、不法移民50万人を合法化 他の欧州諸国と逆行

AFPBB News 1月28日 08:52

... 不法行為が報われる」と述べ、国民党が政権を握った際には移民政策を「徹底的に」改革すると表明した。 スペインのカトリック教会はこの動きを称賛し、「社会正義と社会認識の行為」だと称賛した。 移民受け入れを拡大するスペインの姿勢は、欧州連合(EU)全域で支持を伸ばす極右政党の圧力を受けて移民政策を厳格化する他の欧州諸国とは対照的だ。 シンクタンク「フンカス」によると、2025年1月初め時点で、スペインに ...