衆議院解散 事実上の選挙戦に 27日公示 激しい論戦展開へ

NHK 1月24日 05:09

... の田村委員長は「憲法の立場にしっかり立って、暮らしと平和、人権を守り抜く。ぶれずに頑張る党が必要だと大いに訴える」と述べました。 れいわ新選組の櫛渕共同代表は「消費税の廃止で使えるお金を増やし、需要を拡大して景気を回復させ賃金、年金を上げていく」と述べました。 日本保守党の百田代表は「減税と、間違った再エネ政策のストップ、移民問題を訴える。移民問題は大きく踏み込みたい」と述べました。 社民党の福島 ...

衆院選 中道改革連合 公約要旨

読売新聞 1月24日 05:00

... げる包摂社会の実現 教育の無償化拡大、学びなおし・リスキリングの制度的保障▽選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティーも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築▽気候変動対策と生物多様性を守る環境政策の推進▽農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援 ■こども・子育て 児童手当の拡充や高等教育の無償化拡大▽妊婦健診や出産費用を無償化 ...

解散で「税制改正」遅れる可能性、軽油高止まりや輸入農産物値上がりで生活に影響も…法案の成立不透明に

読売新聞 1月24日 05:00

... 料になった。 民主党政権時代の12年には11月まで成立がずれ込み、政府は2か月以上、戦後初となる予算執行の抑制を強いられた。これを受けて、民主党政権は法案の期限を4年に延長。自民党の政権復帰後は5年に拡大した。 高市政権の積極財政への警戒感から、債券市場では金利が上昇している。国民民主の玉木代表は「期限を1年に縮めることで、マーケットの信認が高まるのであれば、見直しも積極的に提案していく」と話す。 ...

「自分は大丈夫」に注意…すでに“ニセ情報"も拡散 衆院選“真冬の超短期決戦"

Abema TIMES 1月24日 02:30

... 。ぜひこの解散総選挙。皆さんにはご注目いただいて、こんなでたらめな解散権の乱用は許さない。そうした選挙にしていきたいと思います」 拡大する 日本保守党 百田尚樹代表 「本当に国民不在の解散と思いますが、しかし我々としては党勢拡大のチャンスとみて頑張るしかないと思います」 拡大する 社民党 福島みずほ党首 「“自分勝手暴走解散"をする人は“自分勝手暴走政治"をやる。“国民生活切り捨て解散"をやる人は ...

「自分は大丈夫」に注意…すでに“ニセ情報"も拡散 衆院選“真冬の超短期決戦"

テレビ朝日 1月24日 02:15

... 総選挙。皆さんにはご注目いただいて、こんなでたらめな解散権の乱用は許さない。そうした選挙にしていきたいと思います」 日本保守党 百田尚樹代表 「本当に国民不在の解散と思いますが、しかし我々としては党勢拡大のチャンスとみて頑張るしかないと思います」 社民党 福島みずほ党首 「“自分勝手暴走解散"をする人は“自分勝手暴走政治"をやる。“国民生活切り捨て解散"をやる人は“国民生活切り捨て政治"をやる」 ...

「政権選択」問う真冬の短期決戦、「2月8日投開票」へ事実上スタート…衆院解散

読売新聞 1月23日 23:20

... の会合で、「中道のうねりを政治のど真ん中に示せるようがんばろう」と強調した。斉藤共同代表も「政界再編のうねりを作っていきたい」と応じた。 国民民主党は新党に参加せず「もっと手取りを増やす」と訴え、支持拡大を図る。玉木代表は国会内で記者団に「政局、選挙最優先の古い政治から国民生活、経済最優先の新しい政治に変えたい」と語った。 参政党も、躍進した25年参院選の再現を狙う。 与野党各党は公約などで、物価 ...

外国人受け入れ総合的対応策の要旨 政府が23日とりまとめ

日本経済新聞 1月23日 22:30

... 「帰化」審査の厳格化。 一、退去強制の対象犯罪拡大。 一、日本語や社会制度を学習するプログラムを創設。受講状況などを在留審査で考慮。 一、不法滞在者ゼロプランの強力な推進。 一、外国人に関する各種施策や、出入国在留管理の体制を強化・拡充。 ▽制度適正化 一、税や社会保険料の納付状況を把握し、在留審査に活用。 一、医療費不払いのある訪日外国人の情報共有を拡大し、中長期在留者も対象に加える。 一、入国 ...

玉木氏、現役世代人気に自信「実績訴えるだけ」 51議席目標の国民、政策は他党と競合

産経新聞 1月23日 22:02

... うだ。 社保料軽減、年少扶養控除…「まだまだ残された壁はある。次にチャレンジする壁はより高いが、民意をいただき、古い壁を壊していこう」 玉木雄一郎代表は23日、国会内で開いた党会合でげきを飛ばし、党勢拡大への決意を強調した。 国民民主は年収の壁の引き上げをはじめ、一貫して現役世代重視の政策を訴え、衆参で議席を増やしてきた。今回の選挙戦で掲げる公約でも社会保険料を軽減するための還付制度の創設や16歳 ...

衆院解散 短期決戦に事実上突入 各党どう戦う

テレビ朝日 1月23日 21:57

... 費税の廃止ということで使えるお金を増やす。需要を拡大して景気を回復させて賃金年金を上げていく」 参政党 神谷代表 「投票率を上げて、無党派層に選挙に行っていただいて、参政党のような新興政党がしっかりと支持を受けて自民党の単独過半数を絶対許さない」 日本保守党 百田代表 「やっぱり移民問題、これを大きく有権者に訴えて行く。我々は解散をしたら、とにかく党勢拡大をこの時に頑張るしかない」 社民党 福島党 ...

共産・れいわ新選組は独自路線、リベラル層にターゲット 「中道」と距離置く

産経新聞 1月23日 21:02

... の336万票を大きく上回る450万票の獲得を目標に掲げている。 れいわ新選組も同様に、与党や中道との対決姿勢を強調し、野党間で選挙協力はせず独自路線を取る。SNSを駆使して若者世代など無党派層への支持拡大を図る。 大石晃子共同代表は23日、「大義のない解散。消費税を廃止して景気を上げる」と訴えた。現有8議席からの積み上げを目指す。 一方、日本保守党は外国人政策の推進を前面に出し、保守層への浸透を図 ...

衆院選、約1230人が出馬予定 自維、80区超で競合―時事通信集計【26衆院選】

時事通信 1月23日 20:47

... が焦点だ。 国民民主党は103人が立候補を予定し、中道と50選挙区程度でぶつかる。共産党は176人を立て、中道と約100の選挙区で争う。 れいわ新選組は31人を立てる。昨年の参院選に続き、衆院でも勢力拡大を目指す参政党は178人の擁立を発表。日本保守党は17人、社民党は14人、チームみらいは8人が立候補する予定だ。 衆院の定数は小選挙区289、比例代表176の計465で、過半数は233議席。 ◇各 ...

本会議場に響く「万歳三唱」午後には街頭演説も…各党トップが発言 事実上の選挙戦に突入 異例ずくめの“真冬の選挙戦"へ

FNN : フジテレビ 1月23日 20:28

... はやはり移民問題。 チームみらい・安野貴博党首: 我々は消費税よりも、現役世代のより助けになる社会保険料の低減の方が優先だと思っているので、そういったところをしっかり訴えて、チームみらいとしての党勢の拡大をしていきたい。 23日の解散で幕開けとなる真冬の超短期決戦。 2月8日に投開票となります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発 ...

「外国人政策」各党の主張まとめ なぜ注力?狙いを解説

Abema TIMES 1月23日 20:15

... しているのか。そもそもなぜ今、外国人政策を打ち出すのでしょうか。 【画像】各党の外国人政策 「新たな基本方針」を取りまとめ 拡大する 来月8日の投開票に向け事実上スタートした選挙戦。今回の大きな争点の一つが、高市早苗総理大臣の肝煎り(きもいり)政策でもある「外国人政策」です。 拡大する 木原稔官房長官 「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様が感じている不安や不公平感に対 ...

高市首相、連立拡大見通せず「賭け」 解散断行、自らを問う戦法で安定政権狙う

産経新聞 1月23日 19:52

... 中撮影)高市早苗首相は23日の衆院解散を受け、官邸で記者団に「政権枠組みの変更と重要な政策転換は衆院選で信任を得た上で力強く進めたい」と語り、衆院選勝利により安定政権を目指したいとの考えを示した。連立拡大による政権安定化は当面難しいと判断し、高い内閣支持率を背景に「高市早苗が首相でよいのかどうか」を有権者に問う戦法で、地滑り的な勝利を狙う賭けに出た。 ■党内押し切って国民の要求丸のみ 高市政権は与 ...

【解説】“超短期"選挙戦…投票の参考ポイントは

日本テレビ 1月23日 19:38

... がない」「いまだに信じられない」など、本音では「驚き」と「困惑」が広がっているなと感じました。 ――では、ここからは3つのギモンを聞いていきます。 1.「高市推し」戦略 自民隠し? 2.「中道」ファン拡大は未知数? 3.「異例ずくめ」の選挙戦混乱も ■「高市人気」も「自民党の人気があがらない」――まず、1つ目「高市推し」戦略で「自民隠し」とは? 今週、各政党の公約発表が相次ぎました。日本テレビ政治 ...

日本保守党・百田代表 衆議院解散を受けて「党勢拡大のチャンス」「倍、あるいは3倍にしたい」「一番の問題は移民問題」

Abema TIMES 1月23日 19:29

【映像】記者の質問に答える百田代表 この記事の写真をみる(2枚) 日本保守党・百田尚樹代表は衆院解散を受け、「本当に国民不在の解散かなと思いますけれども、我々としては、党勢拡大のチャンスとみて、頑張るしかないと思います。」と記者の質問に答えた。 【映像】記者の質問に答える百田代表 今回の選挙の争点を聞かれると「我々はやっぱり移民問題、これを大きく有権者に訴えて行くので、高市政権は日本の将来に、未来 ...

異例“真冬の超短期決戦"へ 戦後最短16日間の選挙戦

テレビ朝日 1月23日 19:19

... います。『嘘つき、自己保身、欲まみれ解散』。こう名付けたいと思います」 物価高対策を柱に争点はいくつかありそうです。 日本保守党 百田代表 「国民不在の解散かなと思っていますけれども、我々としては党勢拡大のチャンス。頑張るしかないと思います。我々はやっぱり移民問題、これを大きく有権者に訴えていく。未来に責任を感じる一番大きな問題は移民問題だと思います」 チームみらいも選挙モードです。 チームみらい ...

衆議院解散 選挙戦にどう臨む?各党幹部に聞く【詳しく】

NHK 1月23日 19:02

... いう選挙にしていく。物価高対策としてだけではなく、経済政策として消費税の廃止で使えるお金を増やし、需要を拡大して景気を回復させ、賃金、年金を上げていくことを訴えていく」と述べました。 保守 百田代表“移民問題 いちばん訴えていく" 日本保守党の百田代表は記者団に対し「国民不在の解散かと思うが、党勢拡大のチャンスとみて頑張るしかない。訴えていくいちばん大きな問題は移民問題で、10年後、20年後の日本 ...

【衆議院選挙】真冬の短期決戦 鳥取1区・2区 戦いの構図は…

FNN : フジテレビ 1月23日 18:59

... 政権のここが問題ということを訴えて、それに代わる対案を日本共産党が訴えて躍進勝利を勝ち取りたい。 共産党は、1区と2区に新人を擁立、「暮らし、平和、人権を守る」を掲げ、与党との対決姿勢を示しながら支持拡大を目指します。 衆院選の公示は1月27日。 解散から4日後という異例の短期。 そして2月という異例の時期の総選挙は、2月8日の投票に向け事実上の選挙戦が始まっています。 TSKさんいん中央テレビ ...

衆議院解散 鹿児島県内各政党の受け止めは 事実上の選挙戦スタート

FNN : フジテレビ 1月23日 18:58

... 日本維新の会・田代芳樹鹿児島市議 「新しい政権の枠組みができたので、大義として今回解散してよかったと思う。(日本維新の会は)鹿児島ではまだ支部はないが、政権のアクセル役として存在意義をアピールして党勢拡大をしていければ」 一方、立憲民主党県連の柳誠子代表は「なんのために解散するのか」と与党を批判。 その上で公明党との新党「中道改革連合」の立ち上げも踏まえて「日本の政治が大きく変わる期待を持っている ...

立憲、衆院岩手2区の擁立断念 自民幹事長の選挙区 野党結集に配慮

毎日新聞 1月23日 18:38

... が立候補の準備を進めている。 Advertisement 鈴木氏に対立候補を立てた国民について、佐々木順一・立憲県連代表は「政権との対決とイコールだ。大いに評価したい。野党結集をさらに加速して、支持を拡大し、選挙に臨むのが理想。今回の衆院選で政権交代を成し遂げることを目標にする」と語った。 岩手2区の対応に関して、岩渕誠・立憲県連幹事長は「(国民との)選挙協力は党本部間では、そういう環境にない」と ...

維新、大阪の衆院小選挙区で比例重複容認に方針転換 党内から批判も

朝日新聞 1月23日 18:30

... ったことで「比例票の上積みがしにくかったのではないかという有識者の指摘もあった」と説明。今回は大阪の小選挙区で重複を認め、藤田氏と馬場伸幸前代表は重複立候補しないことを明らかにした。 維新は前回、議席拡大に向けて「背水の陣の気持ちを表す」(藤田氏)として、府内の全19小選挙区のうち新顔1人を除く18小選挙区で重複立候補を見送り、初めて府内全小選挙区で勝利を収めていた。 一方、維新は昨秋の臨時国会で ...

自民・高市早苗総裁「財政配慮、市場に発信」 23日インタビュー詳報

日本経済新聞 1月23日 18:30

... 政府備蓄米の買い入れ予定数量の合計は、9年ぶりの高水準となった25年産の主食用コメ生産量に匹敵する水準となっている。 赤沢亮正経済産業相や茂木敏充外相には海外に出たら、コメも加工食品も売り込んで市場を拡大してきてくれと言っている。減産するのではなく需要を増やして供給力も強くすることが私の方針だ。 規制改革が足りないということはありえない。戦略17分野には人工知能(AI)や半導体が入ってくる。医師に ...

経済政策、安全保障…「国民に信問う」 異例づくしの選挙戦へ

毎日新聞 1月23日 17:36

... り締まる法整備など保守色の強い政策を訴え、支持拡大を図る方針だ。 野党第1党の中道は「生活者ファースト」を掲げ、今年秋からの恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現や、中・低所得者の負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」の創設を主張する。企業・団体献金の規制強化なども公約に盛り込み、「政治とカネ」問題の争点化も狙う。国民民主党や参政党など昨年の参院選で党勢を拡大した政党の動向にも注目が集まりそうだ。共 ...

維新の藤田共同代表「連立組み替え解散」…高市首相のお膝元の奈良に「比例単独1位候補」

読売新聞 1月23日 16:19

... ただく。候補者を誰にするかは奈良で決めてもらうということでありますが、高市総理のお膝元である、やはり政治状況が相当、激変していることや、議員をかなり増やしてきた功績等を含めて、今後の奈良での私達の勢力拡大を含めた戦略的、政治的判断という形です。 そして、追加にありますが、大阪全員、比例重複同率にしますけれども、私とそれから馬場前代表、大阪府下の前代表の代表経験者については比例重複なしという形にさせ ...

衆議院が解散 今回の総選挙は“二大政党回帰"か“多党化"か 欧州にみる日本の未来

Abema TIMES 1月23日 16:15

... て、自民党を念頭に「自分ファースト対生活者ファーストの競い合い」だとしていて、衆議院で165議席の一大勢力の第2党となった。 拡大する そして、自民、中道の他にも、現在、多くの党が議席を持っている状況だが…。今回の選挙で二大政党制に戻るのか、多党制が進むのかが注目される。 拡大する そもそも小選挙区制導入などを柱とした1990年代の政治改革関連法は、政権交代可能な二大政党制を目指したものだった。 ...

中道改革連合が結党大会 この秋から食料品消費税ゼロ 衆院選、野党側の動き活発に

Abema TIMES 1月23日 15:00

... 本を守るとは、あなたを守ることから始まる』です」 みらい「社会保険料引き下げ」 拡大する チームみらいは子育て減税など、現役世代をターゲットにした政策を柱に据えています。 チームみらい 安野貴博党首 「消費税の減税には慎重に、社会保険料の負担の引き下げを主張していきたいと考えている」 社民「消費税一律ゼロ」 拡大する 拡大する 消費税一律ゼロを掲げた社民党、すでに公約を発表している共産党、参政党、 ...

総務省、MRA国際ワークショップ2026の開催

電波タイムズ 1月23日 13:51

... 英国及びシンガポールとの間でそれぞれ締結・発効している電気通信機器に関する相互承認協定(MRA:Mutual Recognition Agreement)を踏まえて、基準認証制度の円滑な運用及び利用の拡大を図るため、各国の関係者を招へいして国際ワークショップを開催する。 日時は日本時間で1日目が令和8年3月3日(火)13:30―17:45、2日目が4日(水)10:00―16:50。対面形式及びオン ...

衆院が解散、事実上の選挙戦に突入…臨時閣議で「27日公示―2月8日投開票」正式決定へ

読売新聞 1月23日 13:09

... 日午前、千葉県松戸市での街頭演説で「今回の戦いは政界再編に向けての一里塚だ。徹底した平和主義と生活者ファーストの政策で戦う」と訴えた。国民民主党は新党には加わらず、「もっと手取りを増やす」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。 与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点となるとみられる。 政府の新年度予算案の成立は、衆院選の ...

衆院が解散、総選挙へ 「超短期決戦」 投開票まで16日間

毎日新聞 1月23日 13:04

... 書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃のほか、外国人による住宅や土地の取得を把握するためのルール整備、外国勢力のスパイ行為を取り締まる法整備など保守色の強い政策を訴え、支持拡大を図る方針だ。 野党側は、衆院選に向けて立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結党した。中道は「生活者ファースト」を掲げ、今年秋からの恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現や、中・低所得者の負担軽 ...

高市総理きょう午後衆院解散 自民で過半数めざす 27日公示 来月8日投票

Abema TIMES 1月23日 12:15

... 小池都知事と会談した高市総理 自民とも「雌雄を決する」維新 拡大する 22日、東京都の小池百合子知事と会談した高市総理。少子化対策などの連携を強化するため、政府と都で協議体を設置することで合意しました。 小池知事によると、衆院選の話題も出たそうです。 「この選挙については、それぞれ大変寒い中でご苦労だと思いますので、励ましておきました」 拡大する 自民党は22日時点で、289ある小選挙区のうち28 ...

外国人政策の新たな基本方針を決定 在留管理強化など盛り込む 土地取得規制には踏み込まず

日本テレビ 1月23日 11:25

... けた政策を行う財源確保のため、外国人に発給するビザの発行手数料を引き上げます。現在の3000円程度から、来年度に1万5000円程度になる見通しです。 さらに、強制送還の対象とする外国人の犯罪について、拡大する方向で検討することも盛り込まれました。 一方、政府は外国人による土地取得の規制については、国際約束などとの整合性を検討する必要があるため、今回の基本方針では踏み込みませんでした。今後、外国人に ...

政府が外国人「総合的対応策」取りまとめ 在留管理厳格化、土地取得ルールは夏に骨格策定

産経新聞 1月23日 11:00

... 審査を厳格化し、取り消し事由の範囲の拡大も含めた検討を進めるとしている。 不法滞在者対策では、難民認定手続きの迅速化を掲げ、AI(人工知能)などデジタル技術の活用も検討する。 また、護送官付きの国費での送還を令和9年までに令和6年の249人から倍増させ、退去強制が確定した外国人を令和12年末までに半減させる目標を明記した。対象となる犯罪を増やすなど退去強制事由の拡大も検討する。 土地取得など国土の ...

日英伊の次期戦闘機、官民契約に遅れ 欧州の安保激変で英国誤算

日本経済新聞 1月23日 11:00

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を巡り、官民間の契約の締結が遅れている。トランプ米政権が欧州に防衛費の急拡大を迫るなか、英国が拠出額を確定できないことが一因だ。欧州の安全保障環境の激変が日本の防衛に影を落とす。 日英伊の政府間の国際機関「GIGO(ジャイゴ)」と3カ国の防衛大手の合弁会社「エッジウィング」が2025年末までに最初の契約を結ぶ予定だった。25年11月に開いた日英伊防衛. ...

主張 安倍氏銃撃判決/癒着を絶てない政権に審判を

しんぶん赤旗 1月23日 09:50

... 自民党と癒着してきたからです。自民党は選挙活動に利用し、無給の秘書の提供を受けていたとの元自民党議員の証言もあります。統一協会は有力政治家を「広告塔」にしてきました。結果として自民党は犯罪的行為の被害拡大に加担してきたといえます。 さらに、統一協会は自民党議員らを支援することで「スパイ防止法」制定、選択的夫婦別姓制度阻止など自民党の政策に影響を与えてきました。 とくに密接な関係を持ってきたのが、岸 ...

第7回中央委員会総会 総選挙勝利・全国決起集会 田村委員長の幹部会報告

しんぶん赤旗 1月23日 09:50

... Sは朝、夜の時間帯も含め、みんなが参加できる活動です。「いいね」「コメント」「シェア」などの拡散に力をあわせましょう。 --「赤リーフ」と「赤旗」見本紙を活用して、選挙のなかでこそ世代的継承の党員拡大、読者拡大をすすめることを呼びかけます。学習を重視し、学びつつたたかい、たたかいつつ学ぶ選挙にしていこうではありませんか。総選挙募金を思い切って訴え、国民に依拠して選挙財政をつくりましょう。 全党の総 ...

「真冬の短期決戦」向け臨戦態勢…政府が午前の閣議で衆院解散を決定、午後に解散へ

読売新聞 1月23日 09:40

... 日午前、千葉県松戸市での街頭演説で「今回の戦いは政界再編に向けての一里塚だ。徹底した平和主義と生活者ファーストの政策で戦う」と訴えた。国民民主党は新党には加わらず、「もっと手取りを増やす」と訴えて党勢拡大を狙う。参政党も躍進を図る構えだ。 与野党各党は公約などで、物価高対策のほか、消費税の減税や廃止などを掲げており、経済・財政政策も主要な争点になるとみられる。 政府の新年度予算案の成立は、衆院選の ...

衆院、午後に解散へ 高市首相が初の総選挙「国民に正面から問う」

毎日新聞 1月23日 09:37

... 文書の改定や、防衛装備品の輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」の撤廃のほか、外国人による住宅や土地取得を把握するためのルール整備、外国勢力のスパイ行為を取り締まる法整備など保守色の強い政策を訴え、支持拡大を図る方針だ。 野党第1党の中道は「生活者ファースト」を掲げ、今年秋からの恒久的な「食料品消費税ゼロ」の実現や、中・低所得者の負担軽減を目的とした「給付付き税額控除」の創設を主張する。企業・団体献 ...

日中緊張関係の中での解散総選挙、中国はどう見ているのか?中国政府と民意に見える温度差

WEDGE Infinity 1月23日 09:00

... るかは不透明だ。 中国はこの状況をどう見ているのか、読み解いた。 次ページ » エスカレートする中国の強硬姿勢 1 2 3 4 次へ 編集部おすすめの関連記事 中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する 1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか 繰り返される中国の“対 ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 武居大暉りそなホールディングス・ストラテジスト 日経平均株価は解散観測報道が出て以降、大きく上昇した。高い内閣支持率を背景に自民党が議席数を伸ばせば、高市政権の政策推進力が増し、日本経済や企業業績が拡大するとの期待が高まったからだ。実際に選挙を経て、高市政権の基盤が強まるかどうかが株式市場での今後の焦点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時 ...

消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:06

... が迫り、為替介入への警戒感から円を売る動きはいったん収束したものの、財政悪化懸念は根強く、「円安基調に変化はない」(国内銀行)との声が出ている。 株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠 ...

国民公約「現役」重視 与党や中道と差別化

読売新聞 1月23日 05:00

... 発表の記者会見でこう強調した。 「手取りを増やす」は国民民主が2024年衆院選、25年参院選で掲げ、躍進の原動力となったキャッチフレーズだ。働く現役世代から多くの支持を集める要因となった。さらなる党勢拡大に向け玉木氏が重要課題と位置づけるのが社会保険料の負担軽減だ。保険料の還付制度導入や賃上げを行う中小企業の事業主負担の半減などを掲げ、若い世代を引きつけたい考えだ。 ただ、現役世代支援は国政の最重 ...

衆院選 国民民主党公約要旨

読売新聞 1月23日 05:00

国民民主党が22日に発表した衆院選公約の要旨は以下の通り。 ■ 手取りを増やす 【消費の拡大】 「社会保険料還付制度」を創設し、現役世代の負担を軽減▽「130万円の壁突破助成金」を創設し、働き控えを解消▽第3号被保険者制度を廃止▽75歳以上の自己負担を原則2割とし、医療給付を適正化▽社会保険料に上乗せされる「子ども・子育て支援金」を廃止▽住民税の控除額「110万円の壁」を178万円に引き上げ▽所得 ...

新党・中道が始動“衆議院解散"前日 各党が公約発表

Abema TIMES 1月23日 01:45

... 約発表 『中道改革連合』始動&公約発表 拡大する 解散前日、野党の一大勢力が産声を上げました。立憲民主党と公明党から集まったのは165人。公認予定者は現時点で220人を超えています。 拡大する 中道改革連合 野田佳彦共同代表 「明日が解散です。ギリギリ1日前に結党大会が間に合ったこと、感無量です」 真っ先に掲げたのは、にわかに論点になりつつある、この政策。 拡大する 中道改革連合 野田佳彦共同代表 ...

衆院選「高市カラー」争点に 夫婦別姓・皇室典範改正・働き方改革

日本経済新聞 1月22日 21:57

与野党の衆院選公約には高市早苗首相を意識したメニューが並んだ。自民党は首相が持論とする旧姓の通称使用拡大へ法制化をめざすと盛り込んだ。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」は選択的夫婦別姓の導入に言及した。「高市カラー」への向き合い方が争点になる。 自民党は公約で旧姓使用ができずに不便を感じる人に寄り添うとうたった。日本維新の会は戸籍制度などを維持したうえで「結婚後も旧姓を用いて社会経済活. ...

中道、同性婚の法制化提唱

デイリースポーツ 1月22日 21:08

... の子どもに対する児童手当を月1万5千円に増額するとした。妊婦健診と出産費用の無償化や、産後ケアの充実も盛り込んだ。関係者が22日、明らかにした。 経済政策では「家計の安心」を重視。自動車税制を抜本的に見直し、負担を引き下げると強調。物価上昇への対策として、住民税の非課税限度額の引き上げを明記した。 教育を巡り、小中学校の給食費負担軽減を推進。給付型奨学金の拡充と大学授業料の無償化対象拡大を記した。

「食料品消費税ゼロも我々は『時限』と申しましたが、公明党さんから発案があった『政府系ファンド』を新しく作っていくという財源が出れば『恒久』も可能」中道改革連合が政策発表

Abema TIMES 1月22日 20:47

... し上げるということを一つ考えており、これは選挙の後にしっかりと制度設計していきたいと思っております」と答えた。 同様に、政策に記されている「NISA減税」について聞かれた岡本共同政調会長は「NISAの拡大をいたしました。若い方も新しいNISAの口座を大きく作ってくださって、もう3000万口座に迫ろうとしているとデータが出てきております。けれども、昨年の年末の税制改正の時に『こどもNISA』が新しく ...

各党が公約発表 “看板政策"は?

Abema TIMES 1月22日 20:45

... 連合。 拡大する 中道改革連合 野田共同代表 「選挙は熱伝導です。熱量だったら中道改革連合はどこにも負けないと私は確信しています」 中道改革連合 斉藤共同代表 「私は全力で日本中を駆け巡ります」 拡大する 中道改革連合は、今年の秋からの恒久的な食料品の消費税ゼロのほか、給付付き税額控除や家賃補助制度の導入などを公約に選挙戦に臨みます。 中道改革連合について、日本維新の会・藤田共同代表は…。 拡大す ...

国民民主 衆院選公約発表「もっと手取り増やす」

テレビ朝日 1月22日 19:28

... 現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」が盛り込まれます。 また、いわゆる「年収の壁」の引き上げについても「残された『壁』を乗り越える」として、所得制限の撤廃や住民税の控除の拡大を引き続き訴えます。 消費減税については物価高対策として「適切ではない」としつつ、実質賃金が持続的にプラスになるまでの景気対策の時限措置として一律5%に引き下げるとしています。 そのほか、教育国債 ...

衆院選・熊本選挙区 各党が動きを加速

FNN : フジテレビ 1月22日 19:00

... めています。「日本の伝統的な価値観を守る参政党の理念と自身の考えが合致したことが政治に興味を持ったきっかけ」と話し、『消費税減税』を最も訴えたいこととして挙げています。 【前田智徳さん】「参政党が党勢拡大して国益公益に資することができると思っているから応援したい、先頭に立ちたいと思った」 熊本3区に出馬を表明した霍田和佳さんは菊池市出身の39歳。社会福祉法人で生活支援員として勤務する傍らコメ作りを ...

社会保険料還付で手取り増 国民民主公約、教育国債5兆円

47NEWS : 共同通信 1月22日 18:49

... 倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させるとした。 国民民主党玉木雄一郎

社会保険料還付で手取り増

デイリースポーツ 1月22日 18:43

... や教育、科学技術予算を倍増させるとした。キャッチフレーズは「もっと手取りを増やす」と決めた。 玉木雄一郎代表は記者会見で、ガソリン税の暫定税率廃止などの実績に触れ「政策実現野党として選挙に臨む」と強調。現役世代を中心に支持拡大を図る方針だ。 公約では、賃金上昇率が物価上昇率プラス2%に安定するまで、消費税を一律5%に減税するとした。 賃上げに取り組む中小零細企業の社会保険料負担を半減させるとした。

あす衆院解散、2月8日投開票 戦後最短の決戦 注目集める安保、外国人政策 各党の主張は

Abema TIMES 1月22日 18:15

... までの安保関連法の運用で「違憲部分は発生しなかった」と主張している。 非核三原則の見直しも視野に? 拡大する こうした中、自民党の公約では「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の日本の外交・防衛などの戦略的指針などが明記されている安保関連3文書を前倒しで改定することが盛り込まれた。 拡大する では、前倒ししてまで何を変えるのだろうか。 自民党の選挙公約を見てみると、防衛装備移転三原 ...

国民民主、今回の公約は「もっと手取りを増やす」…現役世代を重視

読売新聞 1月22日 17:40

... んだ。具体的には、保険料の還付制度の導入や、保険料の支払い義務が生じる「年収130万円の壁」対策として助成金の創設を打ち出した。 「年収の壁」の引き上げで積み残しとなった所得制限の撤廃や、住民税の控除拡大も柱に据えた。住宅価格の抑制策も重視し、中低所得者向けの家賃控除や居住目的以外の住宅取得に課税する「空室税」の導入を掲げた。 農業政策では、稲作10アールあたり2万円程度を農家に支給する「食料安保 ...

「いまだから社民党。」キャッチコピーに衆院選公約を発表「消費税率ゼロ」「排外主義に反対」など掲げる

FNN : フジテレビ 1月22日 16:05

... 一方、沖縄県の「辺野古新基地建設に反対」だとして、「憲法9条に基づく平和外交を推進し、違憲の安保法制・集団的自衛権を廃止」することや、非核三原則の堅持、「安保3文書(防衛3文書)を廃止し、武器輸出の拡大を中止」すると主張した。 この他にも、子育て支援策として、「大学までの教育無償化を実現、奨学金は給付型(返済不要)を原則」にすることや、「企業団体献金は全面禁止」などを掲げた。 福島氏は会見で、「 ...

自民と維新がガチンコ勝負の「大阪19区」 野党も参戦…激戦の行方は

Abema TIMES 1月22日 15:00

... 党の票の行方も焦点となっています。 【画像】与党対決になる大阪19区 野党も参戦 本拠地・大阪の維新 拡大する 前回の衆議院選挙で、大阪府内「全19小選挙区」に候補者を擁立し、すべて勝利を挙げた日本維新の会。今回連立を組んだものの、自民と維新の与党同士で議席を争うことになった「大阪19区」では…。 拡大する 日本維新の会 伊東信久衆院議員(62) 「バタバタ感は否めないですね。こんなパターンあるん ...

チームみらい・安野党首「多党化してくると政治の透明化が進む」「消費税でなく、社会保険料の負担の引き下げを主張していきたい」 政策発表会見でコメント

Abema TIMES 1月22日 13:29

... 大いにあると思います。そういった中で、その時に増税を確実にしなければならなくなるといったリスクもあると考えております」と回答。 続けて「食品という観点で申し上げると、やはり、外食と内食の需要の差をより拡大させてしまうと考えております。内食であれば0%、ただし外食をすると10%であると。この0と10の差は非常に大きい。そして、それは外食産業に対する大きなダメージにもなると考えております。現時点でも利 ...

れいわ新選組の山本太郎代表が議員辞職 「命を守る」病気療養 代表続投も活動控える

Abema TIMES 1月22日 11:45

... 2019年にれいわ新選組を結党して以来、代表を務めてきました。 拡大する 「私、山本太郎は本日、参議院議員を辞職します。衆議院選挙のためではありません。健康上の問題です」(YouTube「れいわ新選組 公式チャンネル」から) 高齢者に多い血液のがん「多発性骨髄腫(たはつせいこつずいしゅ)」の一歩手前と診断されたためだということです。 拡大する 「今生きなければ、命を失いかねない。なので、議員を“辞 ...

短期決戦の衆院選 野党も公約発表へ 「独身税」廃止や消費減税、外国人政策で主張も

Abema TIMES 1月22日 11:45

... 消費減税や外国人政策主張 拡大する 社民党 福島瑞穂党首 「今回の暴走解散・自分勝手暴走解散を見ると、どこまで自分勝手なんだと」 社民党の福島党首は、旧安倍派などのいわゆる「裏金議員」を自民党が公認する方針であることを批判し、追及する構えです。 拡大する 20日に公約を発表した日本保守党は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることや外国人政策の見直しなどを訴えます。 拡大する チームみらいやれい ...

与党が公約発表 自民「2年限定で食料品消費税ゼロ」 維新「社会保険料引き下げ」

Abema TIMES 1月22日 11:15

... ぽ柿」の海外輸出が進んでいます。 拡大する 高市早苗総理大臣 「とろ~っとして、濃厚な甘み」 戦後最短となる、まさに濃厚な選挙戦に向け、高市総理は決意を新たにしました。 高市総理大臣 「来たる23日、衆議院を解散します。党一丸となって勝ち抜いていきましょう」 23日の解散を前に、自民党は衆院選の公約を発表。高市総理の解散決定に虚を突かれたのは、自民党も同じでした。 拡大する 小林鷹之政調会長 「非 ...

「常任理事国になる資格全くない」中国、国連でまた日本批判 「軍国主義を復活」

産経新聞 1月22日 10:44

... に言及し「右翼勢力が軍国主義を復活させようとしている」と主張。「戦後の国際秩序を踏みにじる国は、国際平和と安全を守る責任を担えない」と述べた。 日本の代表は「根拠のない発言だ」と反論し、「日本は戦後一貫して平和を愛する国の道を歩み、国際社会の平和と繁栄に数えきれないほど貢献してきた」と強調した。 日本は米英仏中露の5カ国に限られている常任理事国の枠を拡大し、新たに加わることを目指している。(共同)

暮らし・平和・人権 国民のためブレずに働く 共産党の躍進で自民党政治を変える/総選挙政策 田村委員長が発表

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 闇と腐敗をただす ▼自民党と統一協会の癒着の全貌解明 ▼裏金事件の真相解明 ▼企業・団体献金全面禁止 5、暮らしの安心と豊かさを進める政治に ▼2035年度までに温室効果ガス排出量を13年度比75~80%削減をめざす ▼原発の再稼働、新増設に反対し、原発ゼロ ▼コメの生産と備蓄量を拡大 ▼マイナ保険証の押し付けをやめさせ、健康保険証を存続 ▼中小企業予算の抜本的増額 ▼家賃減税、家賃補助制度を創設

暮らし・平和・人権 国民のためにブレずにはたらきます 2026年1月21日 日本共産党の総選挙政策

しんぶん赤旗 1月22日 10:20

... 定を 自民党政治は、税の不公正を拡大し続けてきました。消費税増税を繰り返し、庶民の負担を増やす一方で、大企業と大株主には減税と優遇を拡大してきました。大企業減税は、年間11兆円を超え、所得税は最高税率が引き下げられただけでなく、株主優遇の税制で所得が1億円を超えると逆に負担率が下がる不公平が続いてきました。そのうえ社会保障や教育予算は削減と抑制が続き、不公正・不公平を拡大させてきました。税の不公正 ...

核禁条約、発効から5年 緊迫度拡大、11月に再検討会議

時事通信 1月22日 07:14

核兵器禁止条約の第3回締約国会議=2025年3月、米ニューヨーク 【ニューヨーク時事】核兵器の開発や使用などを全面的に禁じた核兵器禁止条約の発効から22日で5年。核兵器を禁じる初の国際法として「核兵器は違法」という国際規範の確立を目指してきたが、ロシアによる核の威嚇などで核軍縮を巡る状況は2021年の発効時よりも緊迫度を増している。 「国民の意思変えねば」 被団協、核廃絶へ固い決意―平和賞受賞1年 ...

【解散総選挙】新党の「中道」ってナニ? ルーツは1960年代から90年代にかけての政治潮流ー自民党政権に対抗する社公民路線もー「左右」だけで政治を捉えない有権者の理解は得られるのか

FNN : フジテレビ 1月22日 06:00

... ロにしていきたい」(公明党 岡本三成政調会長) 古くて新しい中道の概念は有権者に理解されるのか。 公明党 岡本三成政調会長 中道改革連合は1月19日、基本政策を発表。 食料品の消費税ゼロや教育の無償化拡大などを掲げた。 一方で安保法制合憲や原発再稼働容認など立憲側が公明側に歩み寄った部分も見られる。 「ネットを中心に情報を得ている世代の人たちは、そもそも政治を従来の左右という捉え方で見ていない可能 ...

衆議院 解散・総選挙に向け 与野党から公約の発表相次ぐ

NHK 1月22日 05:42

... て、消費税率をまずは一律5%に引き下げるとともに最低賃金の引き上げなども盛り込みました。 ▽れいわ新選組は、22日公約を発表し、結党時から掲げている消費税の廃止を実現し社会保険料を減免することで消費の拡大につなげるなどと訴える見通しです。 ▽日本保守党はすでに公約を発表しており、酒類を含めた食料品の消費税率を恒久的にゼロ%にすることなどを掲げました。 ▽社民党は、22日公約を発表し、消費税率ゼロや ...

衆院選 日本維新の会公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... エネルギー】 原子力規制委員会の審査の効率化を図りつつ、新規制基準の許可を得た原子力発電所の早期再稼働を進める▽安全性の高い次世代型原子炉の実用化に向けて研究開発に取り組む▽再生可能エネルギーの導入を拡大し、規制改革と投資促進を通じてGX(グリーントランスフォーメーション)を推進▽レアメタルなど重要資源の自給率を向上させ、危機に強い「資源大国日本」を目指す 【教育】 教育の全課程にかかる費用を所得 ...

衆院選 自民党公約要旨

読売新聞 1月22日 05:00

... 用等による国内の農業生産の増大を第一に、特に輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力を拡大、安定的な輸入と備蓄を確保▽コメの安定供給に向け、需要に応じた生産・販売を精度を高めた調査に基づいて進め、食糧法を見直し、官民での総合的な備蓄体制を確立▽コメやパックご飯、おにぎり、米粉、日本酒などコメの加工品の国内需要の拡大 ■環境 自治体向け脱炭素交付金をはじめとする支援を展開・強化▽人の生活圏からクマ ...

大阪知事選はフライング衆院選か 知事候補出さない政党は活動禁止 続く維新の独り相撲

産経新聞 1月22日 05:00

... 能性がある。 記者会見する日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事=21日午後、府庁自民府連の杉本太平幹事長は17日、出直し選について「われわれは活動が制限され、非常に影響がある。衆院選で(維新の)党勢を拡大するために(出直し選を)絡めたと思われても仕方がない」と批判した。 「常に戦える態勢を」維新副代表の横山英幸大阪市長は「常に戦える態勢をとることが政治家の責務だ」と反論する。ただ16日の吉村氏の辞 ...

自民衆院選公約、消費税減税は曖昧表現「検討加速」…首相は明記迫ったが財政規律の緩み懸念受け「まさに折衷案」

読売新聞 1月22日 05:00

... 調会長(21日、党本部で)=松本祐典撮影 首相は19日の衆院解散表明の記者会見で、食料品の消費税減税について「私自身の悲願だ」と述べ、公約で掲げる考えを示した。首相は積極的な財政出動や、減税による経済拡大が持論で、首相就任前から「国の品格として食料品の消費税はゼロ%にすべきだ」などと発言していた。 消費税は年金など社会保障の財源で、自民内には減税反対派も多い。食料品に限った減税でも年間5兆円の財源 ...

維新公約、自民との差別化に腐心…社会保険料引き下げや行政の無駄削減掲げ改革強調

読売新聞 1月22日 05:00

... 選挙区も多い。自民との違いを出すため、維新の看板政策の一つである歳出改革の一環として、「政府効率化局」を本格的に稼働させ、「無駄を徹底削減した国家に変化させる」と主張した。安全保障政策でも核共有を含む拡大抑止に関する議論の開始や、米国、オーストラリア、フィリピンとの「四海同盟」(仮称)の構築検討など独自色を鮮明にした。 関連記事 大阪府知事選に3氏が立候補届け出る…大阪市長選とダブル戦に、3度目の ...

『選挙公約』自民・維新・共産が相次ぎ発表 衆院選2026

Abema TIMES 1月22日 01:45

... 公約』自民・維新・共産が相次ぎ発表 衆院選2026 自民党本部で行われた選対本部会議。自身の進退をかけて臨む総選挙を前に、高市総理は。 拡大する 高市早苗総理大臣 「新たな政策もしっかりと訴えながら、皆で戦って参りたいと思います。私も先頭に立って戦って参ります」 拡大する その来たる総選挙に向け、自民党が選挙公約を発表。外国人による土地取得などに関するルールの見直しのほか、飲食料品の消費税率2年間 ...

高市首相を短命トラス氏と比較 ドイツ紙、債券市場「狂乱」

47NEWS : 共同通信 1月21日 23:22

... として、高市早苗首相をトラス元英首相と比較した。トラス氏は2022年に、財源の裏付けに乏しい大型減税策を打ち出し「トラス・ショック」と呼ばれる市場の混乱を招き、短命政権に終わったことで知られる。 歳出拡大路線を取る高市氏が2月8日投開票の衆院選に向け、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする減税方針を打ち出したことを挙げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘した。 債券市場の動きは「市場が日本版のトラ ...

家計どう変わる?食料品消費税「ゼロ」 家計に6万円超の恩恵 一方で悪影響も

Abema TIMES 1月21日 20:00

... “税率ゼロ"悪影響も 拡大する 公明党前代表・斉藤鉄夫氏は、10年ほど前に韓国のスーパーを視察しています。 その韓国では、多くの食品に課税されない制度を取り入れています。生鮮食品は基本的に非課税です。 拡大する スーパーに並ぶ野菜やサムギョプサル用の豚肉、これは、非課税です。ただ今月からは、国民食キムチが一転課税に。その理由は? ソウルで買い物すると、その多くが非課税です。 拡大する 岩本京子記者 ...

消費減税「検討を加速」 投資拡大へ予算枠―自民公約【26衆院選】

時事通信 1月21日 19:48

... 、2月8日投開票)の政権公約を発表した。高市早苗首相(党総裁)の主張を踏まえ、2年限定で食料品を消費税の対象から除外することについて「検討を加速させる」と明記。「責任ある積極財政」に関しては、国の投資拡大に向けた新たな予算枠を設定し、複数年度での財政出動を可能にすると打ち出した。 食品の消費税減税は、日本維新の会との連立政権合意で検討事項とされた。公約は財源やスケジュールについて、超党派の「国民会 ...

福島・双葉町が「特定帰還居住区域」の拡大へ 県との協議開始 区域外の49世帯から帰還の意向で追加へ

FNN : フジテレビ 1月21日 19:14

福島県双葉町は「特定帰還居住区域」の拡大に向け、県との協議を開始した。 「特定帰還居住区域」は、立ち入りが制限される「帰還困難区域」のなかで、住民の帰還に向けて国費で除染などが行われるエリア。双葉町では約530ヘクタールが認定されていて、2025年11月には一部の立ち入り規制が緩和された。 また、国と共同で住民に意向を聞いた結果、区域外の49世帯から帰還の意思が示されたため、160ヘクタールを新た ...

自民幹事長「国民民主党と信頼高められる」 衆議院選挙後の協力へ秋波

日本経済新聞 1月21日 19:09

... 党の鈴木俊一幹事長は21日、衆院選を前に党本部で日本経済新聞などのインタビューに答えた。2026年度予算成立前の衆院解散に反発する国民民主党について「両党の信頼関係を高めていくことは可能だ」と語った。選挙後の連立拡大を含む協力を見据えて秋波を送った。 26年度予算案の3月末までの成立が難しくなるなかでの解散の大義に関し「政治の安定を取り戻して確立しなければならない」と語った。勝敗ラインは「与...

高市首相、福島特産のあんぽ柿ぺろり 「おいしすぎます」「美肌効果もある」

産経新聞 1月21日 18:50

... りなどに効くとされるビタミンA1が3倍以上含まれているという。首相は「美肌効果もある」と笑顔で語った。 福島県では、東京電力福島第1原子力発電所事故直後の約3年間、あんぽ柿の生産を制限していた。面会後、記者団の取材に応じた内堀氏は「国内の需要をしっかり増やしつつ、海外にも輸出を始めている。福島の農業復興の象徴として、あんぽ柿の生産、販路拡大に力を入れたいと首相に伝えた」と明らかにした。(木津悠介)

大賞は四国中央の伝統工芸・水引の作品「五節句」愛媛の「伝統工芸大賞」表彰 力作が東京で展示へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 1月21日 18:40

... われています。 村上三枝子さん: 「幼いころからちゃんとやっていた祖母とか母から伝わってきたことを、ずっと毎年続けてやってきていました。それが評価されて大変うれしいです」 入賞した作品は2月16日から東京で1カ月間展示され、愛媛県は販路の拡大などを目指します。 #愛媛県 #伝統 #工芸 #表彰 #水引き #対象 #文化 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

山本太郎氏「リミッターぶっ壊し、フル回転で来た」難病で議員辞職 衆院選応援も控える

産経新聞 1月21日 18:35

... くる」と語った。 れいわの議員団については「強固な意志を持った者たち」と指摘し、「力を合わせてさまざまな問題に取り組む結果、れいわは存続できる。今のひどい状況を変えていくためのプラットフォームをさらに拡大できることを実証するときが来た」と述べた。 山本氏は記者会見に臨む前に、所属議員や党職員に辞職する考えを伝えたという。「えっとなんですか。これお葬式やるつもりですか。生きようとしているからこの選択 ...

10~12月の中国客消費額減

デイリースポーツ 1月21日 18:17

... %増の2兆5330億円で、四半期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。

10~12月の中国客消費額減 関係悪化影響、全体は好調

47NEWS : 共同通信 1月21日 18:16

... 期ベースで過去最高。円安効果や、宿泊日数増加などが押し上げ要因となった。 25年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言を契機に、12月の中国客が急減。今年2月の春節(旧正月)では例年のような多くの中国客の到来が期待できず、小売業界などへの影響が拡大する可能性がある。 国・地域別に見ると、中国に次いで米国が3265億円、台湾が3067億円、韓国2717億円などだった。 観光庁日中関係訪日客高市早苗

トランプのイラン攻撃「作戦時計」は動き出した米軍によるイラン攻撃はどのように始まり終わるのか

JBpress 1月21日 17:00

... み出したということだ。 現在の状況認識:即応態勢への移行 アル・ウデイド空軍基地での動きは、単なる用心のための措置ではない。その背後には、イラン国内の急速な不安定化がある。 ●経済難を背景に抗議デモが拡大 ●デモ参加者の処刑報道が国際的非難を呼ぶ ●トランプ大統領が「非常に強力な措置」を示唆 こうした情勢の中、欧州当局者はロイターに対し、「米軍の軍事介入は24時間以内に起こり得る」と述べた。 これ ...

「ずっと遺恨残る」 沖縄2区で瑞慶覧氏が出馬表明 「オール沖縄」の結束にほころび

産経新聞 1月21日 16:40

... 政党の社民党だけになった。選択肢のない選挙にしてはいけない」と語った。 瑞慶覧氏を擁立した社民党県連有志の会によると、候補一本化に向けた県連幹事会の協議は今月19日に決裂した。新垣氏は昨年11月、党勢拡大を巡る方針の違いから社民党を離党。同党は前身の日本社会党結成以来、初めて衆院で議席を失っており、有志の会が「かすがいの一議席を失うわけにはいかない」として瑞慶覧氏の擁立を決めた。 ただ、辺野古移設 ...

福島県内の立民・国民・連合などの「5者協議会」、1~3区は中道候補を支援…4区は一本化を断念

読売新聞 1月21日 14:05

... によると、中道改革には立民現職の4人全員が20日付で入党したといい、協議会は1~3区について、中道改革から出馬する現職3人の支援でまとまった。 しかし、国民県連が独自候補の擁立を決定した4区では、党勢拡大を狙う国民と、立民の両県連間で折り合えなかった。過去の国政選挙では、協議会の枠組みで候補を一本化してきたが、4区では共闘体制が行き詰まった格好だ。 連合福島の沢田精一会長は協議会後、報道陣の取材に ...

真冬の選挙戦 事実上スタート 各党公約作成急ぐ 自民“裏金議員"重複立候補容認

Abema TIMES 1月21日 12:30

... 0日、高市総理が臨んだのは…。5つの音楽団体合同の賀詞交歓会での“鏡開き"です。 拡大する 自らの進退をかけた“大勝負"への景気づけになったのでしょうか? 午前中には、自民党本部で役員会に出席。総選挙に向け、作業を加速する方針を確認しました。 高市総理 「短期決戦となるが党一丸となって戦い抜き、必ず勝利を収めたい」 拡大する 自民党は21日、選挙対策本部会議を開き、第一次公認候補を決定します。いわ ...

被災者支援の強化や格差の是正など求める 県労働福祉協議会が県に要請書提出 秋田

FNN : フジテレビ 1月21日 12:00

... 支援をしっかり考えていく必要がある」と答えていました。 また、物価高や人手不足などで、労働者を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。 県労働福祉協議会・小川純会長: 「今、日本国内で格差が拡大する中で、貧困層の人が多くなっている状況。貧困層が増えている現状を県や行政機関がしっかり受け止めて、県の施策の中で貧困に対する対策を、労働行政とは違う形でしっかり行ってもらいたい」 県は今回の要請 ...

中国副首相がダボス会議に合わせ米財務長官と会談 米側が大豆の購入拡大検討を求める

産経新聞 1月21日 10:58

... 香港メディアによると、ベセント氏は20日、ダボス会議のイベントで何氏との会談は19日に行われたと明らかにした。ベセント氏は会談で、中国側が米国産大豆購入に関する合意を守っていると評価したうえで、購入拡大を検討するよう提案したという。 米中両国は昨年10月に韓国で開催した首脳会談で、貿易摩擦の緩和に向け2025年に少なくとも1200万トンの米国産大豆を購入するといったことで合意していた。ロイター通 ...

自民党の公約原案判明 飲食料品の消費税2年間ゼロ検討

テレビ朝日 1月21日 10:13

... す。 また、中国による輸出規制の強化を念頭に「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」としてレアアースなど重要鉱物の鉱山開発や精錬事業への支援、国家備蓄などの安定供給を確保するとしました。 このほか投資拡大に向けた新たな予算枠の設定など、「市場の信認を得ながら複数年度での機動的な財政出動を可能にする」と積極財政の姿勢も強調しています。 外交・安全保障では、防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「5類型」の ...

経団連 ベア、重点配分で 経労委報告 実質賃金向上に背

しんぶん赤旗 1月21日 09:10

... 合の闘いが重要です。 報告は「ベースアップ(ベア)実施の検討が賃金交渉におけるスタンダード」といい、昨年の「念頭に置く」から踏み込みました。しかし「重点配分を基本」とし、人事評価・成果による配分格差の拡大、上位者だけ増額などを「有力な選択肢」としています。 実質賃金は11カ月連続マイナスですが、プラス化するには、現在3%台の物価高騰が2%程度に下がることが不可欠だとしており、物価高騰を上回る賃上げ ...

自民とたたかう共産党伸ばして 大分・豊後高田 支部が連日宣伝

しんぶん赤旗 1月21日 09:10

... 訴え、20日までに161カ所で実施しました。公示日まで最大限、力を入れてとりくみます。 九州ブロックでの議席獲得には、昨年の参院選の1・4倍の得票が必要です。人口2万1千人余の同市で、1000人の支持拡大が目標。そのために、第29回党大会時の110%を突破した「赤旗」日曜版読者と、日刊紙読者に依拠して「担い手」を広げます。「後援会員にニュースを届けて、『みんなの力で必ず勝とう』と協力を訴えたい」と ...

〈社説〉新党「中道改革連合」の政策 安全保障・原発、説明尽くせ

東京新聞 1月21日 07:56

立憲民主、公明両党が設立した新党「中道改革連合」の綱領と基本政策を発表した。安全保障と原発では立民が政策を転換し、公明の政策を追認した形だが、衆院選での支持拡大には政策転換の理由を丁寧に説明する必要がある。 立民の安住淳、公明の西田実仁(まこと)両幹事長は19日の記者会見で、中道の綱領について「共生と包摂の政治へという中道の考え方を盛り込んだ」「『国家ファースト』ではなく『生活者ファースト』を目指 ...

強制送還の対象犯罪、現行の「1年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案

読売新聞 1月21日 05:00

政府が見直しを進めている外国人政策の基本方針案が20日、判明した。強制送還の対象とする外国人の犯罪を、現行の1年以上の実刑や薬物犯罪などから拡大する方向で検討することを盛り込んだ。外国人による土地取得の制限には踏み込まず、2月にも有識者会議を設置して検討を進める。 国会議事堂 「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」を23日にも開き、方針を決定する。 方針案では、「『秩序』と『 ...

日本維新の会は連立政策アピール、目標「38議席以上」強調…得られた成果十分と言えず危機感も

読売新聞 1月21日 05:00

日本維新の会は、与党として初めて臨む衆院選で自民党との連立政権合意書に盛り込んだ政策をアピールしたい考えだ。政策実行力や改革姿勢を訴えて支持拡大をもくろむが、政権発足から約3か月で得られた成果は十分と言えず、党内には危機感も漂っている。 記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村代表(20日、大阪府庁で) 維新の吉村代表(大阪府知事)は20日、衆院選での目標議席について、「38議席以上」と記者団に強調 ...

ロシア・ウクライナ戦争は究極のテストケース!ルールに基づく国際秩序は空洞化する…「征服」を阻止するために必要なこと

WEDGE Infinity 1月21日 04:00

... トランプがグリーンランド領有を諦めない理由、本当に欲しがっているものは何か?民間企業に任せられない事情 ロシアの未来を抵当に入れ、戦争を続けるプーチン、財政を犠牲に国民の不満爆発を回避、ウクライナ侵攻前後の「連邦財政の見通し」を比較してみると… ロシアの戦い方はもはや“肉ひき機"、中高年の生活困窮者を契約兵にリクルート…常軌を逸した戦い方で犠牲をいとわない占領地拡大目論むプーチン バックナンバー

“食料品の消費税率ゼロ"生活負担どう変わる?対象の品目は?

Abema TIMES 1月21日 03:00

... 重なり合いました。 拡大する 立憲民主党 野田佳彦代表 「(高市総理の)消費税に関する発言、ブレ過ぎてますね。去年、決断していればね。レジの問題とかも含めて、もっと早く実行できたはず」 高市総理の去年5月の発言です。 拡大する 高市総理(去年5月) 「国の品格として、食料品の消費税率は0%にするべきだ」 しかし、レジの改修などに時間がかかるとして、総裁選以降は持論を封印します。 拡大する 高市総理 ...

自民の公約原案、食品の消費税2年限定ゼロ「検討加速」…投資のための新たな予算枠も設定

読売新聞 1月20日 21:01

自民党が「27日公示―2月8日投開票」の日程で行われる衆院選で示す政権公約の原案が20日、判明した。食料品を2年間限定で消費税の対象外とする減税策の検討を加速すると明記した。国による投資を拡大するための新たな予算枠の設定など、高市首相(自民党総裁)が重視する「責任ある積極財政」を推進するための方策も並ぶ。 記者会見で衆院解散を表明する高市首相(19日、首相官邸で)=米山要撮影 公約原案では「大胆か ...

高市首相は救命ボート? 参政党の「抱きつき戦略」に思う右派の現状

朝日新聞 1月20日 20:40

... R] 参政党は、27日公示、2月8日投開票の衆院選で、減税や外国人政策の規制強化を公約の柱に据える方針だ。いずれも高市早苗首相(自民党総裁)が掲げる政策と親和性があり、「抱きつき戦略」で保守層への支持拡大を狙う。自民はいったん参政に流れた票を取り返そうと躍起になるが、保守色が強まることへの懸念もある。 【そもそも解説】参政党の運営は? 代表に権限集中、経験不足が課題 参政の神谷宗幣代表は11日、記 ...

<独自>自民の外国人政策提言の概要判明 所有者不明離島の国有化、公営住宅入居者の国籍把握検討

産経新聞 1月20日 20:29

... 自治体への支援拡充も盛り込んだ。 医療費「ただ乗り」対応も訪日外国人が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがある。提言では、医療費の未払いがある外国人に関し、情報システムへの登録基準額を現行の20万円以上から1万円以上に大幅に引き下げる方針を掲げた。登録対象も短期から中長期在留者に拡大する。 自民は、衆院選(27日公示、2月8日投開票予定)の公約に提言の内容を反映させる。

政府の外国人政策案が判明 2月に土地規制検討会、地下水保全会議も

毎日新聞 1月20日 20:12

... 方、在留外国人の比率が高くなった場合に受け入れ数を調整する「量的マネジメント」については「中長期的かつ多角的観点から検討」と記載するにとどめた。 総合的対応策では、国外への強制退去処分となる犯罪の対象拡大の検討や、日本国籍の取得要件で居住期間の事実上引き上げなども明記。マイナンバーを利用した情報連携で税や社会保険料の未納情報を在留審査に活用することも盛り込んだ。 一方、自民の外国人政策本部は20日 ...