NY株最高値、594ドル高 一時初の4万9000ドル台

時事通信 6日 07:23

... ハイテク株中心のナスダック総合指数は160.19ポイント高の2万3395.82で引けた。 米石油大手シェブロンは5.1%高と、ダウの上昇をけん引。トランプ大統領は「世界最大級の石油企業が数十億ドルを投資する」と表明し、ベネズエラの石油権益の掌握に意欲を示した。同国で操業するシェブロンが恩恵を受け、収益力の強化につながるとの観測から買いが入った。ダウの上げ幅は一時800ドルを超えた。 国際 トラン ...

北朝鮮対話再開「重要」 中韓首脳会談、温度差も

時事通信 6日 07:18

... 強調していた。一方、韓国側の発表は北朝鮮対応や経済協力に重点を置き、日韓協力にくさびを打ちたい中国との思惑の差異があったとみられる。 経済分野では、既存の中韓自由貿易協定(FTA)において、サービス・投資分野の追加の自由化交渉進展を図ることで合意。中国は重要鉱物の安定供給に向けた協力を続ける意向を示した。デジタル分野や食品安全、知的財産保護などでの実務協力を強化する14件の覚書も結ばれた。 韓国大 ...

【2026年の世界経済】投資競争がAIから全方位に、分断は深まり貿易摩擦激化…ポスト・グローバル社会の方向性鮮明に

JBpress 6日 06:00

... 企業の収益環境と投資意欲を引き続き支える要因となろう。政府による戦略投資や対米直接投資の拡大も、設備投資や研究開発を通じて景気の下支えに寄与すると考えられる。 ところで、2026年の世界経済では、地政学リスク、AIの急速な進展、温暖化対策、人手不足といった要因を背景に、経済安全保障、防衛、サプライチェーン再編、AI・半導体、電力・グリーン、省力化といった実に幅広い分野で日米欧揃って投資が一段と盛り ...

ヤマ場迎える日本の「ゴルディロックス危機」、イオンの奇妙な株価上昇が経済的、政治的圧力を浮き彫りに

JBpress 6日 06:00

... 店舗を展開する小売チェーンの大手で、店舗数は日本最大級)が、投資家からこのように大量の支持を集中的に得ることは珍しい。 急上昇に沸いた2025年の東京株式市場にあっても、だ。 だが、イオン株には大きな株価押し上げ要因が別にあったと証券関係者は指摘する。 物価高、不十分な賃金上昇、そして特に食料品価格の上昇スピードに苦労しているこの国の個人投資家に刺さる魅力をタイミングよく提供していたことも寄与した ...

【2026年の中国経済】崩壊への時限爆弾…国有企業も見捨てられる危機、相次ぐ不動産・建設企業の破綻から金融危機へ

JBpress 6日 06:00

... 棄。とりあえず12月26日までに社債の償還期限を30日延期することで、債権者と合意はできたが、デフォルト危機から脱したとは到底言い難い状況が続いている。 万科の未償還債務は500億ドル以上、うち海外の投資家らが保有する部分だけでも70億ドルを超えている。ブルームバーグによれば、中国監督管理当局は万科を救済する意向はなく、今後発生する可能性のある波及効果を抑制するための対策策定を開始。これは恒大事件 ...

NY原油先物 一時約2%上昇 ベネズエラ政情不安で悪影響を懸念

NHK 6日 02:33

... レル=58ドル台半ばとなりました。 市場関係者は「トランプ大統領が言及していたように、アメリカの大手石油会社がベネズエラの石油生産に本格的に参入すれば将来的に生産量が増えることも見込まれている。ただ、投資家の間ではトランプ政権の今後の対応しだいで地政学リスクが一段と高まることへの懸念がひとまず出た形だ」と話しています。 NYダウ平均株価 一時800ドル余の値上がり 初の4万9000ドル台に トラン ...

再エネ事業、第1四半期に活発化=クナンガ

NNA ASIA 6日 00:00

マレーシアの投資銀行、クナンガ・インベストメント・バンクは２日、今年の第１四半期（１～３月）に再生可能エネルギー事業が活発化すると予測した。大規模太陽光発電（ＬＳＳ）第６期事業（ＬＳＳ６）の入札開始などが追い風になるとの見方だ。 クナンガは、太陽光発電事業の展望について、ＬＳＳ６の入札開始に加え、第５期事業（ＬＳＳ５）の追加事業（ＬＳＳ５プラス）に関して落札企業が建設段階に移行する可能性が高いと指 ...

商用車大手の一汽解放がサウジに子会社設立、海外展開と新エネルギー分野に注力

日本貿易振興機構 6日 00:00

... 年7月に、一汽解放は取締役会で「海外子会社新設に関する議案」を審議・承認した。同議案は、ウズベキスタン、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア、メキシコなど計8カ国に全額出資子会社を設立する計画で、総投資額は4億9,800万元(約109億5,600万円、1元=約22円)に達する。サウジアラビア以外の7カ国の子会社は2026年末までに設立する予定とされている(「上海証券報」2025年12月17日)。 ...

豪の再エネ移行、最大10年遅れか

NNA ASIA 6日 00:00

... 場オペレーター（ＡＥＭＯ）によれば、現在約50ギガワット相当のプロジェクトが送電網への接続を申請中だが、実際の移行は進んでいないという。 連邦政府は再エネ発電容量の拡大に向けて「容量投資スキーム（ＣＩＳ）」の充実など、投資促進策を拡充。ただし開発業者からは、建設コストの上昇、風力タービンの国際的な供給不足、計画承認プロセスの不透明さなどが依然として大きな課題とされている。土地所有者による送電線建設 ...

政府系ファンド、25年投資額は計310億米ドル

NNA ASIA 6日 00:00

米金融情報会社グローバルＳＷＦが１日に発表したリポートによると、シンガポール政府系投資会社のＧＩＣとテマセク・ホールディングスの2025年の投資額は合計31…

26年は国債2.1兆リエル発行、公共投資に充当

NNA ASIA 6日 00:00

カンボジア政府は、2026年に総額２兆1,140億リエル（約827億円）相当の国債発行計画を明らかにした。クメール・タイムズ（電子版）が２日伝えた。 財務経済省が…

PVガス、30年までに100兆ドン投資

NNA ASIA 6日 00:00

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナムガス（ＰＶガス）は、2026～30年の５年間にエネルギー産業のインフラ整備に100兆ドン…

投資委の認可額、25年は3.8%減

NNA ASIA 6日 00:00

フィリピン貿易産業省傘下の投資委員会（ＢＯＩ）は５日、2025年通年の投資認可額が前年比3.8％減の１兆5,600億ペソ（約４兆1,520億円）だったと発表した…

スタートアップへの投資、VCが慎重姿勢

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシアのスタートアップ企業で不正会計などが相次ぎ表面化したことで、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）などが投資に慎重な姿勢を見せている。ジャカルタ・ポ…

12月インフレ率5.6%、光熱費上昇や通貨安で

NNA ASIA 6日 00:00

ラオス計画・投資省所管のラオス統計局（ＬＳＢ）によると、2025年12月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に基づくインフレ率（前年同月比）は5.6％となり、11月の4.8％…

本日のニュージーランド1行情報(5日付)

NNA ASIA 6日 00:00

◆オークランドで大規模不動産事業、高失業率下も ◆投資で男性はリスク過多傾向に＝ＮＺＨライター ◆アルパイン断層、震度８の地震確率が75％ ◆今週は夏…

26年GDP成長率は9%=KISV予測

NNA ASIA 6日 00:00

韓国投資証券の現地法人ＫＩＳベトナム（ＫＩＳＶ）は、2026年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が9.0％に達すると予測した。政府の野心的な発展目標が…

天然ガス生産、タイや中国などとの協力強化

NNA ASIA 6日 00:00

... 増やすため、中国との間で技術支援や資本投資の協力計画が進んでいる。これには先進技術を活用した老朽油ガス鉱区での生産増進や、既存インフラの改修を通じた生産能力の向上も含まれていると説明する。 また、ミャンマーと中国を結ぶ原油パイプラインで供給される原油を利用する新たな製油所の建設計画や、既存製油所・肥料工場の改修、新規製油所・肥料工場の建設、投資誘致の条件整備、投資環境整備に向けた協議も進んでいると ...

投資運用庁、2月初旬に下流化5事業着工へ

NNA ASIA 6日 00:00

インドネシアのテディ内閣官房長官は４日、政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）が、２月初旬に産業の高付加価値化を進める下流化事業を５カ所で着工する予定だと明らかにした。総投資額は60億米ドル（約9,420億円）に上るという。 テディ氏によると、ＢＰＩダナンタラのロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）が同日、西ジャワ州ボゴール県にあるプラボウォ大統領の私邸を訪 ...

貿易公社、輸出支援プログラム203件を計画

NNA ASIA 6日 00:00

マレーシア投資貿易産業省傘下のマレーシア貿易開発公社（ＭＡＴＲＡＤＥ）は、マレーシア輸出業者のグローバル展開加速に向けた2026年ロードマップ（行程表）を…

ラジャスタン州、IT投資誘致に向け政策整備

NNA ASIA 6日 00:00

インド西部ラジャスタン州のシャルマ首相は４日、州政府はビジネスのしやすさとインフラ整備を重視した政策を実施していると述べた。投資を誘致し、同州をＩＴ産…

ベトナム、ロシアとの伝統的友好関係を重視

ベトナム : ベトナムの声 5日 20:00

(VOVWORLD) -5日、ハノイで、ファム・ミン・チン首相は、ロシアの主要な大手多角的投資企業AFK システマ社の創設者であるウラジーミル・エフトゥシェンコフ会長と会見を行いました。 会見の様子 会見でチン首相は、「ベトナムは常にロシアとの伝統的な友好関係を重視しており、その発展を強く望んでいる」と強調するとともに、両国の首脳間で合意された事項を具体化するため、同グループがベトナム企業とより緊 ...

頼‧総統:2026年は重要な年、与野党協力で台湾の前進を呼びかけ

台湾 : RTI : 台湾国際放送 5日 19:52

... ンスフォーメーション、ネットゼロへの移行、そして地政学的リスクといった様々な課題に直面しているが、政府は必ず産業界の最も強力な後ろ盾であり続ける。具体的には、台湾企業による対台湾回帰投資(Uターン投資)を促すプログラム「投資台湾三大方案」の推進や、経済および国土安全保障の強靭性強化といった関連措置を通じて、企業の体質強化、サプライチェーンの強靭性向上、そして産業の安定的な配置を支援していくと述べま ...

トランプ氏「選挙よりも石油」ベネズエラ巡り

Abema TIMES 5日 19:38

... 目の攻撃」 この記事の写真をみる(2枚) トランプ大統領はベネズエラに対し「選挙よりも石油インフラへの投資」を優先する姿勢を示しました。 【映像】トランプ氏、アメリカに従わない場合「2回目の攻撃」 アメリカのトランプ大統領は4日、世界最大規模の埋蔵量を誇るベネズエラの原油をめぐり、インフラに大規模な投資をしない限り国の再建はないと述べ、選挙を通じた民主化よりも優先する考えを示しました。また、ベネズ ...

米国市場はトランプ大統領の関税法をどう回避するか?

イラン : Pars Today 5日 19:08

... ています。それは、1930年代以来前例のない関税導入にもかかわらず、なぜ米国経済は2025年までに大幅なインフレや深刻な不況に陥っていないのか、というものです。これは、経済学者だけでなく、政策立案者や投資家にとっても根本的に重要な問いであり、それに対する著者の答えは、問題は「予測の原理」ではなく「影響が出てくるタイミング・間合い」にあるというものです。 理論的には、トランプ大統領の関税はマイナスの ...

頭脳流出と国際制裁:衰退の道をまっしぐらに進むイスラエルの学術研究

イラン : Pars Today 5日 19:06

... について、専門家らはこの状況を国際的な制裁、投資の減少、そして学術エリートの流出が重なった結果だと見ています。 イスラエル科学・人文科学アカデミーの報告書によりますと、イスラエル政権による学術研究開発への投資は過去10年間で着実に減少しています。実際に2014年から2023年の間に、これらの投資は4%減少したのに対し、OECD経済協力開発機構加盟国の平均投資は同期間に20%増加しました。 同アカデ ...

情報BOX:ベネズエラの石油産業、膨大な埋蔵量 脆弱なインフラ

ロイター 5日 19:03

... ゥロ大統領を身柄を拘束したと明らかにし、同国を当面、米国が運営すると述べた。ベネズエラの石油産業を巡り、生産回復に向けた米石油企業の投資に期待を示した。 ベネズエラの石油産業の状況を以下にまとめた。 <世界最大の原油埋蔵量> 同国は世界最大の原油埋蔵国だが、管理不足や投資停滞などから生産量は落ち込んでいる。 石油輸出国機構(OPEC)によると、原油埋蔵量は3030億バレルと世界全体の約17%を占め ...

【リセットの年】2026年を支配する「24のトレンド」...AI医療からレジリエンス経済、アガベワインまで

ニューズウィーク 5日 18:57

... 療などの分野では、人間の労働力を置き換えることよりも、人を守ることへと組織の重点が移っていく可能性がある。 今後は、移動を補助するツールやスマート安全システム、身体的負担を軽減する支援テクノロジーへの投資を進める組織が増えていくとみられる。現場で働く人の安全と持続性をどう確保するかが、重要な経営テーマとして浮上している。 食生活 Jimmy Dean-Unsplash ◆食物繊維の年(Year o ...

【解説】ベネズエラ攻撃…台湾有事に影響は? 中国の反応

日本テレビ 5日 18:49

... 的な関係を築いてきたからです。 福島第一原発の処理水の問題で、中国が日本産の水産物の輸入を禁止した際にも、ベネズエラは中国に同調した数少ない国の一つでした。 中国政府の関係者は、「ベネズエラにはかなり投資をしていたし、石油も買っていた。今回の件は中国にとっては痛い」と指摘しました。 実は、マドゥロ大統領が拘束される直前にベネズエラに派遣された中国政府の特使が、マドゥロ大統領と対応を協議していただけ ...

ベネズエラ原油権益の掌握に野心 トランプ氏の勝算は 政情不安、巨額投資も難題に

産経新聞 5日 18:40

... ても、原油収入は国家財政の命脈となっている。トランプ氏は増産に必要となる石油インフラの更新のため、再参入した米石油大手に多額の投資を求める構えとみられる。 ただ、米石油大手は政情不安定な国への投資に尻込みするとみられ、米エネルギー業界からは、投資検討先の国が安定しない限り「投資リスクの評価すらできない」(調査会社)といった声が出ている。またベネズエラ産の原油は粘度が非常に高い特徴があり、精製処理に ...

世界 新年を盛大に迎える

ベトナム : ベトナムの声 5日 17:49

... 総額の13倍以上となり、アフリカ全体の国内総生産(GDP)に相当し、紛争は第二次世界大戦以来未曾有のレベルに達した」と述べました。新たな年に向けてグテーレス氏は、「より安全な世界を構築し、貧困削減への投資を拡大し、戦争への投入を削減し、開発の重点を平和の建設と人類の幸福の向上に置くべきだ」と世界に呼び掛けました。 アクセスランキング 印象的な映像で振り返る2025年 (VOVWORLD) - それ ...

2026年証券市場が取引開始

ベトナム : ベトナムの声 5日 17:41

... い流動性を確保したことを高く評価しました。代表的な株価指数であるVN指数は過去最高値を更新し続け、2025年12月初旬時点で前年末比約38%上昇しました。株式市場の時価総額も前年比35%増加したほか、投資家の口座数は1160万を超え、「2030年までの証券市場発展戦略」で掲げられた目標を前倒しで達成しました。 一方、国家証券委員会(SSC)のヴ・ティ・チャン・フオン委員長は、次のように述べました。 ...

米ベネズエラ攻撃、投資家は地政学リスクの高まりを再認識

ニューズウィーク 5日 17:20

写真はニューヨーク証券取引所。1月2日、ニューヨークで撮影。 REUTERS/Jeenah Moon 米軍に‌よるベネズエラ攻撃を受け、世界中の投資家は地政学リスクの高まりを再認識している。長期的に見れば、ベネズエラの膨大な石油資源が市場に出回り、リスク資産価格は上昇する可能性がある。ただ当面は安全資産への逃‌避が起きるかもしれない。 トランプ米大統​領は米国がベネズエラを掌握し、マドゥロ大統領は ...

トランプ氏「選挙よりインフラ投資」ベネズエラが米に従わない場合は「2回目の攻撃」

テレビ朝日 5日 16:56

1 トランプ大統領はベネズエラに対して「選挙よりも石油インフラへの投資」を優先する姿勢を示しました。 アメリカのトランプ大統領は4日、世界最大規模の埋蔵量を誇るベネズエラの原油を巡り、インフラに大規模な投資をしない限り国の再建はないと述べ、選挙を通じた民主化よりも優先する考えを示しました。 また、ベネズエラがアメリカに従わない場合、「2回目の攻撃をする」と警告しました。 一方、ベネズエラのロドリゲ ...

希少疾患の未来に光 治療法開発に動く家族たち

スイス : SWI : swissinfo.ch 5日 16:30

... 企業との共同研究、患者細胞バンクの設立、アメリカでの特許出願など、患者主体の創薬支援を軸に実質的な活動を続けている。同法人の菅沼正司代表は「希少疾患の創薬は、患者や家族の課題意識を出発点とし、研究者、投資家、製薬業界との連携を通じて進められます。こいのぼりでは、そうした多様な立場をつなぐ役割を担いながら、創薬を支援する活動を続けています」と語る。 FOXG1 JAPAN外部リンク(2020年設立) ...

トランプ大統領「ベネズエラ統治に責任持つ」 石油事業関与に意欲「アメリカの石油会社が数十億ドル投じインフラ修復」

FNN : フジテレビ 5日 16:16

... 。 マドゥロ大統領は麻薬の密輸に関与した罪などで起訴され、5日、ニューヨークの連邦地方裁判所に出廷する予定です。 トランプ大統領: 我々が統治に責任を持つ。大手石油会社が参入し、インフラ整備し、資金を投資することになるだろう。 トランプ大統領は4日、ベネズエラの石油資源などに「全面的にアクセスする必要がある」と強調しました。 また、「アメリカの石油会社が数十億ドルを投じ、ベネズエラの壊れた石油イン ...

重慶国際バイオパーク、投資102億元

AFPBB News 5日 15:50

... 日に開いた記者会見で、今年1月から11月までに重慶国際バイオパークで契約・登録されたプロジェクトは計21件、協定投資額は102億元(約2240億1648万円)、実際に投下された資金は38億3300万元(約841億1599万円)に上ることが明らかになった。通年では、プロジェクト数25件、協定投資額110億元(約2415億8640万円)、実行資金45億元(約988億3080万円)に達する見込みで、地域 ...

ブラジルやスペインなど6カ国、米国のベネズエラでの軍事行動を非難

CNN.co.jp 5日 15:30

... 、人間の尊厳を尊重する民主的で持続可能な解決策につながることを改めて確認する」と強調した。 さらに6カ国は、国連事務総長や加盟国に対し、「緊張の緩和と地域の平和維持」に向けた支援を求めるとともに、「天然資源の外部による収奪」を非難した。これは、トランプ大統領がベネズエラの豊富な石油資源を掌握し、制裁下にある同国の石油産業再建のために米国企業に大規模な投資を促す考えを示したことを念頭に置いたものだ。

半導体先端パッケージング分野の日米研究開発動向などをテーマにセミナー開催

日本貿易振興機構 5日 15:25

... ルート確保のための日米2極体制での共同試作や評価、積層技術の規格標準化や光電融合などにおける技術連携、両国の産学共同での政策提言や人材育成などが重要」と総括した。 半導体製造分野の成長が著しいアリゾナ州の概況を、ACAのフェルナンド・ガルシア氏が解説し、2020年以降、同州には計60件以上、2,100億ドル以上の半導体関連新規・拡大投資が行われ、約2万5,000人の新規雇用を生んでいると紹介した。

ベトナム、経済で「高い成果」を示した国に選出 世銀報告書

VIETJO 5日 14:26

... んで、10の評価項目のうち1~3項目において世界トップクラスに入った国としても言及されている。 報告書「ビジネス環境」は、ビジネス環境と雇用創出の関係を重視しており、若い労働力を有するベトナムは、民間投資の拡大を通じて質の高い雇用創出やイノベーション促進につながる好循環を生み出す可能性があると評価されている。 同報告書は、従来の「ビジネス環境ランキング(Doing Business)」に代わる新た ...

全児童向け早期教育の週3日保証を開始

オーストラリア : Jams.TV 5日 14:00

... れまでの制度では、親が働くか学ぶことが条件でなければ十分な補助を受けられなかったが、新制度により約10万世帯が新たに利用できるようになるという。政府は、この改革に向けて4年間で約4億3,000万ドルを投資。また、地方や郊外の早期教育施設の建設・拡充にさらに10億ドルを充てる予定だ。教育大臣ジェイソン・クレア氏は「すべての子どもが早期教育を受ける権利がある」と述べ、幼児教育大臣ジェス・ウォルシュ氏も ...

デンマーク首相、グリーンランドへの「脅し」やめるようトランプ氏に要求

BBC 5日 13:44

... の加盟国であり、同盟による安全の保証の対象だと指摘。デンマークはすでにアメリカと防衛協定を結んでおり、それによってアメリカはグリーンランドへのアクセスを得ているほか、デンマークは北極圏の安全保障のため投資を拡大していると付け加えた。 「このため私はアメリカに、歴史的に近しい同盟相手に対し、自分たちとは別の国と別の国民に対して、脅しをやめるよう強く求める。(グリーンランドの)住民はすでに非常に明確に ...

中国、ベンチャー支援に向けた国家投資ファンドを始動

日本貿易振興機構 5日 13:30

... 国家創業投資引導基金の運営方針としては、シード期・創業期・成長初期企業を投資の重点とし、忍耐強い資本によって企業の長距離走を支えるとしている。特に、早期投資を堅持し、シード期・創業期への投資規模を基金総額の70%以上とするとしている。また、投資対象となる中小企業の評価額を5億元以下、1件当たりの投資額を5,000万元未満とし、資金が各業界の先端と末端に直接届くことを確保するとしている。 投資対象 ...

中国外相「世界の裁判官」認めず、米国のマドゥロ氏拘束で

ロイター 5日 12:31

... 年の中国のベネズエラからの輸入は約16億ドル。約半分が原油だった。 米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)によると、中国の大手国有石油会社は18年までにベネズエラに約46億ドルを投資している。 チャイナ・グローバル・サウス・プロジェクト(CGSP)共同創設者のエリック・オランダー氏は、「現時点で中国がベネズエラに提供できる物質的支援は多くない」と述べた。だが、国連での取り組み ...

トランプ大統領 選挙より石油再建を優先 ベネズエラ情勢巡り

テレビ朝日 5日 12:12

... ランプ大統領 「我々がやるべきは石油問題の整備だ。国を立て直してから選挙を実施する。さもなくば混乱が生じるだけだ」 トランプ大統領は世界最大規模の埋蔵量を誇るベネズエラの原油を巡り、インフラに大規模な投資をしない限り国の再建はないと述べ、選挙を通じた民主化よりも優先する考えを示しました。 また、ベネズエラとの交渉では「アメリカが主導権を握っている」と強調し、ロドリゲス暫定大統領と適切な時期に話すと ...

11月のタイMPI下落、製油所停止やバーツ高の影響

タイ : タイ通 5日 12:00

... 影響した。 クルンテープ・トゥラキットの報道によると、自動車生産は、電気自動車(EV)の増産で3カ月連続増加。輸出も17カ月連続で上昇し、指数を支えた。 12月の経済産業警報システムは「要警戒」。民間投資は引き続き大幅に減少。一方、国内消費は、政府の景気刺激策の恩恵を受けている。外的要因では、中国とオーストラリアからの輸出が拡大し、警戒サインが減少しているが、EUや日本、ASEANは要警戒。 20 ...

在欧日系企業の事業展開の方向性は「拡大」が「現状維持」を上回り最大、ウクライナへの関心は増加

日本貿易振興機構 5日 11:20

... 心に「復興に向けたインフラ再整備にともなう投資、関連事業」(39.7%)や「製造業」(33.4%)といった投資に関連する分野への関心が高かった。課題は「安全・リスク管理に関する懸念」が83.1%で前年に続き最大。「邦人のウクライナ渡航に係る制限」や「人材の確保・就労環境・徴兵対象となるウクライナ人の出国に係る制限」といった現地で働く人材に関わる選択肢では、投資関連分野への関心が高い中・東欧での回答 ...

ベトナム初のLNG火力発電所の開所式開催、チン首相が出席

日本貿易振興機構 5日 11:00

... エン・ホン・ディエン商工相、ドンナイ省党委員会書記ら政府関係者が出席した。 2つの発電所は、ベトナム国営エネルギー企業のペトロベトナム傘下のベトナム石油天然ガス発電公社(PVパワー)が総額14億ドルを投資し、建設した。資金は三井住友銀行をはじめ、韓国、米国、スイスなどの国際金融機関から調達しており、これまでの大型電源プロジェクトと異なり、政府保証がなかったことは特筆すべき点だ。2026年1月から商 ...

11月実施の米連邦議会中間選挙 トランプ政権への国民の審判は

NHK 5日 10:54

... 挙では上院100議席のうち35議席、下院435議席すべてが争われる予定で、トランプ大統領の2期目の政権運営に対する評価が下される重要な選挙となります。 与党・共和党は関税措置をはじめとした政策によって投資や雇用が拡大し、賃金が上昇したなどとしているほか、物価高対策が効果をあげているとアピールしています。 一方、野党・民主党は経済的な効果を国民が十分に実感できておらず不満が高まっているとして批判を強 ...

原油先物は反応薄 ベネズエラ攻撃、影響限定的か

時事通信 5日 10:07

... 間午後7時20分(日本時間5日午前9時20分)時点で、前営業日終値比0.07ドル(約0.1%)高の1バレル=57.39ドル。一時56ドル台まで下落した。 ベネズエラの石油埋蔵量は世界最大だが、インフラ投資の停滞や米国の制裁が響き、産油量は世界全体の1%程度にとどまる。原油の需給緩和が続く中、ベネズエラからの出荷が滞ったとしても、供給逼迫(ひっぱく)は避けられる見通しだ。 国際 トランプ米政権 コメ ...

ベネズエラ攻撃、南米に激震 自由主義回帰かさらなる混迷か

世界日報 5日 09:48

... 期にあることを如実に物語っている。米軍介入は、南米に保守化の強い波が押し寄せている中で起きた。 また、中国の地域に対する影響力にも大きな打撃を与える。ベネズエラ産原油の約8割を買い支え、融資やインフラ投資でマドゥロ政権の「生命維持」を担ってきた中国だが、決定的な局面で実効性のある関与を示すことができなかったからだ。経済的結び付きが、必ずしも政治・安全保障上の抑止力に直結しないという現実がさらされた ...

米、中露の影響拡大を警戒 「裏庭」で強硬策―ベネズエラ攻撃

世界日報 5日 09:45

... ベス政権は07年に石油産業を全面国有化し、エクソンモービルなど米企業の資産を接収したという経緯がある。トランプ氏は会見でこれについて「歴史上最大級の米国資産の略奪」と批判し、今後は米石油企業がベネズエラの生産回復への投資に取り組む用意があるとした。 今後、米国主導でベネズエラの石油生産が進めば、巨額の融資や石油取引を通じて同国経済に影響力を及ぼしてきた中国にとっては、大きな打撃となる可能性がある。

2025年 分断と汚職に揺れたマルコス政権 フィリピン 前大統領逮捕で政界に亀裂

世界日報 5日 09:39

... を象徴している。政治の混迷は経済も直撃し、ペソは史上最安値圏に沈下。第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は4・0%まで減速し、ロムアルデス駐米大使は、汚職による信頼低下で、最大1500億㌦規模の潜在投資喪失を警告した。 マルコス政権は任期を長く残しながらレームダック(死に体)状態に陥りつつある。一方で、民間調査会社パルス・アジアの昨年12月の調査では、国民の54%が政治王朝禁止法の即時成立を支持 ...

米、石油権益確保に難題 世界最大のベネズエラ油田

時事通信 5日 08:16

... への投資を促して油田開発やインフラ整備を進め、権益拡大を目指す戦略とみられる。 しかし、ベネズエラの石油はアスファルトのような粘度の高い「超重質油」。ガソリンなどに精製するには特別な設備が必要で、多額のコストがかかる。米メディアは大幅な増産に「数年間にわたり数百億ドル(数兆円)」規模の投資が必要になるとの試算を伝える。中南米最悪ともされる治安に加え、マドゥロ大統領の排除で政情が不安定化する中、投資 ...

韓国の李大統領、初の中国公式訪問 北朝鮮問題も議論か

ロイター 5日 08:09

... TV)が報じたところによると、李大統領の4日間にわたる訪中には韓国企業トップなど200人以上の代表団が同行している。韓国の聯合ニュースによれば、サムスン電子(005930.KS), opens new tab会長、SKグループ会長、現代自動車グループ幹部などが含まれている。 CCTVは、中国と韓国は李大統領の訪問中に、サプライチェーン投資、デジタル経済、文化交流などについて話し合う予定だと伝えた。

【イタリア】イタリア国鉄、米投資会社と戦略的提携[運輸]

NNA EUROPE 5日 08:00

イタリア国鉄(FS)は国際鉄道事業の拡大に向け、米国の投資会社サタレス(Certares)・マネジメントと戦略的提携を結んだと発表した。欧州連合(EU)の鉄道自由化を機に、傘下の鉄道運行会社トレニタリア(Trenitalia)・フランスの事業強化を狙う。 FSとサタレスは合弁会…

【アルバニア】鉄鋼クルム、伊社と工場建設=1.5億ユーロ[鉄鋼]

NNA EUROPE 5日 08:00

アルバニアの鉄鋼メーカー、クルム・インターナショナルとイタリアの製鉄設備メーカーのダニエリは、アルバニア中部エルバサン(Elbasan)にグリーンスチール工場を建設する契約を締結した。投資額は1億5,000万ユーロ。シーニュースが伝えた。 建設には、生産プロセスを合理化し…

【英国】オクトパス、クラーケンの少数株売却[公益]

NNA EUROPE 5日 08:00

英国のエネルギー新興企業オクトパス・エナジーは、エネルギー関連システムを手がけるクラーケン(Kraken)・テクノロジーズの少数株を約10億ドルで売却したと発表した。これに基づく同社の評価額は86億5,000万ドルとなる。 オクトパスは、米国の投資会社D1キャピタル・パートナ…

1月施行の新規定、デジタル資産・AIの法的根拠の制度化など

VIETJO 5日 06:02

... または現職の裁判官であること、◇著名な弁護士または専門家であり、投資・ビジネスに関する専門知識を備え、関連法令に精通していること、◇投資・ビジネス分野の訴訟などに10年以上従事した経験があること、◇専門裁判所での審理・処理に必要な英語能力を有すること、◇年齢が75歳以下であることなどが挙げられる。 4. 改正原子力エネルギー法、特別な投資・建設メカニズム・政策 改正原子力エネルギー法(2026年1 ...

ハノイ:トーリック川両岸を再整備、橋8本やモノレールを建設へ

VIETJO 5日 06:01

... 本の橋の改修に加え、新たに7本を建設する計画だ。 さらに、トーリック川東岸には、ザップバット~タインリエット~フールオン間のモノレールを敷設する。 この都市計画に関連し、市はこれに先立つ12月19日、投資総額4兆6650億VND(約280億円)規模のトーリック川両岸公園の改修・再整備事業を着工した。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ...

【ベネズエラ・マドゥロ拘束】歴代アメリカ大統領伝統の「主権無視の軍事行動」で中露イランが大衝撃を受けた理由

現代ビジネス 5日 06:00

... 蔵量で知られる石油大国だが、実は地下資源が豊富なのは石油だけではない。金の埋蔵量も南米で最大であり、天然ガスも世界9位と言われるなど、地下資源は実に豊富だ。こうした天然資源の開発に米企業はかつて多額の投資を行ったが、1998年に社会主義のチェベス政権が誕生した時に全て接収されてしまった。トランプ政権の今回の軍事作戦の狙いとしては、ベネズエラを経由する麻薬の密輸ルートを遮断することもあるが、こうした ...

中国にのみ込まれる欧州のトラウマ 「デリスキング」の成否は

毎日新聞 5日 05:02

... 脱炭素技術に対して複雑な対応を迫られている。 第2次トランプ政権の発足以降、化石燃料の増産や環境規制の緩和へとかじを切った米国とは異なり、脱炭素政策への取り組みを続ける欧州にとって、中国の技術や資源、投資は必要だ。ただ、太陽光パネルの苦い経験から、脱炭素政策については、中国との関係を維持しながら過度な対中依存を抑える「デリスキング」を模索する。 しかし、事態は思うように進んでいない。その後も、風力 ...

鄧小平氏も目をつけたレアアース 国家戦略で中国の「外交カード」に

毎日新聞 5日 05:01

... ら 中国政府は、国内での大気汚染問題が深刻化する中で、化石燃料に依存したままでは持続的な成長は不可能と判断。06年からの5カ年計画に初めて省エネの数値目標を盛り込み、太陽光や風力発電への国主導での大型投資を始めた。エネルギー安全保障上の観点から、輸入が多い石油や天然ガスの割合を減らしたい狙いもあった。 李氏は当時の中国が、石炭に代わるエネルギーの確保や中国経済の高度化を達成しようとする一方で、「国 ...

「グリーン覇権」狙う中国 米国の空白突き、新興・途上国で影響力

毎日新聞 5日 05:00

... た。 世界最大の温室効果ガス(GHG)排出国である中国。経済発展に伴う深刻な環境汚染の克服や経済の持続可能性の追求から、00年代にエネルギー効率の向上を国家目標に掲げ、太陽光や風力発電などへの大規模な投資を進めた。安価なグリーンエネルギー関連の設備の輸出により、いまや国際的に脱炭素政策をリードし、エネルギーの覇権を狙う存在となっている。グローバルサウス(新興・途上国)を中心に影響力を拡大し、太陽光 ...

タムアイン総合病院系列の大学設立、国際水準の医療人材育成へ

VIETJO 5日 04:55

... られ、医療・ヘルスケア分野を中核とする国際水準の人材育成を目指す。 同大学は2027年初めに学生の募集を開始する予定だ。キャンパスは南部地方タイニン省ベンルック村に建設され、敷地面積は約8万m2、初期投資額は2兆5000億VND(約149億円)超となる見通しだ。 教育分野は、医学、薬学、看護、臨床検査、バイオテクノロジーを中心に、IT、経営管理、国際ビジネス、法務、マーケティングなど関連分野にも広 ...

タイ国境特区への投資、過去10年で552億バーツにとどまる インフラ整備進むも民間投資伸び悩み

タイ : newsclip.be 5日 02:06

... ム、ムクダーハーン、南部ソンクラー、ナラーティワートの各県10地域に設けられた国境特区への投資額は、2015~2025年の累計で民間投資と工業団地開発を合わせて551億9800万バーツだった。このうち、投資委員会(BOI)の奨励を受けて実現した事業は92件で、実行投資額は264億7196万バーツにとどまった。投資額が多かった地域は、ソンクラーの19件92億7335万バーツ、サケーオの11件84億3 ...

バンコク・レッドライン延伸計画が入札段階へ 2029年開業目指し鉄道投資拡大

タイ : newsclip.be 5日 02:05

... ロ、事業費151億7600万バーツ、▶未整備区間の整備25.9キロ、事業費349億5000万バーツ、が対象となる。 運輸省は2026年、レッドライン延伸を重点事業と位置付けて200億バーツを超える民間投資を見込んでいる。運営元のタイ国鉄(SRT)はすでに、電子入札方式による手続きを開始。2月までに落札者を決定し、契約を締結する見通しで、3月には着工指示を出す計画だという。工期は36カ月を見込み、2 ...

中国ドリアン市場で勢力図に変化 ベトナム、3年以内にタイを逆転へ

タイ : newsclip.be 5日 02:03

... とがあるという。中国からの直接投資の増加や、農産物需要の拡大が両地域の結びつきを強めている。HSBCによると、2024年のアセアンと中国の貿易額は9840億ドルに達し、5年連続で中国最大の貿易相手となった。貿易全体では電子・電機製品がおよそ3割を占めるが、競争が最も激化している分野がドリアン市場だとされる。 HSBCは今後について、米国の政策は不透明感があるものの、中国投資の東南アジアへの流れが大 ...

投資委、外資借地延長法の施行細則に署名

NNA ASIA 5日 00:00

フィリピン貿易産業省は2025年12月26日、傘下のフィリピン投資委員会（ＢＯＩ）と土地登記庁（ＬＲＡ）が、外国投資家による土地賃借期間を75年から最長99年まで…

雲南省企業、越境道路や配送施設へ投資関心

NNA ASIA 5日 00:00

タイのラチャポン運輸大臣政務官は2025年12月25日、中国雲南省の政府系企業、雲南省交通投資建設集団（ＹＣＩＣ）の幹部とタイのインフラ開発について意見交換し…

パンジャブ州、3年で1.5兆ルピー投資誘致

NNA ASIA 5日 00:00

インド北部パンジャブ州のサンジーブ・アロラ商工相は12月25日、同州が2022年からこれまでに総額１兆5,000億ルピー（約２兆6,000億円）相当の投資を誘致したと明…

【年始特集】アジア景況感、半導体に望み

NNA ASIA 5日 00:00

... 電子・半導体）ことや、「半導体業界の強い需要は継続」（台湾／電機・電子・半導体）することが期待できることで、楽観的な見通しが強まっているようだ。台湾は国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した「中長期的な有望投資先」（25年度版）で11位となり、前年から順位を３つ上げている。 [image-4] ■悲観的な見通し、中国で最多 反対に、悲観的な見通しが最も多かったのは中国で33.1％。楽観的な見通し（11. ...

大みそかの公共交通機関利用者数、154万人超

NNA ASIA 5日 00:00

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは２日、2025年12月31日の大みそかの公共交通機関の利用者数が前年同日比0.8％増の154万人超と…

電子部品製造スキーム、新たに22件承認

NNA ASIA 5日 00:00

インド政府は２日、電子部品の国内生産振興策「電子部品製造スキーム（ＥＣＭＳ）」で新たに22件、総額4,186億3,000万ルピー（約7,279億円）の投資提案を承認した…

ビンG、ハノイ―クアンニン高速鉄道調査へ

NNA ASIA 5日 00:00

ベトナムの複合企業ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発は、首都ハノイ市と北部クアンニン省を結ぶ高速鉄道の調査を開始した。ベトナムニュース（Ｖ…

25年の投資実現額、目標達成=投資相

NNA ASIA 5日 00:00

インドネシアのロサン投資・下流化相は2025年12月30日、同年の投資実現額が目標の1,905兆ルピア（約18兆円）を達成したと明らかにした。ジャカルタ・グローブが同…

日本企業よ、豪NSW州と連携を

NNA ASIA 5日 00:00

... ・投資戦略2035」を掲げています。日本企業・投資家にとって、特に有望な成長分野はどこでしょうか。 日本は長年にわたりＮＳＷ州の輸出の成功を支えてきた重要なパートナーであり、その関係は現在もさらに深化しています。 そして今、大きな可能性があるのはクリーンエネルギーや重要鉱物、先端製造業、ヘルスケア、農業・食品、防衛産業、サイバーセキュリティーなどの産業です。こうした多様な分野で日豪の双方向の貿易や ...

トランプ氏“3時間で拘束"CIA潜入で大統領の位置把握…ベネズエラ政権に情報源か

テレビ朝日 4日 23:30

... 用意がある」と語っていました。 (ベネズエラ マドゥロ大統領)「我々に麻薬対策の取り決めを話し合う準備ができていることはアメリカ政府も理解しています。石油が必要であるならば、いつでもどこでもアメリカの投資を受け入れる用意はあります。」 実は、攻撃の数時間前、マドゥロ大統領が最後に会談したのは、ベネズエラと友好関係にある中国の特使でした。 (ベネズエラマドゥロ大統領)「ウマ年です。ウマのように進んで ...

【号外】米軍がベネズエラのマドゥロ大統領と夫人を拘束 ルーラ大統領「一線を超えた」 ラテンアメリカで反応分かれる

ブラジル : ブラジル日報 4日 21:00

... ) 経済・石油市場への波紋 ベネズエラは世界でも有数の原油埋蔵量を誇るが、政治的混乱と国際制裁で製油能力は長年低迷してきた。それでも同国の政情不安は原油市場に重大な影響を及ぼす可能性がある。 今回の軍事介入と指導者拘束は供給不安を高め、原油価格の上昇圧力となるとの懸念が専門家の間で強まっている。中南米の原油供給は国際市場の需給バランスに影響を与えうるため、投資家や消費国は事態の進展を注視している。

ステーブルコイン、途上国で拡大 送金コスト圧縮に期待

時事通信 4日 19:02

... 解消する手段として期待が集まっている。 ステーブルコインは短期国債など流動性の高い安全資産を裏付けとする。時価総額は昨年末時点で、最大の「テザー」で1870億ドル(約29兆円)ほど。裏付け資産がなく、投資対象とされる暗号資産の代表格ビットコインの10分の1程度だが、時価総額は順調に増え続けている。 背景には途上国での旺盛な需要がありそうだ。ステーブルコインの約95%はドル建てだが、「80%以上の取 ...

ベトナムの名目GDP、26年にもタイ超えへ 政情不安など成長力に明暗

日本経済新聞 4日 18:00

【ハノイ=新田祐司】高成長が続くベトナムの名目GDP(国内総生産)が2026年にもタイを上回る可能性が出てきた。大規模な公共投資がGDPを押し上げる。経済政策や政情不安などで各国の成長力に明暗が生じ、東南アジアの経済地図が塗り替わりつつある。 ベトナムの実質GDPは25年に年8%程度成長したもようだ。政府は26年以降に10%以上の成長目標を掲げる。達成は困難との見方もあるものの、ファム・ミン・チ. ...

狙いはベネズエラの石油利権 トランプ氏は米国から盗まれたと主張

朝日新聞 4日 15:00

... 情が安定しなければ、企業側が投資に足踏みする可能性もある。 【そもそも解説】トランプ氏、なぜマドゥロ大統領とベネズエラ標的に ベネズエラは、1960年にOPEC(石油輸出国機構)を創設した最初の5カ国のうちの一つ。原油の埋蔵量は、中東のサウジアラビアやイランなどを超え、世界一とされる。 記事のポイント ・ベネズエラ産の石油の特徴 ・トランプ氏は「最大の盗難」主張 ・企業が投資再開するのか 邸宅の模 ...

貧困削減の加速 2021~2025年期におけるベトナムの大きな成果

ベトナム : ベトナムの声 4日 13:29

... 家目標プログラムは、全国共通で実施される10の内容からなる「共通枠」と、少数民族居住地・山岳地域に特化した5つの任務からなる「特別枠」の2つの構成となります。 これは既存の政策を縮小するものではなく、投資効果を高め、依然として困難の多い地域への資源配分をより重点化することを目的としています。 アクセスランキング 印象的な映像で振り返る2025年 (VOVWORLD) - それでは、次の映像を通して ...

日銀0.75%利上げで1700社が赤字転落 企業負担は年64万円増 帝国データバンク試算

Forbes JAPAN 4日 11:15

... る。 今後の見通しとして、金利上昇の影響を最小限に留めるためには、増加する利息負担を上回る収益の確保が不可欠となる。具体的には、適切な価格転嫁を通じて利益率を改善させること、あるいは生産性向上に向けた投資を継続できるかどうかが、企業の命運を分ける鍵となるだろう。借入金利の上昇は、単なる財務上の負担増ではなく、企業の「稼ぐ力」そのものが改めて問われる局面といえる。 多くの日本企業にとって未知の領域と ...

トランプ氏、米石油大手にベネズエラ投資を期待 「何十億ドルも」

ロイター 4日 10:32

... UTERS [パームビーチ(米フロリダ州) 3日 ロイター] - トランプ米大統領は3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦についての記者会見で、米石油企業が今後ベネズエラの生産回復に向けた投資に取り組む用意があると期待を示した。 「われわれは、世界で最大の米石油大手にベネズエラに入ってもらい、ひどく損壊したインフラや石油インフラを何十億ドルも費やして修復し、国のために金を稼ぎ始めるつも ...

米石油大手にベネズエラ復帰要請 トランプ氏「国のために利益を」と主張も、慎重姿勢

産経新聞 4日 09:47

... が外資系企業の資産を接収して20年近くが経過したが、不適切な管理や投資不足でインフラが劣化し、産油量も大幅に減少している。 ニュースサイトのポリティコによると、トランプ政権の当局者はここ数週間、石油会社の幹部らに対し、ベネズエラ政府に接収された資産の補償を求めるなら、すぐにベネズエラで事業を再開し、崩壊した石油産業の再生に向けて多額の投資をするよう要請した。 だがマドゥロ大統領拘束後のベネズエラの ...

米石油大手にベネズエラ復帰要請 トランプ氏、産業再生促す

47NEWS : 共同通信 4日 09:21

... が外資系企業の資産を接収して20年近くが経過したが、不適切な管理や投資不足でインフラが劣化し、産油量も大幅に減少している。 ニュースサイトのポリティコによると、トランプ政権の当局者はここ数週間、石油会社の幹部らに対し、ベネズエラ政府に接収された資産の補償を求めるなら、すぐにベネズエラで事業を再開し、崩壊した石油産業の再生に向けて多額の投資をするよう要請した。 だがマドゥロ大統領拘束後のベネズエラの ...

トランプ米政権はなぜ今ベネズエラを攻撃するのか? エネルギーと力からの読み解き

Forbes JAPAN 4日 08:00

... を担っているのもほとんどが米国人だ。米国のリバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所が政府データを調査したところ、米国で2024年にフェンタニル関連で有罪判決を受けた被告の5人に4人(8割超)は米国市民だった。 真の問題がフェンタニルでないとすれば、投資家はこう問うべきだろう。「なぜベネズエラで、なぜ今なのか」と。筆者の考えでは、答えは麻薬よりもエネルギーとパワー(力)にはるかに深く関わっている。

温暖化で注目の「北極海航路」 ノルウェーの港町まで伸びる中国の影

毎日新聞 4日 05:00

... 人口約3500人の小さな町で、ソル・バランゲル市の行政の中心地だ。当時、市庁舎で「代表団」の対応をしたマグヌス・メーラン市長は、就任から1カ月を迎えたばかりだった。 「欧州最初の港に」 中国系の企業や投資ファンド関係者が「ビジネスの可能性」をもちかけてきたといい、市長就任後のあまりに早い訪問に「少し驚いた」と振り返る。中国の関心は「北極海航路だ」と説明する。 北極海を巡る最新の動きはこちら 国防の ...

トランプ氏「ベネズエラの石油事業に投資する」 軍事作戦実施

毎日新聞 4日 04:22

... して、金を稼ぐ」と強調した。 トランプ氏は、米国がベネズエラの石油産業に対して大規模な投資を行ってきたにもかかわらず、左派政権によって「米国の石油やインフラが盗まれた」と主張した。「米国は外国勢力による強奪を許さない」と述べた。 Advertisement さらに、「石油インフラを再建する」と語り、米国の石油会社の投資を後押しする考えを示した。ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る一方、反米政権と ...

トランプ氏、米石油企業のベネズエラ投資に意欲 適切な時期まで「国を運営」

産経新聞 4日 03:35

... 。記者団の質問に対し、ベネズエラの国家運営を担うのは米国の指名を受けた「グループ」だと言及した。人選については検討中だとしている。 トランプ氏はまた、世界有数の石油埋蔵国であるベネズエラに米石油企業が投資し、米国に膨大な利益をもたらすようにしたいと強調した。 トランプ氏は、現時点では必要ないとしつつ、「必要であれば第2波となる一段と大規模な攻撃の準備も整っている」と語った。米軍を現地に派遣すること ...

【速報】トランプ大統領が会見「適切な政権移行が実現するまでベネズエラを運営する」

日本テレビ 4日 02:20

... 遣することも辞さないとしています。 今回の攻撃の背景には、中国やロシアによるベネズエラへの影響力をそぐとともにマドゥロ政権を転覆しアメリカに友好的な政権を樹立する狙いがあったとみられます。また、トランプ大統領は「我々がベネズエラにおこなってきた投資を回収する」としたほか「アメリカの大手石油企業がベネズエラに向かう」とのべています。今回の攻撃に際し石油利権の確保も視野にいれていたこともうかがえます。

トランプ氏、企業間の半導体事業取引を禁止…中国系企業ハイフォー対象「安全保障を損なう可能性」

読売新聞 3日 21:42

... 。買収は2024年に行われたが、大統領令はハイフォーに対し、180日以内に当該事業を売却するよう求めている。 トランプ大統領=ロイター トランプ氏は大統領令で、ハイフォーが「中国の国民によって支配されている」とし、「米国の国家安全保障を損なう可能性がある」と指摘した。企業買収を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)も2日、「国家安全保障上のリスクを特定した」と発表した。 国際ニュースを英語で読む

米が「拘束」 ベネズエラのマドゥロ氏どんな人? 公然と「陰謀論」

毎日新聞 3日 20:50

... じた年頭インタビューで、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。 AP通信などによると、マドゥロ氏は1日に放送された事前収録のインタビューで、米国の目的は石油をはじめとするベネズエラの天然資源にあると主張。「脅迫、威嚇、武力で受け入れさせようとしているのは明らかだ」と述べ、「石油を望むなら、米国からの投資を歓迎する。いつでも受け入れる」とも語っ ...

マドゥロ氏「米国の目的はベネズエラの石油」 年頭インタビューに

毎日新聞 3日 20:45

... じた年頭インタビューで、麻薬対策や石油資源への投資受け入れなど米国との「真剣な」対話に応じる用意があると強調していた。 AP通信などによると、マドゥロ氏は1日に放送された事前収録のインタビューで、米国の目的は石油をはじめとするベネズエラの天然資源にあると主張。「脅迫、威嚇、武力で受け入れさせようとしているのは明らかだ」と述べ、「石油を望むなら、米国からの投資を歓迎する。いつでも受け入れる」とも語っ ...

ことしの米経済 雇用悪化防ぎながらインフレ抑え込めるか課題

NHK 3日 18:23

... 氏は、「減税などの景気刺激策に加え、データセンターをはじめとした設備投資の継続、トランプ政権の関税交渉でアメリカへの投資を増やすよう説得したことによる投資の効果も出てくるだろう。関税が課され、労働市場に不確実性があっても経済は驚くほど好調だ。2029年まで回復力を維持するだろう」と予測しています。 一方、株式市場で生成AIへの過剰投資への懸念が出ていることについて、ヤルデニ氏は、「テクノロジーのバ ...

チン首相 第14回党大会を祝す建設プロジェクトの加速を指示

ベトナム : ベトナムの声 3日 16:01

(VOVWORLD) -2日、ファム・ミン・チン首相は第14回党大会を祝うための建設投資プロジェクトの管理強化と完了期限の短縮を要請する首相公文書(02/CĐ-TTg号)に署名しました。 公文書によりますと、2025年、各省庁および地方行政府は、3回にわたり、国の経済社会インフラ発展に寄与する主要な大規模なプロジェクトの落成・着工・技術的開通式を成功させました。これらは、南部解放・国家統一50周年 ...

アメリカ政府の「AI投資5000億ドル」は日本の防衛費8年分…AIは本当に“バブル"なのか?2026年のAI情勢

FNN : フジテレビ 3日 16:00

... ールストリートやシリコンバレーの投資家も、AIをめぐる投資規模の異常さという点で、「AIバブルなのではないか?」という疑念から、「何かしらのバブルだろう」という論調に変わりつつある。それでも企業は依然として莫大な資金をAIに投じ続けている。OpenAI、ソフトバンクグループ、オラクルは、共同でアメリカ各地にデータセンターを整備するため、5000億ドル(約74兆円)を投資する予定だ。 少し立ち止まっ ...

FDI誘致 国内価値の向上のため、「量」から「質」への転換

ベトナム : ベトナムの声 3日 15:56

... DI誘致においては、単なる「量」の確保から「質」と「波及効果」を重視する方針への抜本的な転換が求められています。 財務省外国投資局・北部投資支援情報促進センターのファム・タン・ビン所長は、次のように述べました。 (テープ) 「ベトナムは今後、投資関連の制度や政策をさらに完備し、投資家に安定性と信頼感をもたらすための具体的な対策を実施しなければなりません。行政手続きの改革を加速させるとともに、物流、 ...

国連事務総長の新年メッセージ 人類の平和建設と幸福の向上を呼び掛け

AFPBB News 3日 15:10

... 000億ドルに急増し、開発援助総額の13倍以上となり、アフリカ全体の国内総生産(GDP)に相当し、紛争は第二次世界大戦以来未曾有のレベルに達した」と述べました。 新たな年に向けてグテーレス氏は、「より安全な世界を構築し、貧困削減への投資を拡大し、戦争への投入を削減し、開発の重点を平和の建設と人類の幸福の向上に置くべきだ」と世界に呼び掛けました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News