沖縄返還、密使の遺書公開 核再持ち込み、「結果責任」

時事通信 22日 14:31

... 縄県公文書館に寄贈された。 一般公開を担当する県文化芸術振興会の仲本和彦さんは、遺書について「沖縄の現状を理解し、今後を考える一つの重要な資料になる」と指摘。非核三原則についても「当時の国際情勢やこれまでの歩みを振り返りながら理解する必要がある」とし、「多くの人が考えるきっかけになるのではないか」と期待した。 #ベトナム戦争 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月22日14時31分

政府、地方債のデジタル発行を可能に 資金調達の手段多様化

日本経済新聞 22日 14:30

... は自治体が発行する地方債についてデジタル証券での発行に乗り出す。デジタル技術を活用して資金調達の手段を多様化し、幅広い投資家に購入してもらう。2026年の通常国会に関連法案の提出をめざす。政府は自治体からの要望を受け、月内に開く会議で必要な法改正などへの対処方針を決定する。 デジタル証券の発行には、取引記録を暗号技術で1本の鎖(チェーン)のようにつなげてデータを管理するブロックチェーン(分散...

【政界内幕】自民党と高市早苗が仕掛けた「爆弾」にビビッた!日本維新の会が連立政権で得た成果は「チンピラ」のあだ名だけ

アサ芸プラス 22日 14:00

... の情報を流したとたん、『この状況で解散されると党が消滅する』と維新は大慌てとなり、定数削減法案の先送りに同意したわけです。これに高市早苗総理周辺は『会期末の政局で維新の底が見えた。もう維新の顔色を見る必要がなくなった』と自信を深めています」 解散カードと同時にもうひとつ、自民党は「爆弾」を仕掛けた。維新の地方議員などがペーパーカンパニーと疑われる社団法人の職員となり、国民健康保険に加入せず、社会保 ...

旧姓の通称使用拡大 官房長官「法制審へ諮問 必要とは考えず」

NHK 22日 13:59

... の諮問が必要になるとは考えていない」と述べました。 旧姓の通称使用の拡大をめぐり木原官房長官は、自民・維新両党の連立合意に基づき与党と連携しながら必要な検討を行う一方、「選択的夫婦別姓」の制度導入を提言した1996年の法制審議会の答申は現在も効力は失われていないという認識を示しています。 これに関連して木原官房長官は記者会見で、旧姓の通称使用の拡大の法制化にあたり、法制審議会に再度、諮問する必要が ...

「旧姓の通称使用」法制化を検討 「選択的夫婦別姓」の法制審答申や過去答弁との整合性は? 問われた官房長官の答えは

Abema TIMES 22日 13:44

... 書に記載された内容、これを踏まえて与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります」と答えた。 記者さらに、「長官は5日の会見で法制審答申について『効力は失われていない』と述べた。一方平口法務大臣は18日の衆議院法務委員会で、旧姓使用の法制化に関して、『法制審への諮問が再度必要になるとは考えていない』と述べた。政府として法制審答申の意義や必要性をどのように考えているか。また法制審答申の効力 ...

“出入国管理 デジタル技術の早期導入を" 法相懇談会が報告書

NHK 22日 13:09

... 技術を早期に導入し、導入後には入念に検証するよう求めています。 また ▽在留管理を一層、適正化するための制度の見直しや ▽共生社会の実現に向けた外国人の受け入れ環境の整備 それに ▽不法滞在者対策の推進などが必要だと指摘しています。 平口法務大臣は「外国人問題は年々、大きな問題となっており、大変いいタイミングで報告書を出していただいた。指摘された点も踏まえ、きちんと管理していきたい」と述べました。

旧姓の通称使用、法制審諮問不要

デイリースポーツ 22日 12:25

木原稔官房長官は22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を巡り、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べた。 法相の諮問機関である法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を ...

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

産経新聞 22日 12:20

... た。「国際社会では、例えば米国では国防総省が、この議連は中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だというふうに報告している」と説明し、「こうしたことも含め、中国に対する認識を大きく変える必要がある」と語った。 中国当局は1972年の日中国交樹立の直後から、日中友好議連を他の友好組織と合わせて「中日友好七団体」と呼び、特別に重視してきた。米ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が ...

旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」 木原官房長官

時事通信 22日 12:20

... 再度必要になるとは考えていない」との見解を改めて示した。その理由として「法制化には制度の具体的な在り方としてさまざまな考え方があり得、必ずしも民法上の制度見直しを前提にするものではない」と語った。 立民「旧姓使用」答申案を追及 政府の文言追加を問題視 法制審は1996年、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案要綱を当時の法相に答申している。野党からは答申と異なる法整備を行う場合は再諮問が必要 ...

【速報】旧姓使用、法制審諮問不要と木原官房長官

47NEWS : 共同通信 22日 12:12

木原稔官房長官は22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を巡り、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。 木原稔自民党日本維新の会

「高市内閣支持率73%」受けとめは…手応え、懸念も

日本テレビ 22日 11:56

... 実感してもらえる」と話しています。 一方で、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」には与野党から今後のリスクを懸念する声が出ています。 ある政府関係者は、「財政規律が緩む中でその副作用をどうするか対応が必要だ」と述べています。また、立憲民主党のある議員は「円安によって物価高が加速する」と指摘しています。 また、政権支持率が高い一方、自民党の支持率があがっていないことに、政府関係者は「内閣の高支持率は ...

沖縄・名護市長選総決起集会 おながクミコさん必勝へ/小池晃書記局長の報告(要旨)

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 写真)おながクミコさん(正面左から3人目)勝利へ向けて訴える小池晃書記局長=20日、沖縄県名護市 渡具知市政の発足から8年、こういう一片の道理もない計画に対して市長は異を唱えないばかりか、新基地建設に必要な美謝川(みじゃがわ)の水路の変更工事を認めました。何よりも防衛省が新基地建設容認の見返りとして再編交付金を出していることが、新基地容認の動かぬ証拠ではないでしょうか。 しかも、一昨日、(市内の) ...

北方領土館 初の予算化 老朽化 建て替え費も検討/岩渕議員に担当相

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 「概算要求で2000万円を、基本構想・基本計画策定に必要な経費として要求した」と答弁しました。 岩渕氏は、初めての予算化は地元でも歓迎されている一方、財政負担への懸念の声があると指摘。地元の要望をよく聞き、国策であり基本的に国が財政措置すべきだと要求しました。 黄川田仁志北方担当相は「建て替え費用についても検討する。地元のみなさんの意見を聞くことが必要だというのはその通りで、地元関係団体と連携、協 ...

軍拡の帰結 「核保有」発言 NHK討論で山添氏 対話の外交こそ

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 「戦争放棄をうたう憲法に反し、日中双方の国民に大変な被害をもたらしうる極めて危険な発言だ」とし撤回を要求。「互いに脅威とならない」など日中双方の合意を再確認し、関係を再構築する必要があると主張しました。 日本の安全保障に何が必要か問われ、参政党の松田学両院議員総会長は「防衛費は当然増大しなければならない」と述べました。 山添氏は、与党が決めた「軍拡増税」は軍事費GDP(国内総生産)比2%の財源だと ...

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 類型」を撤廃する方向で協議を開始し、来年2月中にも政府への提言をまとめることを確認しています。 番組で自民の小野寺五典安全保障調査会長は、日本の護衛艦を提供してほしいという国に対し「日本として支援する必要があるが、今の5類型の中では対応できない」とし、見直しを強調しました。 維新の前原誠司安全保障調査会長は、1967年に佐藤栄作首相が「武器輸出三原則」を表明し、76年に三木武夫首相が政府統一見解と ...

「副首都」構想加速、でも大阪ありき?…福岡市やさいたま市など関心も 維新案に透けて見える「大阪都構想」

読売新聞 22日 08:00

... 田優香) 大阪府庁合同庁舎検討 大阪府の吉村洋文知事(維新代表)は今月15日、府庁で記者団に「政治・経済で首都機能をバックアップできるものを作り、ツインエンジンで日本の成長を引っ張る」と、副首都構想の必要性を改めて強調した。 副首都構想は維新が自民との連立協議で「絶対条件」に掲げ、連立政権の合意書に盛り込まれた。自維両党は11月に実務者協議をスタート。年内に論点の整理を終えて年明けにも法案づくりに ...

核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声

EconomicNews 22日 06:46

... と自体問題だ」と強く指摘し「日本の国是とも言うべき非核三原則は厳守していくべきで、早急にお辞めいただくことが妥当だ」と辞任を求めた。 自民党の中谷元・前防衛大臣も「しっかりした方を人選すべき」と交代の必要性を記者団に示した。 公明党の斉藤鉄夫代表は「許せない思いでいっぱい。罷免に値する重大発言」と指摘し「適格性を欠いている」と断じた。 日本共産党の田村とも子委員長も「断じて許されない。(この高官を ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~敵対メッセージをバラ撒き続ける中国を捻じ伏せる「ケンカに強い外交官」育成法~

アサ芸プラス 22日 06:45

... 本政府が守勢に回り、薛剣の国外追放さえ逡巡してきたからだ。 かくなる今、何をメッセージとして出すか。 簡単だ。何故、高市答弁をせざるをえなかったのか、そして何故、平和安全法制で集団的自衛権の限定行使が必要になったかという戦略環境を、分かりやすく説明していくことである。 すなわち、近年の中国が他国に類を見ない大幅かつ急速な軍拡に没頭し、増長して自信過剰になったあげく、攻撃的な姿勢と言説を南シナ海や東 ...

【独占】「ドリル優子」と呼ばれ続けて…小渕優子が初めて明かす、政治資金規正法違反事件の心の深層

現代ビジネス 22日 06:00

... が信じる政治を進めて欲しいと思っています。ただ逆説的に聞こえるかも知れませんが、そのためには一種の妥協も必要。思う政策を実現できる環境を整えないといけないからです。日本は食料もエネルギーも労働力も防衛も、自国だけで賄うことはできません。謙虚に周辺国との関係を保ちながら、国益を最大化するしたたかさが必要です。 中国の駐大阪総領事のSNSでの発言は到底許されないものですが、過度に囚われず国益全体を考え ...

【モーリー・ロバートソンの考察】「めんどくさい」をすべてお金で解決する"現代病"のコストとリスク

週刊プレイボーイ 22日 06:00

... が折れます。 特に、ICチップの一種である「SAD1024」の追跡と購入はハザード満載でした。まず、品物がない。あまりにも珍しいので、購入した人物の動画を調べるなどしてジャーナリストのスキルを駆使する必要がありました。 日本のメルカリに相当する欧米の「Reverb」や「eBay」にいくつか出回っていますが、写真と名称が異なっていたり、販売元の情報がほとんどないなど、基本的に怪しげです。 すると、「 ...

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も

朝日新聞 22日 05:00

... 現に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相(手前から2人目)=2025年11月4日午前10時40分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。 法改正せず、国会経ない危うさも た ...

米中が近似した国に?国際秩序が揺らぐ今こそ、日本が持つべき「国家の品格」

WEDGE Infinity 22日 05:00

中国共産党の圧政から逃れようと、ビザを必要としない南米エクアドルなどから、数千キロ・メートルに及んで国境を越え、米国への命がけの逃避行に身を投じた中国人たちが、亡命申請を却下され、強制送還されるケースが増えている。この背景にあるのは、民主主義国であるはずの米国で、側近たちもトランプ大統領には異論を言えないというような「恐怖政治」が広がりつつあるからだ。 習氏のことを「偉大な指導者」と呼んだトランプ ...

自衛官の給与引き上げを1年前倒し、27年度に改定へ…1950年の「警察予備隊」発足時からほとんど見直されておらず

読売新聞 22日 05:00

... 、当時の石破内閣が28年度に俸給表を改定すると決めていた。高市首相は、国家安全保障戦略など安保3文書を26年中に改定する方針を表明しており、新文書の対象期間が始まる27年度に俸給表の改定時期をそろえる必要があると判断した。 現在の俸給表は、警察官など公安職の俸給表をベースに超過勤務分として約10%を加算している。1950年の警察予備隊(自衛隊の前身)発足時からほとんど見直されておらず、本格的な改定 ...

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景

WEDGE Infinity 22日 04:00

... 質的な安全保障上の保証のないウクライナの中立、そしてウクライナの主権に対する実質的な制限といった、極端な要求を突きつけることで、プーチンはトランプの合意への焦りにつけ込んでいる。 次ページ » さらに必要な2つの視点 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料 〈ロシア版マクドナルドも体験〉現地から見えたロ ...

衆院定数削減「選挙制度と一体で」56% 解散「急ぐ必要ない」6割

日本経済新聞 22日 02:00

... 経済新聞社とテレビ東京は19〜21日の世論調査で、衆院議員の定数の削減に関して聞いた。「定数削減と選挙制度自体の見直しを一体ですべきだ」が56%と最多で「定数削減のみをすべきだ」は24%だった。「定数削減をする必要はない」は13%にとどまった。 自民党と日本維新の会の連立政権合意書は衆院議員定数の1割削減を明記した。支持政党別にみると、「一体ですべきだ」は維新支持層で7割弱、自民党支持層で5...

パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70% 朝日世論調査

朝日新聞 21日 21:35

... ほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査(電話)でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。 【そもそも解説】朝日新聞の世論調査高市内閣支持68%高水準続く 対中姿勢「評価」55% 朝日世論質問と回答〈12月20、21日 ...

自民大阪府連会長に松川るい氏 「大阪自民が弱かった。もう一度原点に戻る」党勢復活誓う

産経新聞 21日 19:34

... とも決めた。 一方、連立政権樹立で与党入りした維新は、副首都構想には維新が目指す「大阪都構想」の実現が欠かせないと主張している。都構想に反対する府連の立ち位置を党本部に伝えるために「国会議員のパイプが必要」として、会長職は原則、国会議員が担う方針だ。 松川氏は外務省職員を経て28年参院選で初当選し当選2回。幹事長に杉本太平府議、総務会長に奥山渉柏原市議、党紀委員長に木下吉信大阪市議が就任した。(木 ...

大阪自民「議員ゼロ」想定 役員内規改正、かすむ存在

47NEWS : 共同通信 21日 19:01

... 現職国会議員に限っていた会長の資格要件を地方議員らに拡大した。日本維新の会の本拠地で党勢回復のきっかけをつかめず、国会議員は現在2人。維新との連立政権樹立で存在がさらにかすむ中、「議員ゼロ」を想定する必要に迫られた形だ。 大阪市で開かれた大会で、松川氏は「明けない夜はない」とあいさつ。高市早苗首相の流行語を引用し、府連再生のため「働いて」いく、と3回繰り返した。 内規には、府連在籍の国会議員が不在 ...

松川るい氏、大阪自民トップ就任 「働いて、働いて」立て直しなるか

朝日新聞 21日 19:00

... 。日本維新の会の連立入りや公明党の政権離脱などで、府連を取り巻く環境が大きく変わっており、かじ取りを任された松川氏の前途は多難だ。 連立離脱の公明 「発祥の地」で衆院小選挙区からの一部撤退論が浮上 「必要なのは勝ちに向かって泥臭く、努力し続ける姿勢だ。府連の再生のために働いて、働いて、働いてまいりたい」 この日、大阪市内であった府連大会で人事案が承認された後の就任あいさつで、松川氏は集まった地方議 ...

副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

時事通信 21日 19:00

... 自民党と日本維新の会は来年1月召集の通常国会で、災害時に首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。維新の看板政策の一つで、政府が12年ぶりに首都直下地震の被害想定を見直したことも踏まえ、維新は必要性を唱える。ただ、維新案は本拠地・大阪の指定が前提とされ、自民の反発を招いている。 M7~8級を想定 広範囲で震度6強―知見反映も、変化少なく・首都直下地震 政府は19日、東京都心南部を震源とする ...

大阪自民「議員ゼロ」想定

デイリースポーツ 21日 18:39

... 現職国会議員に限っていた会長の資格要件を地方議員らに拡大した。日本維新の会の本拠地で党勢回復のきっかけをつかめず、国会議員は現在2人。維新との連立政権樹立で存在がさらにかすむ中、「議員ゼロ」を想定する必要に迫られた形だ。 大阪市で開かれた大会で、松川氏は「明けない夜はない」とあいさつ。高市早苗首相の流行語を引用し、府連再生のため「働いて」いく、と3回繰り返した。 内規には、府連在籍の国会議員が不在 ...

自民 鈴木幹事長“医療機関への支援必要 診療報酬引き上げへ"

NHK 21日 17:59

来年度の予算案をめぐり、自民党の鈴木幹事長は、経営が厳しい地方の医療機関への支援などが必要だとして、診療報酬を大幅に引き上げる方針を説明し、来年の通常国会での成立に全力を挙げる考えを示しました。 自民党の鈴木幹事長は、21日、党の大阪府連の会合に出席し、あいさつしました。 この中で鈴木氏は、来年度の予算案をめぐり、「地方の病院や診療所で赤字のところが多数を占めている。撤退してしまえば、健康や命を守 ...

高市首相、年内に赤坂議員宿舎から首相公邸に引っ越しへ…Xで表明「危機管理は国家経営の要諦」

読売新聞 21日 16:58

... 年内に公邸に入居予定で、「年末年始も気を抜くことはできない。危機管理は国家経営の要諦だ」と強調した。 高市首相(20日)午前、東京都千代田区で)=代表撮影 宿舎は官邸から約400メートル離れ、車で通う必要があるが、隣接する公邸からは徒歩で通えるようになる。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; di ...

緊張する日中、対決の言葉の応酬 現実的外交で共通の利益に配慮を

朝日新聞 21日 16:30

... リズムを刺激しやすく、やはり民主主義を脅かす危うさをはらむ。高市氏の言葉は安全保障的な色彩がにじむことが多く、今回の答弁もその延長線上にある。 外交と安全保障はどちらが欠けても成り立たず、両輪で進める必要がある。特に台湾問題は中国共産党の指導者の意向だけでなく、台湾、米国、日本の動向が複雑に絡む。平和と安定の維持には高度なバランス感覚が求められる。 そこで外交と安全保障を両立させるため、日米が長年 ...

国立工芸館の独立構想、馳知事が支持 「学芸員確保と予算措置」で金沢市と国に協力要請へ

FNN : フジテレビ 21日 16:21

... 究環境の構築などを金沢市や国に協力を求める考えを示しました。 馳知事: 「工芸王国石川県の魅力を発揮する上では、地元に学芸員を置いて予算措置をして事務所もしっかり構えてそういった設えを踏まえて機能強化必要だと思っています。」 懇談会ではこのほか来年3月の知事選に向け、国会議員から公約を早く発表するよう促される一幕もあったと言うことです。 知事選には山野之義前金沢市長も立候補を表明しています。 石川 ...

国民・参政・日本保守「5類型限定」撤廃に賛成 防衛装備輸出、NHK番組で表明

産経新聞 21日 16:04

... の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年4月にも5類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を ...

【再掲】中国の「超大国への夢」と「現実認識」 その突きつける挑戦のどこに対話の糸口を探れるか

Foresight 21日 16:00

... が高い。 中国は安定した国際環境を必要としている 第2の重要な視点は、中国は超大国になる夢は昔から持っていたが、中国一国で世界を牛耳る日が来ない以上、現行国際秩序の中で生きることを選択しているという点だ。 中国を世界大国として復権させたいという夢は孫文の時代からあった。毛沢東は米国を超えると言ったし、鄧小平にもその気持ちはあった。だが、それを表に出しすぎると米国を不必要に刺激するというので、力を隠 ...

大石氏「一緒に牛歩を」に山添氏固まる 初のれいわ・共産政策懇談…共闘の思惑も

産経新聞 21日 15:07

... 5年5月、大石氏は衆院本会議場で「闘う野党の復活を」とプラカードを掲げ、院の秩序を乱したとして厳重注意された。その際、共産も厳重注意に賛成した経緯がある。 山添氏は「言論の府にいる以上、言葉の力を磨く必要がある。何が問題で、ごまかされているのかが届くようにやることが大事だ」とやんわり指摘した。 たしなめられたと感じたのか。大石氏は「なんか今お説教?」と返すと、山添氏は戸惑ったように「違います、全然 ...

自民党・小野寺氏「核の議論、何も考えずにいるのは無責任」

朝日新聞 21日 13:35

... 会長は「非核三原則の堅持は平和国家として当然のことだ」と述べた。 立憲民主党の岡田克也・元外相は、防衛力の強化のあり方について言及。「赤字国債でやっていくことは破滅の道だ。財源の問題もセットで議論する必要がある」との認識を示した。 また官邸幹部が「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示したことについて、共産党の山添拓・政策委員長は「非核三原則を公然と否定するのは許されない。罷免(ひめん)させるべ ...

ロシアの「影響圏」から中国の「運命共同体」へ? 変貌する中央アジアにどう向き合うべきか

Foresight 21日 12:34

... 」は、台湾有事における海上輸送リスクを低減し武力行使のコストを引き下げる戦略的重要性を持つ。日本は「自由で開かれたインド太平洋」の「ユーラシア・シルクロード版」を構想し、中央アジア諸国への関与を深める必要がある。 この春、筆者はシンクタンクの調査のため、23年ぶりにタジキスタンの首都ドゥシャンベを訪問した。かつては豪華な大統領宮殿を除けば村のように小さな首都だったが、いまは高層ビルが立ち並び、同じ ...

「非核三原則の在り方議論必要」 自民と維新、「核の傘」依存に

毎日新聞 21日 12:22

小野寺五典氏(共同) 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は21日のNHK番組で、非核三原則の在り方について議論が必要だとの認識を示した。米国の「核の傘」に依存する現状に触れ「この問題は議論すべき課題の一つだ」と述べた。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も同様の認識を示した。自民と維新は来年中の安全保障関連3文書の改定に向けた議論に着手しており、非核三原則の扱いも論点の一つになる見通しだ。 小野寺氏 ...

国民・参政、撤廃に賛成

デイリースポーツ 21日 12:22

... の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年4月にも5類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を ...

国民民主・参政、防衛装備輸出5類型の撤廃に賛成

産経新聞 21日 12:20

... の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年4月にも5類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を ...

国民・参政、撤廃に賛成 防衛装備輸出の5類型

47NEWS : 共同通信 21日 12:18

... の「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型に限定する現行ルールの撤廃について賛成する考えを示した。政府は早ければ来年4月にも5類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を ...

「非核三原則の在り方議論必要」 自民と維新、「核の傘」依存に

47NEWS : 共同通信 21日 12:13

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は21日のNHK番組で、非核三原則の在り方について議論が必要だとの認識を示した。米国の「核の傘」に依存する現状に触れ「この問題は議論すべき課題の一つだ」と述べた。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も同様の認識を示した。自民と維新は来年中の安全保障関連3文書の改定に向けた議論に着手しており、非核三原則の扱いも論点の一つになる見通しだ。 小野寺氏は、三原則の堅持が今の ...

日曜討論 防衛装備品の移転 運用指針めぐり与野党が論戦

NHK 21日 12:05

... の整合性を図ってほしい。紛争当事国への移転は厳格にすべく議論してもらいたい」と述べました。 参政党の松田学氏は「防衛技術の開発はわが国独自でやっていかなければならず少量生産だと技術がやせてしまう分野は必要な措置を取らなければいけない。5類型を撤廃すること自体には賛成だ」と述べました。 れいわ新選組の伊勢崎賢治氏は「武力行使が戦争犯罪を引き起こした場合、誰がどう責任をとるのか日本の法体系は想定してい ...

非核三原則の在り方議論必要自民・小野寺五典氏「核の傘」依存巡り

産経新聞 21日 11:00

自民党の小野寺五典安全保障調査会長(三尾郁恵撮影) 自民党の小野寺五典安全保障調査会長は21日のNHK番組で、非核三原則の在り方について議論が必要だとの認識を示した。米国の「核の傘」に依存する現状に触れ「この問題は議論すべき課題の一つだ」と述べた。自民は来年中の安全保障関連3文書の改定に向けた議論に着手しており、非核三原則の扱いも論点の一つになる見通しだ。 非核三原則は、核兵器を「持たず、つくらず ...

【速報】非核三原則の在り方議論必要と自民小野寺氏

47NEWS : 共同通信 21日 10:21

自民党の小野寺五典安全保障調査会長は21日のNHK番組で、非核三原則の在り方について議論が必要だとの認識を示した。米国の「核の傘」に依存する現状に触れ「この問題は議論すべき課題の一つだ」と述べた。 自民党NHK

自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意

EconomicNews 21日 10:07

... 対象に即時償却・税額控除に加え、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」「自動車税、軽自動車税の環境性能割について廃止し、地方税の減収分は安定財源確保の方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」としている。 両党首は「実質賃金を増やすとともに国内投資を促進して経済の好循環を生み出す必要がある」との認識で「今回の合意を第1歩として更に協力を進めていく」と明記した。(編集担当:森高龍二)

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... らす。「行政が特定の投稿を『誤りだ』と断じれば、公権力の恣意的な運用につながりかねない」 ▽「正確な情報、淡々と発信を」 国際大の山口真一准教授(山口氏提供) 一方で山口准教授は、中傷やデマ拡散対策の必要性には理解を示す。知事選のように1人の勝者を選ぶ選挙では、応援したい人・落選させたい人を巡るSNS上の「対立」が特に助長されやすいと見ている。 「情報の正確性に関わらず、利用者それぞれが信じたいナ ...

社会保障削減は“搾取" 熊本党医療団体有志後援会 小池氏が講演

しんぶん赤旗 21日 09:45

... 今後増えていく医療福祉労働者の労働条件が良くなることなしに「日本経済が元気になるわけがない」と強調しました。 医療の危機を打開するには診療報酬の引き上げとともに、「税金の集め方、使い方の抜本的見直しが必要だ」と述べ、大企業優遇税制をやめ富裕層に応分の税負担を求める共産党の政策を紹介。2022年12月の安保3文書の閣議決定以降軍事費が急増し、違憲の敵基地攻撃能力である長射程ミサイルが今年度中に同市内 ...

共産党、軍事一辺倒と対決 辰巳・堀川・大門氏が報告/大阪国政要求懇談会

しんぶん赤旗 21日 09:45

... を紹介し「日本も排外主義との歴史的たたかいの中にある。共生社会を訴えるとともに皆さんと連携して要求を政策化し、実現へ頑張りたい」と語りました。 参加者から「特区民泊は直ちに規制を。空き地、空き家対策も必要」「飲料水だけでなく排水などにもPFAS規制の基準を」「大阪府では自治体が国保料を引き下げるとペナルティーを科せられる。維新の国保逃れを追及して」と要望が出され、辰巳氏らは「皆さんと力を合わせて実 ...

俸給抜本引き上げ必要 高卒公務員初任給 塩川氏がただす/衆院内閣委

しんぶん赤旗 21日 09:45

... 」と強調し、「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と追及。最賃は全国加重平均で1121円にすぎず、これでは暮らしていけないのが実態だとして「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と迫りました。 川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」などとして拒否しました。

クマ被害防ぎ共存を 共産党都議団、知事に対策要請

しんぶん赤旗 21日 09:45

... もある」と指摘しました。 クマ被害の発生・拡大を防止するために、当面の対策を急ぐと同時に、都が中長期的なツキノワグマの管理計画を立て、クマと人のすみ分けによる共存を目指し、腰を据えた対策を進めることが必要だと強調。 その上で、▽専門家の力を借りてツキノワグマの生態調査と分析を行い、傾向と対策を明らかにする▽第2種特定鳥獣管理計画(生息数が著しく増えたり生息地が拡大したりしている鳥獣を管理するため都 ...

沖縄 名護市長選勝利へ決起 クミコさんで新基地ノー/小池書記局長が情勢報告

しんぶん赤旗 21日 09:45

... ょう」と力を込め、二つの重要争点を訴えました。 第1の争点は「破綻した新基地建設か、平和と希望の未来か」です。 政府が強行する新基地建設は、(1)大浦湾の地盤工事のため砂くい7万1000本の打ち込みが必要だが、今のペースでは20年以上かかる(2)軟弱地盤は海面下90メートルに達しているが、工事可能なのは70メートルまでで、完成しても沈み続ける(3)埋め立てを終えたのは計画の16%にすぎないのに、総 ...

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... てしまっていいのでしょうか。熟議を尽くした上で、必要なら来年度の本予算に盛り込めばいいでしょう。 財政再建は遠い未来に起こりえる危機への備えなので、つい後回しにしてしまいたくなるもの。とはいえ放置は禁物。国債の借り換えができなくなり、日々の株式売買の6割強を占める海外投資家が逃げ出してしまう未来は、決して荒唐無稽なシナリオではないんです」 補正予算は必要不可欠の家計支援にとどめた上で、財政再建の旗 ...

対中議員外交に首相答弁の影 自民・萩生田氏ら訪台ラッシュ

時事通信 21日 07:07

... 、年明けにかけて台湾に渡航する日本の国会議員は30人ほどに上るという。 台湾に圧力をかける中国が日本にも強硬姿勢を取る中、立て続けの訪問は日台連携重視の表れと言える。「中国には毅然(きぜん)と向き合う必要がある」。保守派のベテランはこう語る。 一方、日中友好議連は17日の臨時国会閉幕後の中国訪問を以前から探っていた。だが、台湾有事は自衛隊が防衛出動する「存立危機事態」に該当し得るとした11月7日の ...

レーダー照射から半月、日中の平行線続く…中国の正当化に日本反論「危険な行為」

読売新聞 21日 05:00

... 。自衛隊は訓練の際に事前通報しており、民間の船舶や航空機に注意を呼びかけるのが通例だ。 国際法上、事前通報は必須ではないが、島田和久・元防衛次官は「今回の訓練場所は日本の領域に近く、中国の『通告』では必要な事前通報とは言えない。中国はノータムなどを出すべきだった」と指摘する。その上で「仮に事前通報があっても照射していい理由にはならない」と批判する。 小泉防衛相が事案発生を発表したのは、直後の7日未 ...

立民 枝野元代表 核保有発言 “国際情勢理解せず更迭すべき"

NHK 20日 20:49

... り、敵対することで、リアリティーがあるのか。国際情勢の基本的な理解ができていない」と指摘しました。 その上で「日本は防衛力を一定の背景にして抑止をしなければならず、日米同盟に基づいたアメリカの核の傘が必要だ。リアリズムがない人はさっさと辞めさせるしかない」と述べ、幹部を更迭すべきだという考えを示しました。 一方、原発政策をめぐり「新しく原発をつくるのは論外だが、古い原子炉を廃炉にしてリプレース=建 ...

立憲・枝野氏、原発建て替えに「ありかも」 新増設は「論外」

毎日新聞 20日 20:27

... を示した。「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べた。立民内には、公明党との連携を見据え「原発ゼロ社会の実現」を明記した党綱領の見直しが必要だとの意見があり、枝野氏は議論を促す狙いがあったとみられる。 原発の新増設については「新しくつくるのは全く論外だ」と言及。その上でリプレースに関し「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が ...

維新に「国保逃れ」疑惑、身を切る改革は一体?「セコい対応」に怒り

朝日新聞 20日 19:20

... の国会議員や地方議員らを対象に調査することを決めた。今後1週間程度かけて調査し、結果がまとまり次第公表するという。 大阪市内の党本部で20日に開いた常任役員会で決定した。関与の有無などについて調査し、必要に応じて追加で聞き取りなども実施するという。 藤田文武共同代表は記者団に「悪質性が高ければ、処分にいたる可能性もある。まずは事実関係をちゃんと把握する」と語った。 この問題をめぐっては、10日の大 ...

吉村維新代表、連立解消に否定的 定数削減、来年不成立でも

時事通信 20日 19:06

... 、大阪市中央区 日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は20日、来年の通常国会で衆院議員定数削減法案が成立しなくても、連立政権から離脱することには否定的な考えを示した。自民党と維新が参院で法案可決に必要な過半数を占めていない点に触れ、「成立しないからといって連立離脱かというと、それは違うのではないか」と述べた。大阪市の党本部で記者団の取材に答えた。 吉村氏は自維が臨時国会に共同提出した法案につい ...

原発再稼働の“地元同意"議論は決着?県議会・常任委員会が原発再稼働に関する補正予算案を可決 花角知事の“信任"は12月22日の本会議

FNN : フジテレビ 20日 19:00

... とした」 自民党が補正予算案への賛成を表明した一方で… 【未来にいがた 牧田正樹 県議】 「(安全対策広報で)肯定的な意見が増えると見込むことを再稼働了解の判断理由にしながらも、その効果の調査や検証の必要性に言及がない」 【リベラル新潟 北啓 県議】 「県民意識調査で県民の6割が安全対策に不安を抱き、7割が東京電力に対し不信感を持っているという結果が出ている」 野党系会派の未来にいがたとリベラル新 ...

枝野氏、原発建て替え理解

デイリースポーツ 20日 18:55

... を示した。「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う」と述べた。立民内には、公明党との連携を見据え「原発ゼロ社会の実現」を明記した党綱領の見直しが必要だとの意見があり、枝野氏は議論を促す狙いがあったとみられる。 原発の新増設については「新しくつくるのは全く論外だ」と言及。その上でリプレースに関し「安全性の低いものを使うくらいなら、大幅に安全度が ...

「島が抱える問題を発信したい」県議補選に宇久島の住職が出馬表明 メガソーラー事業の見直し訴え

FNN : フジテレビ 20日 18:40

... 身の46歳です。 2013年に佐世保市宇久町に移住した妙蓮寺の住職で、2021年からはNPO法人 宇久島の生活を守る会の会長を務めています。 宇久島で進むメガソーラー事業については反対の立場で、事業の必要性や安全性などについて検討し見直すべきと訴えています。 県議補選には無所属で出馬する方針です。 佐々木浄栄さん 「島出身の議員は一人もいない。市議もいない。県議もいない。メガソーラー、風力発電だけ ...

旧姓使用どう変わる?「高市案」「維新案」「国民民主党案」「立憲民主党案」を国民民主・足立康史が解説「4つの案が国会に並ぶのは数十年で初めて」

テレビ朝日 20日 16:15

... 籍の議論をするレベルには立ってないと思う」といい、「一旦、法整備とかして、不便さが解消されてからだと思う。不便を解消して、旧姓の使える良さを知った上での話だから、ちょっと順番がおかしい」と、現状改善の必要性を訴えた。 足立氏は、「4つの案が国会に並んでいるのは数十年で初めてのこと。この機に、高市案や維新案を与党内で調整し、国民民主案なども含めて議論を進め、何かを変えるべきだ」と述べた。 (『ABE ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... 障といった分野に関する応用研究などだ。大学や企業の研究者が公募で個別プロジェクトに参加することが想定されている。 EUが研究費を補助することで、研究者の資金負担は軽減される。日本政府は枠組みへの参加に必要な分担金をEUに拠出するため、来年度予算案に約12億円を盛り込む。 日本はEUなどとの連携を進めることで、大学・企業の研究開発が活発化するとともに、欧州市場への進出拡大に期待を寄せる。工業製品など ...

杉村太蔵氏「野党代表と“議員定数削減"を直接議論すべきだった」「党代表と府知事の“二刀流"もちょっと限界」と維新・吉村代表に対し再び“濃口"苦言 「吉村さん持ち上げすぎ」と在阪テレビ局にも苦言

FNN : フジテレビ 20日 14:10

... 員定数削減を一生懸命やられたのはわかる」と理解を示した上で「国会で多数形成をしようと思ったら、いくらYouTubeで『腹立つ、腹立つ』を10回言っても国会は合意形成の場なんだから党の代表として『これが必要だ!』と国会議員1人1人に説明しないと!」大阪府知事が与党代表を兼任するのは現実的でない」と苦言を呈していました。 20日、関西テレビのニュース情報番組「ドっとコネクト」再びこの問題についてMCの ...

元衆院議員の務台俊介氏「有権者に響くか、もう少し見極める」市長選に立候補の意向を示していたが…態度表明を見送る 前市長の死去にともない1月実施の長野・ 安曇野市長選

FNN : フジテレビ 20日 11:33

前市長の急死に伴い1月に行われる安曇野市(長野県)の市長選挙に立候補の意向を示していた元衆院議員の務台俊介氏(69)が20日会見し、「有権者に響くかもう少し見極める必要がある」として、態度の表明を保留しました。 安曇野市では太田寛前市長の死去に伴い、2026年1月11日告示、18日投開票の日程で市長選が予定されています。 務台氏は、12月16日の長野放送の取材に対し「太田さんが描いた安曇野の未来を ...

官邸幹部「核持つべき」発言 公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

テレビ朝日 20日 11:05

... についてアドバイスする立場の官邸関係者から「私は核を持つべきだと思っている」との発言が飛び出しました。 日本の核政策を巡り、オフレコを前提に“個人的見解"と断ったうえで、「日本は核保有すべきだ」と核の必要性を指摘しました。 この発言が報じられると与野党の議員から批判が巻き起こります。 自民党 中谷元前防衛大臣 「政府の立場として個人的な意見を軽々に言うことは控えるべき。その発言が公になった以上、し ...

朝鮮人戦没者遺骨返還を 遺族ら厚労省などに申し入れ/山添議員が参加

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 員が参加しました。 強制連行されていた多数の朝鮮人を乗せた船が舞鶴沖で爆発・沈没した浮島丸事件(1945年8月)の犠牲者など、多くの朝鮮人戦没者の遺骨が現在も日本国内に残っています。遺族は遺骨の鑑定に必要な親族のDNA試料の提供を申し出ていますが、日本政府は受け入れを拒否するなど、極めて冷淡な態度をとり続けています。 「戦没者遺骨を家族の元へ」連絡会の上田慶司共同代表は、日本政府の後ろ向きな姿勢を ...

2025とくほう・特報 介護負担拡大めぐり大詰め/「反対意見送ろう」市民団体

しんぶん赤旗 20日 10:10

... た。「いまでもギリギリで2割負担に引っかかっちゃった方は『すごくつらい』って言ってます。サービスを増やそうとしても『ちょっとどうしようかな。うち2割なんだよね』っていうお話が出ます。この幅を広げたら、必要なサービスが入れない方が圧倒的に増えます」 預貯金狙う いまでも利用料が払えず滞納し、本人が亡くなってから家族が分割払いしている例が複数あります。 厚労省は高齢者に預貯金残高を申告させ負担割合の判 ...

万博建設費未払いのGL社からの協賛金 「すべては支払われてない」/愛知県議会 アジア・アジアパラ大会推進局長発言

しんぶん赤旗 20日 10:10

来年秋に名古屋で行われるアジア・アジアパラ競技大会をめぐって18日、同大会の最上位パートナーであるGLイベンツ社が随意契約締結に必要な協賛金22億円について「すべては支払われていない」と同大会推進局長が明らかにしました。大阪・関西万博で、下請け企業への建設費未払いを起こしているGL社。被害を訴えている下請け業者の訴状によると、GL社は協賛金への拠出を理由に「資力がない」と主張しているとされていまし ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(2)「早急に日米首脳会談を!」

アサ芸プラス 20日 10:01

... れます。すでにチャイナタウン化している東京・池袋北口周辺や埼玉県川口市などでは、放火や略奪が繰り広げられ、阿鼻叫喚の地獄絵図となるかもしれません‥‥」 台湾有事ばかりか、そもそも「日本有事」を意識する必要もあるのだ。佐藤氏が警告する。 「今回は中国の空母が2隻から3隻体制に増えたため、少なくとも1隻は東シナ海か南シナ海、太平洋に入れるという状態が作れるようになった。たまたま体制が整ったところに高市 ...

臨戦アピールを逆手に取れ!中国「ニッポン恫喝」で儲ける方法

アサ芸プラス 20日 10:00

... 心配する必要はないと見ています。中国は激しい口調で日本に抗議していますが、本当に痛手となる経済カードまで切っているわけではない。それは、日本を痛めつけすぎれば自国も返り血を浴びることを理解しているからです。日本企業が中国市場から撤退し始めれば、ただでさえ低迷している中国経済はさらに悪化する。だから強硬姿勢を保ちつつも、短期的に極端な一手は打ちづらい。ただし、国民向けには毅然とした態度を示す必要があ ...

トランプ派議員が出馬撤回 26年NY州知事選

47NEWS : 共同通信 20日 09:46

... を取りやめると発表した。先月、民主党のホークル現知事を批判して立候補の意向を表明していた。来年の下院選にも出馬しないとしている。 ニューヨーク州は民主党の地盤で、ステファニク氏は最近の世論調査でホークル氏に差をつけられていた。ステファニク氏はX(旧ツイッター)への投稿で「来年前半を、不必要で長期にわたる共和党予備選に費やすのは、時間と資源の効果的な活用ではない」と説明。育児への集中も理由に挙げた。

自民・維新 予算編成大綱決定 投資促進や副首都機能の整備など

NHK 20日 08:35

... と成長投資を進めるとして、AI・半導体、造船、量子などの17の戦略分野に官民連携で投資を集中するとしています。 また、金利の水準など市場の動向にも十分な注意を払いながら、経済や社会構造の変化に対応する必要があると指摘しています。 さらに、財政健全化の指標である、プライマリーバランス=基礎的財政収支について、単年度ごとではなく数年単位で達成状況を確認する方向に見直すとしています。 このほか、維新との ...

26年度予算成立に協力、国民民主が約束 「もう完全に与党」批判も

朝日新聞 20日 08:00

... で、国民民主は同年度当初予算の早期成立に向けた協力を約束。野党が担う権力のチェック機能を置き去りにする姿勢だとして、他の野党からは批判の声が上がる。 「年収の壁」引き上げ、胸を張る玉木氏 物価高対策の必要性は与野党の共通認識となっている。所得税の課税最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げは、国民民主が昨秋の衆院選と今夏の参院選で現役世代の「手取り増」の施策として訴えてきたものだ。 玉木雄一 ...

〈社説〉核持つべき発言 軽率のそしりを免れぬ

東京新聞 20日 07:43

... ている」と語った。ただ、核兵器は「すぐ手に入るものではない」とも述べ、米国による核抑止体制を維持する方が現実的との見方も示した。 首相官邸(資料写真) 日本政府は核兵器について憲法解釈上、自衛のための必要最小限度の範囲にとどまるなら保有は可能としつつ、政策判断として核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を「国是」として堅持している。 日本は原子力基本法、日米原子力協定で原子力の利用 ...

「副首都」整備へ大阪府市が要望とりまとめ 維新「進捗芳しくない」 自民との認識にズレ

産経新聞 20日 07:30

... 自民党と日本維新の会は、災害時の首都機能維持を目的とした「副首都」構想の実現に向けて協議。維新が首長を務める大阪府と大阪市は、市内で首都機能を担う国と府の合同庁舎整備など国への要望内容を取りまとめ、年内にも申し入れる予定だ。 首都直下地震の被害想定見直しを受け、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は19日、「(首都圏で)インフラも含めて大きな影響を受ける。国家レベルでみると、副首都が必要だ」と述べた。

官邸幹部“核保有発言" 被爆者から憤りの声 中国も反応「危険な企てが露呈」

日本テレビ 20日 07:24

... いことを前提とした、非公式取材で出たものです。 日本テレビでは、政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断しました。 発言した幹部は、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で、政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しています。 19日、木原官房長官は、この件について問われると―― 木原官房長官 「政府としては、非核 ...

「死者、全壊を半減」未達 15年減災目標で政府推計―首都直下地震

時事通信 20日 07:17

... などが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上げる要因となった。 今後については、家具の固定や、揺れを検知し電気を遮断する「感震ブレーカー」の設置をはじめ、取り組みの加速が必要となる。内閣府の担当者は「個人でできる対策が進めば、さらに被害を減らせる。『自分ごと』と捉え、自宅を点検してほしい」と呼び掛けている。 #首都直下地震 新型コロナウイルス 政治 社会 コメントをす ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... た小野寺五典氏は、インナー経験がない「税の素人」(周辺)。松島みどり首相補佐官、西村康稔元経済産業相ら新幹部の顔触れも、経済成長を重視する「高市カラー」が色濃くにじむ。 党内には「税収確保などの議論が必要だ」との声もあるが、広がりを欠いている。 今後、懸案となりそうなのが膨らむ防衛費だ。財源確保のため、27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに ...

「財源枯渇」の現実…40年で30倍に膨れ上がった「高齢者交通費助成制度」 議員は「廃止」を提案 生活が圧迫される高齢者 “持続可能な未来"は実現するのか

FNN : フジテレビ 20日 07:00

... 5億円あった基金の残高は2028年度には500万円台となり、ほぼ底をつく見込みだ。 鈴木史朗 長崎市長 鈴木市長は「代替をどう考えるかを含め、他の介護予防事業の効果なども踏まえた上で、今後判断していく必要がある」と述べている。 「制度廃止」の声に不安を隠せない高齢者 老人クラブのメンバーは、制度の廃止に対して不安を隠せない。 年金生活者の高齢者にとって、交通費は家計を圧迫する… 「廃止になるとやは ...

「核を持つべき」官邸関係者の発言に波紋…野党は更迭を要求 与党内からも批判の声

Abema TIMES 20日 01:30

... したところです。これから作業が始まります。今、断言する、このような書きぶりになると、私の方から申し上げるような段階ではございません」 先月の国会で、こう語っていた高市総理。ただ「持ち込ませず」を見直す必要性については、総理就任前に繰り返し言及していました。 拡大する 高市早苗総理大臣 「『持ち込ませず』については、政府が従来から国民の安全が危機的状況になった時に非核三原則をあくまで守るのか、それと ...

「あらゆる選択肢の議論必要」 小泉防衛相、非核三原則堅持も強調

日本経済新聞 20日 00:30

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語った。 政府高官による核保有発言への見解を問われたのに対し、直接のコメントは避けた上で「非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市早苗首相も再三言っている通りだ」とも述 ...

小泉防衛相 アメリカ軍横須賀基地を訪れ原子力潜水艦を視察

NHK 20日 00:08

... 。 関係者によりますと、小泉大臣は原子力潜水艦に乗艦し、説明を受けながら、内部の機器などを見て回ったということです。 自民・維新両党の連立合意には次世代の動力を活用した潜水艦導入の推進が盛り込まれ、小泉大臣としては、今後、検討を進めていく上で、視察が必要と判断したものとみられます。 視察に先立ち、小泉大臣は記者会見で「現時点で、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているわけではない」と述べました。

市販薬と同等「OTC類似薬」処方時は「4分の1」追加負担へ 与党が合意 子ども、入院時などは除外

東京新聞 19日 21:39

... は約900億円。 ◆湿布や鎮痛剤、アレルギー薬…具体的な品目は未定 湿布や鎮痛剤、アレルギー薬など医師が処方する医療用医薬品が対象となるが、具体的な品目や成分名は厚生労働省が決める。対象薬の長期使用が必要と判断された患者も追加負担は課されない。 このほか、ジェネリック医薬品(後発薬)ではなく先発薬の処方を求めた場合の追加負担を引き上げるなどして、医療費を約980億円削減する。 政府は来年の通常国会 ...

「OTC類似薬」自民・維新両党で合意 4分の1を自己負担に上乗せ

NHK 19日 20:54

... んや難病など長期にわたって治療が必要な患者や、所得の低い患者などへの配慮を検討するとしています。 そして、特許が切れて、価格の安いジェネリックに置き換えられる「先発医薬品」など、ほかの薬剤の保険給付のあり方なども見直すことで、全体でおよそ1880億円の医療費削減につなげ、現役世代を含む保険料の負担を軽減するとしています。 政府は、両党の合意を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出し、来年度中にこ ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... る恐れがあり、こうした仕組みが災害発生時に機能するかどうかは未知数。滞在施設の開設状況などの情報が被災者に適切に届くかといった課題も残る。また、増加する訪日外国人に対しても、災害情報を多言語で発信する必要があり、広井氏は「観光客であれば滞在先があるはずなので、まずはそこまでの誘導をしっかりやることが大切だ」と指摘する。 #首都直下地震 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月19日2 ...

「あらゆる選択肢排除せず」 非核三原則で小泉防衛相

時事通信 19日 20:02

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則の見直しについて、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せずに議論する必要はある」と語った。 政府高官による核保有発言への見解を問われたのに対し、直接のコメントは避けた上で「非核三原則を政策上の方針として堅持しているというのは、高市早苗首相も再三言っている通りだ」とも述 ...

「核保有発言」警戒必要 中国外務省

時事通信 19日 19:57

【北京時事】日本の政府高官が「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言したことを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は19日の記者会見で「報道が事実なら事態は深刻だ。中国と国際社会は厳重に警戒しなければならない」と述べた。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日19時58分

高校授業料と給食費の無償化 国と地方が円滑な実施に向け連携

NHK 19日 19:25

... 事会の会長を務める長野県の阿部知事らが会談しました。 この中で松本大臣は「3党の合意を踏まえ、来年度からの円滑な実施に向けた準備を着実に進めていくことが必要だ」と述べ、協力を要請しました。 これに対し阿部知事は、政党間の協議の段階で、給食費の無償化に必要な費用を国と都道府県で折半することを提案され、早急な対応を求められたのは異例だと苦言を呈し、こうした進め方を前例としないよう求めました。 そのうえ ...

「核兵器持つべき」官邸幹部発言に与野党から批判 「許しがたい」被爆者も憤り

日本テレビ 19日 19:21

... かるべき対応をしなければいけない」 批判が向けられたのは、高市政権の安全保障政策を担当する幹部の発言。 「個人の思い」とした上で、「私は核を持つべきだと思っている」。つまり、官邸幹部の1人が“核保有が必要"との考えを示したのです。 日本はことし戦後80年。世界で唯一の被爆国で、核の恐ろしさを身をもって知る国。「持たず 作らず 持ち込ませず」、「非核三原則」が国の基本政策です。 高市首相は先月、国会 ...

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... 者会見を行う木原稔官房長官=19日、首相官邸(春名中撮影)発言から一夜明けた19日、自民党の中谷元・前防衛相は記者団に「お友達内閣といわれないよう、(官邸筋には)しっかりした方を人選すべきだ」と交代の必要性を指摘。立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。 一方、木原稔官房長官は記者会見で「政府として ...

木原官房長官、野党参院幹部に陳謝 不記載問題の佐藤副長官巡り

日本経済新聞 19日 19:00

... 対委員長が記者団に明かした。木原氏は野党に佐藤氏の参院議院運営委員会などへの出席に理解を求めた。 斎藤氏は「今日の説明で説明が尽くされたとは到底思えない」と話し、2026年の通常国会に向けて再度協議が必要だとの認識を示した。 野党は佐藤氏が政治資金問題が表面化したあと選挙で有権者の信任を得ていないにもかかわらず要職にあてた点を問題視する。佐藤氏は議運委などに出席できず、政府と国会の調整役を担えなか ...

選挙とSNS 宮城県知事選挙で起きた真偽不明の情報の拡散と誹謗中傷 求められる「事実を見極める力」

FNN : フジテレビ 19日 18:55

... ィア情報リテラシー教育っていうものを普及させていくとか、法的なルールとか業界的なルールで偽情報の拡散を押しとどめていくような、システム的な、組織的な対応も取っていく、そういったものを複合的にやっていく必要があると思います」 選挙の情報ツールとしてもはや欠かせないものになりつつあるSNS。 一方で、SNSの情報には危うさもありその中から事実を冷静に見極める力も有権者に求められる時代になっています。 ...

官邸関係者「核を持つべき」 自民党内から辞任求める声も

テレビ朝日 19日 18:46

... 苦しんで死んでいったか。核を持てば安心かといったら、かえって危険が増すわけですよ。絶対、核兵器で武装する考え方はなくしていかなければならない」 総理就任前、非核三原則の「持ち込ませず」について見直しが必要との考えを示していた高市総理。今回の核保有発言で原爆の被害者は不信感を募らせています。 広島県被団協 佐久間邦彦理事長 「非公式とはいえ、私はそういう考え方が総理の中にもそういう考え方が強いのでは ...

「危機を煽り、ミサイルどんどん、行きつく先が核兵器」「高市政権はタガが外れている」共産・田村委員長が“核保有発言"を猛批判

Abema TIMES 19日 18:43

... 写真をみる(2枚) 高市政権で安全保障政策を担当する官邸関係者が、オフレコを前提にした記者団による非公式取材の場で、個人的な見解としたうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、日本の核兵器保有が必要だとの考えを示した。このことについて波紋が広がっている。 【映像】共産・田村委員長の発言 日本共産党の田村智子委員長は19日、この発言を激しく批判し、官邸関係者を「罷免すべき」と述べた。 記者が「 ...

高市首相、円安・物価高で利上げ容認 昨年「あほ」と批判も…就任後は財政拡張批判も意識

産経新聞 19日 18:39

首相官邸に入る高市早苗首相=19日午前(春名中撮影) 高市早苗首相は日銀の政策金利引き上げを容認した。円安と物価高の進行に歯止めをかける必要があると考えたとみられる。昨年は利上げは「あほ」だと述べていたが、就任後は発言を抑制した。行き過ぎた財政拡張が円安・債券安を招くとの批判も意識し、財政規律をアピールしてきた。 首相は就任以来、物価高対策が「最優先」だと繰り返している。高市政権内でも、輸入品価格 ...