外国人の不法就労通報で報奨金、茨城県が創設へ 「差別助長」懸念も

朝日新聞 2月19日 20:00

... 外国人の人権侵害が起きたり、密告を奨励したりする懸念については、「確認できた不法就労だけ警察に通報する仕組み。まじめにやっている外国人労働者まで不安に陥れるような身もふたもない話には絶対にならない」と強調した。 新年度の予算案について説明する茨城県の大井川和彦知事=2026年2月18日午前11時18分、茨城県庁、羽賀和紀撮影 相談より「隠れる」可能性も 茨城県の施策に対し、外国人支援の団体や識者か ...

連合・芳野会長「裁量労働制の拡充、断固反対」

TBSテレビ 2月19日 19:18

連合の芳野会長は、裁量労働制の拡充には断固反対するとの立場を改めて強調しました。 高市総理は20日に行われる施政方針演説で「裁量労働制の見直し」について触れる見通しですが、19日に行われた会見で連合の芳野会長は、裁量労働制の拡充には断固反対するとの考えを示しました。 連合 芳野友子 会長 「裁量労働制の拡充は、働く者の命と健康に悪影響を及ぼすリスクがあるとの考えから、断固として反対の立場でございま ...

麻生派18人加入、計60人に

デイリースポーツ 2月19日 18:40

... 生氏は、入会した議員らを前に「新たな仲間を歓迎する。明るさを失うことなく、希望を持って日々の活動に当たってほしい」とあいさつした。派閥の事務総長だった森英介氏の衆院議長就任についても「慶賀の至りだ」と強調した。 麻生派が新人獲得や要職獲得に動くのは、衆院選を大勝に導いた首相の求心力が高まる状況で、派閥としての存在感を示す狙いがあるからだ。 麻生氏は2024年1月、政治資金パーティーを巡る裏金事件で ...

新米出回れば「処分売り」で下落

デイリースポーツ 2月19日 17:53

... 分売り」が起き、店頭価格は下がるだろうとの見方を示した。現状の高値は消費者の理解が得られず「販売が減っている」と指摘。店頭価格が「5キロ3500円くらいであれば、消費者に納得され農家も再生産できる」と強調した。 竹内氏は記者会見で、コメが余っている状態で新米が出れば、価格の高い前年のコメは古米となって店頭価格が下がるとした。 2024年のコメ不足を踏まえ、25年産米は各地で大幅増産となった。備蓄米 ...

米軍機墜落想定で日米合同訓練 沖縄・浦添、規制や消火手順確認

47NEWS : 共同通信 2月19日 16:33

... き、県警が規制線を張った。事故機の消火活動や、負傷者の搬送などの手順も確認した。 訓練は米軍機が牧港補給地区付近の海岸に墜落したとのシナリオ。駆け付けた警察官が負傷者に声をかけたり、火災が起きた航空機に消防が放水したりするなどした。医療機関も参加した。 訓練に先立つ記者会見で森脇輝彦内閣官房沖縄危機管理官は「信頼関係を醸成し、日米の連携強化を図ることに意義がある」と強調した。 沖縄県浦添市宜野湾市

米軍機墜落想定で日米合同訓練

デイリースポーツ 2月19日 16:30

... れたガイドラインに基づき、県警が規制線を張った。事故機の消火活動や、負傷者の搬送などの手順も確認した。 訓練は米軍機が牧港補給地区付近の海岸に墜落したとのシナリオ。駆け付けた警察官が負傷者に声をかけたり、火災が起きた航空機に消防が放水したりするなどした。医療機関も参加した。 訓練に先立つ記者会見で森脇輝彦内閣官房沖縄危機管理官は「信頼関係を醸成し、日米の連携強化を図ることに意義がある」と強調した。

ルンバ、日本向け小型モデル発表 従来機の2分の1サイズ

サンケイスポーツ 2月19日 16:02

... 小型にしたことで、家具の下や隙間にも対応できるという。 米アイロボットは米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の手続きを経て、生産を委託する中国企業の傘下に入った。新モデルは経営再建に向けた一手となる。日本法人の発案で開発され、世界でも販売予定だ。 アイロボットジャパンの山田毅社長はシンプルな操作性を意識したと強調し「ボタンひとつ押していただければ動く、簡単に使えるルンバだ」とアピールした。

高市首相はトランプ大統領に「中国を信じちゃダメ」と言え お土産は南鳥島のレアアース

J-CAST 2月19日 13:30

... と言えるかどうか」と強調した。 そのための「お土産」として、南鳥島沖のレアアース泥の採掘でアメリカ企業と共同開発するという提言をあげる。峯村さんは「トランプ大統領が中国にすり寄っている一つの理由はレアアースの輸出を止められているからであって、これ(南鳥島での共同開発)はトランプさんにはすごく響く」と話す。 「やはり日本と組むことが対中国にとってもメリットになるんだというところを強調することが大事。 ...

交通取り締まり、警察庁が全国指導へ 神奈川県警の不正受け

日本経済新聞 2月19日 13:28

... 楠芳伸長官(19日午前、警察庁)=共同 楠氏は「交通の安全を確保する上で、危険性の高い違反行為に重点を置いて取り締まりを行う必要がある。その前提として、取り締まり自体が適正に行われなければならない」と強調。神奈川県警での問題点を踏まえ、再発防止策を進めるとした。県警は早期に事案の詳細を公表するとしている。 捜査関係者によると、不正があったのは県警第2交通機動隊の第4小隊。速度違反などを現認すると警 ...

ユーチューブから商品購入 米グーグル、楽天と提携「従来のECとは一線を画す」

サンケイスポーツ 2月19日 13:01

... 動画を簡単に関連付けることができる。動画の視聴者が商品を購入すると配信者が収入を得られる仕組みだ。グーグルの同様のサービスは米国や韓国などでは既に始まっている。 グーグル日本法人の奥山真司代表は東京都内で開いた記者会見で、動画を通じた買い物の利便性を高めることで「従来のECとは一線を画す」サービスだと強調。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は「違う次元で日本のショッピングが広がる」と期待を示した。

交通取り締まり全国指導、警察庁

デイリースポーツ 2月19日 12:46

... 伸長官は19日の定例記者会見で「取り締まりに対する国民の信頼を損ないかねない重大な事案だ」と述べ、全国の警察に指導する考えを示した。 楠氏は「交通の安全を確保する上で、危険性の高い違反行為に重点を置いて取り締まりを行う必要がある。その前提として、取り締まり自体が適正に行われなければならない」と強調。神奈川県警での問題点を踏まえ、再発防止策を進めるとした。県警は早期に事案の詳細を公表するとしている。

交通取り締まり全国指導、警察庁 神奈川県警不正で

47NEWS : 共同通信 2月19日 12:41

... 19日の定例記者会見で「取り締まりに対する国民の信頼を損ないかねない重大な事案だ」と述べ、全国の警察に指導する考えを示した。 楠氏は「交通の安全を確保する上で、危険性の高い違反行為に重点を置いて取り締まりを行う必要がある。その前提として、取り締まり自体が適正に行われなければならない」と強調。神奈川県警での問題点を踏まえ、再発防止策を進めるとした。県警は早期に事案の詳細を公表するとしている。 警察庁

第2次高市内閣、本格始動

デイリースポーツ 2月19日 12:30

... 閣僚と同様に全ての副大臣・政務官を再任する人事を決定した。副大臣の認証式は同日夕に行う。 木原稔官房長官は19日午前の記者会見で、衆院選に触れ「国民からいただいた力強い信任に、しっかり応える決意だ」と強調。「強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築する」と述べた。 自民党は19日に臨時総務会を党本部で開き、党四役ポストの選対委員長に、旧安倍派幹部の西村康稔選 ...

国民・伊藤孝恵氏が悪質投稿に法的措置へ「政治家は無条件に侮辱を投げつけていい存在ではない」

日刊スポーツ 2月19日 12:08

... ていただいた秘書の進言もあり、1年半前は法的措置は行いませんでしたが、今回は法律に基づいて問題に対処いたします」と表明。「再度、申し上げます。政治家は無条件に侮辱を投げつけていい存在ではありません」と強調した。 伊藤氏はこのポストに先だって行った投稿では「もしも貴方に、娘が“色仕掛け"で仕事をしていると言われ、ショックで眠れなくなった年老いた母がいて。もしも貴方に、ママ、こんなの嘘だよね?と作り笑 ...

2月19日午前のマーケットまとめ(日経CNBC)

テレ東BIZ 2月19日 11:13

シカゴ連銀のグールズビー総裁は、「インフレ率が2％に向かって低下していることが確認できれば、年内さらに複数回利下げする可能性がある」と述べました。17日、CNBCのインタビューで答えました。一方で、サービス価格の上昇率が依然として高いとして、インフレ動向の見極めが必要だと強調しました。

3カ国高官協議に「進展あった」

デイリースポーツ 2月19日 10:47

... 巡るウクライナとロシア、米国の3カ国高官協議で「有意義な進展があった」と述べた。協議はウクライナ東部領土の扱いに関する立場の隔たりから難航したとみられているが、合意実現に向けて協力することで一致したと強調。3カ国協議を継続するとした。 レビット氏は、トランプ大統領が戦闘を終結させるため「膨大な時間とエネルギーを注いできた」と主張。ロシアの侵攻開始から24日で4年となる中、米国はウクライナへの軍事支 ...

高市早苗首相「心ないことをおっしゃる方もいる」日…

日刊スポーツ 2月19日 08:17

... 権公約、両党で正式にかわした連立政権合意書に書かれた政策の実現に向けて、政府与党が一丸となって、ギアをさらに上げて参ります」と述べ、連立内での影響力が低下するのではないかとの見方もある維新との「絆」を強調した。 高市首相は「本日より『高市内閣2・0』の始動です」と宣言し、衆院解散総選挙に踏み切ったことで年度内成立が困難視されている2026年度予算案と関連法案の3月末までの成立を目指す考えを示した。 ...

第2次高市内閣、発足 高市首相、憲法改正実現に重ねて意欲 年度内の予算案成立目指すと明言

日刊スポーツ 2月19日 07:03

... に盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 経済政策を巡っては「高市政権における重要な政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調した上で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。飲食料品の消費税については早期に引き下げたいとした。国家情報局創設の関連法案提出を重ねて表明。皇室典範改正、衆院議員定数削減にも挑戦すると話し ...

障害を理由に資格や免許を制限する「法律のバリアー」は増え続け…偏見に基づく「二重の基準」の不合理さ

東京新聞 2月19日 06:00

... 与えないことがある」…実質的な欠格条項が 「『障害者にはできない』という決めつけが、今も社会にはびこっている」。「障害者欠格条項をなくす会」事務局長で、聴覚障害がある臼井久実子さん(65)=大阪府=は強調する。 最高裁判所(資料写真) かつては医師や薬剤師などの免許取得に際し、障害を理由に一律に門前払いする絶対的欠格条項があったが、当事者らの運動により2001年の法改正で削除された。ただ、資格や免 ...

第2次高市内閣発足 全閣僚を再任 予算の3月末成立に意欲 野党へ協力呼びかけ

スポニチ 2月19日 05:30

... に盛り込んだ政策の実現に取り組むことで合意した。会見では「政府、与党一丸となってギアをさらに上げていく」と語った。 経済政策を巡っては「高市政権における重要な政策転換の本丸は『責任ある積極財政』だ」と強調した上で、官民協調で投資を大胆に促していくと主張した。飲食料品の消費税については早期に引き下げたいとした。国家情報局創設の関連法案提出を重ねて表明。皇室典範改正、衆院議員定数削減にも挑戦すると話し ...