横浜市長選 与野党支援の原沢氏優位 前職山中、中谷氏ら追う 共同通信電話調査

産経新聞 12日 09:14

候補者の演説に耳を傾ける聴衆ら=10月11日、横浜市西区 共同通信社は10、11の両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の26% ...

横浜市長選挙、与野党支援の原沢敦美氏が優位 共同通信情勢調査

日本経済新聞 11日 18:12

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

今週の政治、点をつなぐ 成長投資の効果検証から減税財源、防災まで 政府に問われる実行力

EconomicNews 11日 18:10

... 定から外れた場合には成長戦略の再構築や歳出・歳入の調整を迅速に検討する運営手法の具体化にあります。原則5年ごとの包括的検証を含め、掲げた成長投資の成果を数値で確かめる姿勢が強まっています。 ■ 減税の実施には、財源と制度設計が必要 成長投資という未来への手当てと並び、足元の家計支援策においても「実行の具体性」が強く問われています。今週閣議決定された「消費税・支援金法案」では、2027年4月1日から ...

与野党支援の原沢氏優位、横浜

デイリースポーツ 11日 18:01

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

与野党支援の原沢氏優位、横浜 前職山中、中谷氏ら追う

47NEWS : 共同通信 11日 18:00

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選(18日投開票)に関し電話調査を実施し、取材結果を加味して情勢を探った。いずれも無所属で与野党4党の地方組織などが支援する弁護士の原沢敦美氏(59)が優位に立ち、前市長の山中竹春氏(54)と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏(43)が追う展開となっている。 回答者の3割弱が投票先を決めておらず、情勢は変わる可能性がある。 山中氏の ...

【速報】横浜市長選、与野党支援の原沢氏が優位

47NEWS : 共同通信 11日 17:37

共同通信社は10、11両日、前市長の辞職に伴う横浜市長選に関し電話調査を実施した。与野党が支援する弁護士の原沢敦美氏が優位に立ち、前市長の山中竹春氏と立憲民主党県連が支援する元衆院議員の中谷一馬氏が追う展開となっている。 横浜市長選立憲民主党

数時間で150万円請求…数千円のはずが4万円の“プチぼったくり"も 観光客の泣き寝入り防ぐ「客引き禁止」条例 高知市が四国初制定

FNN : フジテレビ 11日 16:42

... しめる街へ 条例によって、高知市の追手筋や廿代町などの繁華街や高知駅周辺の一定区間で、どんな業種でも客引きや客待ちが禁止される。 10月23日から施行され、まずは市や関係団体、警察が協力して啓発活動を実施していく。 10月23日から施行される条例 横山市議は「市民一丸となって『これ条例違反だよ』と当人たちに言える土壌をしっかり作っていきたい」と語る。 2027年度からは、市が違反者に対して「指導・ ...

スペースデータ、東京都「TOKYO SUTEAM」に採択 先端技術人材の起業を一貫支援

電波タイムズ 11日 10:35

... に、ハッカソンを起点とした事業化から法人設立、資金調達までを一貫して支援する。 同社が運営する研究コミュニティ「シンギュラボ(Singulab)」を基盤に、OMOYA、デジタルハリウッド大学と連携して実施する。 ハッカソンから法人設立・資金調達まで支援 今回採択された「AI-Native Startup Ignition」は、先端技術人材による起業を支援するプログラム。 シンギュラボで取り組んでき ...

【緊張高まる日中関係】台湾有事で本当に南西諸島は守れるのか、自衛隊「陸海空」の実力を総点検する【JBpressセレクション】

JBpress 11日 10:00

... を可能にするため、軍事力を着実に進展させていると分析して警鐘を鳴らした。 仮に中国が台湾侵攻に打って出たら、露払いとばかりに沖縄本島へのミサイル攻撃や、台湾に近い与那国島や石垣島への奇襲・占領を同時に実施する可能性もある。その場合、台湾支援に動くかもしれない在日米軍や自衛隊を封じる策に出かねない。 そうした事態になった時、果たして自衛隊は中国軍と対峙できるのか──。英シンクタンク・国際戦略研究所( ...

8カ国外相「強く反対」 米ICC制裁 日本など共同声明

しんぶん赤旗 11日 09:35

... 、米国の国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁に「強く反対」する共同声明を発表しました。声明は、ICCは「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために尽力している」として、制裁が実施されればICCの活動や職員、家族に重大な影響を及ぼすと懸念を示しました。 8カ国は「引き続き協力して裁判所の活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守る」と表明。米国などICC非加盟国と建設的かつ包 ...

「ネコの命にも配慮して新しい家族の元へ」天然記念物ウミネコ繁殖地を守るため飛島の野良猫を本土へ移送・譲渡会で早くも飼い主見つかる【山形発】

FNN : フジテレビ 11日 07:00

... 影響が懸念されていた。 飛島では、ネコがウミネコを捕食する様子がたびたび目撃されていた ウミネコの繁殖環境を守るため、行政と民間が組織する“鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会"は「飛島猫島外譲渡事業」を実施。 ネコの捕獲作業には酒田市の職員やボランティアスタッフなど13人が参加した。 飛島で野良猫を保護する様子 25匹のネコを本土へ移送し健康管理 9月24日午後、飛島から運ばれた25匹のネコが本土の ...

世界平和の脅威となる国は「米国」26・8%、トランプ氏の影響は82・5%がネガティブに捉える…メディア世論調査

読売新聞 11日 05:00

... が挙がった。トランプ米大統領が世界に与える影響を「悪い」「どちらかと言えば悪い」とした人は82・5%に達し、前年より3・1ポイント上昇した。 調査は7月17日~8月16日、18歳以上の男女5000人に実施。訪問してアンケートを手渡す方法で行い、2676人から回答を得た(回答率53・5%)。 あわせて読みたい 福島県知事選挙、4選目指す現職と新人6人の計7人の争いが確定…25日投開票愛媛県の中村時広 ...

NHK ABU主催の国際会議に参加 情報の信頼性確保に向けた成果を発信

電波タイムズ 10日 21:04

... 論が行われる。 同会議は、ABUとIPTCの協力のもと、ABUの「Media Provenance Summit Japan Project」が主催し、欧州放送連合(EBU)と英国BBCの支援を受けて実施される。「アジア太平洋地域から描く、信頼できるコンテンツの未来」をテーマに掲げ、放送・メディア業界における持続可能な来歴情報のエコシステムの構築に向けて対話と協力を促進することを目的としている。 ...

大阪「ミャクミャ区」不採用 都構想区名案、月内決定へ

47NEWS : 共同通信 10日 19:31

... 「中央」、南東の4区は「天王寺」か「上町」を候補とする方針を決めた。 大阪・関西万博の会場跡地を含む1区で、今月4日までの2回目のアンケートで2位だった「ミャクミャ区」は残らなかった。杉江友介幹事長は会議後、不採用の理由について「他の名称案との統一感がなく、商標の問題から自治体名にするのはハードルが高い」と記者団に話した。 3回目のアンケートは早ければ12日にも始め、今月下旬まで実施する。 大阪市

大阪「ミャクミャ区」不採用

デイリースポーツ 10日 19:27

... にわ」か「中央」、南東の4区は「天王寺」か「上町」を候補とする方針を決めた。 大阪・関西万博の会場跡地を含む1区で、今月4日までの2回目のアンケートで2位だった「ミャクミャ区」は残らなかった。杉江友介幹事長は会議後、不採用の理由について「他の名称案との統一感がなく、商標の問題から自治体名にするのはハードルが高い」と記者団に話した。 3回目のアンケートは早ければ12日にも始め、今月下旬まで実施する。

維新が特別区名称の最終アンケートへ 新大阪区、上町区なども

毎日新聞 10日 19:14

大阪維新の会がアンケートを実施する特別区の名称 大阪維新の会は10日に党会合を開き、大阪市の廃止後に設置される特別区の名称について、最終アンケートを近く実施する方針を確認した。特別区ごとに原則、過去2回のアンケートで上位だった候補2案から選ぶ。10月下旬まで意見を募り、11月初旬の大阪府・市の「法定協議会」に維新案として提案する。 現在の淀川区などが再編される第1区(仮称)が「淀川区」か「新大阪区 ...

立民、福岡市長選は自主投票 県議選は金銭授受疑惑解明への協力で誓約書求める

産経新聞 10日 18:09

立憲民主党福岡県連は10日、任期満了に伴う11月投開票の福岡市長選に関し、自主投票にすると決めた。福岡県議会の金銭授受疑惑に絡み、来春の実施が見込まれる県議選の公認、推薦候補に対し、疑惑解明への協力などを確約する誓約書の提出を求める方針も確認した。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

公明を悩ませる統一選と都構想 大阪で維新と対決「訴え方は難しい」

朝日新聞 10日 17:43

通行人に大阪都構想の賛否を問うアンケートを実施する公明党の大阪市議ら(右)=2026年10月6日、大阪市北区、阪田隼人撮影 [PR] 来春の統一地方選まで半年と迫る中、大阪の公明党が危機感を募らせている。同時期に想定される3回目の大阪都構想の住民投票では、推進する大阪維新の会との対決姿勢を鮮明にするが、支持拡大に向けて手探りの状態が続く。党大阪府本部は10日の大会で、組織立て直しに向けた結束を確認 ...

「副首都」の指定要件から外れた群馬県、山本知事は「諦めずにしっかり県の考え方を国に伝えていきたい」

読売新聞 10日 17:05

... 、道府県内に国内人口の1・2%以上の政令市があることなど、人口や経済の集積が指定要件とされ、満たしていない群馬は対象から外れる形となった。 国は政令の閣議決定に向けて、パブリックコメント(意見公募)を実施中で、知事は「諦めずにしっかり県の考え方を国に伝えていきたい」とした。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読みたい 維新、大臣・副大臣・政務官の6人に「担当分野の発言なし」 ...

NHK 新たな報道拠点「情報棟」公開 免震・自家発電設備で災害時の発信を支える

電波タイムズ 10日 14:47

NHKは10月9日、東京・渋谷のNHK放送センターに建設した新施設「情報棟」の報道向け見学会を実施した。情報棟は報道・情報発信を行う新たな拠点として、主にニュースや情報番組等の制作・放送・配信を行う。これまでメディアごとに分かれていた設備を集約、情報を一元化するとともに、緊急報道等の際にも連携が図りやすいように構成。ニュース・番組の安定的な送出・発信と迅速・的確な緊急報道のために、365日24時間 ...

「出自を知る権利」どう守るか 国会で「内密出産」の議論広がる

毎日新聞 10日 13:00

... も提出されている。しかし、課題解決や制度化に向けた足並みはそろっておらず、道筋は見えていない。 公的支援の在り方、課題に 「子供の命を守ることは非常に重要だ。いわゆる内密出産については全国2カ所で現在実施されている。これにより救われている命がある」 高市早苗首相は7日の衆院本会議の代表質問で、維新の金村龍那総務会長から内密出産について問われ、そう強調した。一方、内密出産の制度化については「母子保健 ...

片山財務相、食品消費税1%への引き下げと所得連動給付を説明 財源確保へ補助金・基金も徹底見直し

EconomicNews 10日 12:48

... した。同日の閣議後記者会見で片山財務兼内閣府特命担当大臣は法案の狙いを説明し、2027年4月1日から2年間に限り飲食料品の消費税率を1%へ引き下げるとともに、所得に連動した新たな給付制度を組み合わせて実施する方針を明らかにしました。あわせて、減税や給付に必要な財源については特例公債に頼らず、租税特別措置や補助金、基金の徹底的な見直しを通じて確保していく考えを強調しました。 記者会見で片山大臣は、野 ...

「日本版DOGEを強化」減税財源確保へ「ギア上げる」基金の7兆円縮小廃止で「バトル」

Abema TIMES 10日 12:30

... を探して削減するための組織です。 ただ8月末の時点では、各省庁が自主点検で「廃止」を打ち出した税制優遇措置は、見直し対象の121件のうち、わずか3件でした。 片山財務大臣 「率直に申し上げまして、今回実施していただいた見直しが充分であったとは全く考えておりません。“ギアを上げて"取り組む必要があります」 業界の利害も… 拡大する 政府は9日、「日本版DOGE」に関する会議の名前について、新たに「基 ...

「日本版DOGEを強化」減税財源確保へ「ギア上げる」基金の7兆円縮小廃止で「バトル」

テレビ朝日 10日 11:56

... イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省(DOGE)」になぞらえて日本政府が設置した、行政の無駄を探して削減するための組織です。 ただ8月末の時点では、各省庁が自主点検で「廃止」を打ち出した税制優遇措置は、見直し対象の121件のうち、わずか3件でした。 片山財務大臣 「率直に申し上げまして、今回実施していただいた見直しが充分であったとは全く考えておりません。“ギアを上げて"取り組む必要があります」

国家公務員給与3.3%引き上げへ 地方公務員は地域差も、総務省が給与改定と手当見直しを要請

EconomicNews 10日 11:43

... います。通知では、職務給の原則や均衡の原則に基づき適切に給料や報酬を決定するとともに、地域の実情として「最低賃金」の改定動向に留意するよう指示しています。さらに、常勤職員の給与改定が行われた場合には、実施時期を含め、常勤職員の取扱いに準じて会計年度任用職員の給与を改定することを基本としています。単に全非正規職員の給与が一律に自動増額されるわけではありませんが、適切な待遇確保が強く求められます。 給 ...

国交省、2026年度の建設資材需要は3資材で増加予測 セメント・生コンは前年の大幅減から小幅回復へ

EconomicNews 10日 10:03

... 、セメント、生コンクリート、普通鋼鋼材の3資材において、前年度の実績を下回った2025年度から一転し、需要量が増加に転じる見通しが示されました。建築や土木事業における資材の安定供給を図り、工事の円滑な実施を支援することを目的として算定されたもので、国内の各種建設投資見通しに基づいて推計されています。 2026年度における各資材の需要見通しを見ると、セメントは前年度比1.5%増の3,100万トン、生 ...

自社株買い 過去最多 9月までで18.7兆円 上位10社が4割超/内部留保で株価つり上げ

しんぶん赤旗 10日 09:25

... ループが豊田自動織機を非上場化するに際して、同社が保有していたグループ企業株式が市場に出回って株価が下落するのを防ぐため、トヨタ自動車、豊田通商、デンソーの3社が、昨年より4・3兆円も多く自社株買いを実施したことがあります。しかし、この3社を除く企業の分だけで比べても、今年は昨年を若干上回るペースとなっています。 株主への利益還元を最優先する大企業の経営姿勢をただし、大企業の内部留保を国民経済に還 ...

米兵強殺逮捕 国に抗議 党国会議員団 普天間基地撤去など要請

しんぶん赤旗 10日 09:25

... 約に基づく即応体制維持の観点からの運用はあると説明を受けている」と正当化。議員団は「安保条約に基づく運用といえば全部の運用ができることになってしまう」と批判しました。 在沖縄米海兵隊は19日から全国で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加します。議員団は、訓練期間は「反省期間」にも重なるとして、米側に中止を求めるよう要求しました。 抗議・要請と聞き取りには、小池晃書記局長、山添拓政策委 ...

ICC制裁に強く反対 日本など8カ国「国際秩序守る」

時事通信 10日 08:28

【ハーグ時事】日本や英国、フランス、ドイツなど8カ国の外相は9日、共同声明で、米国の国際刑事裁判所(ICC)に対する制裁に「強く反対する」との立場を強調した。実施されればICCの活動や職員らに重大な影響が及ぶと懸念を示し、ICCへの揺るぎない支持を確認した。 その上で、8カ国は「引き続き協力して裁判所の活動を支援し、ルールに基づく国際秩序を守っていく」と誓った。米国などICC非加盟国との対話を進め ...

農水省、豪雨・台風被害の農地や林道など復旧手続きを迅速化 災害査定の効率化対象を追加

EconomicNews 10日 08:18

... 災害(本激)の指定見込みが追加で示されたことを受けた行政対応です。通常は現地調査を原則とする災害査定について、机上査定の対象範囲拡大、本省への持ち帰り審査(採択保留)の基準引き上げ、提出図書の簡素化を実施します。現地調査や書類作成など自治体等の手続き負担を削減し、復旧事業への早期着手を促す狙いです。 本文 農林水産省は10月9日、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害 ...

消費減税効果は「1人3.6万円」 高市首相答弁 財源は示さず

毎日新聞 10日 07:00

... ら1%に下げた場合の年間の減税効果について「機械的に計算すると、国民1人当たり約3・6万円」になるとの見通しを示した。政府が国・地方合計の年間減収額を約4・3兆円と見込んでいることを踏まえた。来年4月実施を目指す減税の代替財源について「今後の予算編成プロセスで確実に示す」と強調したが、具体的な財源は明らかにしなかった。 首相は答弁で、年末の来年度予算編成に向け、税率の引き下げや年末予定の安保関連3 ...

高市首相が史上初「年内2回目の総選挙」を仕掛ける!? 増長する維新、"党内抵抗勢力"の不穏な動き、不透明な重大2法案の行方......

週刊プレイボーイ 10日 07:00

... 市首相が年末に今年2回目(1回目は2月8日投開票)となる解散・総選挙に打って出ることになるかもしれません」(前出・自民関係者) 年間2度の解散・総選挙は、1894年に日清戦争などの影響により帝国議会で実施されたことはあるが、現行憲法下では皆無。もし現実となれば、戦後初のケースとなる。 今井絵理子参院議員の内閣府副大臣就任は今回の内閣改造の隠れたサプライズ......と言えるかもしれない ただ、自民 ...

金融庁、相次ぐ不正アクセス受け対策強化を要請 保険大手でも被害懸念、ICチップ本人確認への早期対応促す

EconomicNews 10日 06:11

... 撃を受けたのは同社が提供するFAQシステム「i-ask」のサーバーです。10月2日夜から3日朝にかけて管理サイトへの不正ログインや不審なプログラムの設置が確認され、同社は直ちに接続遮断などの緊急措置を実施しました。同システムを利用する複数の企業に及ぶ影響として、問合せ情報が最大で71万3,126件流出した可能性があると公表されています。単一の外部システムが攻撃を受けることで、そこに業務を依存する複 ...

選挙でSNSに偽・誤情報、「収益化」停止を与野党要請…総務省が年内にも指針・来春の統一地方選で適用へ

読売新聞 10日 05:00

... 加して開催された選挙運動に関する各党協議会(9月24日、国会内で)=米山要撮影 SNS上で発信される偽・誤情報対策を巡っては、実効性をどこまで確保できるかが課題となる。与野党の取りまとめでも、具体的に実施する措置は「事業者の判断に委ねる」とし、改正法には勧告や指導の権限も盛り込まれていない。 背景には、憲法が保障する「表現の自由」への配慮に加え、事業者ごとにサービスが異なるため、統一的な指針の策定 ...

ICCへの米制裁に「強く反対」 日英仏独など8カ国外相

毎日新聞 10日 03:22

... を受けて、英仏などの7カ国と共同で、ICCの支持を訴える外相共同声明を出した。 共同声明ではICCの独立性や公平性への支持を表明し、米国による制裁について「遺憾に思い、強く反対します」と訴えた。制裁が実施された場合は「裁判所の業務、スタッフやその家族に重大な影響を及ぼす」と指摘。ICCやそのスタッフらについて「最も深刻な国際犯罪で訴追された者を裁きにかけ、被害者を支援するために日々尽力している」と ...

「応援できない」党本部に怒号…“予算カット発言"簗農水大臣 自民党の会合で謝罪

Abema TIMES 10日 02:15

... 司令塔となり、去年から補助金などの見直しを進めています。税制優遇措置の見直しをめぐっては、8月末の時点で、見直し対象の121件のうち、廃止は3件にとどまりました。 拡大する 片山さつき財務大臣 「今回実施していただいた見直しが十分とは全く考えていない。ギアを上げて取り組む必要がある」 そもそも減税にどれほどの効果があるのか。国会では、こんなやり取りも。 拡大する 国民民主党 舟山康江参院議員 「飲 ...

選挙偽情報の対策申し入れ 与野党、改正法指針に反映

日本経済新聞 9日 21:13

... ラムなどによる拡散への対応を挙げた。基本的な考え方として、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえ「表現活動の過度の萎縮を招かないことが求められる」と指摘。事業者に個別情報の削除を求めるものではないとした。 改正情プラ法は偽情報の悪影響を軽減する「必要な措置」を事業者に義務付けた。罰則は設けず、事業者に具体的な対応を委ねる。総務省は指針案についてパブリックコメント(意見公募)を実施する方向だ。〔共同〕

【新潟市長選】にいがた2km・液状化対策…市政の“継続"訴える現職vs“刷新"訴える新人2人 10月11日告示

FNN : フジテレビ 9日 21:00

... うことなので、新潟市もそうあるべき」 何よりも優先すべきなのは、市民の生命を守ることだと訴える早武さん。 液状化対策については住民負担をなくし、市役所や警察、消防、避難場所に向かう道路についても対策を実施すべきだと主張します。そして… 【新人 早武淳 氏】 「新潟市以外、新潟市の外からお金と人を呼び込むこと。これを2番目に掲げている」 そのために夜の街としての古町の活性化や農業や食によるブランディ ...

鹿児島市議が辞職「明白な政治倫理条例違反」 市職員に草刈りを依頼

朝日新聞 9日 19:30

... 、市が22~24年に業者にも草刈りを委託し、62万5900円が市営墓地の管理事業費などから支出されていた。その費用は、共同墓地の管理組合から返還されている。 市の調査などによると、草刈りについては22年に市が1度断ったものの、入船氏から再度の要請があったため、局部課長で協議して実施した。入船氏から電話で「今年もお願いする」と依頼があったという。 市は損害賠償請求を検討 これまでの議会運営委員会で…

高市首相出席の参院予算委は16、19日に開催 自民と立民が合意、計14時間質疑

産経新聞 9日 19:14

... と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長=10月9日午後、国会内(春名中撮影) 自民党の磯崎仁彦参院国対委員長と立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は9日、国会内で会談し、高市早苗首相と全閣僚が出席する参院予算委員会を16、19両日に開催する日程で合意した。7時間ずつ計14時間の質疑を実施する。 衆院予算委は13、14両日に基本的質疑を行う。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

国土強靱化「聞いたことがない」62.2% 認知度に課題、内閣府調査

日本経済新聞 9日 17:00

... ねたところ「積極的に取り組みたい」「前向きに取り組むことを検討したい」とする回答が合計で9割以上を占めた。 国土強靱化に関する世論調査は初めて。7月の熊本地震や8月の千葉豪雨といった災害の発生を受けて実施した。 8月20日〜9月27日に18歳以上の全国3千人を対象に郵送調査した。このうち9月16日までに届いた1474人分の回答を速報値として集計した。 政府は災害が頻発していることを受けて対策を強化 ...

消費税減税法案を閣議決定 会期末までの成立目指す

毎日新聞 9日 16:28

首相官邸に入る高市早苗首相=首相官邸で2026年10月9日午前8時51分、平田明浩撮影 政府は9日、2027年4月から実施する方針の飲食料品の消費税減税や所得に連動した新たな給付制度に関する法案を閣議決定した。開会中の臨時国会に提出し、12月12日の会期末までの成立を目指す。 法案では、飲食料品の消費税率を27年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げることを盛り込んだ。 Advertisem ...

日米共同統合演習 予定通り実施へ 那覇の強盗殺人事件を受けた訓練変更なし

テレビ朝日 9日 15:49

... 定通り実施する考えを示しました。 内倉統幕長 「現時点で日米共同訓練を中止するといったり内容を変更することは考えておりません。在沖米軍についても同じであります。事件を、今回起きたことを軽視するということは決してありませんが、こういったことへの対応と訓練の必要性は別個に判断すべきものと考えております」 内倉統幕長は今回の訓練について「日米の共同統合運用能力の維持・向上を図るために必要」と強調し、実施 ...

日本とフィリピン、ACSA初適用 空自機に燃料補給

時事通信 9日 14:59

【マニラ時事】航空自衛隊は9日、フィリピンで同国空軍と実施した共同訓練「ドウシン・バヤニハン」で、日比間の物品役務相互提供協定(ACSA)を初めて適用したと明らかにした。空自機が燃料補給を受けるなどしたという。 日フィリピンACSA初適用へ 4日から共同訓練 レイテ島やマクタン島で4~9日に実施された訓練は、物資の投下や傷病者の救護など人道支援・災害救援を想定して行われ、空自からC130H輸送機が ...

片山財務相“見直し十分ではなかった" 補助金や基金、さらなる歳出改革の方向性示す

日本テレビ 9日 14:40

... 山財務相は、各省庁の自主的な見直しが「十分ではなかった」として、基金の滞留している資金を国庫に返納する仕組みの検討など、さらなる歳出改革の方向性を示しました。 片山財務相 「率直に申し上げまして、今回実施していただいた見直しが十分であったとは全く考えておりませんで、ギアを上げて取り組む必要があります」 片山財務相はその上で、来年度末で残高がおよそ7兆円規模になる見通しの基金について、長期間使われず ...

消費減税「今は賛成できぬ」 西田公明幹事長、給付制度を問題視

時事通信 9日 14:37

... かない」と述べ、政府提出の法案に反対する可能性に言及した。減税とセットとなる給付の対象や金額が示されていない点を問題視し、「議論しようがない」と語った。国会内で記者団の取材に答えた。 西田氏は、迅速に実施できる給付が物価高対策としてふさわしいと指摘。立憲民主党が消費税減税の対案として速やかな給付を求める見解をまとめたことに関しては「対案を一緒につくるのは可能だ。これからしっかり協議したい」と述べた ...

鈴木宗男が一喝!「嫌がらせ農水大臣」簗和生の「告発怪文書」でベテラン議員がブチまけた辛辣な真実「小物界の小物政治家」

アサ芸プラス 9日 14:15

... 会合で得意げに吹聴した簗氏は、政治家としても「小物界の小物」にすぎないというわけだ。 「国交省を動かす実力などない」と党内で冷笑 今回、問題となった国土交通省の公共事業予算における「箇所付け(具体的な実施箇所や自治体ごとの配分決定)」で、政治家が影響力を行使できるのか。X氏の答えはこうだ。 「簡単に自治体が自陣の味方になるはずがない。そういう時に使われるテコになるのが国庫からの補助金なんだよ」 地 ...

子どもの養育費 “離婚前に取り決め"約75% 法務省調査

NHK 9日 14:12

離婚した夫婦を対象に、法務省がことし4月から3か月間、実施した調査で、離婚前に子どもの養育費について取り決めを行ったと回答した割合は、およそ75%でした。 法務省は、取り決めは子どもの利益を確保する観点から重要だとして、今後も実態把握を続けたいとしています。 離婚後の子どもの養育費をめぐっては、事前の取り決めがないことで支払いが滞ることにもつながっているとして、法務省は、2012年以降、離婚届に取 ...

米兵400人が学校跡地・海浜公園に宿泊へ 種子島で日米共同統合演習、外出制限は設けず【鹿児島】

FNN : フジテレビ 9日 13:58

... が、種子島滞在中の兵士に対しては外出制限がなされるとは聞いていない、と県は説明している。 演習の概要と種子島での規模 日米共同統合演習「キーン・ソード」は、10月19日から29日までの期間、全国各地で実施される。種子島での訓練には、アメリカ軍の兵士約400人が参加する予定だ。 この記事の画像(3枚) 宿泊場所は、中種子町の南界中学校跡地と南種子町の前之浜海浜公園などが予定されており、一部ではテント ...

大阪・夢洲IR、国が建設・出資の進捗を確認 需要予測の精緻化や依存症対策の継続求める

EconomicNews 9日 13:07

... 盤沈下量の継続的な計測、液状化対策工事の実施、ならびに建設工事に伴う土壌汚染対策工事の進行について国が確認を行いました。国はこれらの対策の実施を確認した一方、今後も必要な対策を継続し、不測の事態に備えた対応策を十分に検討するよう求めています。 社会的な懸念事項であるギャンブル等依存症対策については、「第2期大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画」に基づく調査の実施や、仮称「大阪依存症センター」の設置 ...

熊本地震の被災事業者支援に最大50億円の復興ファンド 既存債権の買い取りで再建後押し

EconomicNews 9日 12:52

... 工会議所が運営を担います。同センターは、被災事業者からの資金繰りや事業再開に関する総合相談に応じるワンストップ窓口として機能し、適切な関係支援機関や制度の紹介を行うほか、事業計画や再生計画の策定支援を実施します。また、被災地域の利便性を考慮し、今後は熊本県八代市内にも相談窓口を増設する予定となっています。同センターの重要な役割の一つとして、相談を通じて既存債務の処理が必要と判断された案件を、今後設 ...

国交省元事務次官の水嶋智氏が講演 九州新幹線長崎ルート「全線フル規格化」目指すシンポジウム【佐賀県】

FNN : フジテレビ 9日 12:00

... 線長崎ルートの新鳥栖―武雄温泉間について水嶋さんは今年7月、山口知事と来年度から環境アセスメントを実施することで合意を交わしました。 【国土交通省 水嶋智前事務次官】 「環境アセスを始めないことには着工にたどり着けませんから。(佐賀県内の)議論を集約していくプロセスと環境アセスをするプロセスを平行して実施していこうではないか、というのが二者合意の最大のポイント」 長崎県の平田知事も登壇し、全国の新 ...

国家公務員給与、5年連続増 人事院勧告の実施決定―政府

時事通信 9日 10:36

給与関係閣僚会議で発言する木原稔官房長官(右手前から3人目)=9日午前、首相官邸 政府は9日の給与関係閣僚会議と閣議で、2026年度の国家公務員の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の実施を決めた。月給、ボーナス(期末・勤勉手当)ともに5年連続の引き上げ。今国会で勧告内容を盛り込んだ給与法改正案の成立を目指す。 国家公務員の月給・ボーナス増額へ 5年連続、民間の賃上げ反映―人事院 勧告は、月給を平 ...

政府 食料品の消費税減税関連法案を国会に提出

NHK 9日 09:45

... などの見直しを含めた取り組みを進め、財源確保の具体像について今後の予算編成プロセスで確実に示していきたい」と述べました。 また、局長級の関係省庁の連絡会議を通じて、税率の引き下げや支援金の支給の円滑な実施に向けて政府内で連携していく考えを示しました。 尾崎副長官“中低所得の負担軽減は最重要課題" 尾崎官房副長官は、閣議のあとの記者会見で、9日中に法案を国会に提出するとした上で「物価高や税・社会保険 ...

強殺容疑米兵は「戦闘工兵」 所属部隊判明 日米演習参加も

しんぶん赤旗 9日 09:30

... を想定し、離島に臨時の戦闘拠点を設ける「遠征前進基地作戦」(EABO)を具体化しており、MWSS172の重要性が増しています。 在沖縄米海兵隊は19日から全国で実施される日米共同統合演習「キーン・ソード」に参加。沖縄県内各地で実戦的な訓練を実施する計画です。MWSS172は前回(24年)のキーン・ソードにも参加しており、今回も参加することは確実です。強盗殺人の容疑者が訓練に加わる可能性があったこと ...

主張 ガザ停戦発効1年/集団殺害やめさせる包囲網を

しんぶん赤旗 9日 09:30

... 難先を突き止めてミサイルを撃ち込み、殺害しました。この創作プロジェクトの名は「私たちは数字ではない」です。すべての人に生きる権利があります。 ■問われる国際社会 イスラエルとハマスが、停戦合意を厳格に実施し、戦闘終結、イスラエル軍の撤退、すべての人質の解放を実行しなければなりません。イスラエルは人道支援に対する妨害をただちにやめるべきです。 停戦を恒久的で包括的な和平の実現につなげ、パレスチナの自 ...

消費減税、接点見えず 高市首相、野党に「ゼロ回答」―代表質問

時事通信 9日 07:02

... と説明を避けた。「特例公債(赤字国債)に頼らず確保する」としつつも、財源の内訳は不明なままだ。 国民民主、公明、立民各党は、物価高対策として消費税減税ではなく、給付を速やかに実施するべきだとの立場だ。玉木、田名部両氏は早期の給付実施を求めたが、首相は「考えていない」と拒否した。 首相は所信表明演説で消費税減税法案に関し「野党と共有できる部分が多くある」と指摘していた。だが、玉木氏は代表質問後、記者 ...

高市首相人事、評価されず… それでも改造内閣支持率上昇の理由

毎日新聞 9日 06:00

初閣議後の記念撮影に臨む高市早苗首相(前列中央)と閣僚ら=東京都千代田区で2026年9月17日午後8時10分、中川祐一撮影 毎日新聞が9月26、27日に実施した全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率が上昇し、3カ月ぶりに支持率が不支持率を逆転した。しかし、同月17日に発足した改造内閣への期待度は低く、内閣改造や自民党役員人事が功を奏したわけではなさそうだ。なぜ、支持率が上がったのか。世論調査から分析 ...

高市首相、野党の調査要求を拒否 簗農相に「働いて仕事で返せ」

毎日新聞 8日 20:20

... で襟を正して職責を全うしてほしい」と語った。 午後の衆院代表質問では、「もとより任命責任は私にある」とし、「とにかく働いて仕事で返せと言っている」と述べた。行政の予算配分権について「政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然」と述べた一方、国民民主党の玉木雄一郎代表が求めた全府省庁調査の実施は「調査を行わずとも、改めて適切な予算配分を徹底させていく」と拒否した。 簗農相「事実と異なる発言した」 …

統一地方選、2027年4月11日・25日投票へ 政府方針

日本経済新聞 8日 20:07

政府は8日の自民党の会合で、2027年春の統一地方選に向けて道府県と政令指定都市の首長・議員選挙を4月11日に実施する方針を示した。政令市以外の市区町村の首長・議員選挙は同月25日に実施する。 27年3月1日から5月31日までに任期が満了する首長や地方議員が主に選挙の対象となる。政府は日程をまとめる特例法を臨時国会に提出する。 4年に1度の統一地方選は27年春で21回目となる。投票率は1951年を ...

当選無効を覆して「当選」を認める判決 栃木・那須町長選で東京高裁

朝日新聞 8日 19:48

... 票へと数え直した。 結果として平山氏の総得票数は5100票、小山田氏は5097票、無効票は140票となった。平山氏の当選を無効とした県選管の裁決を覆し、改めて平山氏の当選を認めた。 那須町は電子投票を実施へ 判決を受け、現職の平山氏は会見で「これまで不安な気持ちはあったが、訴えていたことがほぼ認められた。感謝したい」と語った。一方、県選管は「判決内容を精査して、今後の対応を検討する」との談話を出し ...

自民、統一地方選の関連法案を了承 来年4月11、25日に実施

産経新聞 8日 19:33

... 自民党は8日の総務部会などの合同会議で、来年春の統一地方選の期日を定める臨時特例法案を了承した。道府県と政令指定都市の首長、議員選を4月11日、政令市以外の市、特別区、町村の首長、議員選を同25日に実施する内容。政府は今国会に提出して成立を目指す。 統一選の対象は、原則として来年3月1日から5月31日までに任期満了を迎える首長、議員の選挙。対象となる知事選は北海道、神奈川、大阪、奈良、鳥取、島根 ...

首相“消費税減税財源は財政需要踏まえ予算編成全体で検討"

NHK 8日 19:04

... などで原油価格が難しい状況が続き、物価高への不安も強い中、当面の負担軽減が必要だ。電力需要が高まる冬に向けて電気・ガス料金への補助を再び実施する考えはあるか」と質問しました。 これに対し高市総理大臣は「電気・ガス料金の支援は暑くなる夏への対応として7月から9月まで実施したが今後の原油やLNG=液化天然ガス価格の動向、それにエネルギー価格の変動が料金に与える影響などを注視し、適切に対応していく」と述 ...

大手町通りで車線幅見直す社会実験を計画 JR松山駅周辺のまちづくり考える会議 にぎわい創出へ【愛媛】

FNN : フジテレビ 8日 18:53

... 明しました。 この一方で、スクールバスや観光バスなどについては安全性に課題があるなどとして、別の場所での乗り降りを検討するとしています。 また松山市は、JR松山駅と松山市駅を結ぶ大手町通りで社会実験を実施する案も示しました。車線の幅を見直して電停のバリアフリー化を図るほか、自転車が走るためのスペースなどを確保。歩道にキッチンカーを出店するなどし人が集まりやすい空間づくりを目指すとしています。 社会 ...

10/4の市議選で実施…岐阜県議会で美濃加茂市に限り知事選と県議選の『電子投票』を可能とする条例案可決

FNN : フジテレビ 8日 18:48

岐阜県美濃加茂市で、今月4日の市議選に続いて来年春の県議選でも、タブレット投票を実施する方向となりました。 8日の岐阜県議会本会議で、美濃加茂市に限り知事選と県議選で電子投票ができるとする条例案が可決しました。 今月4日、東海3県で初めてタブレット端末を使って行われた美濃加茂市議選では、開票がこれまでの半分程度の約1時間で終わり、作業に当たる職員の数は3分の1ほどで済んだということです。 市は来年 ...

来春統一地方選 4月11日・25日実施へ 自民に特例法案提示 政府

NHK 8日 18:10

... められていて、政府は、来年春に行われる次の統一地方選挙に向けた特例法案を8日、自民党の合同会議に示しました。 それによりますと、前半に行われる道府県の知事と議員、政令指定都市の市長と議員の選挙は来年4月11日に実施するとしています。 また、後半に行われる市区町村の首長と議員の選挙は4月25日に実施するとしています。 特例法案は、8日の会合で了承され、政府は、今の国会に提出して成立を目指す方針です。

高市首相、簗氏発言巡り「任命責任は私に」 全府庁調査は否定

毎日新聞 8日 16:17

... ための全府庁調査については実施しない考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎氏への答弁。 首相は「大臣の任命責任は私にある」とした上で「政治家の発言についてはまず本人が適切に説明するということが重要だ」と強調。予算配分に関して「政治的な支持、不支持を持ち込まないのは当然のことだ」と述べた。 Advertisement 玉木氏は国民の疑念を払拭(ふっしょく)するため、全府庁調査の実施を求めたが、首相は「 ...

衆院予算委 基本的質疑 13日と14日の2日間実施で与野党が合意

NHK 8日 13:35

衆議院予算委員会の審議日程について、来週13日と14日の2日間、高市総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。 衆議院予算委員会は8日、理事予定者の懇談会を開き、衆参両院で代表質問を行ったあとの来週以降の審議日程を協議しました。 そして、来週13日と14日の2日間、高市総理大臣とすべての閣僚に出席を求めて基本的質疑を行うことで与野党が合意しました。 また、質疑 ...

内閣広報予算10倍要求はなぜ? 高市首相の説明は… 参院代表質問

朝日新聞 8日 12:55

... 「現在の広報に何が不足し、なぜこれほどの増額が必要なのか」などとただした。 首相は「政府広報は政治家の宣伝のために行うものではなく、重要な政策や政府の取り組みを国民にわかりやすく理解いただくものとして実施される必要がある」と述べた上で、「世界に目を向ければ、安全保障環境が大きく変化するなか、近年情報戦、認知戦が激化しており、日本の立場や政策について国際社会への発信を強化していくことも重要」と述べた ...

高市総理「消費減税と支援金制度の組み合わせが最善」 国会代表質問

Abema TIMES 8日 12:16

... 三成代表 「10兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか。冷静に再検討するべきではないか」 拡大する 高市総理 「飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行う。支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法と考えている」 「所得連動型給付制度」とは? 「消費税率1%への引き下げ」と併せて導入する「所得連動型給付制度」の財源に ...

高市総理「消費減税と支援金制度の組み合わせが最善」 国会代表質問

テレビ朝日 8日 12:12

... ないかと問われました。 10兆円の財源を… この記事の写真は3枚 公明党 岡本三成代表 「10兆円をどう使うことがより早く、確実に家計を守れるのか。冷静に再検討するべきではないか」 減税と給付の併用が最善の方法と述べた 高市総理 「飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行う。支援の十分性と迅速性の観点から、最善の方法と考えている」

原子力人材に産学官「司令塔」発足 84機関超が参加予定、建設・保守の人材確保へ

EconomicNews 8日 06:29

... 要施策に位置付けられています。日本原子力産業協会(JAIF)の産業動向調査に新たな設問を追加するなどの実態調査を通じて、原子力業界で将来的に不足する人材の分野、規模、時期の分析を2026年度中をめどに実施する計画です。 J-AHRCは10月7日の活動開始を皮切りに、先行する9施策の推進を通じて司令塔としての機能を検証していきます。2028年度の本格稼働に向けて既存組織の見直しや最適化を進め、人口減 ...

参院できょうから代表質問 消費税減税など論戦 農相発言追及も

NHK 8日 05:35

... だ。冷静に再検討すべきではないか」とただしました。 これに対し高市総理大臣は「批判も多かった一律の金額での給付ではなく、きめ細かな給付を行うには時間がかかる。税率の1%への引き下げと1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしており、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と強調しました。 8日は午前中、参議院本会議でも代表質問が始まり、自民党の青木参議院幹事長は消費税減税な ...

【激戦州テキサス、ミシガンを分析】「隠せる」民主社会主義と「隠せない」トランプ 2026年米中間選挙第7回

WEDGE Infinity 8日 05:00

... 行われた英誌エコノミストと大手調査会社ユーガブの全国共同世論調査(2026年9月18~21日実施)によれば、トランプの支持率は「支持する」が35 %、「支持しない」が62 %、「分からない」が2%であった。 では、米中首脳会談中および会談後は、支持率に変化があったのだろうか。同世論調査(同年9月25~28日実施)では、「支持する」が36%、「支持しない」が62%、「分からない」が2%で、会談前と比 ...

衆院代表質問 高市首相、消費減税「最善の方法」 臨時国会の論戦開始

産経新聞 7日 22:01

... 本会議で始まった。首相は今国会の焦点の一つ、消費税減税に関し、飲食料品の消費税減税と所得連動型給付制度の組み合わせが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張した。 消費税率引き下げと給付の円滑な実施に向け、関係府省庁の局長級で構成する連絡会議を設置し、諸課題に対応する方針を明らかにした。 衆院議員定数削減法案については「国会での議論を注視する。今国会での実現に向け、しっかりとした議論が行われ ...

中西祐介・官房副長官、サイバー攻撃続出「被害全体像把握に努める」

日本経済新聞 7日 21:30

中西祐介官房副長官は7日の記者会見で、民間企業へのサイバー攻撃の続出に関して「たいへん深刻に受け止めている。攻撃の手口や傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握に努めたい」と述べた。 10月に施行した能動的サイバー防御法に基づき、警察や自衛隊による「無害化措置」を実施したかどうかは明らかにしなかった。

立憲、給付付き税額控除掲げる 「食料品消費税ゼロ」から転換

毎日新聞 7日 21:25

... 低所得者への給付を実施した上で、29年度から「本格的な給付付き税額控除」に移行すべきだとした。 世界情勢や経済状況が大きく変化し、即効性のある物価高対策が求められる中、2年限定の減税にコストをかけるよりも、対象を限定して給付を行う方が政策効果が高いとした。 Advertisement 政府への対案として①26年度内に住民税非課税世帯などへの給付を実施②27年度から政府が所得に応じて実施予定の支援金 ...

「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ 立憲が方針転換、物価高対策で

朝日新聞 7日 20:36

... リ政調会長=2026年6月17日、国会、岩下毅撮影 [PR] 立憲民主党は7日の常任幹事会で、2025年の参院選で公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ%」を取り下げ、住民税非課税世帯への給付の26年度内の実施を目指すことを決めた。徳永エリ政調会長は記者会見で、経済情勢などの変化で「フェーズが変わった」と説明した。 消費減税から給付への転換は、事実上の公約撤回となる。徳永氏らは理由として、物価高対策とし ...

高市首相、代表質問で簗農相「予算カット」発言巡り「政治的な支持・不支持を持ち込まないのは当然だ」

読売新聞 7日 20:32

高市首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が7日、衆院で始まった。首相は2年間限定の食料品の消費税率引き下げについて、来年4月の実施を目指す考えを改めて示した。簗農相が自身を衆院選で支援しなかった地元首長の自治体の道路予算を「カットした」と発言した問題を巡り、「改めて適正な予算配分を徹底させる」と釈明した。 衆院本会議の代表質問で答弁する高市首相(7日、国会で)=米山要撮影 首相は、消費税減税と ...

消費税減税と給付の組み合わせ「最善の方法」 高市首相が公明・岡本三成氏に反論

東京新聞 7日 20:18

高市早苗首相は7日の衆院本会議で、政府が来年4月からの実施を目指す飲食料品の消費税減税と所得連動型の新たな現金給付について「支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張し、関連法案の早期成立に意欲を示した。民主改革の会と統一会派「中道」を組む公明党の岡本三成代表が、物価高対策としての即効性や実効性を疑問視したのに反論した。 ◆「状況も変わっている」岡本氏が現金一律給付への変更迫る 所信表明演 ...

立民、対案に給付付き控除 政府の消費減税方針巡り

47NEWS : 共同通信 7日 20:00

立憲民主党は7日の臨時常任幹事会で、物価高対策として飲食料品の消費税率を2年間に限り1%へ引き下げるなどの政府方針への対案を決定した。即効性があるとして2026年度内に現金給付を速やかに実施。減税終了後の29年4月からは所得連動の給付制度を本格化させる政府方針に対し、給付と所得控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するのが柱だ。 昨年の参院選公約で、立民は食料品の消費税率を時限的に0%にする ...

立民、対案に給付付き控除

デイリースポーツ 7日 20:00

立憲民主党は7日の臨時常任幹事会で、物価高対策として飲食料品の消費税率を2年間に限り1%へ引き下げるなどの政府方針への対案を決定した。即効性があるとして2026年度内に現金給付を速やかに実施。減税終了後の29年4月からは所得連動の給付制度を本格化させる政府方針に対し、給付と所得控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するのが柱だ。 昨年の参院選公約で、立民は食料品の消費税率を時限的に0%にする ...

老朽化した公共施設 維持更新に多額の経費 須賀川市は初の住民説明会開催 公共施設再編へ 福島

FNN : フジテレビ 7日 19:22

... いと思いますね」「再編は必要なのかなと思うんですけど、それにしてもですね、これ至った原因、それをきちんと住民に説明してもらいたいと」といった声が上がった。 ■公共施設の再編計画へ 市では今後も説明会を実施していく予定で、パブリックコメントも募集している。その上で、今年度中に公共施設の再編に向けた計画をまとめる方針で、市民のニーズに応えながらどの施設を残し、どう集約していくのかが今後の焦点となる。 ...

高市首相“消費税減税 最善の方法"“道路予算 適切配分徹底"

NHK 7日 18:21

国会は衆議院で各党の代表質問が始まり、高市総理大臣は、物価高対策は来年4月からの食料品の消費税減税が実施可能な最善の方法だと訴え、理解を求めました。 また、簗農林水産大臣が地元の自治体に対する国の道路予算を「大幅にカットした」とする発言を撤回したことをめぐり、改めて適切な予算配分を徹底する考えを示しました。 国会は衆議院本会議で各党の代表質問が始まり、初日の7日は、野党第1会派を構成する公明党と、 ...

首相、給付制度の財源明示せず 消費減税円滑化へ連絡会議設置

47NEWS : 共同通信 7日 18:20

... 首相は、飲食料品の消費税率引き下げと併せて導入する所得連動型給付制度の財源について「市場の信認を得られるよう、特例公債(赤字国債)に頼らずに確保する」と述べるにとどめ、明示しなかった。減税と給付の円滑実施のため関係府省庁の局長級で構成する連絡会議を設置すると表明。先の特別国会で継続審議となった衆院議員定数削減法案の今国会成立に期待も示した。 財政運営を巡り、経済の変調など日本経済に大きな影響を与え ...

高市総理「最善の方法」消費減税と給付の組み合わせ 衆院代表質問

テレビ朝日 7日 17:45

... 財源の)10兆円をどう使うことが、より早く確実に家計を守れるのか。冷静に再検討されるべきではないでしょうか」 高市総理大臣 「飲食料品の消費税率の1%への引き下げと、飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしております。支援の在り方として、支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えております」 また、高市総理は日本維新の会の金村衆院議員からの代表質問に ...

消費減税「最善の方法」強調 高市総理大臣

テレビ朝日 7日 17:38

1 高市総理大臣は消費減税などについて「最善の方法」と強調です。 高市総理大臣 「飲食料品の消費税率の1%への引き下げと飲食料品の消費税1%相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしております。支援の在り方として支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えております」 衆議院の代表質問で公明党の岡本代表が物価高対策としての消費減税に疑問を呈したのに対して答えました。

高市総理「改革の本丸」は給付付き税額控除 消費税減税は「支援の十分性と迅速性から最善のつなぎ」

FNN : フジテレビ 7日 17:29

高市総理大臣は7日、衆議院本会議で、国会の最大の焦点の一つ消費税減税法案について、2年間の減税の後、元の税率に戻したときに実施する、給付付き税額控除が改革の本丸だ」と減税法案の意義を説明しました。 所信表明演説に対する野党からの代表質問に答えた、高市総理は、来年4月からの食料品の消費税率1%への引き下げの狙いについて「物価高や、税・社会保険料による負担に苦しむ中・低所得者の負担軽減が、現下の最重要 ...

台湾の許認可手続き「煩雑で不透明」 日系企業団体が予見性低い行政の改善求め提言

産経新聞 7日 17:16

... ) 【台北=西見由章】台湾の日系企業がつくる経済団体、台北市日本工商会(増田裕一理事長)は7日、投資環境の改善を台湾当局に求める「白書」を発表し、「国家発展委員会」の葉俊顕主任委員に提出した。今回は初実施した全会員企業へのアンケートを基に、煩雑で不透明な許認可手続きといった行政運用の改善のほか人材・電力不足の解消などを求めている。 白書は日系企業の声として「台湾の住環境やビジネスインフラに関する評 ...

【速報】消費減税の円滑実施へ連絡会議設置と首相

47NEWS : 共同通信 7日 15:33

高市首相は衆院代表質問で、消費税率引き下げと支援金の円滑な実施に向けて、関係府省庁の局長級で構成する連絡会議を設置し、事業者への周知やレジシステムの改修などの課題に対応すると明らかにした。

簗農水大臣、釈明も…予算削減の自治体“困惑" 市内の工事現場では、すでに影響が

Abema TIMES 7日 15:31

... 2時間"に及び、事実関係を精査した結果を公表しました。 拡大する 岩下泰善 官房総務課長 「令和8年2月ごろに、簗議員から国土交通省の国会担当等に対しまして、那須烏山市と那珂川町において、令和8年度に実施する事業への予算配分についての問い合わせをいただきました」 国交省によると、簗大臣から今年度分の予算配分額について問い合わせがあったのは衆院選の後、2月中旬のことです。 拡大する 官房会計課 沖本 ...

簗農水大臣、釈明も…予算削減の自治体“困惑" 市内の工事現場では、すでに影響が

テレビ朝日 7日 15:23

... 関係を精査した結果を公表しました。 事実関係を精査した結果を公表 岩下泰善 官房総務課長 「令和8年2月ごろに、簗議員から国土交通省の国会担当等に対しまして、那須烏山市と那珂川町において、令和8年度に実施する事業への予算配分についての問い合わせをいただきました」 国交省によると、簗大臣から今年度分の予算配分額について問い合わせがあったのは衆院選の後、2月中旬のことです。 予算配分額について問い合わ ...

衆院予算委の質疑 与党“1日で" 野党“2日間で" 協議継続

NHK 7日 15:02

... 野党側は2日間の実施を求め、引き続き協議することになりました。 衆議院予算委員会は7日に理事予定者の懇談会を開き、衆参両院で代表質問を行ったあとの来週以降の審議日程を協議しました。 この中で与党側は、高市総理大臣に出席を求めて基本的質疑を1日で行い、質疑時間は与党と野党とで同じ配分にしたいと提案しました。 これに対し野党側は、従来並みの日数を確保すべきだとして、基本的質疑を2日間で実施し、質疑時間 ...

政府、2次補正予算編成へ 熊本地震や千葉豪雨に対応、限定的な規模に 予備費不足に備え

産経新聞 7日 14:41

... な規模とする。年内に予算案をまとめ、年明けの通常国会での成立を目指す。 緊急的に必要な災害対策経費は、8年度予算の予備費を活用している。中長期的な取り組みを見据え、補正予算で予備費の不足に備える。例年実施している人事院勧告に基づく公務員人件費の増加なども反映させる。 7年度補正予算は経済対策の裏付けとなり18兆3000億円に上った。 高市政権はあらかじめ想定できる経費は当初予算に一本化し、補正予算 ...

佐々木首相補佐官、簗農相から「働きかけない」 道路予算カット発言

日本経済新聞 7日 14:00

... 交省に「予算の増減について指示したことはない」と明言した。国会内で記者団の質問に答えた。 同省が6日に発表した調査によると、簗氏は2026年度予算成立前の2月に栃木県の那須烏山市と那珂川町で26年度に実施する事業への予算配分額を照会した。問い合わせ先は副大臣の佐々木氏と黒田昌義官房長(いずれも当時)だった。 佐々木氏と簗氏は旧安倍派の衆院当選同期にあたる。佐々木氏は「過去の状況を把握するため24、 ...

政府が第2次補正予算の編成検討…災害対応など必要性の高い措置に限定 経済対策など伴わず

日本テレビ 7日 13:47

... 、第2次補正予算案は年明けの通常国会への提出を目指して、今後、編成作業に着手します。 7月の熊本地震、8月の千葉豪雨など災害への対応や8月の人事院勧告を受けた公務員の人件費増額への対応、また公共事業の実施時期を分散させるための費用などに充てる目的です。 今回の補正予算について、政府関係者は、必要性の高い事業に絞った小規模な予算編成を目指したものであるため、補正予算依存からの脱却を掲げる高市政権の方 ...

国交省「圧力なかったと思う」「覚えてない」 農水大臣発言の調査結果

Abema TIMES 7日 13:15

... 「(Q.指示の影響はあった?なかった?)それは国土交通省において判断される事柄でありますので、私が回答できる事柄ではない」 拡大する 問題を巡り、国交省は省内で聞き取り調査を実施。6日に会見を開き、簗氏から今年2月、今年度に実施する事業の予算配分額について問い合わせがあったことを明らかにしました。 国交省 官房会計課 沖本俊太朗企画官 「(Q.働きかけ等はあったのか、なかったのか?)今のところが ...

徳島知事の問責決議可決 直後に再選出馬表明

47NEWS : 共同通信 7日 12:56

... があるとして、知事への問責決議を賛成多数で可決した。最大会派の自民党など複数会派が賛成し、県議36人のうち計25人が決議案の提出者に名を連ねた。後藤田氏は可決直後の閉会のあいさつで、来春の統一地方選で実施が見込まれる知事選に再選を目指して立候補すると表明した。 決議では、知事の言動や行政の意思決定の在り方について、疑問が相次いでいると指摘。自民の須見一仁県議は6日の議会運営委員会で「十分な説明や、 ...

徳島知事の問責決議可決

デイリースポーツ 7日 12:53

... があるとして、知事への問責決議を賛成多数で可決した。最大会派の自民党など複数会派が賛成し、県議36人のうち計25人が決議案の提出者に名を連ねた。後藤田氏は可決直後の閉会のあいさつで、来春の統一地方選で実施が見込まれる知事選に再選を目指して立候補すると表明した。 決議では、知事の言動や行政の意思決定の在り方について、疑問が相次いでいると指摘。自民の須見一仁県議は6日の議会運営委員会で「十分な説明や、 ...

国交省「圧力なかったと思う」「覚えてない」 農水大臣発言の調査結果

テレビ朝日 7日 12:41

... ?なかった?)それは国土交通省において判断される事柄でありますので、私が回答できる事柄ではない」 国交省 官房会計課 沖本俊太朗企画官 問題を巡り、国交省は省内で聞き取り調査を実施。6日に会見を開き、簗氏から今年2月、今年度に実施する事業の予算配分額について問い合わせがあったことを明らかにしました。 国交省 官房会計課 沖本俊太朗企画官 「(Q.働きかけ等はあったのか、なかったのか?)今のところが ...