中部電力、浜岡原発工事の不祥事で報告書 原子力部門は「閉鎖的」

朝日新聞 2025年12月24日 19:48

... 稼働をめざす浜岡原発の3号機(左)と4号機=2018年、静岡県御前崎市、本社機から [PR] 中部電力は24日、浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の安全対策工事で正式契約を経ず、精算を長期間怠っていた問題で、再発防止策を盛り込んだ報告書を経済産業省に提出した。工事を担う原子力部門や本社の経営管理部門などで組織的に管理するほか、原子力部門に他部門出身の副本部長を就け、「外部の目」を通じガバナンスを強 ...

ロシア、米提示のウクライナ最新和平案に重要な変更を要求へ-関係者

ブルームバーグ 2025年12月24日 19:24

... る政府方針を話しているとして匿名を要請した関係者によると、ウクライナと米国がまとめた20項目から成る和平案をロシアは交渉の出発点として見なしているものの、同国にとって重要な条項が欠けているほか、多くの問題が対応されていないという。 ロシアはこの和平案を典型的なウクライナ側の案だと判断しているが、冷静に精査するとも、この関係者は述べた。 プーチン大統領は最新の和平案についてまだコメントを発していない ...

【注意】「ぷっくりかわいい」大人気シール“ボンドロ"爆発的ヒットの裏で高額転売やニセモノが流通

FNN : フジテレビ 2025年12月24日 19:21

... 、社会現象となっています。 ヒットの一方で、人気に便乗した高額な転売も目立っています。 フリマサイトを見てみると、定価1点550円のシールは約5倍の値段で転売され、すでに売り切れていました。 さらに、問題となっているのが偽物の流通です。 男性は12月に15点以上のシールをフリマサイトで購入したところ、9点もの偽物が届いたとXに投稿しました。 商品の裏側に書かれた文字をよく見てみると、電話番号の「0 ...

ユーラシア旅行社、中期経営計画でROE10%以上を掲げる DOE10%配当と高還元で株主価値と中長期成長の両立を目指す

ログミーファイナンス 2025年12月24日 19:00

... 利益を増やすこと、または分母の自己資本を減らすことが必要です。 今後、中期経営計画の達成により利益が成長しても、従来の配当水準では自己資本も増加し、ROE向上の妨げになる恐れがあります。 そこで、この問題を解決する1つの手段として、このたびDOE(株主資本配当率)を指標とした配当目標を設定するとともに、DOEの水準を高く設定することで、将来の利益成長率が自己資本の増加率を上回りやすくすることで、R ...

報酬への不満、アニメ業界は5割、映画は9割 クリエーター実態調査

朝日新聞 2025年12月24日 19:00

... 支払いが不十分、といった状況が確認されたという。公取委の担当者は「上の階層であったことは下の階層でも起こっている」と指摘する。 公取委は今回の調査結果を踏まえ、独占禁止法や中小受託取引適正化法(取適法)、フリーランス法などの法令上、どういった行為が問題となり得るのかなどを示す指針を策定・公表する方針だ。 「2話つくって報酬は1話分」「キャラクターの顔に漠然とした指示」 フリーランスのクリエーター…

コメの民間備蓄導入「疑問多い」

デイリースポーツ 2025年12月24日 18:39

... 国が備蓄の放出を事業者に指示する民間備蓄制度の導入について、食糧部会の委員から課題を聞き取った。委員からは、農水省が示した案は放出を決める時の具体的な状況や備蓄量が示されておらず「疑問が山ほどある」と問題点を指摘する声が出た。制度を設計する際には、事業者の声を反映するよう求める意見もあった。 「令和の米騒動」で政府備蓄米を放出した際に、流通の遅れが課題になった。民間備蓄制度には迅速に市場にコメを放 ...

コメの民間備蓄導入「疑問多い」 需給逼迫の放出指示に懸念

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 18:36

... 国が備蓄の放出を事業者に指示する民間備蓄制度の導入について、食糧部会の委員から課題を聞き取った。委員からは、農水省が示した案は放出を決める時の具体的な状況や備蓄量が示されておらず「疑問が山ほどある」と問題点を指摘する声が出た。制度を設計する際には、事業者の声を反映するよう求める意見もあった。 「令和の米騒動」で政府備蓄米を放出した際に、流通の遅れが課題になった。民間備蓄制度には迅速に市場にコメを放 ...

公取委、AI検索での記事利用を調査 GoogleやLINEヤフー念頭

日本経済新聞 2025年12月24日 18:30

... ) 公正取引委員会は24日、生成AI(人工知能)を使った検索サービスを巡り市場の実態調査をすると明らかにした。報道機関などのニュースコンテンツが無断でAIの回答に利用されているとの指摘があり、競争上の問題がないかを調べる。米グーグルやLINEヤフー、米マイクロソフトなどを念頭に置く。 関係事業者や消費者へのアンケート、ヒアリングなどで情報を集める。実態を把握し、独占禁止法や競争政策上の考え方を示す ...

柏崎原発、来年1月20日再稼働 2月末から営業運転へ―規制委に最終手続き申請・東電

時事通信 2025年12月24日 18:29

... と(電力の)安定供給の両立の使命を果たせるよう、行動と実績で示していきたい」と述べた。 使用前確認は、規制委の審査で新規制基準に適合すると認められた原発で、設備や機器などが設計通りかを確認する手続き。問題がなければ、規制委から「試験使用」の承認書が出され、実際に原子炉を起動。調整運転を続けながら最終確認を行い、営業運転に移行する。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月24日18時 ...

女性の性欲改善薬「アディ」、閉経後65歳まで服用可に 米FDAが範囲拡大

NewSphere 2025年12月24日 18:12

... が多く、とりわけ閉経後は、ホルモン低下がさまざまな生物学的変化や医療上の症状を引き起こす。医師は薬を処方する前に、関係性の問題、身体疾患、うつ病やその他の精神疾患など、複数の要因を除外することが求められている。 この診断は普遍的に受け入れられているわけではなく、性欲の低さを医学的問題とみなすべきではないと主張する心理学者もいる。 FDAは2015年の承認前にアディを2度却下しており、その理由として ...

法人間決済のクレカ払い、事業者を登録制に 業界団体が指針策定

日本経済新聞 2025年12月24日 18:00

... 間決済の請求書カード払いの安全性を高めるための業界団体が立ち上がる。カード会社は業界団体に登録のある事業者以外との契約が禁止され、請求書カード払い事業が登録制となる。サービスが急拡大する一方で抜け穴をついた現金の詐取などの問題が表面化していたことを踏まえ、規制を強める。 クレジットカード会社や銀行などが加盟する産官学のキャッシュレス推進協議会が26日にも設立する。JCBや三菱UFJニコスなど...

AI検索の記事無断使用を調査 米グーグルやLINE対象―公取委

時事通信 2025年12月24日 17:41

... 者会見で、「生成AI(の関連サービス)は非常に動きが速い。変化もフォローしながらよく調べる必要がある」と述べた。 日本新聞協会は、ユーザーが情報発信元のウェブサイトを訪問しない「ゼロクリックサーチ」を問題視。23日公表した政府への意見書で「コンテンツから得た収入をさらなる報道活動に投下する再生産サイクルが損なわれる」と指摘し、報道機関の収益力低下を懸念している。 経済 コメントをする 最終更新:2 ...

オルツ会社清算で債権者合意 偽りの成長企業に幕、新興の上場審査に影

日本経済新聞 2025年12月24日 17:40

不正会計が発覚し民事再生手続き中のオルツは24日、債権者集会を開き、会社を清算する方針で合意した。循環取引によって売上高の最大9割を過大計上するなど「偽りの成長企業」を見逃して上場させてしまった問題は新興市場に衝撃を与えた。足元では取引所や監査法人が上場審査や監査の強化に乗り出すなど余波は大きい。 債権者の多数が賛成、26年初めに清算へ 24日昼、オルツの債権者集会が開催された東京都目黒区の東京. ...

「臭いがキツくて使えない」「牛乳腐ったみたいな臭い」...無印良品の乳液に「悪臭」指摘 運営会社も把握、原因調査中

J-CAST 2025年12月24日 17:39

... ができない状態になっているが、携帯用の50mlの商品ページを見ると、レビューには同様の評価が書き込まれていた。また、肌に塗っても伸びずに「ダマ」になるという声もある。 なお、過去に購入した同様の商品は問題なかったと言及する声も見られた。 Xでも、「牛乳腐ったみたいな臭い」「まじで銀杏の臭いになるんだよな」といった声が寄せられている。こうした声が拡散され、12月24日頃からXで注目を集めている。 2 ...

医療保険、渡航前審査に義務付け 外国人政策で政府検討

時事通信 2025年12月24日 17:28

... 東京・永田町 訪日外国人を渡航前に審査する「電子渡航認証制度」(JESTA)の導入に当たり、政府が利用者への民間医療保険加入を義務付ける方向で検討していることが分かった。訪日外国人による医療費不払いが問題化していることを踏まえた対応。関係者が24日、明らかにした。 外国籍の職員採用、取りやめ検討 三重県、機密情報保護で JESTAはテロや不法滞在目的での来日を防ぐため、ビザ免除国・地域からの渡航者 ...

ジェーン・ストリート、ワシントンでロビー活動-インド事業巡り協議

ブルームバーグ 2025年12月24日 16:59

... ーケットメーカーと同様、同社は事業を展開する市場の規制当局と定期的に連絡を取っている。 ジェーン・ストリートは7-9月に法律事務所ホーガン・ロヴェルズに16万ドルを支払い、「金融投資の規制に関係」する問題で政府機関と関与した。資料で明らかにした。 今年先に提出された税務関連の申告を除けば、これは20年ぶりにジェーン・ストリート名義で行われたロビー活動の開示だった。 ロビー活動の開示資料と事情に詳し ...

公取委、AI検索サービスを調査

デイリースポーツ 2025年12月24日 16:29

... 米新興パープレキシティも視野に入れる。 AI検索は、ユーザーが質問を入力するとAIが自然な表現で答え、会話形式でやりとりできる特徴を持つ。利便性向上の一方、回答にはインターネット上にある報道機関の記事を無断で使う「ただ乗り」が横行しているとし、報道機関が問題視している。 岩成博夫事務総長は24日の定例記者会見で「新たなサービスが、ニュース配信分野の競争環境に与える影響について確認したい」と話した。

公取委、AI検索サービスを調査 報道記事無許可使用の実態把握へ

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 16:27

... れる。 AI検索は、ユーザーが質問を入力するとAIが自然な表現で答え、会話形式でやりとりできる特徴を持つ。利便性向上の一方、回答にはインターネット上にある報道機関の記事を無断で使う「ただ乗り」が横行しているとし、報道機関が問題視している。 岩成博夫事務総長は24日の定例記者会見で「新たなサービスが、ニュース配信分野の競争環境に与える影響について確認したい」と話した。 公正取引委員会人工知能LINE

小泉防衛相がトップセールス、インドネシアへの艦艇輸出は「多国調達」の壁を破れるか

Foresight 2025年12月24日 15:54

... (C)AFP=時事 日本製艦艇がインドネシアの防衛装備に採用されれば、対中国牽制のネットワークに形成にも有効だ。だが、インドネシアの基本戦略は「多国調達」であり、韓国との戦闘機共同開発では事業費未払い問題も発生した。海軍は中国製の中古艦艇を購入する計画も検討しており、日本側の思惑が素直に通る環境にはない。 小泉進次郎防衛相は11月17日、日インドネシア外務・防衛閣僚会合(2+2)のため来日したシャ ...

サウジアラビア、ナノテクノロジーによる初の工業用水処理プラントを欧州に輸出

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月24日 15:29

... ダ北部のアル・ムーサ地区の住宅地内に設置された、世界初の分散型ナノテクノロジー廃水処理プラントに注目した。 このプラントは、以前はタンクローリーに頼っていた中央下水ネットワークに接続されていない地域の問題を解決するために建設され、わずか10日間で稼働を開始し、現在は8,000人の住民にサービスを提供していると説明した。 このモデルは、水と環境の危機に対する迅速な解決策として世界初のものであり、プラ ...

オバマケア保険料の急上昇が見込まれる理由とは-補助金増額が失効へ

ブルームバーグ 2025年12月24日 15:21

... 0年間延長すれば3000億ドル超の財政負担になるとしている。 一方、オバマケアを利用する人は2400万人超に上り、共和党が主導する州での加入率が相対的に高い。これが党内の政治判断を難しくしている。この問題を巡っては、オバマケア加入者が特に多い選挙区を抱える中道派や保守色の強い議員の一部が、党指導部や党内主流と対立する構図となっている。 一部の議員は補助金を修正した上で延長する超党派の妥協案を模索す ...

柏崎再稼働へ最終確認申請 東電、6号機来月20日起動 福島第1原発事故後初めて

産経新聞 2025年12月24日 15:11

... はなく、不断の取り組みをしていく。福島の事故を起こした当事者として反省と教訓を生かす」と述べた。また、エネルギーの安定供給や脱炭素社会の実現には原子力が必要だと訴えた。 6号機の原子炉には核燃料が装塡済みで、起動に向けた技術的な準備は整っている。規制委の使用前確認で問題がなければ、「試験使用」の承認書を受け取った後に起動。発電しながら調整運転を続け、規制委による再度の確認を経て営業運転に移行する。

今期24年連続増配予定:リンナイに興味を覚える理由

財経新聞 2025年12月24日 15:04

... で検索すると「1位:35年連続/花王(4452、東証プライム)」以下が、浮かび上がってくる。 言わば連続配当を「社是」としている花王で印象的だったのは2012年12月期。傘下のカネボウ化粧品の「白斑」問題に揺さぶられ期初計画を下方修正したが、通期増収増益をクリア「2円増配:24期連続増配」とした。 その折、花王を取材し増配に関しこんな姿勢を聞いた。「こだわりを持っている。期末の現金収支(FCF)の ...

Macbee Planet、成長市場の成果報酬型マーケティングが中核 データ蓄積でリスク低減、上位顧客の長期継続率は88%

ログミーファイナンス 2025年12月24日 15:00

... 結するかどうかが不明確でした。当時担当していたクライアント企業の中には、認知度は向上したものの、その後の売上につながらずに倒産してしまった会社もありました。このように、売上に直結しないマーケティングが問題であると考えたことが、当社が創業されるきっかけとなっています。 そのため、当社は広告主の売上に近いポイントを成果地点とし、売上に直結するかたちでフィーをいただくことをビジネスモデルとしています。 ...

東邦チタニウム株が大幅高 航空機向けチタン26年後半から需要増=日経報道

QUICK Money World 2025年12月24日 14:57

... で14位に入っている。24日早朝配信の日本経済新聞電子版は山尾康二社長のインタビューを掲載した。そのなかで航空機向けスポンジチタンについて2026年後半から需要が回復するとの見通しを示しており、業況改善期待から目先筋の物色が集まっている。同業の大阪チタニウムテクノロジーズ(5726)も高い。 山尾社長は米航空機大手ボーイング(BA)の品質問題やストライキの影響でスポンジチタンの在庫調整が長引...

バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT

あたらしい経済 2025年12月24日 14:05

... している。 報道記事のなかでバイナンスはFTに対し、厳格なコンプライアンスと不正行為へのゼロトレランス方針を維持し、疑わしい取引は調査のうえ必要に応じて口座制限などの措置を講じていると主張した。また、問題視された取引時点では、関連ウォレットが制裁対象者に属しておらず、テロ資金供与としてのタグ付けもなかった旨を説明している。 報道では、創業者チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao:CZ)氏 ...

ロシア富豪に子供100人/米学生ローン滞納者の給与差し押さえへ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 2025年12月24日 14:00

... ルス在住)】 ◇ロシアの富豪、12カ国に生物学的子供100人 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は23日、ロシアのSNS(交流サイト)「テレグラム」創業者パベル・ドゥロフ氏が100人の子供と共に不妊問題に取り組んでいると報じた。自身の提供した精子を使いたい37歳未満の女性に対外受精費用を負担、生物学的子供に相続財産を均等に分与すると約束したとしている。現在41歳でドバイを拠点とするドゥロフ氏は、 ...

米連邦地裁、トランプ政権の措置に適法判断-「H-1Bビザ」申請手数料

ブルームバーグ 2025年12月24日 13:27

... の権限付与」に基づいて、H-1Bビザ制度の改定に関する大統領布告が発出されたとの判断を示した。 「議会はこの件で大統領に広範な法定権限を与えており、大統領はそれを用いて、自らが経済および国家安全保障の問題だと認識する課題に対処するため、適切と考える方法で布告を発出した」と判事は指摘した。 全米商工会議所のダリル・ジョセファー上級副会頭は声明で、10万ドルの手数料はH-1Bビザを事実上利用不可能にす ...

写真撮影の「写り込み」は"肖像権侵害"になるのか | インターネット

東洋経済オンライン 2025年12月24日 13:00

無断で写真を公開することで、訴訟問題に発展したり、法的には問題なくても炎上につながったりした例もある(写真:sasaki106/PIXTA) 芸能人などが、一般人が映り込んでいる動画や写真をSNSにそのまま投稿して、コメント欄が荒れている様子を見かけることがある。 われわれも街中や人気の観光地などで撮影すると、知らない人が写り込むことがあるが、問題はないのだろうか? どんな点に気をつけて撮影・投稿 ...

長谷工、竹チップの製造工場を新設 杭汚泥の固化材や農業資材に

日本経済新聞 2025年12月24日 12:53

... に広がる竹林は利活用が進まず、管理が行き届かない「放置竹林」が社会問題となっている。同社は2024年から福岡大学の佐藤研一教授との共同研究で、竹チップを用いた杭汚泥の固化処理技術の開発に取り組んできた。 建設現場で発生する汚泥に竹チップを添加して固化し、盛り土材などとして活用できるようにする技術だ。伐採後の竹を有効利用できるので竹害問題の解決につながる。また、竹の成長過程で吸収した二酸化炭素(CO ...

日銀の利上げ後も続く円安基調、市場で警戒感くすぶる為替介入とは?

ブルームバーグ 2025年12月24日 12:15

... を超える大型経済政策を先月取りまとめた。 日本政府がさらなる円安を避けたいと考える理由は他にもある。トランプ米大統領は繰り返し円安を批判し、為替レートが日本の製造業を不公正に有利にしていると主張。この問題は日米通商協議でも取り上げられた。 為替介入とは? 円相場の過度で一方的な動きに歯止めをかける目的で、政府が外国為替市場に直接介入することを指す。 日本は、為替レートは市場で決定されるべきだとする ...

編集部が厳選、今週の必読記事10選:2025年12月14日〜12月20日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月24日 11:30

... の思い込みにいかに気づき、それをどう正すべきか。 3. 多忙なのに成果が出ない原因は「脳の使い方」にある このような事態に陥っているビジネスパーソンは多いが、原因は努力不足ではなく、認知資源の使い方に問題がある。リーダーが疲弊するメカニズムと再設計のヒントとは。 人材・チーム・組織 4. スター人材は「成長させてくれる上司」を選ぶ 報酬や肩書きで人は定着しない。優秀な人材が本当に求めているマネジャ ...

中国は「歴史的な軍拡」のただ中、米本土防衛に課題-米国防総省

ブルームバーグ 2025年12月24日 10:58

... む、政治的・社会的な現代性の断固たる追求」を続けていると結論付けていた。 今回の報告書公表は、トランプ政権下での国家安全保障戦略(NSS)策定を受けたもの。直近のNSSは中国の脅威よりも、西半球や国内問題を重視している。 バイデン前政権の22年NSSは、軍事競争の観点から、中国を米軍にとって主要な地政学的な「刻々と変化する難題(pacing challenge)」と位置付けていた。 国防総省が発表 ...

中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?

ニューズウィーク 2025年12月24日 10:45

... metov 世界貿易機関(‌WTO)は23​日、中国が太陽光電池や太陽光モジュール、IT製品‌を巡ってインドをWTOに提訴したと発表した。 WTOによると、中国はインドの輸入品に対する関税措置などを​問題視して⁠いる。中国はインド‍の関税措置などについて、インド国内で生産された原材‍料を使うこと‍を‌条件とした‍り、中国からの輸入品を差別したりしていると主張している。 ⁠インドは先週、国内産業を⁠ ...

AI投資の成果を実現する3つのステージ:業務改革と勝利戦略の重要性

Forbes JAPAN 2025年12月24日 10:34

... 実験段階が緩すぎると感じ始めると、リーダーたちはより具体的なものを求め始める。彼らはAIが物事をより速く、より安く、あるいは人間の介入を減らせるかもしれない個別の「ユースケース」を探す。 試行錯誤から問題解決へのこのシフトが、投資回収を見ている企業とそうでない企業の主な違いだ。MIT調査は、フロントオフィスの実験に手を出す企業と、実際にお金が生み出されたり節約されたりするプロセスにAIを深く組み込 ...

日英仏など先進国でも財政と社会的要求の衝突進行-米資産運用大手

ブルームバーグ 2025年12月24日 10:17

... 先進国で、社会的要求と拡大する財政赤字を巡り「衝突が生じつつある」と警告した。 ジェフリー・ガンドラック氏率いる同社でグローバル・ソブリン債チームを統括するビル・キャンベル氏によると、新興国市場で長年問題となってきた政局の不安定化と財政赤字の膨張が、いまや先進国でも投資判断に影響を及ぼし始めている。 キャンベル氏は23日のリポートで、途上国で繰り返し起きてきた「悪循環」に先進国の一部が陥りつつある ...

iX3先行試乗!EVでも「BMWらしさ」は健在なのか? | 試乗記

東洋経済オンライン 2025年12月24日 09:45

... ットがあるのは、ご存じのとおり。 販売が低迷とか、普及には予想以上の時間がかかる、とかいう意見に対して、フォルクスワーゲン本社で乗用車部門を担当するトマス・シェファーCEOは異を唱えていた。 「時間の問題はあるが、将来は間違いなくEVです」 東洋経済オンライン「自動車最前線」は、自動車にまつわるホットなニュースをタイムリーに配信! 記事一覧はこちら フォルクスワーゲンは、バッテリー駆動EVの「ID ...

中国、インドをWTO提訴 太陽光備品やIT製品巡り

ロイター 2025年12月24日 09:31

... 日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は23日、中国が太陽光電池や太陽光モジュール、IT製品を巡ってインドをWTOに提訴したと発表した。 WTOによると、中国はインドの輸入品に対する関税措置などを問題視している。中国はインドの関税措置などについて、インド国内で生産された原材料を使うことを条件としたり、中国からの輸入品を差別したりしていると主張している。 インドは先週、国内産業を保護するため中国 ...

米国はなぜ弱体化するのか、中ロが狙う二流国家転落のシナリオ

ブルームバーグ 2025年12月24日 09:00

... の本質を見極める重要で前向きな戦略的明晰(めいせき)さという成果を自ら破壊しようとしているようだ。 (ハル・ブランズ氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院教授で、シンクタンク「アメリカンエンタープライズ研究所(AEI)」のメンバーでもあり、「デンジャー・ゾーン 迫る中国との衝突」を共同で執筆しています。このコラムの内容は必ずしも編集部やブ ...

リーダーシップの新たな使命

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月24日 08:00

サマリー:これまでのリーダーシップに求められていたのは、問題に対する解決策を示すことであった。しかしいまは、「適応への挑戦」を導くリーダーシップが必要だ。リーダーは正しい答えを知っている必要はなく、正しい質問を投げかけられればよいのである。

ユニクロの東京旗艦店を柳井氏と歩く「買う立場で考える、全部」−世界26市場を支える経営哲学

ブルームバーグ 2025年12月24日 07:00

... きずらず、原因を探り、どうすれば次は成功できるかを考えることだ。「われわれが変わり続けるということが必要」だと強調する。 ユニクロにとって重要市場だった中国では現在、構造改革を進めている。日中の政治的問題が先行きを複雑にする可能性もある。柳井氏がいま、成長の軸として描くのは、アジア地域以外への拡大だ。欧州や米国沿岸部では一定の存在感を示し始めているが、海外市場での定着は簡単ではない。 柳井氏の理想 ...

エージェント型AIプロジェクトが失敗する理由と成功の秘訣

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月24日 07:00

... 向上するかもしれないが、投資に見合うだけの変革的な価値の創造には至らないのだ。 また、エージェント型AIをレガシーシステムや既存のワークフローに統合することは技術的に難しいこともわかってきた。互換性の問題、データの縦割り構造、広範なプロセスを再設計する必要性から、たちまちコストとスケジュールが膨らんでいく。さらには適合性を無視して、エージェント型AIをあらゆるプロセスに組み込みたいという誘惑に負け ...

若くてお金がない人がそれでも家を買うべき理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月24日 07:00

資産形成のために若いうちから考えておいてほしいこと(写真:HM/PIXTA) 家問題は、いつだって重要だ。 家は生活の基盤であり、幸せをはじめ多くの人生の重要事項を左右するものだから。 しかも大人の家問題は「住みか」というだけではなく、お金、すなわち投資の問題にもかかわってくる。 あなたがまだ若いなら「今は不動産投資なんて考えられない」と思うかもしれない。 でも、多くの人にとって、人生最高額のお金 ...

ミドルマネジャーは職場の誰よりも心理的安全性を感じていない

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月24日 06:00

... 系と言い換えてもよいだろう。ミドルマネジャーは、問題を察知し、それに関するシグナルを伝達し、対応を調整することを通じて、その企業のアジリティを維持する役割を担っているのだ。 ミドルマネジャーたちが懸念を表明したり、過ちを認めたりすることを安全だと感じられない状況では、こうしたフィードバックループが断ち切られてしまう。重要な情報がトップに届かなくなり、問題が把握されないままになる。その結果、システム ...

一筋縄ではいかない医療機器開発 地道な支援で見えてきた課題とは

毎日新聞 2025年12月24日 05:30

... かれたMDFの例会には、関西に加え東京と鹿児島で勤務する医師が、6件の課題を提案した。 京都大大学院の医師は、患者らの排せつ物の臭いと処理の現状を問題提起した。 ポータブルトイレは排せつ物の臭いが部屋にこもり、処理袋は取り外しが面倒▽おむつは廃棄コストが問題▽消臭剤は効果が一時的――などと指摘。「吸水性があって廃棄も容易な紙をベースにした消臭システムを開発してほしい」と投げかけた。 この提案に製紙 ...

総務省 生成AIが出した回答のリスク評価 新基盤システム開発へ

NHK 2025年12月24日 05:10

... を出力してしまうケースがあるほか、内容が日本の文化と相いれないケースもある」と指摘します。 そのうえで開発のねらいについて「時としてビジネスのロジックと安心安全のロジックは矛盾することがあり、生成AIを第三者的な立場で評価できればと考えた。いろいろな生成AIを評価してどのような問題があるのかを明らかにし、さらには使うべきでない生成AIをある程度特定することができるといいのではないか」と述べました。

東邦チタニウム山尾社長「航空機向けチタン、26年後半から需要増」

日本経済新聞 2025年12月24日 05:00

JX金属子会社の東邦チタニウムはスポンジ状の穴がある金属材料で航空機に使う「スポンジチタン」について、2026年後半から需要が回復するとみる。米ボーイングの品質問題の影響やロシアのウクライナ侵略によるサプライチェーン(供給網)の乱れなど、複合的な要素を考慮する必要がある。山尾康二社長に今後の方針を聞いた。 ――25年10月にボーイングの小型機「737MAX」で、事故により米連邦航空局(FAA)に. ...

AI、医療、クマ対策…“天才たちの雑談"は、複雑化する社会課題解決の突破口になるか?

WEDGE Infinity 2025年12月24日 05:00

... 界の科学技術は、国家や大学、何より「GAFA」や米テスラなど巨大企業に牽引され、 刻一刻と進化を続けている。AIや量子技術、生命科学などの分野で急速な革新が進む一方、単一的なアプローチでは解決できない問題が増えており、社会課題はかつてなく複雑化している。 「半導体産業VS水資源の争いが勃発する?」「オムライスを作れるロボットが近々現れるようになるだろうけど、〝おいしい〟オムライスを作れるようになる ...

年末年始は脂肪肝に注意「酒を飲む」よりヤバい事 | 健康

東洋経済オンライン 2025年12月24日 05:00

... しています。脂肪肝を甘く見て放っていたら、老化や病気が加速して、先々の人生を大きく狂わせることにもなりかねません。 ただ、肝臓は、ポイントを押さえたケアを行えば復活する臓器です。肥満やアルコールなどの問題で長年健診の肝機能の数値が悪かった人も、やるべきことをやりさえすれば短期間で回復させることができます。 では、どんなケアを行えばいいのか。肝臓専門医として46年間、患者を診続けてきた栗原毅医師は、 ...

需要と立地、中国AIデータセンターは過剰投資か 専門家に聞く

日本経済新聞 2025年12月24日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】世界で人工知能(AI)向けデータセンターを巡って過剰投資の議論が盛り上がっている。中国では内陸部のデータセンターの低稼働率が問題になっているほか、米国では米オラクルが計画中の案件から投資会社が撤退すると伝わり市場の波乱を招いた。AIデータセンターは既に過剰な状態なのか。データセンターに詳しいインフォーマインテリジェンスのコンサルティングディレクター、安生 健一朗氏に聞いた. ...

エプスタイン文書、追加公表分でトランプ氏に言及-自家用機8回搭乗

ブルームバーグ 2025年12月24日 03:29

... 資料には、トランプ氏が事実ではないと否定してきた1990年代のエプスタイン氏の自家用機への搭乗について、新たな詳細が記された2020年の検察官による電子メールも盛り込まれている。 エプスタイン氏を巡る問題は、トランプ氏にとって長年にわたり政治的な課題となってきた。両氏はかつて交流があったとされるが、トランプ氏は約20年前に関係を断ち、エプスタイン氏の犯罪行為についても認識していなかったと説明してい ...

米国、中国製半導体への新たな関税見送り-将来的な導入には含み

ブルームバーグ 2025年12月24日 02:17

... 倍の50%に引き上げるよう指示していた。トランプ氏は新たな関税導入を今回見送ったものの、習氏との合意が破綻する場合に使える交渉カードを温存する格好になる。 USTRは公示の中で、「今回の措置の有効性、問題解決への進展、さらなる措置の必要性を引き続き監視していく」と表明。 中国は国内の半導体業界を強化するため「市場原理によらない、ますます攻撃的で包括的な政策」をとり、外国を中国製品に依存させるよう仕 ...

ベッセント長官、FRBの2%インフレ目標見直しに含み-「レンジ化」示唆

ブルームバーグ 2025年12月24日 02:08

... がり始めている」とし、不法移民の増加で押し上げられていた家賃が下落していることが、その一因だと主張した。 一部のエコノミストは、10月から11月初めにかけての政府閉鎖の影響で、直近のCPIには測定上の問題が含まれている可能性が高いと指摘している。これに対し、ベッセント氏は「かなり正確な数字だと思う」と語った。エネルギーなど一部の項目は伸びが加速したものの、観測可能なリアルタイムのデータでは鈍化が確 ...

「ユーザー目線なさ過ぎた」ワークマン、YouTuberの社外取締役が活躍

日本経済新聞 2025年12月24日 02:00

... ニアとの相性も良いのではないですか」。社外取のこんな指摘を受け、新製品の発表会でシニアモデルを起用したのが、作業服からカジュアル衣料などへと業態を広げているワークマンだ。 実は「ユーザー目線がなさ過ぎる会社」(土屋哲雄専務)という問題意識を抱えていたワークマン。店舗の9割以上がフランチャイズチェーン(FC)店舗で、加盟店の満足度を重視しがちだった。祖業の作業服は製品の寿命が長く、はやり廃りも...

住宅危機でも値下がり、米主要都市で家賃下落-背景に高級物件開発

ブルームバーグ 2025年12月24日 01:12

... 、賃料はほとんど変動していない。 過去数年間の豪華物件供給が賃料を押し下げ、手頃な住宅の開発は四半期あたり数百戸と比較的遅いペースだったにもかかわらず、都市の住宅価格問題の一部は緩和された。 NMHCのジェノ氏は「供給増こそが住宅価格問題の解決策だ。人々はそれを信じていないと思う」と語った。 実際、住宅危機の解決を高級住宅開発に依存するのは長期的解決策ではない。家賃下落が最も激しい地域では、デベロ ...

下請法違反で運送会社530社指導 積み降ろし強要など、2社に勧告も―公取委・中企庁

時事通信 2025年12月23日 19:31

... が確認された。これとは別に、悪質な2社に対しては指導より強い勧告を出し、再発防止を求めた。 公取委と中企庁が4~12月、運送事業者間の取引を対象に集中調査を行い、判明した。公取委は業界の不当な商慣習を問題視。違反行為には「迅速かつ厳正に対処する」としている。 勧告を出したのは、配送業務を委託した事業者に長時間の荷待ちや積み降ろしを無償でさせていた総合物流大手「センコー」(大阪市)と、自社が負担すべ ...

リチウムイオン電池での「火災ゼロ」2030年までに目指す方針 政府が総合対策パッケージ取りまとめ

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 19:21

... 23日公表した「リチウムイオン電池総合対策パッケージ」では、リチウムイオン電池が使用された製品の製造から廃棄までの5つの段階で関係する省庁が行う対策がまとめられています。 新たな対策では、安全性などに問題のある製品を販売していながら連絡が取れない事業者の名前を公表することや、廃棄物処理施設において、ほかのゴミに混入したリチウムイオン電池を検知する設備などの導入を支援することなどが盛り込まれました。 ...

原発再稼働が進む一方、再生可能エネルギーが置き去りに?費用も調整も事業者任せ…? 「脱炭素社会」を実現するために不可欠 でも、岐路に立たされる現状が…

TBSテレビ 2025年12月23日 19:18

... 割」とし、火力を上回る最大のエネルギーとする計画。 ところが、その再エネがいま、岐路に立たされています。 大量の太陽光パネルを設置するメガソーラー計画では、森林伐採による環境問題などが各地で指摘され、風力発電をめぐっては騒音の問題も。 記者(2021年) 「3枚の羽が風を切る音が絶え間なく聞こえ、少し怖さを感じるくらいです」 発電所から約1.2キロに住む人(2021年) 「ゴーゴーゴーゴーと。(窓 ...

キャピタル・アセット・プランニング、売上高は創立来最高・営業利益も78.4%増 大相続時代に向け新たな戦略構築へ

ログミーファイナンス 2025年12月23日 19:00

... いう状況です。 生成AIを活用したサービス開発を推進(2) スライドには、事業承継、財産承継、相続財産承継において何が問題であるのか、どのような対策を講じるべきかについて記載しています。 相続税の納税準備、円滑な財産分割、そして相続税法上の課税価格の軽減、資産運用の観点から、現状の問題点や、どのような対策でその課題をカバーしていけばよいのか、生成AIが自動的に文言を生成します。 現在、このシステム ...

セントラル総合開発、中間期の各段階利益は概ね予想どおり クレアシリーズ初の「ZEH-M Ready」導入で付加価値創造へ

ログミーファイナンス 2025年12月23日 19:00

... す。 今回の取り組みを通じて学んだことの1つが、宮古島周辺の海はサンゴ礁で知られ、水が石灰質の地層を通るため、硬水であるということです。 これによりシャワーの目詰まりや、髪の毛がごわごわになるといった問題があるため、対策として軟水化装置を導入しました。この装置は高級ホテルなどにも採用される設備で、かなり高額です。しかし、特に地元の方々から好評をいただいています。 広域展開についてですが、コロナ禍以 ...

AI検索の無断記事利用、公取委が調査へ 地位乱用の懸念確認

日本経済新聞 2025年12月23日 18:52

... 取引委員会は生成AI(人工知能)を使った検索サービスで、報道機関のニュース記事を無断で回答に引用していれば競争の阻害にあたる可能性があるとして市場の実態調査に乗り出す。優越的地位の乱用など、独占禁止法上の問題があるかどうかを確認する。 利用者が質問し、生成AIがインターネット上の情報を基に組み合わせて回答する検索サービスが広まっている。この際、報道機関などニュースメディアの記事を無許可で回答...

「ワンマン列車」無線機の配線ミス発覚…運転士に異常が発生した際の自動通報装置が作動しない状態のまま2キロを超えるトンネル内を走行…737系で一斉点検<JR北海道>

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 18:40

... 20分ごろ、函館線滝川駅に到着した岩見沢発の普通列車の運転士から「乗務員無線機のマイク配線が本来と異なる箇所に接続されている」と申告がありました。 列車は737系2両編成のワンマン運転。調べたところ、問題の無線機は12月16日に搭載され、その際に作業者が配線の接続を誤っていたことがわかりました。 これにより運転士が運転操作を継続できなくなった場合、異常を自動的に指令へ通報する装置が機能しない状態と ...

時計産業の強振動!トランプ関税ショックでメーカーの戦略は?

NHK 2025年12月23日 18:28

... 関税がかけられ、8月には39%もの高い関税が発動されました。 トランプ大統領 「スイスに対する問題は400億ドルの赤字だ。これは大赤字だ」 ※(アメリカ通商代表部:アメリカのスイスに対する2024年の「モノ」の貿易赤字は383億ドル) アメリカから見るとスイスは多額の貿易赤字となっており、トランプ大統領が問題視したものとみられています。 高関税でスイスの輸出急減 この関税措置によってアメリカへの輸 ...

中国が日本人の命握る抗菌薬 企業、国産化へ着手も、低い薬価で採算取れず…国の支援急務

産経新聞 2025年12月23日 18:04

... ーン(供給網)の寸断に備えることが不可欠だ。原材料調達が途絶した場合、代替調達は難しい。あらかじめ在庫を積み増すことや生産拠点を分散することが鍵となる。 ただ、国内生産への回帰はコスト上昇や人手不足の問題で容易ではない。(製薬企業への)政府の支援は評価できるものの、そもそも中国移転が進んだ背景には(中国産の)価格優位性が大きい。国内回帰によって、どのように事業を安定させるのかが大きな課題だ。(聞き ...

メガソーラー導入支援、廃止を検討 27年度以降―政府

時事通信 2025年12月23日 17:46

... 援廃止を提言 27年度以降、環境への悪影響考慮―自民 メガソーラーの導入支援制度の原資は、電力料金に上乗せしている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」だ。しかし、全国各地で生態系への影響が懸念される開発や森林伐採といった問題が起きている。自民党は12月中旬、メガソーラーへの支援廃止を提言していた。 経済 社会 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2025年12月23日17時48分

米国のAI半導体「能力は中国の5倍、2年後17倍に」 米シンクタンク

日本経済新聞 2025年12月23日 16:03

【広州=藤野逸郎】米シンクタンクの外交問題評議会(CFR)は米国と中国の人工知能(AI)半導体は技術力の格差が拡大するとの報告書を発表した。現状で最先端の米エヌビディアのAI半導体は能力差が中国・華為技術(ファーウェイ)の製品に比べて5倍あり、2027年後半までに17倍に開くという。 トランプ政権が認めたエヌビディアの先端半導体「H200」の対中輸出解禁に関連してまとめた。同製品は主力品「ブラッ. ...

広がる“年賀状じまい"受け取った人は出してもOK?NG?AI活用でお手軽作成も

テレビ朝日 2025年12月23日 16:00

... 人もいます。 50代男性です。 「『来年からは年賀状を送りません』と書いてことしで年賀状じまい。毎年40枚くらい書いていて、事前の準備が大変で面倒だった。ほとんどの人はLINEなどでつながっているので問題ない」 80代女性です。 「去年、年賀状じまいした。とてもスッキリして解放された気分。私の性格を知っている人は『ああやめたのね』くらいのサッパリした感じで受け止めてくれている」 社会学が専門で年賀 ...

銅価格の高騰で電力網の銅線狙う窃盗犯が急増、停電が深刻な問題に 米

CNN.co.jp 2025年12月23日 15:19

銅価格の高騰で電力網の銅線狙う窃盗犯が急増、停電が深刻な問題に 米 2025.12.23 Tue posted at 15:19 JST .fb_iframe_widget > span { vertical-align: baseline !important; } Tweet 米国各地で急増、防犯カメラに映る銅線窃盗犯たち ロサンゼルス(CNN) 多くは電柱の間に張られるか、足元に埋められたり ...

東南アジア株式・中盤=まちまち、シンガポール市場は最高値更新

ロイター 2025年12月23日 15:05

... る。今週は祝日により取引日程が短縮されるため、大規模な投資を控える動きが出た。 ジャカルタ市場の総合株価指数は、0352GMT(日本時間午後0時52分)時点で0.32%安。インドネシアは対米貿易協定の問題が全て解決したとして、来年1月の締結を目指す意向にある。 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.41%高で、史上最高値を更新した。11月のシンガポールの消費者物価指数(CPI) ...

AIの記事無断利用、「収集拒否」へ法整備を 新聞協会が政府に意見書

日本経済新聞 2025年12月23日 15:00

... 購入する場合もあるためだ。 協会に加盟する、読売新聞東京・大阪・西部の3本社と、日本経済新聞社・朝日新聞社は8月、報道コンテンツの無断利用で米パープレキシティをそれぞれ訴えた。 意見は「当協会としても問題意識を共有している。大量の報道コンテンツが無許諾で使われている実態があり、訴訟などの強い対応を取らざるを得なかった事実を重く受け止めてほしい」と説明した。 ・日本新聞協会「『知的財産推進計画202 ...

年末の仕事を減らすだけで、新年の生産性は劇的に向上する

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月23日 15:00

... 調査によると、41%の人がこの期間中に高まったストレスを経験しており、それが非効率、仕事の持ち越し、そしてバーンアウト(燃え尽き症候群)へとつながっている。 このパラドックスは、単に生産性だけに関わる問題ではない。記憶にも関わるものだ。心理学者はこれを「ピーク・エンドの法則」と呼ぶ。人は経験を、主にそれがどのように終わるかによって判断する。もし一年が混乱の中で終われば、それまでの数カ月がいかにバラ ...

高市首相「先輩4人行脚」で見せた"待遇差"の真意 | 国内政治

東洋経済オンライン 2025年12月23日 15:00

... 相経験者との会談を読み解くと、来年の政局の争点が浮かび上がってくる(写真:時事) “難産"の末に高市早苗政権が発足してから2カ月余りが経過した。「台湾有事発言」による日中対立の深刻化や、「政治とカネ」問題を軽視したような「そんなこと」発言への批判などをものともせず、高市人気は衰える兆しが見えない。 アメリカの経済誌『フォーブス』で「世界で最もパワフルな女性100人」の3位に選ばれたことも含め、高市 ...

コインベース、予測市場の規制権限巡り米3州を提訴

あたらしい経済 2025年12月23日 14:12

... に参入する計画を発表している。今回の提訴は、同社の予測市場参入方針と時期を同じくする動きとなる。 米国では近年、スポーツなどの実世界の事象を対象とした予測市場について州法上のギャンブルに該当するとして問題視する動きが一部で広がっている。一方で、コインベース側は予測市場は将来事象を原資産とするデリバティブ取引であり、賭博とは異なるとの立場を取っている。 今回の訴訟を通じて、予測市場を巡る規制権限の所 ...

PFAS、特定疾患の確認なし 健康被害との因果関係は不明

毎日新聞 2025年12月23日 13:53

高濃度のPFASが検出されたダイキン工業淀川製作所周辺の水路=大阪府摂津市で2025年12月22日午後4時13分、田中韻撮影 PFASによる汚染は世界中で問題となっているが、特徴的な疾患が確認されていないことなどから、現時点で健康への影響と関連付けることは難しい。 環境基本法で定義される大気汚染や水質汚濁、騒音などの「典型7公害」は、許容限度や健康、生活環境への被害を防ぐための環境基準が定められて ...

「圧力かけた認識ない」鈴木農水相、秋田のコメ増産巡る前知事の主張に「真摯な対応」指示

産経新聞 2025年12月23日 13:44

... 木憲和農林水産相=23日午前、農林水産省(奥原慎平撮影) 鈴木憲和農林水産相は23日の記者会見で、秋田県の佐竹敬久前知事が令和5年の県産コメを増産しないよう同省担当者から「圧力を受けた」と主張している問題について、省内の聞き取りの結果、当時の担当者は「圧力をかけたとの認識はない」と説明していると明かした。一方、鈴木氏は「圧力と受け止められるようでは現場の本音は聞けない。真摯に対応するよう省幹部に強 ...

イーサリアム財団、zkEVMの速度競争に終止符。2026年末までに「証明可能な」128ビットセキュリティを要件として提示

あたらしい経済 2025年12月23日 13:19

... 、ネットワークが現在知っているすべてが含まれる。財団によるとこのシステムは「数十億ドルの価値を決済する」グローバルインフラストラクチャの重要な部分となったが、状態は増加するだけで決して縮小しないという問題が生じているとのことだ。 研究者らは3つの潜在的なアプローチを提案した。1つ目の「ステートエクスパイアリー(State Expiry)」は、非アクティブなデータをアクティブセットから削除しながら、 ...

荒川化学工業、データセンター向け関連材料・先端半導体用製品は売上過去最高水準を維持 配当利回りは4%台を予定

ログミーファイナンス 2025年12月23日 13:00

... の高圧水素化技術で無色透明にした製品です。無色かつ安定性に優れ、体にも優しい素材であるため、おそらくご家庭でも使用されたことのある、消炎鎮痛剤などの医療用貼付剤にも幅広く使用されています。 また、環境問題の影響で普及した鉛フリーはんだ用フラックスの材料として、業界標準的な位置づけとなっています。 先端分野 光硬化型樹脂(ビームセット・オプスター) 高木:機能性コーティング事業の主力製品である、光硬 ...

フレックスタイム制なのに「朝9時から定例会議」は違法か 出席拒否の可否を弁護士が解説

産経新聞 2025年12月23日 13:00

... れってハラスメント? 職場で起こりがちな「これって問題では?」というケースを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。 Qフレックスタイム制で、コアタイムが午前11時~午後2時の会社で勤務しています。しかし、在籍している部署では朝9時から定例会議があります。これは何らかの法律に違反していますか? また、会議への出席を拒否しても問題ないでしょうか? Aフレックスタイム制を採用 ...

メルセデス、ディーゼル排ガス不正で米州と和解 1.5億ドル支払い

ロイター 2025年12月23日 12:51

... 同社が関与したとされるディーゼル車の排ガス規制不正問題で米48州、プエルトリコ、コロンビア特別区と1億4960万ドルを支払う和解案で合意した。米ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が22日、発表した。 メルセデスはこの合意により、2015年9月に独同業フォルクスワーゲン(VW)で初めて発覚したディーゼル車の排ガス規制不正に関する米国での法的問題は事実上終結すると述べた。 この和解の下で、 ...

土砂流出、光害、工事放棄…福島でも相次ぐメガソーラー問題 地域住民が語る実態 無責任開発に政府も対応検討へ

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 12:45

福島県内の複数地域でメガソーラー開発に伴う問題が深刻化している。商業運転が始まった場所がある一方で、開発の中断や土砂流出の被害が続く地域もあり、住民は不安を抱えている。 メガソーラーと向き合った一年 「率直に申し上げて、メガソーラーに始まりメガソーラーに終わった年でした。一年間、毎日のようにメガソーラーのことを考えていたなといって過言じゃない」 福島市の先達山に建設されたメガソーラーに疑問を投げか ...

日本が経済協力を再開、シリアへの追加支援を約束

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月23日 12:35

... 能な有利な投資機会を捉えることの重要性を強調した。さらに、日本の知識・技術移転における専門性を活用するとともに、シリア国民のための能力構築と訓練に対する支援を要請したいと述べた。 同財務相はまた、債務問題に関する協議を行い、双方の利益に資し、両者の協力を強化する形でこれを解決するための様々な選択肢を検討したことを明らかにした。 シリア政府高官は、日本による自国への継続的な支援に感謝し、直接的な経済 ...

農水省担当者「圧力認識ない」 秋田コメ増産巡り

47NEWS : 共同通信 2025年12月23日 12:17

... いよう圧力を受けたと主張していることについて、当時の農水省担当者が「圧力をかけた認識はない」と主張していると明らかにした。ただ鈴木氏は、圧力と受け止められたことが問題だとして「今後同様のことがないよう真摯に対応するよう指示した」と述べた。 問題のやりとりは、2023年産米の生産量を巡って秋田県と農水省との間で意見交換をしている際に起きた。鈴木氏は、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞してコメ ...

農水省担当者「圧力認識ない」

デイリースポーツ 2025年12月23日 12:13

... いよう圧力を受けたと主張していることについて、当時の農水省担当者が「圧力をかけた認識はない」と主張していると明らかにした。ただ鈴木氏は、圧力と受け止められたことが問題だとして「今後同様のことがないよう真摯に対応するよう指示した」と述べた。 問題のやりとりは、2023年産米の生産量を巡って秋田県と農水省との間で意見交換をしている際に起きた。鈴木氏は、新型コロナウイルス感染拡大で経済活動が停滞してコメ ...

米高級百貨店運営のサックス、連邦破産法の適用申請を検討-関係者

ブルームバーグ 2025年12月23日 12:07

... マーカス買収を中心とする大胆な再建計画の資金を確保するため、債券投資家から数十億ドルを調達した。規模の拡大で苦境を脱することに賭けたが、これによって債務負担がかえって増し、長年の課題だった仕入れ先との問題も解決しなかった。支払いの滞延で多くの仕入れ先が出荷を停止したため、損失拡大が加速した。 サックスは6月、債務の返済優先順位を再編する合意の一環として、債権者から数億ドルの追加資金を確保した。これ ...

米国の「アフォーダビリティー危機」、本質はドルの価値低下にあり

Forbes JAPAN 2025年12月23日 12:00

... をはじめとする資産の価格の問題ではないということだ。問題はむしろ通貨の価値にある。ドルは1世紀にわたる弱気相場にある 1915年以降の米ドルの購買力と金(ゴールド)の価格を比べたチャートを見ると、米ドルがこの間に購買力を95%超失う一方、金価格は爆発的に上昇し、とくに財政や経済が逼迫した時期に急騰している。 政治家や評論家は、強欲な企業や非効率なサプライチェーン(供給網)に問題があると主張するかも ...

企業存続へ全社一丸 千鳥饅頭総本舗、高齢者・女性 幅広い人材歓迎

日刊工業新聞 2025年12月23日 12:00

... 原田浩司社長)の原田社長は、従業員の結束の重要性をそう強調する。同社は「千鳥饅頭」や洋菓子「チロリアン」で知られる菓子製造販売業。製造から販売まで人手に頼る部分が多い。原田社長は「働く気持ちと健康面で問題がなければ辞める理由はない。働き続けていただきたい」と話す。高齢者や女性など幅広く人材を歓迎する企業風土で多様性を育む。 設立時からの歴史を知る総務部の担当役員からの契約案件の説明を受ける原田社長 ...

米国との貿易協定、来年早々にも署名の可能性=インドネシア閣僚

ロイター 2025年12月23日 11:58

... との間の「全ての重要な問題」は双方で解決済みであり、貿易協定は来年早々にも両国首脳によって署名される可能性があると述べた。写真はインドネシアのジャカルタの港、今年4月撮影(2025年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana) [ジャカルタ 23日 ロイター] - インドネシアの対米関税交渉を率いるアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相 は、米国との間の「全ての重要な問題」は双方で解決済み ...

外国人労働者、上限123万人の政府案 特定技能と育成就労の19分野

毎日新聞 2025年12月23日 11:47

... 合わせた19分野で試算。IT技術やロボットを活用した生産性の向上などの要素を反映した結果、分野数が増えたのにもかかわらず従来上限を下回った。 育成就労の上限数も同様の手法で試算した。実習生の失踪などの問題が指摘されてきた技能実習制度は27年4月に廃止される。経過措置で一定数の実習生はその後も日本に残るとみられるが、育成就労への移行は原則認められず、徐々に減っていくことが見込まれる。 特定技能1号は ...

米農務省、5カ月で職員2割が離職 トランプ政権の人員削減背景

ロイター 2025年12月23日 11:21

... 局(APHIS)は2105人(25%)、農業サービス局(FSA)は806人(24%)が離職した。 上院農業委員会のクロブシャー民主党筆頭議員は声明で、「同省が2割近い職員を失ったことで、農家が直面する問題への対応力が弱まり、食料供給網がラセンウジバエや鳥インフルエンザなどの脅威に対してより脆弱(ぜいじゃく)になり、農村経済を前進させる取り組みが損なわれている」と懸念を示した。 農務省報道官は「人員 ...

転職サービス「doda」、「2026年 ミドルシニアの転職市場予測レポート」を発表

Biz/Zine 2025年12月23日 11:15

... ると考えられる。具体的には、希望退職を募る企業が増えることで、労働人口の多くを占めるミドルシニア人材が転職市場へ流入する可能性が高まると予想。一方で、中小企業では、成長を続ける企業と、業績悪化や後継者問題に直面する企業の二極化が進むと考えられる。その結果、企業規模の縮小や倒産が増え、将来的に長く働ける環境を求めて転職を検討するミドルシニアも増えると予想。 また、実際に転職支援の現場でも、役職定年や ...

社長の「輩出率」徳島県が8年連続トップ、「地元率」トップは12年連続で沖縄県

東京商工リサーチ 2025年12月23日 11:00

... 少が進む県は「輩出率」が高くなる傾向もある。 一方で、「地元率」は強い地場産業の有無や地理的条件、そして家族構成など、複雑な条件が絡み合う。また、後継者が不在で事業承継が難しい中小企業では、親族以外の第三者やM&A、事業譲渡などは、他の都道府県出身社長に交代し、「地元率」を押し下げる可能性もある。 事業承継問題が大きく浮上しているが、今後は自治体の取り組み具合が「地元率」に反映されるかもしれない。

全日空と日本航空 予約サイトのシステム障害 午前中に復旧

NHK 2025年12月23日 10:58

... 新規の予約と予約の確認、変更、それに取り消しができなくなったということです。 全日空と日本航空は共通の会社の予約システムを利用していて、両社とも同じ障害が発生し、午前中に復旧したということです。 運航を管理するシステムに問題は起きておらず、すでに済んでいた予約には影響はなかったとしています。 全日空と日本航空は「ご利用のお客様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」としています。

トランプ米大統領、自身の名前を冠した新型戦艦の建造発表

ブルームバーグ 2025年12月23日 10:48

... の不足を補うことを目的としたトランプ氏の「ゴールデンフリート」構想の一環だ。世界の造船の約53%は中国で行われている。一方、米国が建造する船舶は世界全体の0.1%に過ぎないと、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は最近の分析で指摘した。 米国が戦艦を建造したのは1940年代が最後で、それ以降は大型砲を備えた戦艦ではなく、空母や小型の駆逐艦、長距離ミサイルを搭載した艦艇の建造を選択してきた ...

日本航空と全日空の予約システムに障害発生…予約・決済が利用できないケースも

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 10:11

日本航空と全日空は23日、予約システムの一部に障害が発生していて、予約や決済などのサービスが利用できない場合があると発表した。 プライムオンライン編集部 FNNプライムオンラインのオリジナル取材班が、ネットで話題になっている事象や気になる社会問題を独自の視点をまじえて取材しています。

豪中銀、来年の利上げ可能性を議論 インフレ上昇で=議事要旨

ロイター 2025年12月23日 09:58

... 性を見極めるにはもう少し時間が必要だとし、利上げを急がない姿勢を示唆した。 もっと見る ブロック総裁は会合後の記者会見で、利上げが必要となりそうな状況については議論したと説明。当面利下げはないとし、「問題なのはここから据え置きが続くのか、それとも利上げの可能性があるのか、ということだ」と述べた。 10月のCPIは前年同月比3.8%上昇し、4カ月連続で加速した。電気料金割引が一部終了したことが一因で ...

戦略を実行するための「共通言語」のつくり方

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月23日 09:00

... るのではなく、誤解や混乱を生み出し、方向性がずれてしまう。 問題は目標そのものにあるのではない。あまりに曖昧な企業言語が、ロードマップというよりもロールシャッハテストのように機能してしまう点にある。人は自分に都合のよい解釈をするものであり、何千人もの従業員がそれぞれ異なる解釈を持ち寄れば、実行の過程は必然的に本来の方向から逸れていく。 この問題は、心理的な側面と文化的な側面を併せ持つ。心理学的には ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 2025年12月23日 08:00

... す。また、それにより各利益も第2四半期、第3四半期が大きくなる傾向があります。 そのため、第1四半期時点では売上高及び各利益の進捗率が25パーセント弱となっていますが、進捗としては順調であり、まったく問題はありません。売上高はほぼ想定どおりで、利益については想定を若干上回る進捗となっています。 2026年7月期 セグメント別 業績予想の進捗 セグメント別の進捗について簡単にご説明します。いずれのセ ...

戦略的マネジャーのための事業価値評価ツール(1)

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月23日 08:00

サマリー:財務の専門家ではないマネジャーも、資源配分の決定に参画するために、またその決定を理解するためにも、価値評価の分析スキルをマスターすることが求められる。資源配分の過程では、事業、機会、所有権の3つのテーマを価値評価する必要が出てくるが、本稿では、これまでの分析手法をはるかにしのぐ、さまざまな問題に対処できる画期的な分析手法を紹介する。

AI黎明期と今の量子の熱気は似ている。博報堂DYグループCAIO森正弥氏に聞く、量子×AIの未来像

Biz/Zine 2025年12月23日 08:00

... ぐる企業の温度感について、どのように捉えているかお聞かせください。 森正弥氏(以下、森):AIを用いた自動化・効率化を中心とした企業変革への関心は高く、推進されてきている企業は多いです。一方で、新たな問題を認識し始めている方々で出てきています。とりわけ経営層の間では、「AIを使うほどアウトプットが同質化し、差別化が難しくなるのではないか」という危機感が急速に強まっています。米国では早くも“AI疲れ ...

ミランFRB理事「利下げなければ景気後退リスク」、留任の可能性示唆=報道

ロイター 2025年12月23日 07:28

... いく段階にいずれは入っていく」ととし、「現時点でその段階に達しているのか、それともあと数回の利下げが必要なのかは分からないが、いずれの時点で0.5%ポイントではなく、0.25%ポイントの幅での利下げで問題ないと考えるようになる」と語った。 来年5月に任期が切れるパウエルFRB議長については、FRB内にさまざまな見解が存在する中で3会合連続で利下げをまとめ上げるのは「まるでネコの群れを取りまとめるよ ...