円は一時147円台に下落、銅や医薬品のトランプ関税で米インフレ警戒

ブルームバーグ 9日 07:29

... 市場で円相場は一時1ドル=147円台に下落。トランプ米大統領が銅や医薬品に高関税を課すと表明したことを受け、インフレ圧力から米金利が高止まるとの見方からドルが買われている。日本銀行の利上げ後ずれ観測や参院選後の政局不安定化への懸念から円は売られやすい地合いが続く。 関連記事:トランプ氏、関税期限さらなる延長認めず-銅50%、医薬品200%課税も 東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シ ...

製造業、交渉長期化を懸念 自動車各社、米で値上げも―トランプ関税

時事通信 9日 07:05

... な影響よりも供給網混乱や経済減速につながることを懸念している」(広報)と話す。 早期の交渉合意を掲げる政府は「真摯(しんし)かつ誠実な協議を精力的に続けている」(赤沢亮正経済再生担当相)と強調するが、参院選の最中で身動きが取りにくいのが実情。ある元米通商代表部(USTR)高官は「トランプ政権は自動車や鉄鋼関税の撤廃には応じないだろう」と指摘しており、妥結の糸口は見えないままだ。 #参議院選挙202 ...

石破政権、参院選への影響懸念 米関税交渉、立民代表が批判

時事通信 9日 07:04

米国による関税引き上げについて記者団の質問に答える石破茂首相=8日午前、首相官邸 トランプ米大統領が日本の輸入品に8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、政府・与党は20日投開票の参院選への影響を懸念している。野党は「全然交渉が進んでいない」(立憲民主党の野田佳彦代表)として厳しく批判。関税の発動期限が事実上延長されたため、石破茂首相は交渉を継続して事態の打開を図りたい考えだ。 「誠に遺憾 ...

【米国市況】株高にブレーキ、関税発動延期をトランプ氏否定−円下落

ブルームバーグ 9日 06:03

... 段と上昇、米関税が参院選前の財政拡大懸念強める 米30年債利回り出所:ブルームバーグ 長期債が軟調になっている背景には、供給拡大の中で従来の買い手が手控えている状況がある。長期債は金利リスクが大きいため投資家層が限られており、流動性の低さによって値動きが激しくなる傾向がある。 先週は財政見通しを巡る懸念で、英国債が急速に売られる場面があった。今週は日本が注目を集めている。投資家は参院選を控えた歳出 ...

産業春秋/ゲーム終了まで粘り強く交渉を

日刊工業新聞 9日 05:00

... いた相互関税の交渉期限は8月1日に延長された形だ。ただ日本は20日投開票の参院選を控え、期限までの時間は少ない。これまでの日本からの譲歩案は米側に全く評価されておらず、交渉の着地点を見通せない。 トランプ大統領が再三指摘する自動車とコメの貿易不均衡。日本側の自動車輸出の自主規制や、コメの市場開放を求められる事態が懸念される。参院選後の政権の課題が、高関税を受けた大型経済対策となりかねない。 相互関 ...

米関税交渉、正念場に 来月1日、日本25%

日刊工業新聞 9日 05:00

参院選前の譲歩困難 米国のトランプ大統領が掲げた関税政策をめぐる交渉の期限が事実上、3週間延期された...

東証大引け 日経平均は反発 米関税は想定内、ETFの捻出売りは重荷

日本経済新聞 9日 02:00

... 。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「企業業績や関税発動への警戒感から投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。20日投開票の参院選を前に日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、不透明感が払拭されない限りは日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。 8日と10日はETFの運用会社が分配金(配当に相当)の支払いに備え、 ...

ベッセント米財務長官が来週訪日へ、大阪・関西万博で−関係者

ブルームバーグ 9日 00:38

... 日本は一連の関税措置について見直しを求めているが、トランプ大統領は自動車貿易や米国産コメの輸入などを巡り、日本への不満を示している。7月20日には参院選を控えており、日本が簡単に譲歩できる状況にはない。ベッセント長官は経済専門局CNBCとのインタビューで、参院選が日本の交渉姿勢に「多くの国内的制約をもたらしている」との見方を明らかにした。 トランプ大統領は米東部時間7日、日本からの輸入品に25%の ...

「関税より投資」は限界か…トランプ氏に響くのはコメ? 自動車? 正念場の日米関税協議

産経新聞 8日 21:03

... だ。日本政府は当初、外国産米を無関税で輸入するミニマムアクセス(最低輸入量)の制度で年約77万トンの枠内で実質的な米国向けの枠を6万トン程度設ける案を検討した。 日本でコメは「聖域」で、20日投開票の参院選への影響などを懸念する自民党農林族の反発もあり、政府はこのカードを封印した。しかしトランプ氏の指摘も踏まえ、再検討する可能性がある。 自動車分野の譲歩も考えられる。米紙ウォールストリート・ジャー ...

トランプ大統領「8月から日本は25%」生活への影響は?今後のキーワードは「交渉期間」と「交渉カード」【Nスタ解説】

TBSテレビ 8日 20:05

... 厳しい状況です。今、参院選の期間中ですが、やはり選挙中は政府は大きな動きを取りにくいでしょう。選挙が終わった後となると、(交渉)期限の8月1日まで10日ほどしかありません。 これまで赤沢大臣は7回訪米していますが、それで埋まらなかった溝が10日間で埋まるのかというと、厳しい情勢だと思います。 交渉カードという点でいうと、トランプ大統領に響く一手を日本政府は今、検討していますが、参院選の結果次第で政 ...

トランプ大統領「たった25%」日本製品への“新関税"予告…石破首相「誠に遺憾」 日本企業は“脱アメリカ"や独自商品で対抗も

FNN : フジテレビ 8日 18:56

... いうものがなければ、パッケージとして全体に合意ができるということはない」と述べました。 赤沢経済再生相が7回訪米して交渉を繰り返した末に、トランプ氏に突き付けられた関税25%という事実上の最後通告。 参院選のさなかの日本を狙い撃ちにした形となったこの発表は、日本にとってどういった意味を持つのか? 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「どちらかというとうまくいかなかったということ ...

米関税交渉、どう転んでも円売りか 参院選で交渉停滞不可避

QUICK Money World 8日 17:48

【日経QUICKニュース(NQN) 吉井花依】外国為替市場で、米関税交渉の先行きに悲観的な見方が増えている。トランプ米大統領は新たな関税率発動の期限を8月1日まで再延長したものの、20日投開票の参院選が終わるまで交渉の進展は見込めないとの声が優勢だ。米政権側が求める条件を受け入れざるを得ないとの見方が広がっており、日米関税交渉の帰結に関わらず、日銀が年内に利上げに動きづらくなるとの思惑が円の売りを ...

米関税交渉正念場、日本は8月1日25%に 政府は緊急対策会議

日刊工業新聞 8日 17:00

... 日本との間に貿易不均衡があると主張してきた。書簡の中で、貿易赤字は日本側の関税と非関税障壁に起因したもので、互恵的とはほど遠いため、長期で持続的な貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に達したとしている。市場開放はコメ、非関税障壁は自動車などが念頭にあるとみられる。 ただ、20日の参院選前に日本側は譲歩が難しい。参院選の結果次第では日本の政権基盤が不安定化し、関税交渉の妥結自体が遠のく恐れもある。

売り続く30年債 5年との金利差24年ぶり大きさ、財政拡張に警戒

日本経済新聞 8日 16:31

国内債券市場で満期までの期間が10年を超える超長期債への売りが続いている。30年債と5年債の利回り差は8日、2%台に乗せ、約24年ぶりの大きさとなった。20日投開票の参院選で自民、公明両党が非改選議席をあわせても過半数に届かないのではないかとの思惑から、財政拡張への警戒感が高まっている。30年債の価格面での割安化に歯止めがかからず、相場の不安定さは増幅している。 8日は朝方から超長期債に売りが.. ...

日経平均株価反発、終値は101円高の3万9688円

日本経済新聞 8日 16:02

... 。野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは「企業業績や関税発動への警戒感から投資家が腰を据えて買う動きにはなっておらず、米国株のように最高値を試す機運は乏しい」と話す。20日投開票の参院選を前に日米関税交渉がまとまる可能性は低いといい、不透明感が払拭されない限りは日経平均はレンジ相場を脱却できないともみていた。 8日と10日はETFの運用会社が分配金(配当に相当)の支払いに備え、 ...

債券15時 長期金利、1.490%に上昇 財政懸念で超長期債に売り膨らむ

日本経済新聞 8日 15:32

... 日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035%高い1.490%で取引された。一時は1.495%と6月4日以来、約1カ月ぶりの高水準をつけた。20日投開票の参院選後に財政政策が拡張的になるのではないかとの警戒感から、超長期債に売りが膨らんだ。超長期ゾーンの金利が大幅に上昇すると、長期債にも売りが波及した。 流通市場では新発20年債...

マクロスコープ:日米交渉は延長戦、GDP0.8%押し下げ 経済対策規模に影響

ロイター 8日 15:23

... の輸出だけで1.8兆円の追加負担が発生。さらに海外現地法人から米国への輸出も、各国への相互関税の税率引き上げで影響が出てくるのは必至だという。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、参院選が時間の面でも政策オプションの面でも石破政権の自由度を縛る可能性が高いとし、交渉が妥結に至らず、相互関税が適用されるリスクは高まっている、とレポートで指摘している。<企業の命運握る「価格転嫁力」 ...

東証寄り付き 日経平均、朝安後に上昇 米政権が日本に25%関税も想定内

日本経済新聞 8日 14:30

... 日付のリポートで「米関税強化は日本経済に下振れリスクだが、経済対策の規模が大きくなる可能性がある」と指摘する。高い関税率が継続した場合、輸出や設備投資への悪影響は避けられない。そのため、20日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模は大きくなるとの見方を示した。 東証株価指数(TOPIX)は続落で始まった後上昇に転じた。 ファストリやTDK、ダイキンが高い。東エレクやフジ ...

日本生命、超長期金利は緩やかに低下と予想−需給引き締まる

ブルームバーグ 8日 13:55

... 予想 生命保険最大手の日本生命保険は、超長期債の需給改善や日米関税交渉の進展で超長期金利が緩やかに低下していくとみている。 ブルームバーグの取材に対し、日本生命が7日に回答した。米国の防衛費増額要求や参院選を控え財政拡張への警戒感から金利上昇リスクも残っているとした上で、財務省の超長期債の発行減額で需給が一定引き締まることに加え、日米関税交渉が進展して不確実性が徐々に払拭され、金利は緩やかに低下し ...

交渉期限の実質延長で安堵、関税率35%の最悪ケース回避−市場参加者

ブルームバーグ 8日 13:46

... 戒感で売られた分の戻しも期待でき、再び4万円トライもあり得るJPモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストら 4月に発表された24%からほとんど変わらないまま8月1日まで交渉期間が延長された形だ参院選を控え、自動車やコメ分野の交渉で日本側が妥協するハードルが高まる中、税率引き上げのない期限延長は日本にとっては最も望ましいシナリオ25%が最終化されるかは不確実だが、日本が報復しない限り25%が ...

佐藤優と舛添要一が予測"7月参院選後"の永田町 | 国際情勢

東洋経済オンライン 8日 13:30

次の参院選やその後の総選挙で、政権交代が起きる可能性は排除できません(写真:heisj/PIXTA) 2025年1月にアメリカ大統領に就任したトランプは関税引き上げ、カナダ合併などの提案・政策をぶち上げている。佐藤優元外務省主任分析官はそのふるまいを「皇帝」に準え、舛添要一元東京都知事は「ヒトラーやスターリンの手法と同じ」と言う。 20世紀は「独裁者の時代」と呼ばれ、人種主義はホロコーストなどの悲 ...

5年債入札は無事通過、1月以来の需要の良さ−利上げ観測後退で

ブルームバーグ 8日 12:38

... 渉が続くと7月の日銀金融政策決定会合で政策変更ができないとして、入札で手当したい向きがいたのではないか」と述べた。 トランプ米大統領が8月1日から日本製品に対する一律関税を25%に引き上げると表明し、参院選を控える中で日本経済の先行きに対する懸念が一段と強まっている。こうした中で、市場の注目はすでに10日の20年債入札に移っている。 短中期ゾーンの債券需要は日銀担保需要や余資運用のニーズに支えられ ...

超長期債利回りが一段と上昇、米関税が参院選前の財政拡大懸念強める

ブルームバーグ 8日 12:24

... 利回りは3.065%と、前日に比べ10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇。5月に付けた3.185%の高値に近づいた。20年債も一時6bp高い2.485%に水準を切り上げた。 7月20日の参院選だけではなく、トランプ米大統領が関税を通告した影響も加わり、政府の経済対策の支出が増加するとの懸念が広がっている。 金利上昇は日本だけではない。各国政府の過剰な財政支出に対する世界的な懸念を反映 ...

東証前引け 日経平均は反発 米政権の関税は想定内、ETFの捻出売りが重荷

日本経済新聞 8日 11:52

... 今後の交渉余地が残されていると受け止められたことも株買いを後押しした。非鉄金属や鉄鋼など景気敏感株が多く含まれる業種の上昇が目立った。米関税強化は日本経済の下振れリスクを高めることから、20日投開票の参院選挙後の秋の臨時国会で決定される見込みの経済対策の規模が従来想定よりも大きくなるとの観測も相場を押し上げた面があった。 日経平均は下落する場面もあった。8日と10日は上場投資信託(ETF)の運用会 ...

債券11時 長期金利、1.470%に上昇 財政懸念で超長期債の売り優勢

日本経済新聞 8日 11:19

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.015%高い1.470%で推移した。一時は1.485%と約3週間ぶりの高さをつけた。20日投開票の参院選後に財政政策が拡張的になるとの警戒感から、超長期ゾーンの金利が大きく上昇して長期債利回りにも上昇圧力がかかった。 8日の流通市場では超長期債への売りが目立ち、新発20年債利回りは前日...

日経平均 小幅下落から一時200円高に 米関税政策による売りは限定的

テレビ朝日 8日 10:06

... しました。 日本含め一部の国に対しては関税率を引き上げたことから市場では貿易摩擦が激化し、世界の景気が減速するとの警戒が広がり、日経平均株価は取引開始から小幅に下落しました。 ただ、その後は円安の進行で輸出関連株に買いが入ったことなどで、一時200円以上、上昇しています。 市場関係者は、新たな関税率が発動される8月1日までに関税協議が進展するかや、参院選の情勢が今後の値動きを左右するとしています。

【日本市況】超長期金利の上昇加速、トランプ関税で財政懸念−株上昇

ブルームバーグ 8日 09:54

... き上げられるといった最悪シナリオは回避されたが、影響は小さくない。石破首相には発効日までの交渉期間があるが、参院選挙を前に実質的に残された時間は多くない。 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストはトランプ関税について、日銀利上げの遅れにつながる可能性が高い点は円安材料だと指摘した上で、参院選に向けて「石破政権には不利に働き、財政および金融政策のハト派化期待を高める可能性もある」とリポートに記 ...

債券寄り付き 先物、下落 財政懸念が重荷 米関税の不透明感は支え

日本経済新聞 8日 09:06

8日朝方の国内債券市場で、先物相場は下落した。中心限月の9月物は前日比9銭安の139円03銭で寄り付いた。20日投開票の参院選で、消費税減税を掲げる野党が獲得議席を増やすとの思惑が債券相場の重荷となっている。一方、トランプ米大統領が日本に8月1日から25%の関税をかけると通告した。米国の関税政策を巡る先行き不透明感は相対的に安全な資産とされる債券の先物を支えている。 日本の財政政策が拡張的にな.. ...

参院選後のマーケットショックを警戒 ワタミ円安前提の経営 渡邉美樹

産経新聞 8日 09:00

... を減らして、短期債の発行を増やすとも言われているが、藤巻さんは「とんでもない愚策だ。破綻前のギリシャが同じことをした。お金を借りる時は、なるべく長期で借りるものだ」と基本を説く。藤巻さんも私も、今回の参院選のあとに、大衆迎合の政策のオンパレードで、日本は財政再建をする気がないと、国債の格付けが下がることをいちばん懸念している。藤巻さんは「Xデーがいつ来るか。政治家が分かっていないのが辛いところだ。 ...

米関税こうみる:最悪事態ならず、日経3万9000円軸に地固め=大和証券 坪井氏

ロイター 8日 08:31

... チーフストラテジスト 坪井裕豪氏>為替は大幅なドル安になっておらず、トリプル安ではない。市場では、今回の措置はそこまで厳しくなく、交渉の余地はあるとの判断ではないか。一方、今後の交渉がうまくいくのか、参院選後に政治の枠組みの変化が生じた場合、交渉がうまく進むのかなど、懸念事項は残る。日経平均は、すぐには買いを入れにくく、いったんは売りが先行するだろう。とはいえ大幅に売り込まれるとはみていない。日本 ...

債券上昇へ、米関税通知でリスクオフの買い−5年債入札順調との見方

ブルームバーグ 8日 07:52

... たな関税率を通知したことで、リスクオフの債券買いが見込まれる。 SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、日米通商交渉で「日本はより踏み込んだパッケージを提示する必要がある」と指摘した上で、参院選挙期間中で自由度が制限され、交渉を楽観視できないと述べた。日本銀行の利上げがさらに遠のくイメージで、債券を買わないリスクがやや意識されるとみる。 5年国債入札について、奥村氏は利回り1%付近では ...

円は対ドルで大幅安、対日関税通告で売り加速−海外で一時146円台

ブルームバーグ 8日 07:40

... 井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役は、日本が関税賦課の対象になればリスク回避で円が買われると思っていたので、「円安が進んだのは想定外」と語る。恐らく日銀の利上げが遅れることや参院選への影響を含めた不透明感の高まりから、円買いポジションが巻き戻されたのだろうと言う。 山本氏はその上で、トランプ大統領が交渉の余地を示唆しており、交渉を加速させるための戦略である可能性もあるため ...

明治安田生命、超長期国債に積極投資せず−金融正常化や財政リスクで

ブルームバーグ 8日 06:00

... 。 明治安田生命の本社(東京)Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 北村乾一郎執行役員・運用企画部長が4日のインタビューで明らかにした。日本銀行の利上げは今後も続き、参院選結果を受けた財政拡張リスクも踏まえて超長期金利の上昇を予想、30年国債利回りでは2026年度にかけて3.2ー3.3%まで上がる可能性があるとの見方を示した。金利のピーク感が見えれば買い場だとしな ...

【米国市況】円下落、トランプ関税25%の発表で対ドル146円台乗せ

ブルームバーグ 8日 05:56

... 材料とされていることを踏まえれば、中期的に円売りが続くとは思わない。しかし交渉の進展には時間がかかると思われ、短期的には一段の円安に注意が必要かもしれない」と指摘。 「貿易交渉の先行き不透明感に加え、参院選を控えた政治的な不透明感の高まりを受け、雇用統計を受けたドル買い・円売りに拍車がかかった格好だ」と述べた。 トランプ氏は関税率を通知する書簡を公開し始めた。日韓のほかには、マレーシアとカザフスタ ...

産業春秋/本番迎えるセミナーの夏

日刊工業新聞 8日 05:00

... 会議所、経済同友会との共催だった。 欧米に追い着け・追い越せという日本経済黎明(れいめい)期にスタートした夏のセミナー。海外の先進事例を経営者で共有し企業経営の近代化につなげるのが主たる目的だったが、67年の時を経て課題は大きく変化している。 20日投開票の参院選や「トランプ関税」、高まる地政学リスクなどテーマは盛りだくさん。課題山積の日本の現状に経営者がどんな声を上げるのか。涼の中で熱い議論を。

トランプ大統領が関税通知、韓国25%やラオス40%など−EU予定なし

ブルームバーグ 8日 04:52

... 日韓はアジアにおける米国の最も緊密な同盟国であるにもかかわらず、両国ともに貿易合意の締結には政治的リスクを伴う国内事情を抱えている。韓国の李在明大統領は6月4日に就任したばかりで、日本では今月20日に参院選の投開票を控え、石破茂首相率いる連立与党は過度な譲歩に消極的になっている。 なぜ日本と韓国が最初に通知されたのかとの質問に対し、レビット氏は「それは大統領の裁量」だと説明。「大統領が選んだのが両 ...

ガソリン減税とは 25.1円分上乗せ廃止なら財政悪化懸念

日本経済新聞 8日 02:00

20日に投開票を迎える参院選で「ガソリン減税」が争点の一つに挙がっています。国内のガソリン価格に含まれる25.1円分の税金を廃止する主張で、家計の負担が和らぐ効果が見込まれます。他方で税収減をどのように埋めるかが課題となります。 ガソリン価格を構成する税金には、1リットルあたり28.7円の本則税率と25.1円の上乗せ分(旧暫定税率)を合わせたガソリン税、2.8円の石油石炭税があります。ガソリン本. ...

30年物国債利回り上昇、1カ月半ぶり水準 財政悪化を懸念

日本経済新聞 8日 02:00

... の国内債券市場で新発30年物国債利回りが一時、前週末比0.135%高い(債券価格は安い)3.000%を付けた。5月26日以来、約1カ月半ぶりの高水準となった。20年債や10年債でも利回りが上昇した。20日投開票の参院選で積極財政を掲げる政党が議席を伸ばすとの見方が広がり、市場参加者は財政悪化への警戒を強めている。 共同通信社が5、6両日に実施した参院選の世論調査では、比例代表の投票先は自民党...

消費税減税すべきか「選択の夏」 与党は財源重視・野党は下げ訴え

日本経済新聞 8日 02:00

消費税減税が参院選の最大の争点になっている。野党各党は減税や廃止を訴えるが、安定した財源は見当たらない。自民、公明両党は減税を見送る代わりに給付金で物価高対策を講じる。いずれも将来の日本の経済や社会を見据えた税財政のビジョンはみえない。 与党、結果次第で減税論が再燃「困っている人たちには重点的に速やかに給付金を払う。そして医療や年金、介護、子育ての財源を大切にする」。石破茂首相は3日の神戸市で.. ...

日米関税交渉、にじむ停滞感 協議進展は参院選の結果次第

日本経済新聞 8日 02:00

... 関税交渉は停滞感がにじむ。米国は貿易相手国に新たな関税率か合意内容を通知する文書を米東部時間7日正午(日本時間8日午前1時)以降に送付し、8月1日に発動する考えを示す。日米は自動車関税で隔たりを埋められず、合意していない。参院選期間中の日本は譲歩が難しく、協議の進展は選挙結果次第となる。 トランプ米大統領は4日に、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。新たな関...

消費税と政権とは 「増税は鬼門」首相退陣招いた苦悩の歴史

日本経済新聞 8日 02:00

... 自民党・公明党に政権を明け渡した。一体改革を引き継いだ安倍晋三政権では14年4月の8%への増税の経済的打撃が大きかった。当初15年10月だった10%への引き上げは19年10月まで2度にわたって延期された。 【関連記事】 ・参院選の党首第一声、自民「年内に給付金支給」立民「減税が有効」・与野党の参院選公約「分配」鮮明に 現金給付や減税、成長戦略は小粒・1989?99年(1) 消費税導入、3度目の正直

QUICK株調査「参院選は影響軽微」 金利上昇には警戒も

日本経済新聞 8日 02:00

QUICKが7日発表した7月の株式月次調査によると、20日投開票の参院選は結果によらず年後半の日本株市場に影響はあまりないとの見方が過半数を占めた。6月の東京都議会選で自民党は議席を減らしており、与党の苦戦は市場で織り込まれつつある。選挙後に拡張的な財政政策がとられた場合、金利上昇が株式市場の逆風になるとの指摘もあった。 調査は証券会社や投信投資顧問など193人を対象に1〜3日に実施し、122人. ...

トランプ氏、日本に25%関税を通告−8月1日まで3週間の交渉猶予

ブルームバーグ 8日 01:26

... えた合計24%の関税を課すと発表。9日が同関税の一時停止期限だった。 今回の発表で税率は1ポイント引き上げられた。日本政府には発効まで3週間程度の猶予期間があり、今後の対応が焦点となる。7月20日には参院選の投開票も控えている。 米関税措置を巡る交渉を担う赤沢亮正経済再生相は、これまでに7回訪米し、米国の交渉担当者と協議を進めてきた。3、5両日にはラトニック商務長官と電話会談を行い、日米の立場を改 ...

焦点:増産に舵切った日本のコメ政策、価格の落ち着きどころが成否左右

ロイター 7日 22:15

... 林水産省がコメの生産量を見誤り、昨年夏に深刻な供給不足を招いたことで裏目に出た。コメは品薄となり価格が高騰、消費者の不満が強まったことを受け、政府は今年3月に備蓄米の放出を始めた。7月後半に実施される参院選を意識した選挙対策との見方がある一方、政府はコメの価格高騰を抑えて国産米離れを防ぐために必要な措置と説明してきた。政府はまた、今年発表された新たな農業政策の下で、食料安全保障の確保に向けコメ増産 ...

[深層NEWS]関税交渉、「トランプ氏は日本の粘りに焦りやいらだち」…三牧聖子教授

読売新聞 7日 21:52

... ランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉などについて議論した。 トランプ大統領=ロイター ほぼ全ての国・地域に一律10%を課す「相互関税」は、上乗せ分の猶予期限が今月9日に迫る。フクシマ氏は20日投開票の参院選後に本格的な交渉が行われるとの見通しを示し、「(トランプ大統領が)日本に期待しているのは『勝利宣言』ができるような成果」との見方を示した。 三牧氏はトランプ氏の言動について「日本に厳しい発言が目 ...

国内金利が再スティープ化 参院選へ高まる財政拡張懸念

QUICK Money World 7日 17:51

【日経QUICKニュース(NQN) 寺川秋花】国内債券市場で利回り曲線(イールドカーブ)の急勾ばい化(スティープニング)が再び進んでいる。7月20日投開票の参院選で与党が苦戦するとの報道各社の世論調査結果が伝わり、財政政策が拡張的になることへの懸念があらためて高まったためだ。財務省が3日実施した30年債入札後に超長期債相場は崩れ気味だったが、売りに拍車がかかる展開となっている。 7日の国内債券市場 ...

長期金利上昇1・455% 参院選情勢調査で与党苦戦、野党主張の財政拡張路線に懸念

産経新聞 7日 16:45

週明け7日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(379回債、表面利率1・5%)の終値利回りは前週末より0・020%高い1・455%だった。 20日投開票の参院選に向けて、報道各社の世論調査で与党が苦戦しているとの情勢が伝わった。野党が主張する財政拡張路線への懸念から国債が売られ、利回りが上がった。 大阪取引所10年国債先物の中心限月である9月きりは横ばいの139円12銭。

[概況/大引け] 反落。関税や参院選が影響

日本証券新聞 7日 15:59

... 2,811ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は597、下落銘柄数は969。出来高は13億4,994万株、売買代金は3兆4,347億円。 日経平均は反落。トランプ大統領の関税通知への警戒感に加えて、参院選で自公苦戦と報じられたため、野党の減税要求が通りやすくなると財税悪化懸念という見方も聞かれた。 安川電機は米国相互関税影響による需要減少リスクから業績予想を下方修正し大幅安。 日産は転換社債(C ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は横ばい、長期金利1.455% 財政懸念で超長期債は金利上昇

ロイター 7日 15:31

... 。参院選を控えた財政拡張懸念の高まりを背景に、超長期金利が大幅上昇した。きょうの国債先物は、前週末の海外市場で祝日のため米国債の取引が行われず、また日中に財務省の入札や日銀オペといった国債の需給イベントの予定がなく新規の売買手掛かりが乏しい中、横ばいでスタート。しかし財政を巡る懸念を背景に超長期ゾーンの国債に売りが出て、先物相場もマイナス圏に沈んだ。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「 ...

債券15時 長期金利、1.455%に上昇 20・30年金利が約1カ月ぶり高さ

日本経済新聞 7日 15:28

... 日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.025%高い1.455%で取引された。20日投開票の参院選で与党が苦戦していると伝わった。野党の拡張的な財政政策への警戒感が強まり、国内債には超長期ゾーンを中心に売りが広がった。 共同通信社は5、6両日、参院選について全国電話世論調査を実施した。比例代表の投票先は自民党が18.2%と、前回...

超長期債利回りに上昇圧力、参院選巡り財政拡大リスク「再評価」

ブルームバーグ 7日 14:59

日本の超長期国債は7日、今月下旬に行われる参議院選挙の結果次第で財政支出の拡大リスクが高まるとの懸念から下落し、30年債と20年債の利回りは1カ月ぶりの高水準に達した。 30年債利回りは前週末比10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.965%を付け、20年債利回りは5.5bp高い2.425%に上昇した。ともに約1カ月ぶりの高水準。一方、償還期間が10年以下の債券の動きは限定的で、1 ...

東証寄り付き 日経平均は小動きで始まる 安川電が下落

日本経済新聞 7日 14:30

... 時100円を超えた。今期の見通しを下方修正した安川電が大幅に下げている。 トランプ米大統領は6日、貿易相手国に対して新たな関税率を通知する文書を7日に送る見通しだと述べた。市場では「日米交渉は20日の参院選の投開票後に結論を先送りする」(国内証券)との期待もあり、売り一辺倒の展開にはなっていない。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 ホンダ、TDKが下落している。一方、リクルートや中外薬、 ...

[概況/2時] 自公苦戦も株安要因

日本証券新聞 7日 14:09

... 均は241円安の3万9,566円、TOPIXは17ポイント安の2,810ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は610、下落銘柄数は962。出来高は8億6,397万株、売買代金は2兆3,049億円。 参院選で自民、公明両党は非改選を含む過半数(125議席)の維持に必要な50議席確保に苦戦していると報じられたことも株安要因。 日産自動車は総額1,500億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行す ...

【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒−円は下落し株も安い

ブルームバーグ 7日 14:05

... 業日比0.6%安の2811.72日経平均株価は0.6%安の3万9587円68銭 債券 債券は超長期債中心に下落。参院選での与党苦戦で財政拡大が懸念されているほか、8日の5年国債入札に対する警戒感から売られた。 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、参院選は市場が思っていた以上に与党の苦境が報じられ、今後の減税リスクを再評価する必要があると指摘。3日の30年 ...

「皇室」こそ参院選の争点 論争に積極的でない各政党 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 7日 13:47

... 都武蔵野市で7月1日) ◇社会学的皇室ウォッチング!/159 これでいいのか「旧宮家養子案」―第56弾― 参院選の火ぶたが切られた。NHKは争点のひとつに「皇位継承と皇族数確保」をあげたが、物価高・コメ・少子化など17のテーマの最後。実際、各党も争点の前面には掲げていない。選択的夫婦別姓と並び、参院選で避けることができない大きなテーマであるはずで、もっと積極的に議論してほしい。(一部敬称略) 立憲 ...

マクロスコープ:政府、少額貨物の消費免税廃止を検討 「アンフェア解消を」

ロイター 7日 13:34

... 的な少額貨物の大幅な増加、及びこれが税関管理や関税及び租税の徴収インフラを圧倒し、悪用する可能性があると認識する」などと盛り込まれた。一方、制度廃止は消費者にとっては「増税」とも言える。20日投開票の参院選では減税の可否が大きな争点となっており、選挙結果次第では消費減税やガソリン暫定税率廃止を求める声が過熱しかねない。選挙後の与党税調の議論は見通せない部分もある。専門家はどうみているのか。SMBC ...

相場展望7月7日号 米国株: トランプ氏の減税・歳出法の可決により、自ら首を絞める可能性 日本株: トランプ関税など悪材料出尽くしまで、日経平均は軟調?

財経新聞 7日 13:34

... ない。 ・赤沢大臣は交渉のため、既に7回も渡米しているが、肝心のベッセント財務長官とは最近、直接会談ができていないことが判明した。米国に行っても、電話会談がせいぜいの状況のようである。 ・石破首相は、参院選挙投票日7/20までは「悪い情報」を隠す方向にあるとみられても仕方がない。 4)関税など悪材料出尽くしまで、日経平均は軟調に推移か? ■IV.注目銘柄(投資は自己責任でお願いします) ・4004 ...

債券12時50分 先物、弱含み 財政懸念で 米金利低下は支え

日本経済新聞 7日 13:05

7日午後の国内債券市場で、先物相場は弱含んでいる。中心限月である9月物は前週末比6銭安の139円06銭と、午前の終値と同じ水準で午後の取引を始めた。20日投開票の参院選に向けて拡張的な財政政策への懸念が強まっており、国内債の先物に売りが続いた。ただ、日本時間7日午後の取引で米長期金利が低下(債券価格が上昇)しており、国内債を一段と売る動きは限られた。 長期金利の指標となる新発10年物国債利回り.. ...

債券11時 長期金利、1.450%に上昇 財政拡張への思惑で

日本経済新聞 7日 11:32

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前週末比0.020%高い1.450%をつけた。20日投開票の参院選に向けて財政拡張への懸念が強まっている。超長期債により多く売りが出て、利回り曲線(イールドカーブ)は急勾ばい化(スティープニング)した。 共同通信社は5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査を実施した。比例代表の投票先...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は小反落、財政拡張懸念から金利は超長期主導で上昇

ロイター 7日 11:18

... 。参院選を控えた財政拡張懸念の高まりを背景に、超長期金利が大幅上昇した。きょうの国債先物は、前週末の海外市場で祝日のため米国債の取引が行われず、また日中に財務省の入札や日銀オペといった国債の需給イベントの予定がなく新規の売買手掛かりが乏しい中、横ばいでスタート。しかし財政を巡る懸念を背景に超長期ゾーンの国債に売りが出て、先物相場もマイナス圏に沈んだ。岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは「 ...

目玉は参政党、第一声に見た参院選"序盤"勢力図 | 国内政治

東洋経済オンライン 7日 11:15

... 党は昨年10月の衆院選で7議席から28議席に躍進したが、参院選もこれに続けとばかりに玉木雄一郎代表が“強気"の人選を行った結果、同党の政党支持率が大きく低下。再浮上を狙って山尾志桜里氏の公認を見送り、6月の東京都議選では9議席を確保(告示前はゼロ)したが、参院選はどうなるか。 「高齢の女性は子供を産めない」発言はどう影響するか そして、今回の参院選の目玉となりそうなのが参政党だ。日本維新の会を離党 ...

参議院選挙、自民・公明両党は下野するか? 市場への影響は(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 7日 10:00

... 院通常選挙は3日、公示された。20日が投開票日になる。 今回の参院選は、昨年10月27日の総選挙で衆議院において少数与党となった自民・公明両党が、参議院で過半数を維持できるかが焦点であることは間違いない。石破茂首相は6月27日、読売新聞のインタビューで勝敗ラインについて非改選を含めた与党の「過半数維持」が必達目標と明言している。 過去の参院選を振り返ると、選挙区の1人区が全体の勝敗を大きく左右して ...

債券寄り付き 先物、軟調 財政拡張懸念で

日本経済新聞 7日 09:19

7日朝方の国内債券市場で、先物相場は軟調に推移している。中心限月の9月物は前週末の清算値と同じ139円12銭で寄り付いた。その後、同14銭安の138円98銭まで下げる場面があった。20日投開票の参院選で自民党が苦戦していると伝えられている。野党が優勢となれば財政が拡張的になるとの懸念がくすぶっており、国内債の先物に売りが出た。ただ、米関税政策を巡る先行きの不透明感が強いことは、相対的な安全資産と. ...

5月の実質賃金は2.9%減、20カ月ぶりの減少率−基本給は堅調維持

ブルームバーグ 7日 08:30

... いついていない状況が続いている。20日投開票の参院選では、物価高対策として給付や減税が争点となる中で、石破茂首相は「何よりも賃上げ」と強調した。今回の結果は石破政権にとって逆風となる可能性がある。 自民・公明両党が低所得者や子育て家庭支援に重点を置いた給付を参院選の公約に盛り込む一方、野党は消費税や所得税の減税を柱に訴えている。報道各社の世論調査では、参院選で重視する政策では「物価高対策」が最も多 ...

債券は下落、与党苦戦との見方で財政拡大懸念−超長期中心に売り

ブルームバーグ 7日 07:51

7日の債券相場は下落。参院選で与党の苦戦が伝えられており、財政拡大への懸念や8日の5年国債入札に対する警戒感から売りが先行している。 アクサ・インベストメント・マネージャーズの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは、参院選について市場が思っていた以上に与党の苦境が報じられており、今後の減税リスクを再評価する必要が出ていると指摘。3日の30年債入札以降の悪い流れに追い打ちをかける形となり「超長期債が大 ...

「就労支援だけでは解決しない」 就職氷河期世代、求められる対策は

朝日新聞 7日 07:07

... 学などを卒業した世代は「就職氷河期世代」と呼ばれます。新卒時に正社員に就けず、非正規雇用など不安定な働き方になった人も多いこの世代はいま40〜50代。1700万人〜2千万人いるとされ、3日に公示された参院選でも、主要政党の公約に対策が盛り込まれました。「就職氷河期世代」の著書がある東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授は「困っているのは就職氷河期世代だけではない」といいます。背景や政策面の課題などを ...

与野党、物価・住宅対策競う 立民は秋に給付付き税額控除の詳細提示

日本経済新聞 7日 02:00

与野党の党首らは6日のフジテレビ、NHK両番組で参院選(20日投開票)の争点になる物価高対策や住宅問題について議論した。立憲民主党の野田佳彦代表は秋に「給付付き税額控除」の詳細を提示する考えを示した。 給付付き税額控除は所得税などの税額控除に給付金を組み合わせる制度。中低所得世帯への支援策として立民が公約に掲げている。 公明党の斉藤鉄夫代表は制度設計に必要な所得と資産の把握が難しいとして「導入でき ...

「小泉効果」届かず都議選で惨敗 参院選の自公過半数は視界不良 仙石恭

週刊エコノミスト 7日 00:00

... った。都議会自民会派の政治資金パーティー裏金問題への厳しい批判が打撃となった。 昨秋の衆院選で自民が惨敗したのも、旧安倍派などの裏金問題が要因だった。先の通常国会でも真相の解明は進まず、企業・団体献金の扱いなど多くの課題が先送りされた。 自民が参院選公約に全国民を対象とした2万円の給付を盛り込んだことも、「バラマキだ」と反発の声が相次ぎ、マイナスとなった可能性がある。 公明党が、公認候補の全員当…

新聞から言葉をえぐる(6月13日〜6月26日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

「(党の)統治能力に深刻な疑問を抱いている」=6月13日付『毎日新聞』 国民民主党から夏の参院選比例代表への公認を見送られた山尾志桜里元衆院議員=写真=が、党の意思決定過程を批判するコメントを発表して。 「イスラエルの生存を脅かす明白な危機がある」=13日付『朝日新聞』夕刊 イスラエルのネタニヤフ首相はビデオ声明で、イラン国内の核施設や弾道ミサイル開発の拠点などを攻撃したと明らかにした。 「我々は ...

「物価高対策」有権者のリアルな本音 野菜詰め放題&「1円でも安い」ガソリンに行列

テレビ朝日 6日 23:30

今月、値上げとなった食料品は調味料や飲料、お菓子など、2105品目におよび、去年の同じ月の5倍と大幅に増えています。この物価高は今回の参院選の最大の争点となっていて、有権者からは対策を求める切実な声が聞こえてきました。 ■「物価高」野菜詰め放題 長蛇の列 参院選公示後、初めての週末。千葉・木更津の道の駅では、開店前から長い列が出来ていました。 「よーいスタート」 「やばいトマト入れてない…」 「キ ...

関税交渉、日本政府手詰まり 「相互35%、自動車50%なら目も当てられぬ」

産経新聞 6日 20:22

... 破茂首相、トランプ米大統領(ロイター=共同)政府がトランプ米政権と行っている関税交渉が暗礁に乗り上げている。日米双方が重視する自動車分野で溝が深く、トランプ大統領は態度を硬化させる。石破茂首相としては参院選期間中に下手な譲歩はできないが、トランプ氏が示唆する関税引き上げは日本経済への悪影響を増幅する。日本政府は次の一手を決めかねている。 交渉を担当する赤沢亮正経済再生担当相は3日と5日、ラトニック ...

石破首相、関税交渉「妥協せず」 野田立民代表、日米首脳会談を要求【25参院選】

時事通信 6日 19:04

与野党党首らは6日、参院選(20日投開票)を巡り、NHKとフジテレビの番組に出演した。石破茂首相(自民党総裁)は日米関税交渉について「国益を懸け、ぎりぎりの交渉を精力的にやっている。妥協はしない」と述べ、自動車関税撤廃を求める姿勢を堅持。立憲民主党の野田佳彦代表はトランプ米大統領との首脳会談で打開策を探るべきだと訴えた。 首相はトランプ氏が対日貿易赤字への不満を示していることに関し、「(日本は)米 ...

「税金取りすぎは悪」自覚なき石破首相 「おカネ不足」の日本に必要な経済政策 田中秀臣

産経新聞 6日 09:00

参院選が公示された3日、応援演説を行い関係者と握手を交わす石破茂首相=兵庫県尼崎市のJR尼崎駅前(南雲都撮影)参院選(20日投開票)が公示された。今年の夏も酷暑だが、選挙戦も熱くなりそうだ。経済政策での論点は、石破茂政権の掲げる「給付金配布」と、野党の多くが主張する「減税や社会保障の負担軽減」などが対立する。どちらも財政政策のあり方をめぐるものだ。 日本経済の現状は、最低でも5兆円程度の経済全体で ...

秦アナが立候補!? 参院選に出馬するとどんな費用がかかる? ポスター撮影、ウグイス嬢を体を張って調査

FNN : フジテレビ 6日 05:00

... アナウンサー】「私、関西テレビアナウンサーの秦令欧奈は、参議院選挙に出馬いたします!」 「参院選の出馬会見?」を開いた秦アナウンサー。 きのう=3日、参議院議員選挙が公示され、投開票は20日に行われます。 この選挙には、522人が立候補。参議院248議席のうち、およそ半数の125議席をめぐって争われます。 もし参院選に出馬したら、一体どれぐらいのお金がかかるのか、今回は秦アナが体を張って調査します ...

石破首相、高齢者の応能負担のあり方「考えるべきだ」 医療制度巡り

日本経済新聞 6日 02:00

... 挙ドットコム」がユーチューブで配信した9党党首らによる参院選の討論会で発言した。「どう資産を把握するかは給付付き税額控除ともつながる話だ」とも言及した。 立憲民主党の野田佳彦代表は同じ討論会で、公約に掲げる食料品の時限的な消費税率ゼロについて「社会保障に穴をあけることはないと確約したい」と強調した。赤字国債の発行に頼らないと説明した。 野党各党は参院選でそろって消費税の減税や廃止を主張する。野田氏 ...

日米閣僚が2度の電話会談、「突っ込んだ」協議−上乗せ関税期限迫る

ブルームバーグ 5日 23:32

... ものの、これまで目立った進展は見られない。トランプ大統領は最近になって自動車貿易やコメの輸入を巡って日本批判を強めており、先行きには暗雲が立ち込める。交渉で成果が得られないままであれば、20日投開票の参院選にも影響が出かねない。 トランプ大統領は4日、貿易相手国・地域に対して関税率を記した12の署名済み書簡を7日に送付すると言明した。具体的な送付先は示さず、書簡にはそれぞれ異なる金額と関税率が記さ ...

<1分で解説>税収の「上振れ」って何? 国の懐事情を解説

毎日新聞 5日 05:00

財務省、国税庁=東京・霞が関 税収の「上振れ」が話題になっています。参院選の公約で、自民党は現金給付、野党は消費税やガソリン税の減税を掲げていますが、その財源として税収の上振れが注目されています。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「税収の上振れ」について解説します。 Q 税収の上振れって、どういう意味なの? A 税収の上振れとは、政府が予算を立てるときに見積もった税金の収入より、実際 ...

最低賃金に9知事が「低い」 人材流出に危機感 朝日新聞アンケート

朝日新聞 5日 03:03

... が生む越境バイトの実態【知事の回答は】最低賃金の水準、知事の審議の関与への考え… 47人の知事の全回答 最低賃金をめぐっては、石破政権が2020年代に全国平均を1500円に引き上げる目標を示し、今夏の参院選でも大きなテーマの一つになっている。最低賃金の水準の評価では「妥当」と回答したのは宮城、神奈川、大阪など都市部を中心に21人。「低い」は青森、岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、福井、佐賀、沖縄の9人 ...

備蓄米を酒・せんべいなど加工用にも放出へ…小泉農相「安心して経営継続できるよう」

読売新聞 4日 22:40

... う加工用の不足が懸念されていた。8月に販売を始める方針だ。 倉庫に積み上げられた備蓄米(5月30日、神奈川県内で) 酒造や菓子の業界団体などから早期販売の要請を受けており、小泉氏は4日夜、報道陣に対し、「事業者が安心して経営を継続していただけるようにしたい」と述べた。放出する数量は今後検討する。 関連記事 参院選公示から一夜、各地で遊説本格化…与野党幹部が全国で支持訴え 「コメ高騰」のニュース一覧

トランプ氏、関税率「10〜70%」…対象国に書簡送付へ

読売新聞 4日 21:59

... 意できるかどうか分からない。疑わしい」と言及し、30%か35%程度の関税を課す可能性を示唆していた。また、米側の交渉統括役を務めるベッセント財務長官も3日、米CNBCのインタビューで、「日本は20日に参院選を控えており、合意に向け国内的な制約がかなり多いと思う」と述べ、9日の期限までの合意は困難との見方を示した。 トランプ政権は9日までの90日間、「相互関税」の上乗せ分の適用を停止し、各国・地域と ...

トランプ節連発に苦慮 関税交渉、参院選で譲歩難しく―政府・与党

時事通信 4日 19:50

... 国に書簡で通知する関税率を10〜70%とし、8月1日から徴収すると記者団に語った。日本の関税率は不明だが、相互関税の上乗せ分の適用停止期限である9日を前に、トランプ氏は連日、日本への不満を表明。3日に参院選が公示され、選挙戦に突入した石破政権にとり安易な譲歩は命取りになりかねず、政府・与党は連日の「口撃」に苦慮する。 「トランプ氏は今、日本で起きていることを正しくインプットされていない」。小泉進次 ...

山尾志桜里氏、異例ずくめ「ドブ板選挙」の勝算 | 国内政治

東洋経済オンライン 4日 17:00

... 可能性も 同選挙区では、4人の現職(自民党1、立憲民主党2、共産党1)を含め、各党・各政治団体がこぞって候補を擁立している。改選6に欠員補充の1議席を加えた計7議席に32人が立候補した激戦区で、今回の参院選での最注目区となりそうな状況だ。 そうした中、都内約1万4000カ所に設置されたポスター掲示板で、公示日に山尾氏のポスターが張られたのはごく一部にとどまっている。公示直前に出馬を決断したため、ポ ...

神経質な展開、関税交渉巡るヘッドラインに反応=来週の東京株式市場

ロイター 4日 16:51

... 捻出のための売り、オプションSQ(特別清算指数)を控えているため、需給を巡る思惑も交錯しそうだ。日経平均の予想レンジは3万8900円─3万9900円ベセント米財務長官は3日、日本との関税交渉について、参院選を控えているため「合意をまとめるには国内の制約が多い」と指摘した もっと見る 。市場では期限が延長されるとの見方があるものの「不透明要因が多すぎて手掛けづらい」(国内証券)との声が聞かれる。物色 ...

米大統領、関税最大70%も 4日から各国通知、8月徴収開始―日本、参院選制約で合意厳しく

時事通信 4日 15:49

... 3日、米メディアへの出演で、対日交渉に関し、今月の参院選が合意の大きな制約になっていると指摘。停止期限を前に、日本に高関税が突き付けられる恐れが強まっている。 トランプ氏はこれまで、日本からの輸入品に対する関税について「30%か35%、あるいはわれわれが決める数字を払ってもらう」と語り、原油をはじめ米国製品の購入拡大を迫ってきた。ベセント氏は3日、参院選に突入した日本が「今、厳しい状況にある」と述 ...

【日本株週間展望】荒い値動き、米関税の行方を注視−買い手控えも

ブルームバーグ 4日 15:45

... くない。トランプ氏が実際に関税を引き上げて交渉材料を引き出してから戻すということもあり得る。その際は下げを取り戻して安心感からさらに上昇する可能性がある。 東海東京インテリジェンス・ラボの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト ETFの分配金捻出の売りなど季節要因からやや軟調になりやすい。国内投資家は関税の行方、参院選、企業業績の不透明感もあり慎重だ。夏枯れ相場となり下値への警戒が必要だろう。

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは144円前半、米関税協議に警戒くすぶる

ロイター 4日 15:25

... く4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってきた関税交渉の行方にも関心が寄せられている。ベセント米財務長官は3日、日本との交渉について、参院選を控えているため国内での制約が多く「厳しい状況」にあるとの見方を示した。全スポットレート(LSEGデータ)アジアスポットレート(同)欧州スポットレート(同)通貨オプションスポットレート(LSEG ...

インタビュー:減税や円金利動向を注視、日本の格付け判断で=ムーディーズのド・グズマン氏

ロイター 4日 14:57

米格付け大手ムーディーズは、今月20日投開票の日本の参院選を控えて、減税議論の行方や円金利動向を注視する考えを示した。2011年8月、ニューヨークで撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[東京 4日 ロイター] - 米格付け大手ムーディーズは、今月20日投開票の日本の参院選を控えて、減税議論の行方や円金利動向を注視する考えを示した。同社では2014年12月以降、日本の格付けを21段階の ...

【日本市況】中長期債が上昇、トランプ関税懸念−円買われ144円前半

ブルームバーグ 4日 14:13

... かりで、長期金利も1.455%を付けたところで買いが入ったと説明した。 ニッセイアセットマネジメント戦略運用部の三浦英一郎専門部長は、関税率引き下げと引き換えに防衛費拡大を求められる可能性があるほか、参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあるため、「超長期債中心に債券は上値が重い状況が続く」とみている。 関連記事:トランプ大統領、各国は8月1日から関税支払い開始へ 新発国債利回り(午後3時時点 ...

〔マーケットアイ〕外為:円じり高、米関税率送付「初日は10─12カ国」とトランプ大統領

ロイター 4日 13:54

... く4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってきた関税交渉の行方にも関心が寄せられている。ベセント米財務長官は3日、日本との交渉について、参院選を控えているため国内での制約が多く「厳しい状況」にあるとの見方を示した。全スポットレート(LSEGデータ)アジアスポットレート(同)欧州スポットレート(同)通貨オプションスポットレート(LSEG ...

【来週の円相場】リスクオフで買い圧力、日米関税合意は困難との見方

ブルームバーグ 4日 13:50

... 難航はドル・円の上値抑制材料になる米雇用統計が予想を上回り、7月の米利下げ観測は後退しているものの、今後の金融政策を占う上で米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨も重要米国で減税法案が通過し、日本は参院選を控えて財政拡大懸念が超長期金利上昇にどの程度影響するかも注目される◎三菱UFJ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長 予想レンジは141−147円ドル・円は上値の重い展開。雇用統計は ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは144円後半で売買交錯、米休場控え上昇一服

ロイター 4日 12:07

... く4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってきた関税交渉の行方にも関心が寄せられている。ベセント米財務長官は3日、日本との交渉について、参院選を控えているため国内での制約が多く「厳しい状況」にあるとの見方を示した。全スポットレート(LSEGデータ)アジアスポットレート(同)欧州スポットレート(同)通貨オプションスポットレート(LSEG ...

米関税「協議続ける」 橘官房副長官

時事通信 4日 12:01

... 向け、真摯(しんし)かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と語った。 米、4日から関税通知 1日10通ずつ送付―トランプ氏 参院選が日米合意の制約になっているとのベセント財務長官の発言に関しても、同じコメントを繰り返した。「石破茂首相以下、常に必要な連絡体制を保持している」として、参院選中でも交渉への対応は可能との立場も強調した。 #橘慶一郎 #ドナルド・トランプ氏 #参議院選挙2025 #石破茂 ...

本音を客観的に抽出 VETA、新たな意識調査手法

日刊工業新聞 4日 12:00

参院選で投票マッチング 自分でさえ気付いていない本音を客観的に抽出する―。早稲田大学発のスタートアップのVETA(ヴィータ、東京都新宿区、原健人最高経営責任者〈CEO〉)は、政治学の研究を基にした新たな意識調査手法を事業化する。まず今夏の参議院選挙向けに、自分の思想に最も近い政党や候補者を測定する「ボートマッチサービス」を大手新聞社と開発し、公開した。不動産購入や恋愛・結婚といった価値観が複雑に絡 ...

常に必要な連絡体制を保持し協議進める=参院選中の日米関税交渉で官房副長官

ロイター 4日 11:51

... 長官が日本との関税交渉に関し参院選を控えていることが合意に向けた制約となっていると発言したことについて、直接のコメントは控えるとした上で「石破茂首相以下、常に必要な連絡体制を保持して、日米双方の利益となる合意の実現に向けて真摯かつ誠実な協議を精力的に進めていく方針に変わりない」と述べた。ベセント長官は3日、CNBCのインタビューで、日本との関税交渉について、今月20日に参院選を控えているため「合意 ...

【債券週間展望】長期金利に上昇圧力、参院選で与党過半数割れを警戒

ブルームバーグ 4日 11:38

... 券買いが生じるかもしれないが、一時的だろう関税率引き下げのために防衛費の拡大要求が強まる可能性や参院選の結果次第で財政拡張に向かう可能性もあり、超長期債中心に上値が重い状況が続く新発10年国債利回りの予想レンジは1.42−1.49%◎農林中金全共連アセットマネジメントの長友竜馬シニアファンドマネジャー 参院選で与党が過半数割れしたら財政拡張につながりやすく、超長期債を中心に債券は買いづらい外国人投 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル144円後半で売買交錯、当面レンジ相場との見方強まる

ロイター 4日 11:04

... く4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってきた関税交渉の行方にも関心が寄せられている。ベセント米財務長官は3日、日本との交渉について、参院選を控えているため国内での制約が多く「厳しい状況」にあるとの見方を示した。全スポットレート(LSEGデータ)アジアスポットレート(同)欧州スポットレート(同)通貨オプションスポットレート(LSEG ...

関税率を通知する書簡、トランプ氏が4日から各国送付の考え…日本には30%か35%の可能性示唆

読売新聞 4日 10:15

... に30%か35%程度の関税を課す可能性を示唆していた。日米は自動車関税の扱いを巡り協議が難航している。 米側の交渉統括役を務めるベッセント財務長官も3日、米CNBCのインタビューで「日本は7月20日に参院選を控えており、合意に向け国内的な制約がかなり多いと思う」と述べ、期限までの合意は困難との見方を示した。「日本は素晴らしい同盟国だが、現在は厳しい状況にある。日本との合意がどうなるかは見守るしかな ...

トランプ氏、4日から関税通知 文書を送付、対象国は不明

47NEWS : 共同通信 4日 09:07

... を通知する方が簡単で良いと思っていたと説明した。「4日から、一日に10カ国ほどに文書を送るだろう」と話した。 一方、ベセント米財務長官は3日、CNBCテレビで、日本との関税交渉について「日本は20日に参院選を控えており、それが交渉を進める上で国内的な制約になっていると思う」と述べた。その上で「日本との交渉がどうなるか様子を見る」と語った。停止期限までに、日本と関税交渉で合意に達するかどうかについて ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143.50─146.00円の見通し、米景気・関税見極めへ

ロイター 4日 08:14

... く4日にも開始する考えを明らかにした。きょうは米国が休場のため見送りムードが強まりやすいものの、期限が迫ってきた関税交渉の行方にも関心が寄せられている。ベセント米財務長官は3日、日本との交渉について、参院選を控えているため国内での制約が多く「厳しい状況」にあるとの見方を示した。全スポットレート(LSEGデータ)アジアスポットレート(同)欧州スポットレート(同)通貨オプションスポットレート(LSEG ...

米、関税率の書簡を各国に4日送付へ 日本との合意「参院選が制約」

朝日新聞 4日 08:10

米メリーランド州で2025年7月1日、空港に到着したトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は3日、各国にかける新たな関税率を書簡にして、4日から送り始めると表明した。日本は関税の削減をめざして米側と交渉してきたが、トランプ氏は日本との合意について「疑わしい」と否定的な見解を公言。高税率を一方的に通告されるおそれが高まっている。 「トランプ減税」恒久化法案が成立へ 財政悪化、低所得層 ...