パーク24株価2カ月ぶり安値 25年11月〜26年1月営業1%減益

日本経済新聞 2日 10:51

(9時30分、プライム、コード4666)駐車場・カーシェア大手のパーク24が急反落している。前週末比210円(9.33%)安の2040円を付けた。およそ2カ月ぶりの安値水準。27日発表した2025年11月〜26年1月期の連結決算は、営業利益が前年同期比...

[2日]エヌビディアがAI高速化の新製品/バークシャー大幅減益、バフェット氏最後の四半期(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:50

... i-grok-security-safety-government-73ab4f6e?mod=hp_lead_pos2） バークシャー営業利益30％減、バフェットＣＥＯの最後の四半期 米ＣＮＢＣは28日、バークシャー・ハザウェイの第４四半期（10～12月）の営業利益が102億ドルと、前年同期比29％以上減少したと報じた。ウォーレン・バフェットＣＥＯ（最高経営責任者）の最後の四半期は、保険事業の低迷 ...

[2日]中東情勢緊迫で日経平均は大幅反落、INPEXや商船三井は逆行高(朝のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:20

... ら、投資家心理が急速に悪化した。また、原油相場の急伸が国内の物価や消費に悪影響を及ぼすとの見方も、日本株の重荷となっている。前週末に最高値を更新し、相場の過熱感も意識されるなか、地政学リスクの高まりが利益確定売りを誘発する格好となった。個別銘柄ではアドバンテスト（6857）やトヨタ自動車（7203）、日本航空（ＪＡＬ）（9201）などが下落している。 INPEXや商船三井は逆行高、地政学リスクが追 ...

バークシャー新CEO、前任バフェット氏の価値観堅持 株主書簡

ロイター 2日 10:11

... した2025年第4・四半期決算の営業利益は前年同期比30%減の約102億ドルとなり、自動車保険会社GEICO(ガイコ)などの保険事業からの収益が減ったことが響いた。 純利益も3%減の192億ドルとなった。保有する石油会社オクシデンタル・ペトロリアム株で45億ドルの評価損を計上したのが足を引っ張った。 25年通期の営業利益は前期比6%減の444億9000万ドル、純利益も25%減の669億7000万ド ...

ホットストック:証券や銀行など金融株が急落、英MFS破綻波及 連想売りの側面も

ロイター 2日 10:09

... new tabやT&Dホールディングス(8795.T), opens new tabは4%安となっている。 もっとも市場では「連想売りの範囲内だろう。とりわけ銀行株は先週後半に買われていたこともあり、利益確定売りの口実にされている側面がありそうだ」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれる。 欧米市場ではMFSへの信用エクスポージャーを持つ銀行の損失懸念に加え、プライベートクレジット市場が抱える ...

[2日]アドテストは売り気配、ヨドコウは高値更新、商船三井も上昇(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2日 09:50

... 大手のエヌビディアが4%あまり下落したことを受け、日本の半導体関連株にも売りが波及した。 ヨドコウが大幅続伸で昨年来高値 今期純利益と期末配当を上方修正 ヨドコウ（5451）は大幅続伸し、2月12日に付けた昨年来高値1469円を更新した。2月27日に2026年3月期の連結純利益予想を、従来の115億円から前期比26%増の170億円に上方修正すると発表したことが好感されている。持ち分法適用関連会社の ...

東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 中東情勢悪化で

日本経済新聞 2日 09:23

... の上げ幅は8500円に達した。200日移動平均からの上方乖離(かいり)率は2月27日時点で27%と「買われすぎ」とされる20%を大幅に上回った。相場の過熱感が強まるなか、中東情勢の緊迫をきっかけとした利益確定売りも出やすくなっている。 東証株価指数(TOPIX)は反落している。 アドテストやトヨタ、JALが下落している。三菱UFJの下げも目立つ。一方、INPEXに買いが入っているほか、三菱重と商船 ...

シンガポールのSTエンジ34%減益、25年12月期 衛星事業の減損響く

日本経済新聞 2日 09:19

【シンガポール=谷繭子】シンガポールの防衛機器大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジニアリング)が2月27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比34%減の4億6200万シンガポールドル(約570億円)だった。通信衛星事業の減損損失が響いた。防衛などの中核事業は好調で、減損などの一時要因を除けば21%の増益だった。 米国の通信衛星機器子会社「アイダイレクト」に. ...

習氏のジレンマ-中国のAI、脆弱な労働市場揺るがせば共産党に逆風

ブルームバーグ 2日 08:45

... 動化と雇用維持の緊張関係を象徴する一例だ。百度はその後、ロボタクシーを少なくとも22都市に拡大している。 中国の労働仲裁当局は昨年、この問題に判断を示し、労働者をAIで置き換えることは不可抗力ではなく利益を目的とした企業判断に当たると裁定した。 これは、企業が従業員を解雇する前に再訓練や配置転換を行う法的義務を負うことを意味する。こうした初期的な歯止めを設けている国はほとんどない。 SaaS産業な ...

[2日]DeNA、任天堂など(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 2日 07:50

... 上方修正 通期純利益2,600万円→6,400万円 5 群栄化（4229） +18.02% 6550 5550 昨年来高値更新 東証 6 加地テック（6391） +16.58% 4430 3800 業績上方修正 通期純利益5.1億円→7.3億円 適時開示：主要人事に関するお知らせ 7 クラウドワークス（3900） +14.58% 770 672 適時開示：当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に向 ...

65歳超が握る米経済、世代間格差の影

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 07:18

人口動態や企業利益の増加、資産価値の高騰が一体となって米経済に静かな変革を引き起こしている。その多くは今や、高齢者の手中にある。 米連邦準備制度理事会(FRB)のデータによると、2025年7-9月期時点で、70歳以上の人は、米国の家計が保有する株式・投資信託全体のうち約39%を管理していた。2007年は22%だった。純資産(資産から負債を引いたもの)に占める70歳以上の割合は32%と、20年前の2 ...

「時間の奪い合い」から「心の奪い合い」へ。アテンション・エコノミーの末路

EconomicNews 2日 06:56

... 精神の摩耗:博報堂生活総研等の2025年調査によれば、6割超の人が「常に何かに追い立てられている感覚がある」と回答し、心理的余裕の欠如が顕在化。 ・経済価値と幸福の乖離:アテンション(注目)を惹くほど利益が出る構造が、個人の心の平穏を犠牲にしている「注意力の搾取」という新たな構造的課題。 かつてマーケティングの主戦場は「可処分所得(自由に使えるお金)」や「可処分時間(自由に使える時間)」の奪い合い ...

原油価格が焦点、米イスラエルのイラン攻撃で世界の株式市場警戒

ブルームバーグ 2日 06:43

... 域で100軒超のホテルを展開しており、同社株は2月27日のロンドン市場で3%下落した。 また、中東の空域閉鎖はフェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、DHLグループなど貨物輸送企業の利益率も脅かす可能性がある。輸送時間の長期化で燃料コストが上昇するためだと、ブルームバーグ・インテリジェンスのリー・クラスコウ氏は指摘する。一方、紅海やスエズ運河経由の輸送が滞れば、APモラー・マース ...

米ハイパースケーラー4社が「勝者総取り」へ投資競争 日本の国家予算並み規模へ 伊藤奈々恵・編集部

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 競い合うように、膨大な資金を投じるのか。日本工業大学大学院の田中道昭教授は「ハイパースケーラーは、立ち止まった瞬間に、より速い再投資を行うライバルに『総取り』の権利を奪われることを熟知している。事業の利益を覇権争いに全投入する『再投資』のスピードこそが勝者を決める」と説明する。 歴史を振り返れば、IT業界では数多くの「勝者総取り」が繰り返されてきた。例えば、1995年発売のマイクロソフトのパソコン ...

インタビュー/神戸製鋼所取締役執行役員・木本和彦氏 原料炭高騰、鋼材値上げカギ

日刊工業新聞 2日 05:00

神戸製鋼所は鉄鋼・アルミニウムなどの素材需要が振るわず、2026年3月期経常利益が前期比30%減の1...

AI需要一手に引き受けるTSMC 先端3ナノ製造は熊本含む世界3極体制で 服部毅

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 第2工場への補助金(7320億円)を増額することを検討している。 同社の2025年12月期の売上高は、前年比32%増の3兆8090億台湾ドル(約19兆円)、営業利益は同46%増の1兆9360億台湾ドルで、ともに過去最高を更新した(図1)。営業利益率は5割を超えている。生成AI登場以来、同社の業績はうなぎ登りだ。今年1月の月間売上高も過去最高を更新し、1月末現在の時価総額は約1.5兆米ドルと、エヌビ ...

戸建てからデータセンターまで――大友浩嗣・大和ハウス工業社長

週刊エコノミスト 2日 05:00

... すか。 大友 2022〜26年度の第7次中期経営計画を1年前倒しして終了し、今年4月から第8次中計をスタートします。第7次中計の目標として売上高5兆5000億円、営業利益5000億円を掲げましたが、25年度に売上高5兆6000億円、営業利益5100億円の達成が見えてきたからです。海外事業の売上高を1兆円ほどに成長できたことが、中計を前倒しできた大きな要因だと思います。 ── 今後の注力分野は? 大 ...

ニトリ会長(81歳)が明かす経営大改革の全容「なぜ私が現場に戻ったのか、明かしましょう」

現代ビジネス 2日 05:00

... 0円近くまで円安が進んでしまいました。日本全体の'24年の年間輸入額は約110兆円。そのうち65%がドル決済であるため、円安による負担増は'21年対比でおよそ20兆円規模に達します。多くの企業にとって利益を押し下げる要因となり、最終的にはこれが「物価高」として家計に跳ね返ってきます。 '25年の日本のインフレ率はプラス3%になると見込まれています。日本の家計における最終消費支出は年間およそ300兆 ...

竹中の前12月期、当期最高益1030億円 工事の採算性改善

日刊工業新聞 2日 05:00

竹中工務店の2025年12月期連結決算(非上場)は、当期利益が1030億円と過去最高だった。売上高は...

本業じゃないけど実はすごい!隠れ半導体関連の日本株7銘柄 阿部哲太郎

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 、高い参入障壁を築く。半導体の多層化や大型化でABFのさらなる需要拡大を期待。2026年3月期は売上高が前期比5%増、事業利益14%増の増収増益を見込む。AI(人工知能)市場の急拡大に伴う電子材料の販売好調や、食品部門の原材料コスト上昇の一服が追い風。30年度にEPS(1株当たり利益)を22年度比で3倍にする目標を掲げる。 日東紡(3110) スペシャルガラスに高需要 不燃・耐熱のガラス繊維メーカ ...

直近決算を読む!半導体関連の主要日本株7銘柄 阿部哲太郎

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 0億円を投資 半導体パッケージ基板大手。フィルターなどの自動車排気系部品も。先端半導体の大型化・多層化で高付加価値の「FC(フリップチップ)パッケージ基板」の需要が増加。2025年4〜12月期の連結純利益は前年同期比25%増の310億円。生成AI(人工知能)サーバー用のパッケージ需要拡大もパソコン向けなどの回復鈍く、市場予想下回る。26年度からの3年間で、大垣工場などに5000億円を投じ、高機能I ...

イーロン・マスク氏が目指す宇宙データセンター構想 資金源はスペースX 岩田太郎

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 星通信網を運用し、さらにAIデータセンターを軌道上に置くという壮大な青写真を描いている。 そもそもオープンAIは2015年、サム・アルトマンCEO(最高経営責任者)が大口出資者のマスク氏らと、「人類の利益のため」という目的で共同創業した非営利組織だった。しかし、そうした理念と離れたなどとしてマスク氏は19年にオープンAIを離れ、オープンAIや提携する米マイクロソフトを相手に損害賠償を求める法廷闘争 ...

伸び率トップの栃木銀、連結純利益86%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

... 方銀行で連結決算を開示する23行・社(持ち株会社を含む、持ち株会社傘下行を除く)の2025年4~12月期の連結四半期純利益(以下、純利益)は全行・社が黒字だった。うち17行・社が前年同期比で増益、6行・社は減益となった。純利益の合計は1,404億円で前年同期比21.9%増加した。 純利益の増加率が最も高かったのは栃木銀行の86.4%増(前年同期比32億円増加)だった(表)。24年春の日本銀行のマイ ...

「ゾンビ企業」の現状分析 24年度21万社、2年連続減少

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

... ビ企業※の現状分析」(2026年1月)は、24年度まで2年連続でゾンビ企業が減少したが、今後増加に転じる可能性を示唆する。 ※「ゾンビ企業」の定義は、国際決済銀行(BIS)が定める下記、ゾンビ企業の基準に準拠する。 ゾンビ企業=3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR※※)が1未満かつ設立10年以上 ※※ICR=(営業利益+受取利息+受取配当金)/(支払利息・割引料) 金利上昇で再...

「稼ぐ力」の持続力、安定×高ROE企業ランキングで探る

日本経済新聞 2日 04:00

... すい。それなのにROEが高いのは、利益を生む力が非常に強い企業ということになるためだ。 ROEの分子は当期純利益で、毎年、大きく変動する企業もある。今回は安定してROEが高い企業を選ぶため、過去3期の平均ROEが高い銘柄を選んだ上で、予想ROEに基づくランキングを作成した。上位は利益率が高い上に独自の商品やビジネスモデル、高い市場シェアを誇る「強者」の企業が多い。利益が変動しても、稼ぐ力の足腰が強 ...

ウォール街の戦略「まず安全資産」、イラン危機で-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1日 23:35

... ンリスクと企業利益への実質的影響は区別する必要がある。この紛争が成長や利益に重大な波及的影響をもたらさなければ、株価の下落は一時的なものにとどまる可能性がある。 ◎アムンディのビンセント・モルティエ最高投資責任者(CIO): 短期的には、影響の全容がさらに明らかになるまで、原油価格は5-10%上昇、米金利は低下、金は上昇、株式は1%前後下落すると予想する。市場が最高値水準にある中で、利益確定売りの ...

AIに奪われないのは「スキル」ではなく「責任」である。仕事の価値が逆転する日

EconomicNews 1日 20:46

... ルの価値は、かつてないほど高まっています。AIはどれほど進化しても、不確実な未来に対して「責任」を負うことはできないからです。 利害の構造を整理すると、AIを導入して人件費を圧縮したい経営層(得:営業利益率の向上)と、自身の「作業スキル」を否定され、新たな役割を模索する労働者(損:既存キャリアの陳腐化)という摩擦が生じています。この状況下で生き残るのは、AIと競う人ではなく、AIを「超高速な事務処 ...

含み益は「実力」ではない。新NISA、3年目で脱落する人の共通点

EconomicNews 1日 20:01

... 、わずかな含み益を失いたくないという「利益確定」の誘惑。もう一つは、メディアが報じる市場の不透明感に過剰反応してしまう「情報バイアス」です。特に2024年という好条件で投資を始めた層にとって、現在の調整局面は「自分の判断が間違っていたのではないか」という自己疑念を生みやすい構造にあります。 ここで利害の所在を整理すると、パニックに陥った個人が安値で手放すことで利益を得る「市場の流動性」に対し、将来 ...

国内空港85%シェア・17カ国展開、受注残356億円台に積み上がる物流自動化銘柄

ログミーファイナンス 1日 19:30

... が進みやすくなります。 中計最終年度に売上680億円・営業利益43億円を目標、DOE4%基準で安定配当 2025年度から2027年度までの中期経営計画では、物流ソリューションは業務領域を拡大しつつ、プラントはメンテナンス需要の継続受注を軸に安定収益を確保する方針で、最終年度の2027年度に売上高680億円(2026年3月期は620億円)、営業利益43億円(同37億円)の目標を掲げています。 株主還 ...

東京ガス笹山社長 800億円投資決断の舞台裏 脱炭素と経済の両立戦略

Forbes JAPAN 1日 13:30

... 28年度)の策定時にも表れた。これまで東京ガスは、中計期間中にやることを決め、その積み上げで目標をつくっていた。しかし「結果へのこだわりが弱かった」ことから、今回は先に目標を決め、やるべきことを逆算。この変更だけでも激震だったが、新中計では従来の「30年度利益目標2000億円」の2年前倒しを決定。高い目標設定に経営陣や現場から戸惑いの声があがった。 Forbes JAPANアンケートご協力のお願い

イラン最高指導者ハメネイ師が死亡、30年余り権力掌握し西側と対峙

ブルームバーグ 1日 08:57

... 系全体の基礎であり、イラン体制の国策運営の唯一の根拠」と位置づけた点に独自性がある、とハラジ氏は指摘する。 1989年にホメイニ師の後を継いで最高指導者に就任して以降、ハメネイ師は強硬な宗教機関や軍の利益を守り続けた。国民の多くが改革や西側との関係改善を望む世論とはしばしば相反した。2022年に大規模な抗議運動が起きた際には、治安部隊の動員や司法による処刑といった強硬な弾圧で応じた。 昨年12月2 ...

「投資の神様」ウオーレン・バフェットから学ぶ、どんな企業が信頼できるのか?個人投資家も知っておきたい「バフェットの法則」 『株で億兆の富を築く バフェットの法則』(ロバート・G・ハグストローム著 小野一郎訳 ダイヤモンド社)

WEDGE Infinity 1日 07:00

... )経営者は合理的か(5)株主に率直に話せる経営者か(6)同調圧力に屈しない経営者かを見る。 さらに財務に関する原則については(7)一株当たり利益ではなく、自己資本利益率に着目する(8)本当の価値を示す「オーナー利益」を計算する(9)利益率の高い企業を探す(10)利益を1ドル留保したら、企業の市場価値も1ドルあがるように心がける 価値に関する原則では(11)事業の価値はどれぐらいか(12)その事業を ...

不正会計で名誉会長を辞任したニデック・永守重信氏、テレ東の名物番組「モーサテ塾」で語っていた意味深な言葉【著者に聞く】『鉄人たちの仕事の哲学』のテレ東・小林洋達が語る、すご腕経営者の経営哲学

JBpress 1日 06:00

... 事業を展開してきました。これに対して、星野さんは所有は放棄して運営権だけを得て、その施設の魅力を高めます。 それは、トレードオフを伴う活動を選択する星野さんの戦略です。施設を所有すれば、当たったときに利益を全部手にできます。星野さんたちはそのメリットを手放し、身軽な運営特化方式で展開のスピードを上げ、多くの施設を運営できるようになったのです。 複数のトレードオフを伴う活動を組み合わせれば、他社が星 ...

「現状維持が精一杯」中小企業の4割が価格転嫁できず…物価高・賃上げのダブルパンチで利益圧迫 「県よろず支援拠点」の新たな支援策"に活路は?

FNN : フジテレビ 1日 05:00

... 業が利益を確保し、持続的な賃上げを実現するためには何が必要なのか。宮崎県で開催された事業者向けセミナーでの議論や、現場の経営者の声から、中小企業が直面する厳しい課題と、その解決に向けた経営の工夫を考察する。 コスト増を価格転嫁できない現状 2026年1月、宮崎市で宮崎県商工会連合会主催の事業者向けセミナーが開催され、経営者など約50人が参加した。 この記事の画像(11枚) セミナーでは、企業の利益 ...

バフェット氏の原則維持、バークシャー新CEOが初の株主向け書簡

ブルームバーグ 2月28日 22:39

米投資会社バークシャー・ハサウェイが28日発表した2025年10-12月期(第4四半期)決算は、営業利益が約30%減少した。保険引き受け事業の利益が大きく落ち込んだ。 またクラフト・ハインツとオクシデンタル・ペトロリアムの保有株で45億ドル(約7000億円)の減損を計上した。手元資金は3733億ドルに減少した。 保険や鉄道、エネルギー、製造業など多岐にわたる事業を傘下に持つバークシャーの業績は、米 ...

人材確保に必要な賃上げ “大胆戦略"で原資を確保する企業

NHK 2月28日 18:42

... 長崎市内のショッピングモール内にあった店舗は、利益が少なかったことから1月に閉じて、テナント料や光熱費などを人件費にまわすことにしたのです。 中山社長は「苦渋の決断ではあったが、会社の成長領域にリソースを割くことができる体質作りのための決断だった」と話します。 売り上げアップ目指し 新部署立ち上げ 一度あげた給与水準を維持するためには、従業員一人ひとりの利益を増やしていく必要があります。 そこで、 ...

子会社の粉飾決算に揺れるKDDI 業績への影響と連続増配の行方は?

財経新聞 2月28日 18:16

... がどうなるのか気になる向きもあるだろう。 2月6日時点で公表された架空取引に関する数値修正後の第3四半期の連結業績見通しでは、売上高4兆4,718億円(前年同期比3.8%増)、営業利益8,713億円(同2.0%増)、当期利益5,259億円(同5.3%増)と増収増益の見通しである。 2月6日に行われた「第3四半期業績説明会」では、配当予想の修正はないとしており、増配が実施されれば24期連続増配となる ...

トランプ政権、関税還付の訴訟手続き先送りへ-企業側と対立

ブルームバーグ 2月28日 18:00

... 「今後の手続きには時間を要する」と警告。解決までに数年を要した大規模還付の事例を挙げた。 ただ今回の文書では、全ての輸入業者に対し全額を還付すると確約はしていない。 司法省側は、手続きの遅れが企業の不利益にはならないと主張。「金銭的損失は、適切な利息を加えた支払いで補填(ほてん)可能な典型的な損害だ」と説明した。 司法省は昨年、訴訟継続中も関税徴収の継続を認めるよう国際貿易裁判所の判事に求め、認め ...

音楽は「安定したキャッシュフロー」を生む資産、30%超のリターンを上げた黒人女性投資家

Forbes JAPAN 2月28日 16:00

... ners(ハーバービュー・エクイティ・パートナーズ)は、この市場で際立った存在感を示している。同社は、ブルーノ・マーズ、ジャスティン・ビーバーなど、著名アーティストの音楽カタログを次々と取得し、巨額の利益を上げてきた。 同社の創業者兼CEOであるシェレス・クラーク(49)は、マイノリティや女性の進出がまだ限られている米国の投資業界において、自ら巨大ファンドを立ち上げた数少ない黒人女性の1人だ。彼女 ...

科学少年が起業した:アイビス IPOで高く生まれた「今」

財経新聞 2月28日 10:00

... 場後、快調な収益街道 2023年3月上場。初決算23年12月「20.3%増収、97.4%営業増益、14円配」以降、「13.2%増収、166.1%増益、40円配」-「連結化、売上高50億500万円、営業利益12億100万円、1対5の株式分割10円配」。今26年12月期「9.0%増収(54億5400万円)、12・8%増益(13億5500万円)」計画。 この限りでは公開価格730円に対し初値2121円で ...

「従業員を半分削減」ジャック・ドーシーのブロック、株価は19%急騰で反応

Forbes JAPAN 2月28日 09:00

... リのCash App、Square、Afterpayなどを傘下に持つブロックは、27日に発表した2025年第4四半期決算において、売上総利益が前年同期比24%増の28億7000万ドル(約4477億円。1ドル=156円換算)になったと発表した。Cash Appの売上総利益が同33%増の18億3000万ドル(約2855億円)に伸びたことなどが寄与した。 ドーシーは四半期決算に併せて公表した株主への手紙 ...

米国株、ダウ反落し521ドル安 AI巡る先行き不透明感で ナスダックは続落

日本経済新聞 2月28日 07:02

... 終えた。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大幅に伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がった。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやキャタピラーといったAI関連の銘柄に売りが波及した。 決済サービスのブロックは26日夕、全従業員の半数近くの人員を削減すると ...

固形・液体燃料市場が低迷、油脂加工品業者が倒産した顛末

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00

... の受注が減少し、売り上げも漸減。15年同期の売上高は約4億1100万円まで落ち込んだ。20年以降は自社製品の売り上げ不振を補うべくOEM(相手先ブランド)製品にも力を入れ割合を高めたが、自社商品に比べ利益率が低く、主力商品の需要減を補えなかった。21年同期の売上高は約2億6200万円とさらに落ち込み、損益は赤字に転落していた。 赤字の影響から債務超過に陥る中、コロナ特例融資による借り入れを行ったこ ...

米国株15時、ダウ反落 一時800ドル安 AI巡る不透明感が引き続き重荷

日本経済新聞 2月28日 05:06

... ている。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大きく伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がり、他のAI関連銘柄に売りが波及している。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアが安い。 決済サービスのブロックは26日夕、全従業員の半数近くの人員を削減すると発表した。 ...

「いきなり!ステーキ」最新店舗が“いまいち"と言わざるを得ない理由…赤字店舗が消えても課題山積みか

現代ビジネス 2月28日 05:00

... 店舗の整理による追加の減損損失が大きく響いたとある。 したがって、今回の赤字は同社にとってはある程度織り込み済みだったのだろう。実際、2026年12月期の業績予想では、売上高は7%増の155億円、最終利益は5000万円の黒字を見込んでいる。 -AD- 何より「いきなり!ステーキ」にとって追い風となるのが、一瀬健作社長が就任した2022年以降取り組んできた不採算店舗の整理が、ようやく今年の上半期中に ...

ドイツ株27日 小幅反落、米国株安が心理冷やす 仏株も下落

日本経済新聞 2月28日 04:06

... 下げ幅を広げる場面があり、投資家心理を冷やした。 緊迫するイラン情勢を含めて不透明な材料が多く、投資家がリスク資産の買いに慎重になっている。DAXはこのところじりじりと戻りを試す展開で、週末入りを前に利益確定などの売りも出やすかった。DAXは月間では3カ月連続で上昇し、2月27日は1月末比3.0%高い水準で終えた。 27日はソフトウエアの独SAP、半導体のインフィニオンテクノロジーズが下げた。保険 ...

ロンドン発の新たな信用破綻、ウォール街が巨額の資金回収に奔走

ブルームバーグ 2月28日 03:46

... ・ブリッジングとアンバー・ブリッジングは、12月が転換点だったのではとみている。裁判書類によると、MFSはその頃、一部取引から得られる利益の「ほぼすべて、もしくは全額」を横流しし始めたとされる。ジルコンとアンバーによれば、資金の行方は現時点で不明だ。 両社は「消失した利益の所在や、なぜ横流しされたのかはいまだ明らかではない」と主張した。提出書類によると、MFSは同一資産を用いて複数の貸し手から融資 ...

ニデックの不適切な会計処理問題 第三者委が報告書 近く公表へ

NHK 2月28日 02:15

... 取締役を辞任しました。 その後、永守氏は非常勤の名誉会長に就任していましたが、今月26日に退いています。 またニデックは1月、一連の問題の背景について、永守氏によるいわゆる“トップダウン"で決定された利益目標達成への厳しいプレッシャーが生じていたことや、永守氏の判断に役職員が依存し、その意向を優先する企業風土があったと明らかにしています。 近く公表される報告書では、永守氏をはじめとする経営陣の関与 ...

NYダウ反落で始まる、一時800ドル安 イラン攻撃やインフレ再燃を警戒

日本経済新聞 2月28日 00:48

... のコアウィーブが20%近く下落する場面があった。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では大幅な増収となったものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。AI向けインフラへの大規模な投資が利益に結びついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益 ...

米国株、ダウ反落で始まる AI投資巡る不透明感と米物価上昇圧力が懸念

日本経済新聞 2月28日 00:07

... のコアウィーブが20%近く下落する場面があった。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では大幅な増収となったものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。AI向けインフラへの大規模な投資が利益に結びついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益 ...

ソフトバンクG、4.7兆円追加出資 オープンAI、総額17兆円の資金調達

時事通信 2月27日 23:33

... トGPT」を手掛ける米オープンAIに300億ドル(約4兆7000億円)の追加出資を行うと発表した。累計出資額は646億ドル(約10兆円)となり、持ち分比率は約13%となる見込みだ。 ソフトバンクG、純利益5倍 オープンAIの投資益2.7兆円―25年4~12月期 オープンAIも、米アマゾン・ドット・コムから500億ドル(約7兆8000億円)、米半導体大手エヌビディアから300億ドルの出資をそれぞれ受 ...

JPモルガン、オフショア人民元ロングを解消 元高抑制措置受け

ロイター 2月27日 21:54

... ショア元 は発表を受けて100ポイント以上下落し1ドル=6.85元台に乗せた。 JPモルガンはリサーチノートで「昨年11月からオフショア元をロングにしていたが、オフショア元/シンガポールドルのロングの利益確定と並行して、戦術的にポジションを中立にする」と述べた。 リスク準備金に関する新たな規則により、22年以降大幅に減少していた国内投資家による為替先物を通じたドル買いが再び増加すると予想。「予想よ ...

ロシア戦時経済にきしみ、ウクライナ侵攻の恩恵受けた地方も窮状訴え

ブルームバーグ 2月27日 21:50

... 工業の中心地だ。だが、ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、同州の経済情勢は「深刻な懸念」を引き起こしている。 同州の工業協会は今月、企業の窮状を訴える書簡を州の高官に送付。過去1年に投資や利益、受注、生産が急減したと強調し、モスクワの中央政府に懸念を提起するよう州政府に促した。投資の再拡大や優遇融資金利の再導入、支払い請求に対する迅速な決済なども求め、統一造船会社やロスコスモス、ロスア ...

マレーシア国営石油ペトロナス、25年12月期18%減益 販売価格が低迷

日本経済新聞 2月27日 21:47

【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアの国営石油大手ペトロナスが27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比18%減の453億リンギ(約1兆8100億円)だった。原油価格の下落や為替の影響で販売価格が低迷し、3期連続の最終減益となった。 売上高は同17%減の2661億リンギ。主力の原油や石油製品の販売価格が下落し、販売量も減った。為替相場が対ドルでマレーシアリンギ高となったことも打撃と. ...

対米投資の第2弾、原発建設・エネルギーなど有力候補…首脳会談に合わせ調整

読売新聞 2月27日 21:30

... の事業化が検討されているという。 日米は昨年7月、米国が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本が巨額の対米投資を行うことなどで合意した。米連邦最高裁は今月20日、相互関税などを違法と判断したが、日本政府は対米投資について「日米がともに利益を得られる」(赤沢経済産業相)として進める構えだ。 関連記事 違法判断された「相互関税」に代替措置、不公正貿易に関税検討…通商法301条発動へ調査 1 2

欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、イラン情勢への警戒続く

日本経済新聞 2月27日 21:30

... 2月期の通期決算を公表した英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が朝高後に下げに転じるなど、空運が下落している。自動車、高級ブランド株に売りが出ている。主要な株価指数が最高値圏にあり、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすい。ドイツ株価指数(DAX)は前日比0.1%ほど高い一方で、フランスのCAC40は同0.2%ほど下げている。 外国為替市場で英ポンドの対ドル相場は下落し、1 ...

英航空IAG、25年は利益が予想上回る プレミアム需要好調

ロイター 2月27日 20:11

... 、2025年通期の営業利益が市場予想を上回ったと発表した。燃料費の低下に加え、主力の大西洋路線とプレミアムクラスの需要が堅調だった。ロンドンで2025年3月撮影(2026年 ロイター/Toby Melville) [27日 ロイター] - 英大手航空会社ブリティッシュ・エアウェイズなどを傘下に置くIAG(ICAG.L), opens new tabは27日、2025年通期の営業利益が市場予想を上回 ...

四国化成HD、高収益ファインケミカルを成長の軸に、建材事業は高付加価値型へ転換 2026年12月期は増収増益計画

ログミーファイナンス 2月27日 20:00

... 結業績についてご説明します。売上高は707億500万円、営業利益は108億6,900万円、経常利益は119億2,100万円となりました。建材事業は減収減益となりましたが、ファインケミカルを中心とした化学品事業の販売増により、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録しました。 売上高と営業利益の推移(通期累計) 全社の売上高および営業利益の推移です。詳細は資料をご参照ください。 セグメント別の ...

利用者ピーク時の4分の1に激減 でも元気なスキー場も なぜ?

NHK 2月27日 19:57

... しなくても楽しめるコトがたくさんあるなど、大きな環境変化が起きていると口をそろえるように話していました。 成功体験から抜け出せない、供給過剰となった設備をなかなか調整できない、結果、過当な競争となり、利益をあげられないという日本経済、日本ビジネスにも共通する現象がスキー場経営でも残念ながら続いていることも取材を通じて分かりました。 一方で、さまざまな工夫をこらして前向きに取り組んでいる多くの経営者 ...

デンカ、29年3月期にROE8%目標 汎用樹脂を分社化

日本経済新聞 2月27日 19:46

... 間の中期経営計画を発表した。最終年度までに自己資本利益率(ROE)を26年3月期見込み比2.9ポイント増の8%とする目標を掲げた。27年4月までをめどに食品トレーなどに使われる汎用樹脂事業を分社化し、事業構造改革で収益性を高める。 29年3月期の営業利益は25年3月期比3.1倍の450億円と最高益の更新を掲げる。売上高は同17%増の4700億円、純利益は260億円の黒字(25年3月期は123億円の ...

米ISS、資生堂・藤原社長の再任議案に反対推奨 3月の株主総会

日本経済新聞 2月27日 19:36

... 案に反対を推奨する」との基準を掲げている。資生堂は2025年12月期の連結決算(国際会計基準)で406億円の最終赤字を計上するなどした。 ISSの反対推奨に対し、資生堂は「26年は利益回復と資本効率の向上を実現し、自己資本利益率(ROE)を7%まで引き上げる」との見解を示した。 【関連記事】 ・資生堂の26年12月期、3年ぶり最終黒字420億円 構造改革が進展・「ツバキ」継承のファイントゥデイ、内 ...

3月の野菜価格見通し じゃがいもなど平年比3割以上高値 農水省

NHK 2月27日 19:24

... 理の手間もかかります。野菜は安くなっているときにまとめて買うようにしています」 青果店 鈴テツ 鈴木則昭 取締役 「じゃがいもなどは仕入れ価格が上昇していますが、そのまま販売価格に上乗せできないため、利益が少なくなっています。最近の仕入れでは、自分の思ったような野菜がなかなかないため、よい野菜を仕入れるのが大変です」 卸業者 “5月か6月には供給 安定するとみられる" 野菜や果物を扱う卸の最大手「 ...

日経平均、3日連続で最高値更新 初の6万円台が目前

日本テレビ 2月27日 19:19

... 新しました。6万円の大台まであと1000円余りに迫っています。 27日の東京株式市場で日経平均株価は96円高の5万8850円となり、3日連続で最高値を更新しました。 株価は26日まで連日で上昇し、市場では過熱感が高まっていて、午前中は利益を確定するための売り注文が多く出てマイナスとなりました。 ただ、海外投資家を中心に積極財政を掲げる高市政権の政策への期待感は根強く、午後に入ると上昇に転じました。

物言う株主エリオット、LSEGに追加の企業価値向上策を要求

ロイター 2月27日 19:18

... は初めて。 エリオットは、「相当規模の(LSEG )株」を保有していることを明らかにしたが、具体的な規模は示さなかった。LSEG が26日に発表した 30億ポンド(40億5000万ドル)の自社株買い、利益率改善計画、人工知能(AI)戦略に関する情報発信の改善について、「前向きな第一歩」と評価した。 声明で「LSEGが市場をリードする資産の潜在力を最大限に実現し、同業他社との評価格差を縮小し、長期的 ...

中国ラッキンコーヒーの純利益22%増 2025年12月期、店舗網拡大で

日本経済新聞 2月27日 19:17

【大連=藤村広平】中国コーヒーチェーン最大手の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)が26日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期と比べて22%増の36億元(約820億円)になった。営業する店舗が1年間で9000カ所近く増えた効果が出た。 売上高は43%増の492億元だった。商品の売り上げは41%増の376億元。フランチャイズチェーン(FC)店舗から受け取る加盟料など商品以外の収入が50%増の1. ...

SGHDの27年3月期、値上げ浸透で純利益2%増 海外の顧客開拓

日本経済新聞 2月27日 19:16

... 年3月期の事業計画を発表し、純利益は26年3月期の予想比2%増の600億円を見込んだ。傘下の佐川急便での値上げや取扱個数の増加が奏功する。トランプ米政権の関税政策の影響で運賃が下がり、業績が落ち込んでいるスリランカ子会社の顧客開拓も進める。 売上高にあたる営業収益は今期計画比6%増の1兆7400億円、営業利益は8%増の970億円になる見通し。主力のデリバリー事業の営業利益は760億円と9%増やす。 ...

パーク24、営業1%減益 カーシェア伸び悩み 25年11月〜26年1月

日本経済新聞 2月27日 19:14

... 個人の利用控えが出た。会員数の獲得が伸び悩んだことも重荷となった。 一方、国内の駐車場事業は前期に開発した物件が高稼働だった。ガソリン税の旧暫定税率廃止などが追い風となった。売上高は1065億円と10%増えた。 純利益は固定資産の売却益が寄与し、12%増の58億円だった。 26年10月期の通期見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比10%増の4450億円、純利益は51%増の240億円を見込む。

東証大引け、日経平均は5万8,850円 エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く

EconomicNews 2月27日 19:12

... ルールのもと、朝方の大幅な下落分をすべて取り戻し、大引けにかけてプラス圏に浮上する展開となりました。 本日の相場は波乱の幕開けとなりました。前日の米株式市場で、好決算を発表したばかりのエヌビディア株が利益確定売りに押されて下落したことを受け、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株に売りが波及。日経平均は朝方に前日比で600円を超える下げ幅を記録し、一時5万8,100円台ま ...

日経平均3日連続で最高値を更新「来週にも6万円の水準に近づく可能性」の声も 終値5万8850円27銭

FNN : フジテレビ 2月27日 19:08

... 価が連日の最高値更新です。 きょうの東京株式市場は、アメリカ市場でハイテク関連銘柄を中心に下落した流れから、半導体関連銘柄などに売り注文が広がりました。 また、このところの上昇による過熱感も意識され、利益確定の動きも見られたことから、平均株価は一時600円以上値を下げました。 ただ、午後に入ると値頃感から幅広い銘柄に買い注文が広がり、平均株価はプラスに転じました。 終値は前の日に比べて96円88銭 ...

ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比+68.1%と大幅伸長

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高を更新し、営業利益率は中期経営計画(2024年から2026年まで)の目標である4.3パーセントに近づきました。 売上高は5期連続の増収、経常利益は7期連続の増益、さらに親会社株主に帰属する当期純利益は2期連続の増益となり初めて30億円を超過しました。 売上高は前期比7.3パーセント増の670億8,300万円、営業利益は前期 ...

オロ、クラウドソリューション事業が売上・利益ともに2桁成長を継続 大型案件の引合・受注が増加

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... ついてご説明します。当社は基本的に累進配当を掲げています。次期の配当予想については、中間配当を含めて当期と同じく50円とする予定です。 売上収益・営業利益・営業利益率推移 業績推移のグラフです。長期推移では、売上収益が右肩上がりを継続しています。営業利益率についても30パーセントを超える高水準を維持していますが、今期はマーケティングソリューション事業部不振の影響で減益となりました。 セグメント別売 ...

エフ・コード、上方修正後も超過で高成長 26年12月期はM&A未織り込みで営業利益前期比+40.8%予想

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 績 | 売上収益、営業利益及び1株当たり利益(EPS)の推移 売上収益、営業利益および1株当たり利益(EPS)の推移です。上場後4年間でEPSが約9倍にまで成長してくれたことは嬉しく思っています。 2025年12月期 通期業績 | 事業領域別 前期実績対比 セグメント別の前期実績対比です。Marketing領域の事業利益が約1.5倍の成長、AI・Technology領域の事業利益が約2.5倍の成長 ...

空港施設、空港内不動産・インフラの両軸で安定した収益基盤を構築 不動産回転型ビジネスを開始し資本効率向上を図る

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 営業利益は約44億円、当期純利益は約25億円となりました。コロナ禍以降、順調に回復基調で推移しています。 また、今期の通期予想は、売上高約365億円、営業利益約58億円、当期純利益約30億円を見込んでいます。 財務ハイライト(連結) 笹岡:今期第3四半期の財務ハイライトです。第3四半期までの決算状況として、売上高は242億4,000万円、営業利益は48億8,900万円、親会社株主に帰属する当期純利 ...

井関農機、増収増益で売上高は過去最高を更新 「プロジェクトZ」で抜本的構造改革を推進し2027年営業利益率5%超へ

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 円で、うち国内は前期比164億円の増収、海外は前期比9億円の増収となりました。それぞれの詳細は、後ほどご説明します。 利益面では、営業利益が前期比23億円増益の42億円、経常利益は持分法投資損失の解消などもあり、前期比25億円増益の41億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益を計上したことや、前年に構造改革に伴う減損損失を特別損失として計上していたものがなくなったため ...

セグエグループ、営業利益が前年比+257%と三桁増 5円の増配を計画し株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 総利益は、売上高の大幅な伸長により増益となりました。営業利益は、売上総利益の大幅な増加に加えて、販売管理費が2億円増加したものの、増加幅は売上総利益率の大幅な伸びを下回ったため、結果として大きく伸長しました。経常利益は、営業利益の増加に加え、2025年3月に上場したZenmuTech社の投資有価証券売却益などにより増加し、20億円を達成しています。 業績推移 スライドは、直近5年間の売上高、売上総 ...

OUGHD、養殖ブリ事業黒字が収益貢献 DOE1.6%目途の安定配当を継続、期末配当を109円に上方修正

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... トの増収となりました。利益面では養殖ブリ事業の黒字が増益に大きく貢献し、経常利益は57億円となり前年同期比17.9パーセントの増益となりました。 連結売上高の増減要因 前年同期からの売上高のセグメント別増減は図表のとおりです。水産物荷受事業で59億円、市場外水産物卸売事業で27億円、養殖事業で1億円の増収となりました。 各連結利益 当第3四半期の連結営業利益は52億円、同経常利益では57億円を計上 ...

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 当社の「2030年のありたい姿」に向けた成長の道筋を、今年5月に示す予定です。 今中計の成果と課題 今中期経営計画の成果と課題についてお話しします。スライドのグラフは基盤事業と戦略事業ごとの、営業利益と営業利益率の推移を示したものです。 赤色の戦略事業は、着実に収益へ貢献が進んでおり、今年度は当初計画を上回る成果を見込んでいます。一方で、青色の基盤事業の中でも、特に国内鋼材事業の損益が大幅に悪化し ...

札証、昇降機保守会社の上場 新興向けから本則に変更

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月27日 18:48

札幌証券取引所(札幌市、長野実理事長)は2月27日、新興企業向け「アンビシャス」に上場している昇降機メンテナンスのエレベーターコミュニケーションズ(東京都)の市場を、本則市場に変更すると発表した。予定日は3月11日。 同社は2025年4月にアンビシャスに上場。薄田章博社長は「道内での事業拡大を進め、安定的かつ継続的に利益を確保できる水準...

DeNA、自社株買い最大500億円 発行済み株式の2割

日本経済新聞 2月27日 18:47

ディー・エヌ・エー(DeNA)は27日、最大で500億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の22.4%にあたる2500万株を上限に買い付ける。株主還元の強化で資本効率を高める。 取得期間は3月2日から2027年2月26日まで。取得する自己株式の全数を消却する。同社は27年3月期中をめどに自己資本利益率(ROE)を8%以上にするこ...

シンガポール株27日、4日ぶり反発 好決算銘柄に買い

日本経済新聞 2月27日 18:32

... NQNシンガポール=高和梓】27日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反発した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比30.69ポイント(0.61%)高の4995.07だった。造船や不動産など好決算銘柄が買いを集め、指数の上昇をけん引した。 ST指数を構成する30銘柄のうち16銘柄が上昇した。2025年7〜12月期の連結純利益が前年同期比25%となった中国造船大手のヤンズージャン・シップビル...

ワークマン社長に大内康二氏、カジュアル衣料を強化

日本経済新聞 2月27日 18:24

... 画では30年までに250店を出店する。ワークマンカラーズが中心で、かつての主力の「ワークマン」はほぼ新規出店しない。カジュアル衣料の更なる成長のため、大内氏を社長に選定した。 26年3月期の単独税引き利益は前期比17%増の197億円と過去最高益を見込む。足元ではリカバリーウエアの「メディヒール」などが好業績をけん引しており、一般客も含め幅広い顧客層を取り込んでいる。 大内 康二氏(おおうち・こうじ ...

SWCC、30年度に光ファイバー生産能力7倍 25年度比で計画

日本経済新聞 2月27日 18:05

... の製品を手掛ける「半導体」事業では設備投資を25億円と、同6倍以上に増やす。新中計期間におけるM&A(合併・買収)向けの投資枠は800億円とした。 30年度の事業目標は、営業利益が25年度予想比54%増の400億円以上、自己資本利益率(ROE)は20%以上(25年度は14%以上見込み)とした。 【関連記事】 ・SWCC、銅高騰で宮城の巻き線工場閉鎖 人員は光ファイバー工場へ・SWCC、光ファイバー ...

石油資源開発、米国で油ガス田権益取得完了 同国の操業主体は初

日本経済新聞 2月27日 17:58

... ち分相当で約5万バレルまで増やす。取得額のうち約3億6000万ドル(約540億円)は米ウェルズ・ファーゴを幹事とした銀行団から融資を受け、残りは自己資金を使った。 JAPEXが米国でオペレーターを担う権益は初となる。オペレーター権益は生産を主導して生産量などを柔軟に調整できる利点があると判断した。26年3月期業績への影響はなく、27年3月期は営業利益ベースで200億円程度の貢献を見込むとしている。

ベゾス氏のAI研究所、数百億ドル調達へ 産業界の再編目指す=FT

ロイター 2月27日 17:44

... フ・ベゾス氏が設立した人工知能(AI)研究所が、数百億ドル規模の資金調達を進めている。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が27日、報じた。 AI技術で影響を受ける企業を買収し、産業セクターの再編から利益を得る狙いがあるという。 同紙が交渉に詳しい関係者2人の話として伝えたところによると、今回の資金調達では、当該事業の企業価値が約300億ドル(新規投資を除く)と評価されている。 米紙ニューヨーク・ ...

ジェイテクト、欧州顧客向け車部品工場など売却 収益改善へ拠点再編

日本経済新聞 2月27日 17:38

... isoryが運用助言をする特別目的会社(SPC)と基本合意した。譲渡対象となる会社ではステアリングやギア機構「トルセン」などの部品を生産、販売している。 ジェイテクトの欧州地域の2026年3月期の事業利益は、105億円の赤字(前期は67億円の赤字)見通しと苦戦している。24年には欧州の油圧ポンプ事業を仏企業に、ニードルローラーベアリング(針状ころ軸受け)の生産・販売を手がける会社3社を独投資ファン ...

丸紅、米国でPEファンド事業参入 現地企業と500億円規模投資

日本経済新聞 2月27日 17:30

... は米国でプライベートエクイティ(PE=未公開株)ファンド事業に参入する。米ブランフォード・キャッスル・パートナーズの新設ファンドに出資し、共同運営する。投資枠は3億ドル(約470億円)台半ばとみられる。米国での事業拡大で丸紅のPEファンドの事業利益を現状の数十億円から2030年度までに100億円に伸ばす。 米ブランフォードは1986年の創業。これまで複数のファンドを運用し、累計60億ドル超を...

任天堂株を4社が売り出し、3000億円規模 1000億円の自社株買いも

日本経済新聞 2月27日 17:28

... る。三菱UFJ銀行や損害保険ジャパンなど金融機関8社が2月、保有する信越化学株を売り出した。発行済み株式の約1%にあたり、総額(オーバーアロットメントを含む)は1300億円規模となった。イビデンやニチレイなども数百億円規模の売り出しを発表している。 【関連記事】 ・ポケモン30年、ミッキーしのぐ知的財産に 純利益は9年で100倍超・日経企業イメージ調査、任天堂が初の首位 親しみやすさ・製品の質評価

韓国株、海外勢の売り越しが記録的規模に-7400億円相当、利益確定で

ブルームバーグ 2月27日 17:21

グローバル投資家が27日、韓国株を記録的な規模で売り越した。今年に入り50%近く上昇しており、利益を確定する動きとみられる。 韓国取引所のデータによると、海外勢は通常取引で韓国総合株価指数の銘柄を6兆8000億ウォン(約7400億円)相当売り越した。同指数は1%安と、7営業日ぶりに下落。一方、国内の機関投資家や個人投資家は買い越した。 韓国株の昨年以降の値上がりは世界でも際立っており、2025年4 ...

〔兜町ウオッチャー〕配当取り物色、今年の新基準は「利回り3%」 強まる選別

ロイター 2月27日 17:13

... 物色対象はそれだけ狭まっている。 大和証券の細井氏は、累進配当の方針を示している企業が理想的で、少なくとも減配がなく、来期の増配が市場で見込まれるような銘柄が有望とする一方、有価証券売却などの特別利益で純利益が膨らんだことで増配しているような銘柄には注意が必要だと話している。 <銀行は高配当の魅力低下> とりわけ銀行株は、高配当株としての相対的な魅力低下が意識されそうだ。足元の銀行株の平均配当利回 ...

三菱鉛筆、日本・アジア売上堅調で増収 創業140年で記念配当を上乗せし増配へ、24年連続の累進配当を見込む

ログミーファイナンス 2月27日 17:00

... わせた結果、販管費の影響として1億7,900万円の減少となりました。 これらを踏まえた結果、営業利益は96億9,200万円となりました。 連結売上高営業利益率・経常利益率 売上高営業利益率および経常利益率についてです。2025年の売上高営業利益率は、前年に比べて2.9ポイント低下し10.8パーセント、経常利益率は3.4ポイント低下し11.2パーセントとなりました。 連結貸借対照表 貸借対照表につい ...

日経平均株価 3日連続で最高値更新 今週2000円超上昇

日本テレビ 2月27日 16:43

... 円88銭高の5万8850円27銭でした。今週だけで2000円以上値上がりし、6万円の大台まであと1000円余りに迫っています。 日経平均は26日まで連日で上昇し、市場では過熱感が高まっていて、午前中は利益を確定するための売り注文が多く出ました。下げ幅は600円を超える場面もありました。 ただ、海外投資家を中心に積極財政を掲げる高市政権の政策への期待感は根強く、午後に入ると上昇に転じました。 また、 ...

商品15時45分 原油続伸、イラン情勢を意識 白金高い

日本経済新聞 2月27日 16:32

... 7日の国内商品先物市場で原油は続伸した。米国とイランが26日にスイスで開いた核問題の高官協議は合意に至らず、交渉がまとまらなければ米国による軍事攻撃の可能性が高まって中東の原油の供給制約につながるとの見方が価格を押し上げた。 米国とイランの協議は来週以降も続く見通しだ。26日の協議での決裂回避で高値圏にある原油先物にはいったん利益を確定する売りが先行した。だが、米イラン間の合意は難しいとの見...

アジア株式市場サマリー:引け(27日)

ロイター 2月27日 16:23

... 的最恵国待遇(PNTR)」を撤回した場合の経済的影響を調査すると発表した。撤回すれば中国製品に対する関税が上昇する可能性が高い。 ソウル株式市場は7営業日ぶりに反落し、1%安で引けた。米ハイテク株安が利益確定の動きの引き金となり、海外勢の大規模な利食い売りにつながった。ただ、月間では3カ月連続の上昇となった。 総合株価指数(KOSPI)は一時は2.4%値下がりした一方、0.6%高を付ける場面もある ...

[27日]横河電が連日高値、DOWAは急伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 16:20

... イシン（7259）との業務提携も発表しており、材料が続いている。 中村超硬が続伸 子会社売却で特別利益計上へ 精密部品を手掛ける中村超硬（6166）が続伸した。26日の取引終了後、100%子会社である日本ノズル（神戸市）を売却すると発表したことが好感された。この株式売却による利益を2026年3月期に特別利益として計上する予定であり、業績への貢献を期待した買いが入った形だ。同社は株式譲渡の理由として ...

メルカリ、25年下半期に不正アカウント76万件制限 AIで監視

日本経済新聞 2月27日 16:20

... 検知するシステムを導入した。キャンセル頻度や通報数などから全ユーザーをリスクごとに分類し、不正リスクが高いと判断したユーザーにトラブル未然防止のため制限をかけている。 トラブル発生時には購入代金や販売利益を全額補償するなどの救済策の拡大・迅速化も進めた。問題商品を回収して目視で確認する「商品回収センター」に商品が到着してから補償するまでの所要時間は25年1〜6月と比べて26.7時間減少して24.7 ...

UBS、米国株の投資判断を「中立」に引き下げ 他地域の成長加速で

ロイター 2月27日 16:19

... 市場である米国株が、他地域の成長加速に後れを取るリスクがあるためとしている。 ストラテジストのアンドリュー・ガースウェイト氏とマーク・エル・クーサ氏はリポートで、投資判断引き下げの理由として、米企業の利益が世界的な景気成長に対する感応度が相対的に低いことや、高いバリュエーション、資金を米国以外に分散させる動き、ドルの下落リスクなどを挙げた。 両氏は「米国は主要地域の中でオペレーショナル・レバレッジ ...

竹中工務店の25年12月期、純利益83%増 価格転嫁進む

日本経済新聞 2月27日 16:16

... 25年12月期の連結決算は、純利益が前の期比83%増の1030億円だった。資材高騰分の価格転嫁が進み、新規受注工事の採算性が改善した。投資有価証券の売却益も計上した。 売上高は微増の1兆6147億円、営業利益は75%増の929億円だった。大阪の夢洲のカジノを含む統合型リゾート(IR)など大型工事の受注があり、建設事業の受注高は2兆655億円と2兆円を超えた。 完成工事利益率は11.2%と2.7ポイ ...

東京株、3日連続の最高値 幅広い業種に買い

時事通信 2月27日 16:16

... 、33業種のうち精密機器を除く32業種が上昇。プライム市場の9割の銘柄が値上がりした。 ただ、割高感が強まっていた半導体や人工知能(AI)関連銘柄は、26日の米国市場でハイテク株が下落したこともあり、利益確定売りが出て値下がりした。日経平均は1週間で2000円超も急騰しており、「株式相場には過熱感がくすぶっている」(大手証券)と警戒する声もあった。 経済 最終更新:2026年02月27日16時16 ...

[27日]海帆などが対象に(空売り規制アラート)

QUICK Money World 2月27日 15:50

... 240 -2.94% 2/26 2/26 「半導体検査部品の電子材料がストップ安 公募増資などで140億円調達(一部報道)」 「ストップ安 東証」 「空売り規制対象 東証」 2/25 「３Ｑ決算 経常利益 66.5%増」 「公募・売出(新株) 発表日」 「適時開示：新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ」 ヨコオ（6800） 3,315 -2.92% 2/26 2/26 「空売り規制対象 東証」 ...

韓国株27日 7日ぶり反落、利益確定売り 月間は19%高

日本経済新聞 2月27日 15:49

【NQN香港=福井環】27日の韓国株式市場で総合株価指数(KOSPI)は7日ぶりに反落した。終値は前日比63.14ポイント(1.00%)安の6244.13だった。前日の米国市場で半導体株が下落したことを受け、韓国市場でも利益確定売りが優勢となった。海外投資家が売り越した。一方で、巨額投資を発表した現代自動車などには買いが入り、指数は上昇す...