機能度DIマイナス26、3四半期ぶりに悪化=日銀債券市場サーベイ

ロイター 2日 16:11

... /Manami Yamada [東京 2日 ロイター] - 日銀は2日、債券市場の機能度が3四半期ぶりに悪化したと発表した。市場参加者の見方を反映した「債券市場サーベイ」で、2026年2月調査の機能度判断DIがマイナス26となった。25年11月調査ではマイナス24だった。 日銀によると、調査期間は2月2日から6日。日銀の国債売買オペ先や大手機関投資家など76社を対象に調査した。 1月下旬には超長期 ...

中道「3万円ギフトに執着」に見るリベラルの"末路" | 不安な時代、不機嫌な人々

東洋経済オンライン 2日 15:30

... 対応している」と主張。そのうえで、「恥ずかしいですが、昭和の中小企業のおやじ・社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」「飯会苦手な女です。でも何らかの気持ちはお示ししたいという中で、ギリギリの判断でした。結婚式のご祝儀を参考にした」などと弁解した。 テレビとSNSのそれぞれの反応 テレビの報道番組などを中心に、カタログギフトを問題視する動きが広がる一方で、SNS上では、「国会議員の仕事は3 ...

わずか2年で交代、異例の人事 『地域の発展なくして存在価値なし』 鹿児島銀行が描く今後の戦略

FNN : フジテレビ 2日 15:26

... 複雑化したり高度化してきた。両方兼務よりも役割を分けた方がより成長できるだろうという判断をした」と説明した。 この記事の画像(3枚) 九州フィナンシャルグループは設立から10年が経過し、事業規模の拡大とともに業務内容も高度化している。グループ全体の成長戦略を推進するため、頭取職とグループ会長職の兼務から役割を分離する判断に至ったものとみられる。 地元出身の碇山氏が新頭取に 新たに頭取に就任する碇山 ...

[2日]パーク24反落の一方、SWCCや三井金属は高値更新(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2日 15:20

... BIPROGYが大幅反落、大手証券が投資判断を引き下げ ＢＩＰＲＯＧＹ（8056）が大幅に反落した。大手証券が2月27日付のリポートで、同社の投資判断と目標株価を引き下げたことが嫌気された売りが優勢となった。 クオールHDが大幅反落、国内証券が投資判断を引き下げ クオールホールディングス（3034）が大幅に反落した。国内証券が2月27日付のリポートで、投資判断と目標株価を引き下げたことが売り材料 ...

石油資源開発、ベトナムのLNG基地事業から撤退 採算見込めず

日本経済新聞 2日 15:15

... (LNG)基地の建設事業から撤退すると発表した。保有する現地企業の全株式を同社の共同株主の個人に売却する。JAPEXは2022年に参画し検討を進めていたが、顧客や調達先の確保に難航し採算が見込めないと判断した。 計画はベトナム北部の工業団地にLNGの調達と貯蔵、供給を担う基地を開発するもので、JAPEXは現地企業の一部株式を取得する形で参画した。22年の初期段階では年間最大65万トン規模のLNG桟 ...

中東情勢の悪化、利上げ継続方針に変化はない=氷見野日銀副総裁

ロイター 2日 15:07

... 「見極め難いものがたくさんある」とし、「どの程度見極めが必要になるかの見極めも現時点でできていない」と語った。 もっとも、「市場変動が大きい場合も不透明感がある場合も、その時なりに必要なことはしっかり判断していく必要がある」と述べた。中東情勢の緊迫化を受け、2日の東京株式市場では日経平均が一時1500円を超える下落となった。 氷見野副総裁は、米連邦最高裁の相互関税への違憲判決を受けてトランプ米大統 ...

「さわかみファンド」、残高5000億円台に 日本株アクティブ型で3位

QUICK Money World 2日 15:00

... の大きさ。堅調な運用成績が残高増加に寄与した。現在は直販のみで販売している 同ファンドは1999年８月に設定され、運用実績26年を超える長寿ファンド。主要投資対象は国内株式で、市場価値に対して割安と判断した銘柄に投資する。2026年１月末時点の資産構成は、国内株式77.83％、外国株式2.62％、現金が19.55％と、現金比率が高めとなっている。組み入れ銘柄数は150で、上位にはディスコ（614 ...

23・24歳の女性コンビが55億円調達、2025年創業の「Phia」が描くAIショッピング革命

Forbes JAPAN 2日 15:00

米国では現在、ユーザーの代理として自律的に判断や操作を行う「AI(人工知能)エージェント」が、次世代のビジネス基盤として熱視線を集めている。その潮流を象徴する企業の1つが、ファッションテック分野の新興Phia(フィア)だ。同社はフィービー・ゲイツ(23)とソフィア・キアニ(24)という女性2人が共同創業し、2025年4月にサービスを立ち上げた。ローンチから1年足らずの2026年1月、シリーズAラウ ...

老舗アパレル企業ダイドーリミテッド、10億円でビットコイン購入へ

あたらしい経済 2日 14:52

... 善を図っていくとのことだ。 なおビットコインの運用方針としては、「高度なセキュリティ体制を備えた主要な暗号資産交換所において取引実施」、「市況や資本政策を踏まえ、追加取得または一部売却を検討」、「投資判断・管理体制の透明性を確保し、必要に応じて随時開示」、「四半期ごとに時価評価を実施し、評価損益を財務諸表へ反映する」とのことだ。 参考:ダイドーリミテッド 画像:PIXTA 関連ニュース マウントゴ ...

AI活用で4000人削減、創業者ドーシー氏の判断で広がる雇用論争

ブルームバーグ 2日 14:23

米フィンテック企業ブロックが従業員の約半数に当たる4000人を削減すると先週発表した際、共同創業者のジャック・ドーシー氏が示した説明は一見、単純明快にみえた。人工知能(AI)の活用で、より多くの業務をより少ない人員でこなせるという内容だ。 だがこの説明は、AIと雇用の将来を巡る複雑な議論に火を付けた。前例のないペースで雇用が奪われるとの強い懸念がある一方、企業が従来型のコスト削減を技術革新と装って ...

豊田織TOB、2万0600円に価格引き上げ エリオット応募で合意

ロイター 2日 14:20

... 明書取得に向けた進捗は順調という。 近氏によると、最初にTOBの計画を公表した昨年6月以降、エリオットを含む多数の投資家と260回以上の対話を行い、TOB価格と市場価格との乖離などに問題意識があるとの株主からの声を踏まえ、価格引き上げの判断に至った。 価格引き上げ発表後、豊田織の株価は上げ幅を拡大し、一時前営業日比2.6%高の2万0765円と日中高値を付けた。終値は2万0535円だった。 白木真紀

[概況/2時] シティグループは日本株を格下げ、英国株を格上げ

日本証券新聞 2日 14:11

... 安の3,877ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は320、下落銘柄数は1,251。出来高は18億8,422万株、売買代金は6兆955億円。 シティグループは米国によるイラン攻撃を受け、日本株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエー ト」に引き下げ、英国株を「アンダーウエート」から「オーバーウエート」に引き上げた。 日本株は原油高局面では相対的にアンダーパフォームしやすい。 英国株は ...

米国とイスラエルのイランへの攻撃、暗号資産市場への影響は?(仮想通貨市場レポート 3/2号)

あたらしい経済 2日 14:09

... 不安定化するため、暗号資産が代替手段として利用されるケースが増えることも見込まれます。 今後の展開次第では市場への影響が大きく変化するため、引き続き最新情報を注視しつつ、価格変動リスクを踏まえた慎重な判断が求められます。 このレポートについて 国内の暗号資産(仮想通貨)取引所「SBI VCトレード」提供の週間マーケットレポートです。毎週月曜日に最新のレポートをお届けします。 →「SBI VCトレー ...

日銀・氷見野副総裁、物価の動き「見通しに沿った展開」 追加利上げ影響〝限定的〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 13:27

日本銀行の氷見野良三副総裁は3月2日、国内物価の動向に関し、「今のところ見通しに沿った展開」との認識を示した。政策判断で重視する物価の基調については、「着実に上昇してきている」としつつ、日銀が掲げる「2%物価安定目標」との距離感に対して「確実に達しているとまではまだ言えない」との見解を述べた。和歌山県内で開いた金融経済懇談会で語った。 ...

[2日]フジクラが大幅高、セイコーGは上場来高値(昼の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 2日 13:20

... の後持ち直している。ある証券会社は2月27日付で目標株価を引き上げ、投資判断を維持した。また、別の証券会社も同日付で目標株価を引き上げている。あわせて同業である古河電気工業（5801）や住友電気工業（5802）の目標株価も引き上げたことを受け、これらの銘柄も足元では買いが優勢となっている。 セイコーGが上場来高値、証券会社が投資判断を引き上げ セイコーグループ（8050）は大幅続伸し、2月25日に ...

[概況/後場寄り] 証券が安い

日本証券新聞 2日 12:42

... が顕在化しているため、各社の動向に注視しておきたいと述べている。 後場の日経平均は前引けに比べてあまり変わらない水準となっている。 野村HDが売られ、日本航空とANAが安い。 一方、三菱ガス化学(4182)が最高値を更新。 TOPPANはゴールドマン・サックス証券による新規「買い」判断が好感された。 業種別下落率上位は証券、空運、銀行、ゴム、保険で、上昇率上位は鉱業、非鉄、海運、石油、機械。(W)

原油価格は高止まりの公算、ホルムズ海峡通航に注目

ロイター 2日 12:38

... 国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」の追加生産量、ひいては予備生産能力の大部分が、海峡通過が停止されている限り利用不能になる」と述べた。 OPECプラスは1日、4月に日量20万6000バレルの増産を行うことで合意した。 ソシエテ・ジェネラルのアナリストは2日、原油価格は一時的な急騰後、供給の継続性が信頼できると市場が判断するにつれて幾分反落するシナリオが最も可能性が高いと述べた。

ネトフリが「真の勝者」 ワーナー買収断念も

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 12:27

... 成できるかを明確に示すことが重要だと考えている」と記した。 その点で、ネットフリックスは少なくとも早期に撤退することである程度の強さを示した。ワーナーが2月26日にパラマウントの最新提案が優れていると判断したと発表した後、ネットフリックスにはそれを上回る提案をするために4営業日の猶予があった。しかしネットフリックスは、ワーナーの発表から2時間足らずで全てを打ち切った。 この動きは規律を示し、「ワー ...

中東情勢の緊迫化、状況をしっかり注視していきたい=氷見野日銀副総裁

ロイター 2日 12:23

... 推計された自然利子率と足元の実質金利の関係から緩和度合いを評価すると同時に、実質金利の変化が金融環境に与える影響を評価することにより自然利子率を見定めるアプローチもとっていくことで「地に足の着いた政策判断が可能になるのではないか」と述べた。 氷見野副総裁は、利上げによる影響はこれまでのところ限定的で「金融環境は依然緩和的な領域にあるのではないか」と指摘。ただ、利上げの影響数値は遅れて出てくるため、 ...

マウントゴックス元CEO、約8万BTC回収でビットコインハードフォーク提案。GitHubで一時クローズに

あたらしい経済 2日 12:04

... 16年のビットフィネックス(Bitfinex)のハッキング事件や、近年相次いだDeFi(分散型金融)プロトコルからの巨額流出事案なども、同様の対応を求める可能性がある。どの基準で例外を認めるのかという判断は、技術的というよりも政治的・社会的な問題に発展しかねない。 さらに、ハードフォークを実施する場合には、ネットワーク全体の合意形成が不可欠となる。アップグレードに反対するノードやマイナーが一定数存 ...

日銀3月利上げの可能性は。春闘回答が最大材料に

EconomicNews 2日 12:01

... 能性がある」としつつ、データ確認の重要性を強調。確定的な表現を避けた慎重な見方が市場のコンセンサスに。 ・春闘の「満額回答」が鍵:2026年春闘の第1次回答が5%超の高水準を維持できるかが、日銀の政策判断における最大のエビデンスとなる。 ・緩和的な環境の継続:解除されたとしても、急激な追加利上げは想定しにくく、当面は「緩和的な金融環境」が維持されるとの観測が根強い。 日本銀行(BOJ)によるマイナ ...

小型ロケット「カイロス」3号機、打ち上げを4日に再設定

日本経済新聞 2日 11:59

... 県串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から1日午前11時に打ち上げる予定だった。打ち上げ前の天候分析で、高度10キロメートル付近の風速が想定よりも弱く機体にかかる負荷が大きくなる可能性があると判断し、中止としていた。 スペースワンは民間単独では日本初となる宇宙軌道への衛星投入を目指している。今回の3号機には台湾国家宇宙センター(TASA)や広尾学園、テラスペース(京都府京田辺市)などの衛星 ...

ワーナー・ブラザース買収撤退決めた理由、Netflix共同CEOが語る

ブルームバーグ 2日 11:29

... EO(最高経営責任者)のテッド・サランドス氏は、ホワイトハウスへの対応を含め一連の記者会見や会合でこの取引について説明していた。 同氏は撤退後初のインタビューで、ブルームバーグ・ニュースに対し、撤退の判断は実際にはもっと早い段階で下されていたと明らかにした。Netflixが事前に策定していた複数の入札シナリオに基づくものだったという。 WBD買収を競い合っていたパラマウント・スカイダンスが先月26 ...

[2日]ダイドーリミテッドがストップ安、任天堂は大幅反落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2日 11:20

... 業績を嫌気した売りが先行している。主力のモビリティ事業でカーシェアの稼働率が想定を下回ったことなどが響いたとの見方がある。 日東紡が続落 国内証券が投資判断を引き下げ 日東紡績（3110）が続落している。国内証券が2月27日付のリポートで、同社の投資判断を引き下げたことが売り材料視された。同証券は、生成AI向けスペシャルガラスの需要拡大期待などを踏まえ目標株価は引き上げたものの、直近の株価急騰で利 ...

日銀・氷見野副総裁、利上げの影響「これまでのところ限定的」

日本経済新聞 2日 11:19

... 域にある」と語った。企業は資金を借り入れて投資してもリターンを上げやすい状況と分析し、銀行の貸出残高や企業のコマーシャルペーパー(CP)・社債の発行残高の伸びも引き続き堅調だと指摘した。 追加利上げの判断に向け、金融環境が時間差で引き締まりの兆候を示さないか見極める考えを示した。 同日、和歌山市内で開いた金融経済懇談会で講演した。冒頭挨拶では米国とイスラエルによるイラン攻撃など緊迫する中東情勢の影 ...

25年度の実質成長率は0.8%、26年度は1.0% NEEDS予測

日本経済新聞 2日 11:12

... の国内新車販売台数(乗用車、軽自動車含む)は、NEEDS算出の季節調整値で25年10〜12月平均比2.7%増だった。一方、内閣府が公表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)では、家計動向関連の現状判断指数(DI、季節調整値)が前月比0.1ポイント低下した。1〜3月期の個人消費は前期比0.2%増と予測している。 1〜3月期以降は物価の上昇圧力が緩和する見通しだ。総務省が公表した1月の消費者物価指 ...

[2日]エヌビディアがAI高速化の新製品/バークシャー大幅減益、バフェット氏最後の四半期(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2日 10:50

... ズ紙は26日、ネットフリックスがワーナー・ブラザーズ・ディスカバリーの買収入札から撤退、パラマウント・スカイダンスが落札したと報じた。ワーナーの取締役会が１株31ドルのパラマウントの提案が優れていると判断、ネットフリックスは買収額引き上げを見送ったとしている。パラマウントのエリソン会長の父ラリー・エリソン氏は、トランプ大統領と近く、政権とのパイプを活用して優位に立とうとしていたと伝えた。 （htt ...

日銀・氷見野氏、金融政策の「方針自体に変化あると考えず」-中東情勢で

ブルームバーグ 2日 10:44

... 済・物価が見通しに沿って推移すれば、引き続き利上げによって緩和調整を行っていく方針を示している。氷見野氏は、中東情勢を受けて経済・物価に「影響はありうる」としながらも、今後も物価の基調を基に金融政策を判断していく考えを強調した。利上げ時期を示唆する発言はなかった。 足元の金利スワップ市場が織り込む日銀の利上げ確率は、4月の金融政策決定会合までが約62%、6月までは約88%となっている。 Expan ...

ドルの安全資産としての地位に疑念、弱さ続く見通し-ECBナーゲル氏

ブルームバーグ 2日 09:14

... した。 ECB当局者の大半は、最近のユーロ高が消費者物価の動向を下押しするリスクについてそれほど問題視していない。ナーゲル氏は、現在の「ユーロ圏インフレ情勢は総じて良好」だと強調。 ECBが会合ごとに判断するアプローチを改めて支持した上で、現状は良好な立ち位置にあると述べ、「同時に、必要となれば金融政策スタンスをどんな方向にも調整する用意がある」と説明した。 原題:ECB's Nagel Says ...

株急反落、米国のイラン攻撃でリスク回避-円安、債券高

ブルームバーグ 2日 09:11

... 100ドルを超す可能性があり、これにより米国の利下げ期待が後退すると指摘。グロース(成長)株やテクノロジー株にとって足かせとの見方を示した。 米シティグループは米国のイランへの攻撃を受け、日本株の投資判断を「オーバーウエート」から「アンダーウエート」に下げた。ストラテジストのベアタ・マンシー氏は、日本株には高市政権の経済政策などプラス要因はあるが、原油高の局面では相対的にアンダーパフォームしやすい ...

習氏のジレンマ-中国のAI、脆弱な労働市場揺るがせば共産党に逆風

ブルームバーグ 2日 08:45

... の懸念が広がった。自動化と雇用維持の緊張関係を象徴する一例だ。百度はその後、ロボタクシーを少なくとも22都市に拡大している。 中国の労働仲裁当局は昨年、この問題に判断を示し、労働者をAIで置き換えることは不可抗力ではなく利益を目的とした企業判断に当たると裁定した。 これは、企業が従業員を解雇する前に再訓練や配置転換を行う法的義務を負うことを意味する。こうした初期的な歯止めを設けている国はほとんどな ...

日銀の早期利上げ姿勢やイラン情勢見極め、ドル/円は方向感模索=今週の外為市場

ロイター 2日 07:40

... Z)外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター)が一つの着目点となる。ISM製造業・非製造業指数の公表も予定されており、支払価格指数などの指標にも目配りが必要となりそうだ。 雇用関連でも「昨年12月から1月にかけてトレンド的に悪い動きではなく、仮に2月分が単発で悪化しても判断しかねる」(国内銀行の為替セールス担当者)との声もある。 *イベントダイアリー *経済指標予測 為替マーケットチーム

[2日~]米雇用統計や国内消費動向調査に注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 2日 07:20

... 週の注目ポイント 国内：2月の消費動向調査（4日） 内閣府が発表する2月の消費動向調査では、消費者心理の改善が継続するかが焦点となる。前回1月調査では、消費者態度指数が2カ月ぶりに上昇し、内閣府は基調判断を「持ち直している」と据え置いた。企業の賃上げ機運や、株高・不動産価格の上昇を背景とした資産効果が、特に高所得者層の心理を支えているとみられる。一方で、消費者の物価見通しは依然として高く、食料品の ...

常陽銀・市場担当役員、国債購入は中期が中心-長期金利2.5-3%見据え

ブルームバーグ 2日 07:00

... 極財政を掲げる中、超長期債を中心に金利は上昇傾向にある。国債保有では償還までの期間が長いほど価格変動リスクも大きくなる。こうした中で銀行などの機関投資家は本格的な国債投資再開の時期や規模を巡り、難しい判断を迫られている。 常陽銀の有価証券残高は2025年12月末で約2兆6000億円。このうち日本国債を含めた国内債券は約1兆4000億円と半分以上を占める。 1月には30年債や40年債など超長期債の利 ...

「日の丸半導体」は勝てるのか。政府が握る、拒否権という名の防波堤

EconomicNews 2日 06:47

... に対し、トヨタやソフトバンク等を含む民間32社が1,676億円を出資。民間資本が政府を上回る構造となった。 ・黄金株による技術防衛:外資による買収や基幹技術の流出を阻止する「拒否権」を政府が保有。経営判断は民間に委ねつつ、安全保障上の防衛線を確保。 ・実務フェーズの進展:2027年の2nm量産開始に向け、設計キット(PDK)の顧客配布を開始。試作ライン稼働に向けた具体的な実装段階へ移行。 次世代半 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:00

... 一環として2月28日に公表した初の株主向け書簡で明らかにした。資本規律や誠実さ、長期投資といった同社の中核的価値観は変わらないと約束しつつ、バフェット氏と協議の上で自社株が内在する価値を下回っていると判断した場合には、自社株買いを実施するとの株主還元方針を改めて確認した。書簡はまた、日本投資の重要性や長期的な価値創出の機会という点で、米国の主要投資先と同等と位置付けているとの考えを示した。 ボラテ ...

米ハイパースケーラー4社が「勝者総取り」へ投資競争 日本の国家予算並み規模へ 伊藤奈々恵・編集部

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 整リスク」 生成AIをめぐる競争は、すでに新たな次元へと突入している。田中教授は「アルゴリズムが優秀なだけでは勝者になれない。稼働に必要な電力と次世代チップを押さえ、フィジカルAI(現実世界を認識し、判断し、行動するAI)の標準を握ったものが覇者となる」という。 ただ、巨額投資の裏側ではさまざまな余波やリスクも生じている。米エヌビディアをはじめとするAI向け半導体需要の高まりに供給が追い付かず、い ...

社説/米・イスラエルのイラン攻撃 国際秩序と世界経済の行方懸念

日刊工業新聞 2日 05:00

... 油価格や世界経済の行方に警戒し、日本政府は現地邦人の安全確保に万全を期してほしい。 米国とイスラエルによるイランへの攻撃は2025年6月以来。当時、イランが短期間で核兵器を製造する「可能性」があるとの判断から攻撃を決断。だが国連憲章は自衛権を除き、紛争の武力解決を禁じる。「可能性」を根拠とする力の行使は許されまい。今回も外交より武力行使を急いだ軍事攻撃で、国連憲章違反の可能性を拭えない。 2月28 ...

認知症、法定後見使いやすく 必要なことだけ利用

日本経済新聞 2日 04:00

認知症などで判断能力が低下した人を支援する法定後見が使いやすくなる見通しだ。利用を始めると原則やめられなかったのが、必要性がなくなったと家庭裁判所が判断すれば終了することが可能になる。本人が相続人となる遺産分割協議や自宅売却のときに利用し、相続などが終わればやめるといった使い方ができそうだ。 「使い勝手の悪さからためらっていた人の利用を後押しすることが見込める」。司法書士の福村雄一氏は法制審議会. ...

企業トップが関西の学生120人と議論「未来創造フォーラム」 AI、キャリア形成テーマ

産経新聞 1日 21:53

... ーマにしたグループディスカッションに参加したほか、キャリアや社会課題、起業を巡って議論した。 グループディスカッションに参加したオリックスの馬殿太郎・執行役グループ関西代表は「ビジネスの現場ではAIの判断が正しいとはかぎらない。自身が責任を持ち、チェックする姿勢が不可欠だ」と強調した。学生からは「AIが提供する情報が正しいかどうかを見分けるのは、本当に難しい」といった声が聞かれた。 フォーラムは昨 ...

AIに奪われないのは「スキル」ではなく「責任」である。仕事の価値が逆転する日

EconomicNews 1日 20:46

... 分析といった「答えを出す作業」はAIにより劇的に低コスト化し、スキルの市場価値が相対的に低下。 ・「責任」という最後の砦:AIは「提案」はできても「責任」は取れない。2026年の労働市場では、最終的な判断を下し、その結果を背負う能力が最大級の評価対象に。 ・人間味(エンパシー)の再評価:論理的な正しさだけでなく、関係者の感情を調整し、組織を動かす「非認知能力」が、AI代替不可能な希少資源へ。 「A ...

含み益は「実力」ではない。新NISA、3年目で脱落する人の共通点

EconomicNews 1日 20:01

... を失いたくないという「利益確定」の誘惑。もう一つは、メディアが報じる市場の不透明感に過剰反応してしまう「情報バイアス」です。特に2024年という好条件で投資を始めた層にとって、現在の調整局面は「自分の判断が間違っていたのではないか」という自己疑念を生みやすい構造にあります。 ここで利害の所在を整理すると、パニックに陥った個人が安値で手放すことで利益を得る「市場の流動性」に対し、将来の複利効果を自ら ...

国内空港85%シェア・17カ国展開、受注残356億円台に積み上がる物流自動化銘柄

ログミーファイナンス 1日 19:30

... 立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。 ※記事内容、企業情報は2026年2月20日時点の情報です。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません ...

東電、再エネの「出力制御」を初実施 好天で太陽光の発電量増加

朝日新聞 1日 18:39

... に対し、午前11時~午後4時に出力制御を実施すると指示した。太陽光と風力などで計184万キロワットの制御を実施した。電気は使用量と発電量のバランスが崩れると、大規模停電につながるおそれがある。この日は朝から好天が続き、太陽光発電の電気がたくさんつくれるが、休日のため工場などの稼働が少なく、使い切れないと判断した。 他の大手電力9社はすでに出力制御は実施済みだが、電力消費量の多い首都圏では初だった。

JAL、羽田ードーハ便など6便を3日まで欠航 以降は情勢をみて判断へ アメリカとイスラエルによるイラン軍事攻撃の影響

FNN : フジテレビ 1日 16:17

中東情勢悪化にともない、羽田と中東を結ぶ航空便が欠航するなど影響が出ています。 日本航空はアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、羽田とカタールの首都ドーハを結ぶ路線あわせて6便を3月3日まで欠航すると発表しました。 1000人以上に影響が出るということで、3日以降の運航は情勢をみて判断するとしています。 全日空は、中東行きの便を運航しておらず、影響はないとしています。

「正気に戻れ」、アラブ諸国がイラン批判強める-報復攻撃拡大で

ブルームバーグ 1日 15:06

... 的とした判断を支持する声も出ている。 オーストラリアのアルバニージー首相は1日、記者団に対し「ハメネイ師はイラン政権の弾道ミサイルや核開発計画、武装代理勢力への支援、自国民に対する残虐な暴力や威圧行為に責任があった」との認識を示し、「その死が惜しまれることはない」と述べた。 関連記事:イラン巡る中東の紛争、新たな段階へ-最高指導者ハメネイ師が死亡 アルバニージー氏はイラン攻撃の合法性に関する判断に ...

東京ガス笹山社長 800億円投資決断の舞台裏 脱炭素と経済の両立戦略

Forbes JAPAN 1日 13:30

... 800億円だ。同社は23年末にシェールガス開発を行うロッククリフ・エナジーを約4000億円で買収したばかり。シェールガス開発にさぞ前のめりなのかと思いきや、米国における一連の投資において、最終的な経営判断を下した社長の笹山晋一は、当時の検討時における複雑な心境をこう明かした。 「100%の自信があったわけではありません。シェールガスは価格変動が大きく、過去には撤退や減損に至った案件もありました。今 ...

大阪・ミナミの劇場文化を破壊したインバウンド激増 地価高騰と消えゆくエンタメの灯火

産経新聞 1日 11:00

... 劇の上演も始めた。 劇場で開催するイベントについて、塩田さんは「ジャングルに来る客の声を聞き、何が求められているかを調べながら企画していった」という。もともとは特撮などの知識はなかったが、需要があると判断して実施すると数百人が来場するようになった。次第にスペースが足りなくなり、04年に2号館を開設。25年4月には3号館を東京で開設した。 「1、2号館に来る人は、ミナミらしさを求めている。それにどう ...

ロケット「カイロス」打ち上げ、4日以降に延期 天候みて直前に中止

日本経済新聞 1日 10:42

... 串本町のロケット発射場「スペースポート紀伊」から打ち上げる予定だったが、午前10時半に中止を決めた。阿部氏によると天候分析で高度10キロメートル付近の風速が想定よりも弱く、機体にかかる負荷が強くなると判断したという。気球を上げて風速を調べ分析していたため直前の決定になったとしている。 「カイロス」3号機が打ち上げ中止となり、見学会場で残念そうな表情を浮かべる人たち(1日午前、和歌山県那智勝浦町) ...

【焦点】米雇用者数の伸び、鈍化の見込み-持続可能なペースに戻る

ブルームバーグ 1日 09:06

... たものだ」と指摘。 「建設やレジャー・ホスピタリティーなど、天候による影響を受けやすい業種が特に打撃を受けたとみられる。ただ、より幅広い観点では、労働市場の状況は昨年秋以降、安定化しているとわれわれは判断している」とも分析した。 原題:US Job Growth Seen Moderating After Robust January: Eco Week(抜粋) — 取材協力 Beril Akma ...

【国策】最大200億円のJAXA公募に採択、月面「高精度着陸技術」が強みの宇宙開発銘柄

ログミーファイナンス 1日 09:00

... 立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。 ※記事内容、企業情報は2026年2月20日時点の情報です。 ※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません ...

三菱ガス化学、蘭の塗料原料製造設備建設を中止

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... レンジアミン製造設備の建設工事中止を決めた。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う建設費や人件費などのコスト高で、事業環境が悪化。建設工事再開や他社との協業可能性などを検討したが、十分な経済性を見込めないと判断した。2029年中の撤去完了を予定する。 これに伴う26年3月期連結業績と個別業績への影響について、現在精査中という。建設工事中止で設備撤去費や契約関係の処理などに関する諸費用が今後計上される見込 ...

「シャンシャン総会」減ったが、企業と投資家の間に認識のズレ…取締役会は機能しているか

読売新聞 1日 06:00

... 終わることは少なくなった」と、10年間の変化を振り返る。 政策保有株の意味合いも変わってきている。「サイレントパートナー」と目されていたが、個別に議決権行使の判断基準を設け、会社側の提案に反対するケースも増えている。機関投資家並みの厳しい基準で判断している企業もあるといい、「いい緊張感が生まれている」(茂木氏)という。 取締役会の実効性 調査では一部の設問について機関投資家にも意見聴取を行っている ...

不正会計で名誉会長を辞任したニデック・永守重信氏、テレ東の名物番組「モーサテ塾」で語っていた意味深な言葉【著者に聞く】『鉄人たちの仕事の哲学』のテレ東・小林洋達が語る、すご腕経営者の経営哲学

JBpress 1日 06:00

... で「目の前にある問題を解決する論文が見つかるとキラッと光って見える」と語ったことが印象的でした。 また、論文に裏打ちされた理論をもとに従業員を教育し、理論を投入した上で従業員に仕事を任せ、従業員が自ら判断することを促しています。人の感性を信じずに教科書を採用しながら、結果として人に任せることを実現しているのです。 ──星野さんは、旅館を運営するが所有はしない「運営特化型」で事業をしています。 小林 ...

トランプ米大統領が語った8分間、なぜイラン攻撃に踏み切ったのか

ブルームバーグ 2月28日 23:45

... の後の人質危機にも言及。さらに1982年に米兵241人が死亡したベイルートの爆破事件や、2000年の米駆逐艦「コール」への攻撃も、イランの代理勢力による犯行だと述べた。 一方で、脅威が差し迫っていると判断した根拠についての説明はなかった。米本土を攻撃できるミサイル開発を進めていると、過去の主張を繰り返したが、情報機関の評価とは整合しない。 ジュネーブでの協議は決裂したとトランプ氏は述べ、外交の段階 ...

バークシャー、新CEOが初の「株主への手紙」 バフェット流継承宣言

日本経済新聞 2月28日 23:36

... いで26年1月に最高経営責任者(CEO)に就いたグレッグ・アベル氏が初めて「株主への手紙」を執筆し、バフェット流の投資・経営を「永続的に継承する」と宣言した。 事業投資や株式投資、自社株買いについての判断は全て「長期的にバークシャーの『本質的価値』を成長させる潜在力があるかどうか」という軸で評価するという原則を改めて確認した。「ウォーレンの後を継ぐのは非常に難しい」としつつ、バフェット氏が今も会長 ...

トランプ大統領の発言とアクション(2月19~26日):IEEPA封印後に築くのは、より選別的で政治的な関税体系

Foresight 2月28日 21:50

... 、中間選挙へのインパクト▼一般教書演説は中間選挙に向けた規制強化の序章? 最も影響を受ける国・地域はどこか 連邦最高裁判所が2月20日、 IEEPA(国際緊急経済権限法) を根拠とした関税措置を違法と判断した直後、ドナルド・トランプ大統領は1974年通商法 122 条を発動した【チャート1】。これを受け、税関・国境取締局(CBP)はグローバルに一律 10%の追加関税を導入。ジェミソン・グリア米通商 ...

書類はいらない!まず対話、次はバスケ?令和の就活事情が大きく変化「働いている“素"が見える」

FNN : フジテレビ 2月28日 19:18

... で作成することが当たり前になり、個性を見極めることが難しくなったため、代わりにいきなり面談からスタートするスタイルを導入しました。 ロート製薬株式会社 人事総務部・藤原結衣さん: これまでの文章だけで判断していたときに(就活生の)可能性を見逃していたんじゃないかという方も多分たくさんいた。すごく大きな変化になった。 就活の“令和の新常識"は他にもありました。 東京・江東区の体育館でバスケットボール ...

子会社の粉飾決算に揺れるKDDI 業績への影響と連続増配の行方は?

財経新聞 2月28日 18:16

... ておこう。 KDDI株は子会社の粉飾決算による損失発生が新聞報道された翌営業日(2026年2月9日)こそ258円安の2,541円と急落したが、その後は出直り歩調となっている。市場も業績への影響は軽微と判断したようだ。 現状の株価は2,671円(2月27日終値)で、配当利回り2.99%、PER13.93倍(いずれも会社予想)と指標的にも割高感はない。 携帯電話事業で安定した収益が見込めるうえ、クレジ ...

トランプ政権、関税還付の訴訟手続き先送りへ-企業側と対立

ブルームバーグ 2月28日 18:00

... 。 最高裁は20日、トランプ大統領が打ち出した関税措置について効力を認めないとの判断を下したが、還付に関しては判断を示さず、国際貿易裁判所に差し戻されることになった。しかし、最高裁と連邦高裁が正式に審理を終了していないため、次の段階の手続きは停滞している。 関連記事:米最高裁、トランプ関税の効力認めず-大統領権限を逸脱と判断 司法省は連邦高裁に対し、最長32日間かかる最高裁の判決確定まで待機するよ ...

AIの軍事利用、米政権の要求をアンソロピック社が拒否…トランプ氏「急進左派企業」「二度と取引しない」

読売新聞 2月28日 11:58

... ソロピックを擁護 国防総省報道官は26日、SNSへの投稿で、国民の監視や自律型兵器を開発する意図はないとする一方、AI技術は「あらゆる合法的な目的」で使用されるべきだと主張し、「(企業が)軍事作戦上の判断を(軍に)指図することは許さない」として同社を非難した。 アンソロピックに同調する動きはAI業界に広がっている。米メディアによると、対話型AIサービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIのサ ...

新ブランド「ゼッテリア」に切り替わり3月末に消滅...。ゼッテぇ忘れねぇ!「ロッテリア」の思い出

週刊プレイボーイ 2月28日 07:30

... もなっているロッテホールディングスを離れ、外食産業最大手・ゼンショーホールディングス(すき家、はま寿司などの運営会社)に買収されました。それに伴って、時代に合った形で新ブランドとして次の一歩を踏み出す判断をしたのだと思われます。 『ロッテ』を冠したブランド名がほかの名称へ変更されることはその時点で予想されており、寂しくはありますが、運営母体が代わっている以上、ビジネスの上で仕方のない切り替えと言え ...

66歳女性、eスポーツ挑戦で「孫世代が喝采」のワケ | おじいちゃんおばあちゃん3.0

東洋経済オンライン 2月28日 07:30

... 本一の秋田県を拠点としており、そのコンセプトは「孫にも一目置かれる存在」。プレイするのは、FPS(First Person Shooter)と呼ばれるキャラクター本人の視点で移動するシューティングゲームだ。SNSには「まじでうまい」「判断的確」など賛辞の声があふれ、2024年1月、Xに投稿された対戦動画は439万ビューを超えている。 SNSに寄せられたマタギスナイパーズに対するコメント(筆者撮影)

NY市場サマリー(27日)ドル軟調、利回り低下 株下落

ロイター 2月28日 07:23

... .5%上昇し、伸びは予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。 米国では先週、連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置は違法と判断。トランプ大統領はこれを受け、代替措置として各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する大統領令に直ちに署名した。米国はイランと核問題を巡る協議を続けながらも中東海域に空母打撃群を展開し攻撃 ...

倒産企業の「平均寿命」 23.5年に延びる 新興企業は沖縄が40%台で突出

東京商工リサーチ 2月28日 07:00

... 激しいIT業界を中心に、新興企業の参入、退出が激しいことを示している。 物価高や人件費上昇などで収益が厳しく、創業年に関係なく過剰債務などの課題を抱えた企業も少なくない。経験則に頼らず、現状をシビアに判断する経営方針が急務になったと言える。 ※本調査は、2025年の全国倒産1万300件(負債1,000万円以上)のうち、創業年月が不明の1,298件を除く、9,002件を対象に分析した。 ※業歴30年 ...

NY外為市場=ドル軟調、155円台後半 イラン情勢や関税措置にらみ小動き

ロイター 2月28日 06:25

... 用いられている」と指摘。「それ以外の部分では、価格の伸びが落ち着きつつあることが示されている」と述べた。 米国では先週、連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置は違法と判断。トランプ大統領はこれを受け、代替措置として各国からの輸入品に150日間限定で10%を課税する大統領令に直ちに署名した。米国はイランと核問題を巡る協議を続けながらも中東海域に空母打撃群を展開し攻撃 ...

中国が三菱重工など輸出禁止、永守氏の引退、暗号資産の冬-1週間のニュース5選

ブルームバーグ 2月28日 06:00

... 2. トランプ時代、高市2.0の真価「トランプ時代の市場の行方」をテーマにしたパネル討論では、JPモルガン証券の西原里江・株式戦略部長ら4人が登壇しました。西原氏はトランプ関税について、「最高裁で無効判断が出た後も市場の反応は限定的だが、注視すべきは11月の中間選挙後。想定外の地政学リスクの影響を見極められるかだ」と指摘しました。 議論は高市政権の積極財政の是非にも及びました。ブルームバーグ・エコ ...

AIで金融リデザイン(1)

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月28日 04:35

生成AI(人工知能)の本質は誤解されがちだが、単なる壁打ちや効率化ツールではなく、業務構造そのものを作り替える技術である。海外では顧客対応や投資分析、内部事務の自動化が進展し、社員が判断や提案といった高付加価値領域に集中する体制への移行も進んでいる。国内でも文書作成や審査資料の下書き、社内QA対応がAIに置き換わり、業務プロセスの再構築が...

トランプ関税、無効判断で訴訟2000件超に拡大-企業の還付請求相次ぐ

ブルームバーグ 2月28日 03:20

... 問題については言及しなかったため、払い戻しを巡る判断はニューヨークにある米国際貿易裁判所に委ねられる。 司法省は27日、最高裁で審理された訴訟に関する当面の対応について見解を示す予定だ。これにより、増え続ける還付請求の解決に向けて政府がどの程度の速さで動くのかが明らかになる可能性がある。 関連記事:トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税 トランプ大統領は政権が関税還付に反 ...

マスク氏の「Grok」、米政府の採用に警鐘相次ぐ

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月28日 02:55

... 、xAIの人工知能(AI)ツールの安全性と信頼性を巡り、このところ複数の米政府機関から懸念する声が上がっている。どのAIモデルを採用するかで政府内の意見がなお分かれていることが浮き彫りになった。複数の関係者が明らかにした。 国防総省は今週、xAIの生成AI「グロック(Grok)」を機密環境で利用することで合意。この判断によって、グロックは極めて機密性の高い作戦の一部の中核に据えられることになった。

イラン、米国に攻撃されたウラン濃縮施設で活動継続-IAEAが確認

ブルームバーグ 2月28日 02:43

米国により爆撃されたウラン濃縮施設でイランが定期的な活動を行っていると、国際原子力機関(IAEA)が判断した。活動内容の説明はないという。この事実は、イランの核開発を巡る米国との協議を難しくする可能性がある。 IAEAのグロッシ事務局長は27日付けの非公表の報告書で、米国とイスラエルが昨年6月に攻撃対象とした施設で作業が行われていることが衛星画像で判明したと指摘。6月の戦争以降、IAEAの現地査察 ...

ニデックの不適切な会計処理問題 第三者委が報告書 近く公表へ

NHK 2月28日 02:15

... していましたが、今月26日に退いています。 またニデックは1月、一連の問題の背景について、永守氏によるいわゆる“トップダウン"で決定された利益目標達成への厳しいプレッシャーが生じていたことや、永守氏の判断に役職員が依存し、その意向を優先する企業風土があったと明らかにしています。 近く公表される報告書では、永守氏をはじめとする経営陣の関与があったのかどうかなど、どのような調査結果が示されるのか注目さ ...

心の安定「メンパ」次のトレンドへ 共感疲れで内省、ほぼ日手帳人気

日本経済新聞 2月28日 02:00

... るだけ早く、できるだけ短く――。そんなふうにタイパ(タイムパフォーマンス=時間対効果)を極めてきた消費トレンドが次に向かっている先は、「メンパ(メンタルパフォーマンス=心理対効果)」だ。 「メンパが良い」とは、メンタル(精神)を消耗しない状態に加え、たとえ効率が悪くても心の安定や精神衛生上の効用が高ければ、その行動は「パフォーマンスが良い」と判断する消費行動を指す。 「デパ地下のお総菜は高い...

ラピダスに官民2600億円超出資 小池社長「期待以上の支援」

FNN : フジテレビ 2月28日 00:10

... 社が合わせて1676億円の出資を行いました。 赤沢経産相: 国益のために必ず成功させなければならない国家的なプロジェクト。 政府が筆頭株主になりますが、議決権の割合は1割強に抑え、ラピダスが迅速に経営判断を行えるようにします。 これを受け、会見したラピダスの小池社長は「期待以上の支援」と述べた一方、量産に向けては「まだ1合目、気を引き締めていく」と強調しました。 また、最先端半導体の量産により、G ...

ニデック、第三者委員会の調査報告書を受領 不適切会計疑い

日本経済新聞 2月27日 23:13

... ば、その手法や経営陣の関与といった事実関係も焦点になる。 今回受領した調査報告書について、ニデックは「第三者委として一定の原因分析を行い、再発防止策の提言を行うために必要な事実を認定することができたと判断し、一連の調査結果を取りまとめて報告することとしたものとうかがっている」とした。 調査は現在も続いており、最終的な影響額の算定結果については、調査完了後に報告書を受領する予定。1月にニデックが公表 ...

対米投資の第2弾、原発建設・エネルギーなど有力候補…首脳会談に合わせ調整

読売新聞 2月27日 21:30

... の事業化が検討されているという。 日米は昨年7月、米国が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本が巨額の対米投資を行うことなどで合意した。米連邦最高裁は今月20日、相互関税などを違法と判断したが、日本政府は対米投資について「日米がともに利益を得られる」(赤沢経済産業相)として進める構えだ。 関連記事 違法判断された「相互関税」に代替措置、不公正貿易に関税検討…通商法301条発動へ調査 1 2

りそな銀行 新社長に千田一弘常務が昇格

NHK 2月27日 20:58

... ングスは、傘下のりそな銀行の岩永省一社長の後任に千田一弘常務が昇格する人事を発表しました。 ことし4月1日づけで社長に就任する千田氏は岩手県出身の55歳。 1994年に当時のあさひ銀行に入行し、融資の判断を行う審査部の担当役員などを経て、去年からはりそな銀行の常務を務めています。 岩永社長は代表権のない会長に就任するということです。 金融業界では、金利ある世界が進む中で貸し出しの原資となる預金の獲 ...

四国化成HD、高収益ファインケミカルを成長の軸に、建材事業は高付加価値型へ転換 2026年12月期は増収増益計画

ログミーファイナンス 2月27日 20:00

... ント低下しています。2025年末時点で748億円を保有している金融資産を成長投資に振り向け、さらなる事業拡大と収益性の向上を目指します。 まずは成長投資を優先する一方で、投資案件を精査した上で、余剰と判断された部分については機動的な還元を実施します。成長投資を優先する局面においてもROE10パーセントを維持し、投資回収の進展と資本政策の両輪により、中長期的にさらなるROE水準の向上を目指します。 ...

福島駅東口前再開発に遅れ 2026年度→2029年度→さらに7カ月 福島市の負担増 規模縮小も検討

FNN : フジテレビ 2月27日 19:32

... らえれば」と話す人もいる。 馬場市長は「当初、私が12月時点で見通していた上昇予測幅をさらに超える可能性があるということを確認した以上、今現段階において見直しプランを明確に申し上げることは控えるべきと判断させていただきました」と述べている。 詳細な工事費は3月中に判明する予定で、福島市の負担額が現在予測する320億円を超え“7カ月"以上遅れる可能性もある。 福島市は民間エリアを含む具体的な見直し案 ...

みずほFGがAI本格導入で事務職5000人削減へ 余剰人員は営業や資産運用部門に配置転換 メガバンクでAI活用加速

FNN : フジテレビ 2月27日 19:08

... 。 業務の効率化を通じ、今後10年間で1万5000人いる事務職員を最大5000人減らし、余剰となった人員は営業や資産運用部門へ配置転換します。 メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループも自ら判断して、新入社員からの問い合わせなどに対応する「AI行員」を導入するなど、AI活用が加速しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含 ...

エフ・コード、上方修正後も超過で高成長 26年12月期はM&A未織り込みで営業利益前期比+40.8%予想

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... でしょうか?」というご質問です。 工藤:先ほどのご説明のとおり、現時点での減損は基本的に未確定のれんの部分が多くを占めています。つまり、「アーンアウトの達成確率が相対的に低下した」とバリュエーターにご判断いただいた企業です。 これには2種類のケースがあります。1つ目は、そもそものアーンアウトの達成基準が非常に厳しかった場合です。2つ目は、事業として投資フェーズに入った会社の場合です。 当然ながら、 ...

空港施設、空港内不動産・インフラの両軸で安定した収益基盤を構築 不動産回転型ビジネスを開始し資本効率向上を図る

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 準への安定的な適合の両立を目指しています。 また、当社は社員数が123名と決して大人数の会社ではありません。そのため、限られたリソースを事業戦略に注力する観点から、持続的な企業価値の向上に資するという判断のもと、スタンダード市場への移行を決定し、実行に移しました。 Ken:よく理解できました。それでは続きをお願いします。 笹岡:資本施策Ⅲのスタンダード市場への移行については、ご質問への回答としてご ...

セグエグループ、営業利益が前年比+257%と三桁増 5円の増配を計画し株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... め、協力会社や技術パートナーにもご協力いただきながら進めていますが、これが非常に良い経験となり、良い実績が積み上がったと感じています。 大型案件は価格勝負をすることが多いため、技術力ではなく価格だけで判断されると利益率がかなり低くなる傾向があります。しかし、今回は技術力を評価していただいたことで、通常の案件と比べると利益率は若干落ちるものの、この規模の案件としてはしっかり利益を取ることができました ...

三菱製鋼、成長分野を強化して収益力強化、安定性と成長性の両立を重視した株主還元で企業価値向上を目指す

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... るつもりがない、ということです。 この室蘭コンビナートの件はあくまで一過性の事故であり、その他の事業は順調ですので、来期以降も堅調に推移すると見ています。こうした見通しも踏まえ、今期は減配を行わないと判断しています。 一方で、来期以降の配当については、現在次期中期経営計画を策定、検討する中で、さまざまな要素を検討しています。株主のみなさまの利益を重要視して、より良いかたちにしていくべく鋭意検討して ...

発注企業からノウハウやデータの開示強要、中小企業660社・無償譲渡強制250社…公取委調査

読売新聞 2月27日 18:53

... を策定して是正を求める。 報告書案によると、「発注企業から納得できない取引条件を受け入れた経験がある」と回答した企業は約600社に上った。受け入れた理由については「断った場合、今後の取引に影響があると判断した」との回答が多かった。 ノウハウやデータの開示では、「原価低減への協力などを理由に、開示を求められた」「見積もりの段階で提供を求められ、取引先に流用された」といった回答が目立った。知財の無償譲 ...

次世代半導体の量産へ ラピダス社が2676億円の資金調達を実施 「GDPに10~20兆円の貢献可能」NTTやソフトバンクなど32社と政府が出資

TBSテレビ 2月27日 18:43

... 政府からあわせて2676億円の資金調達を行いました。 ラピダスは2027年度後半から北海道・千歳市で最先端半導体「2ナノ」の量産化を目指していて、小池社長は量産化できれば「日本のGDPに10年間、累計で10兆円から20兆円の貢献が可能」としています。 政府は1000億円を出資し、実質4割程度の株式を取得しましたが、民間企業の経営判断を尊重するため議決権を持つ株式の保有比率は11.5%に留めました。

大山町のスキー場の指定管理をめぐり再公募開始へ 町が3つの選定条件を提示(鳥取)

FNN : フジテレビ 2月27日 18:27

... うに述べました。 大山町・竹口町長: スキー場の中長期ビジョンに沿った内容になっていない部分があるのではないか。その懸念が払拭できないという声を踏まえてこれで胸を張って契約に進むという状況にないという判断。 そのうえで、次の指定管理者の選定にあたっては大きく3つの点を重視する考えを示しました。 大山町・竹口町長: グリーンシーズンの活用、インバウンドの集客、あるいは設備の更新、積極的な設備投資が大 ...

出光興産が製油所閉鎖を撤回 国内でEV普及遅れ、ガソリン需要堅調

日本経済新聞 2月27日 18:00

出光興産が国内製油所の閉鎖方針を撤回する。2030年までは国内6カ所の体制を維持する。電気自動車(EV)が想定より普及しておらず、今後も堅調なガソリン需要が見込めると判断した。脱炭素の推進計画を現実路線に見直す動きが鮮明になっている。 22年時点「能力2割削減必要」 3月に発表する新たな経営計画に盛り込む。22年発表の経営計画では30年までに石油精製能力を2割減らすと掲げていた。閉鎖候補となる製. ...

石油資源開発、米国で油ガス田権益取得完了 同国の操業主体は初

日本経済新聞 2月27日 17:58

... ち分相当で約5万バレルまで増やす。取得額のうち約3億6000万ドル(約540億円)は米ウェルズ・ファーゴを幹事とした銀行団から融資を受け、残りは自己資金を使った。 JAPEXが米国でオペレーターを担う権益は初となる。オペレーター権益は生産を主導して生産量などを柔軟に調整できる利点があると判断した。26年3月期業績への影響はなく、27年3月期は営業利益ベースで200億円程度の貢献を見込むとしている。

諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める

ブルームバーグ 2月27日 17:35

... 月の東京都区部のコアCPIは前年比1.8%上昇となり、16カ月ぶりに日銀が目標とする2%を割り込んだ。もっとも、事前予想は上回り、市場では日銀の利上げ路線を支持する内容と受け止められている。 関連記事 東京消費者物価は政策効果で2%割れ、予想上回り日銀利上げ路線の支え 日銀委員にリフレ派2人、中央大の浅田氏と青学大の佐藤氏-政府提示 消費者物価の鈍化傾向が鮮明に、日銀利上げ判断は基調への影響が焦点

[3月2日~]消費マインドと米雇用、景気の二大指標に市場の視線集まる(スケジュールチェック)

QUICK Money World 2月27日 17:20

... 続くか、2月消費動向調査に注目 4日に内閣府が発表する2月の消費動向調査では、消費者心理を示す消費者態度指数の改善が継続するかに注目が集まる。前回1月調査では、同指数が2カ月ぶりに上昇し、内閣府は基調判断を「持ち直している」と据え置いた。指数を構成する「暮らし向き」「雇用環境」「収入の増え方」「資産価値」の4項目すべてが前月から上昇しており、企業の賃上げや株高、不動産価格の上昇が特に高所得者層の心 ...

「二重価格」ラーメンは炎上、立ち食いそばは支持 SNSで反応が割れた外食の線引き

産経新聞 2月27日 17:00

... かそこで気になるのが、そもそも何をもって「それ以外」を定義するかだ。たとえ区別したとしても、その判断基準に妥当性があれば、違和感なく受け入れられるのではないか。大切なのは「その差別化に文脈があるか」である。 例えば姫路城の場合は、ひとまず「姫路市民」と「市民以外」に分類した。これは本人確認書類で、すぐに判断できる。また、市が管理・運営を行っていることから、市民に対しての住民サービスとして、安価に設 ...

日本の造船復興なるか、「国策大転換」の舞台裏 | 最新の週刊東洋経済

東洋経済オンライン 2月27日 17:00

... の世界シェアは6%程度で、25%近い中国船舶集団(CSSC)など中韓勢の背中は遠い。 1月の記者会見で檜垣幸人社長は「中韓勢では統合による企業再編が進行している。生き残るためJMUとの関係強化が必要と判断した」と子会社化の意図を語った。 日本では造船を祖業とする重工各社が造船不況のあおりで商船建造から撤退していき、今治造船などの専業会社が受け皿となって造船業を支えてきた。非上場のファミリー企業が多 ...

百五銀行と日立が生成AI・AIエージェントによる業務効率化を2026年度から開始

Biz/Zine 2月27日 16:30

... よびAIエージェントを活用し、銀行業務の人手依存を解消する新たな取り組みを2026年度から順次開始すると発表した。本取り組みは、本人確認書類や非定型帳票の転記業務、それに続くシステム登録データの整合性判断などを対象とし、実業務に生成AIとAIエージェントを導入することで業務効率化と省力化を図るものだ。 クリックすると拡大します 同取組スキームの効果検証は2025年8月から2026年2月にかけて、住 ...

[27日]横河電が連日高値、DOWAは急伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月27日 16:20

... はセクター全体にも波及し、三井金属鉱業（5706）や三菱マテリアル（5711）、住友金属鉱山（5713）も高い水準で推移した。 任天堂が続伸 証券会社が投資判断引き上げ 任天堂（7974）が続伸した。ある証券会社が26日付のリポートで、同社の投資判断を3段階中の真ん中から最上位に引き上げたことが材料視されたようだ。目標株価は引き下げられたものの、現在の株価水準を上回る設定だった。リポートでは、次世 ...

メルカリ、25年下半期に不正アカウント76万件制限 AIで監視

日本経済新聞 2月27日 16:20

メルカリは27日、2025年7〜12月に不正アカウントの利用制限数が前年同期比58%増の76万2486件になったと発表した。人工知能(AI)を活用し、不正リスクが高いと判断した人の利用制限を進めている。商品不備などの問い合わせ数の割合を示す「トラブル遭遇率」は0.38%で0.08ポイント改善した。 同日公表した「透明性レポート」で明らかにした。針のついた注射器や医薬品、偽ブランド品などの規約違反商 ...

UBS、米国株の投資判断を「中立」に引き下げ 他地域の成長加速で

ロイター 2月27日 16:19

... き下げたと発表した。世界最大の株式市場である米国株が、他地域の成長加速に後れを取るリスクがあるためとしている。 ストラテジストのアンドリュー・ガースウェイト氏とマーク・エル・クーサ氏はリポートで、投資判断引き下げの理由として、米企業の利益が世界的な景気成長に対する感応度が相対的に低いことや、高いバリュエーション、資金を米国以外に分散させる動き、ドルの下落リスクなどを挙げた。 両氏は「米国は主要地域 ...

ラピダスに官民で総額2676億円の出資 政府からは1000億円…筆頭株主に 赤沢経産相「国家的プロジェクト」

日本テレビ 2月27日 16:16

... らない国家的プロジェクトであります」 赤沢経産相はこのように述べ、ラピダスに政府から1000億円を出資し、筆頭株主になったと明らかにしました。 ただし議決権のある株式は1割強とし、ラピダスの迅速な経営判断を妨げないようにするほか、技術の流出防止などのため重要な経営事項に対して拒否権を持つ「黄金株」も1株取得したということです。 また、民間企業など32社からもラピダスに対して1676億円の出資があり ...

日銀の早期利上げ姿勢見極め、米指標次第ではドル上昇も=来週の外為市場

ロイター 2月27日 15:29

... Z)外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター)が一つの着目点となる。ISM製造業・非製造業指数の公表も予定されており、支払価格指数などの指標にも目配りが必要となりそうだ。 雇用関連でも「昨年12月から1月にかけてトレンド的に悪い動きではなく、仮に2月分が単発で悪化しても判断しかねる」(国内銀行の為替セールス担当者)との声もある。 *イベントダイアリー *経済指標予測 為替マーケットチーム

[27日]DOWA・住友鉱が上場来高値、ソシオネクスは反落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月27日 15:20

... を引き上げたことも好感されている。同証券は26日付のリポートで投資判断を維持し、需給要因を背景とする銅・金の価格上昇や金鉱山の利益構成比の高さを評価した。 森永乳業が大幅反発で上場来高値、大手証券が投資判断を引き上げ 森永乳業（2264）が大幅反発し、25日に付けた上場来高値4734円を更新した。大手証券が26日付のリポートで、投資判断を引き上げ、目標株価も大幅に引き上げたことが好感され、買いが優 ...