うその申請行い中国人2人を不正に入国させたか 会社役員ら逮捕

NHK 1月22日 13:59

... 人を受け入れる特定技能制度をめぐり、受け入れ先の企業に代わって来日する外国人の支援を行っていて、会社は国の登録支援機関にもなっています。 うその申請に使われた都内の清掃会社はおととし、容疑者の会社に外国人を雇用したいと相談していて、容疑者らはこの会社の名前を使ってほかにも19人の中国人を不正に入国させた疑いがあるということです。 警視庁は受け入れ先の企業が決まる前に多くの中国人を入国させようとした ...

【速報】出版大手「KADOKAWA」角川歴彦元会長に懲役2年6か月・執行猶予4年の有罪判決 五輪汚職事件で賄賂渡した罪 東京地裁

TBSテレビ 1月22日 13:38

... 事の高橋治之被告に依頼し、謝礼としておよそ6900万円の賄賂を渡した罪に問われています。 検察側は、「オリンピックという国家的プロジェクトの案件は角川被告の了解なしに進められなかった」「公的な大会を一企業の利益のために利用して国内外からの信頼を失墜させた非常に悪質な犯行」などとして、角川被告に懲役3年を求刑。一方の弁護側は、角川被告に決裁権限がなく、部下からの報告や相談を受ける立場になかったなどと ...

ほっかほっか亭、X投稿で「異例の謝罪」 ネットミーム知らずに引用リポスト...同情相次ぐ

J-CAST 1月22日 13:37

... ン「ほっかほっか亭」の公式Xアカウントが2026年1月22日、安易な引用リポストを行ったとして、「不適切な振る舞いであった」と謝罪した。だがSNSでは、同社が引用リポストした経緯や今回の謝罪に対し、「企業も大変だな...」「普通の人はネットミームなんて知らないでしょ」などと同情する声が相次いでいる。 ほっかほっか亭(ほっかほっか亭総本部のプレスリリースより) ほっかほっか亭のX投稿(現在削除済み/ ...

スギの雄花 9道府県で2~3倍以上 “早めの対策を"

NHK 1月22日 13:34

... ションを行う企業に交通費や宿泊費などを一部補助する事業を行っています。 1月19日も、ワーケーションで訪れる東京のIT企業とオンラインで打ち合わせが行われ、担当職員が一行が宿泊する的山大島の「避粉地」としての魅力をアピールしていました。 市では、少子高齢化が進むなかでも、「避粉地」という島ならではの特徴を生かしていくことで、交流人口の増加や企業誘致につなげていきたいとしています。 平戸市企業立地推 ...

「ほっかほっか亭」謝罪 引用“元ネタ"で物議「企業公式アカウントとして極めて不適切」X削除

日刊スポーツ 1月22日 13:16

「ほっかほっか亭」公式Xから 弁当チェーン「ほっかほっか亭」は22日、前日21日に公式X(旧ツイッター)で投稿された内容などについて「企業公式アカウントとして極めて不適切な振る舞い」だったとして、謝罪する文書を公開した。 公式Xで「お詫び」と題した文書をアップ。「昨日、弊社公式X(旧Twitter)からの投稿に関しまして、多大なるご心配とご不快な思いをおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と ...

「持たざる者はこれまで以上に虐げられる」と識者警鐘…高市自民が総選挙圧勝で待ち受ける“恐怖のシナリオ"

女性自身 1月22日 11:00

... 転じるでしょう」 国債の価格が年金と関係してくるのは、大量の国債を保有する機関の一つが、年金積立金の運用をしているGPIFであるためだ。 「国債暴落を放置していると利益が毀損されるとなれば、GPIFや企業年金基金なども売りに転じます。それは年金の原資が大きく減少することを意味します。ただでさえ物価高で実質的な目減りが続く年金の支払いが先送りされるなど、混乱を招く事態が起こることも否定できません」( ...

学校に行かないのはいけないこと? 不登校35万人で過去最多に 「子育てラジオ」が人気の2人組が運営するのは完全無料のフリースクール

47NEWS : 共同通信 1月22日 10:00

... ほど収益が低下する。「子どもたちを元気にしたい」という思いとは裏腹に、「どうやって子どもたちを引き留めようか」などと運営側の事情を優先しがちになる。社会的な課題の解決を目指すソーシャルビジネス(社会的企業)と同様に課題を解決すればするほど需要が減るジレンマに陥ってしまうという話だった。 こういった問題意識から、はるかさんは授業料に頼らない方法を選んだ。パーソナリティーの知名度を生かして、フリースク ...

「仕事は人生そのもの」 『伊藤忠』中興の祖、丹羽宇一郎さんが貫いた信念【追悼】

デイリー新潮 1月22日 09:55

... 攻めの経営を両立させた。コンビニのように消費者に近い分野に進出し、収益構造を変えたのだ。 「先見の明があり勝負師の一面もあった。決断、言動の源は読書でした。しかし、情報収集のためではないと言うのです。企業の最大の資産は人。でも同時に問題を起こすのも人だと、人について考えていた。さらに論理的な思考に読書は必要とも。事実、丹羽さんの話は簡潔明快で分かりやすく客観的なデータまで語る。話す際にメモを見るこ ...

野田佳彦氏、Xで警鐘「『高市ショック』とも言える様相」金利急騰に「住宅ローン返済額が増え」

日刊スポーツ 1月22日 06:55

... 」と書き出した。 そして「金利の急騰は、統計の話ではありません。住宅ローンの返済額が増え、事業者の借入負担が重くなり、家計と地域経済の足元を確実に揺さぶっています。にもかかわらず、金利上昇が家計や中小企業にどう影響しているのか、政府の説明は十分とは言えません。高金利は今の世代への影響にとどまりません。借金で将来世代が苦しみます。子孫に美田は残りません。不安が先行し、現場が置き去りにされているとすれ ...

外国人への訪問支援費補助

デイリースポーツ 1月22日 05:16

出入国在留管理庁が自治体に対し、外国人の集まる団地や多く勤める企業に自治体の相談員が出向いて、生活相談などを受ける「アウトリーチ(訪問支援)」の費用を補助する交付金事業を近く始めることが22日、分かった。同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設置する際の費用を補助。地域の共生社会実現のため、積極的なアプローチで課題をすくい上げてもらう考えだ。 2025年度補正予算で関連経費を計上しており、近 ...

外国人への訪問支援費補助 共生実現、自治体に入管庁

47NEWS : 共同通信 1月22日 05:13

出入国在留管理庁が自治体に対し、外国人の集まる団地や多く勤める企業に自治体の相談員が出向いて、生活相談などを受ける「アウトリーチ(訪問支援)」の費用を補助する交付金事業を近く始めることが22日、分かった。同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設置する際の費用を補助。地域の共生社会実現のため、積極的なアプローチで課題をすくい上げてもらう考えだ。 2025年度補正予算で関連経費を計上しており、近 ...

「中居問題」で“第三者委員会"は役割を果たしたのか 古市憲寿は「勇み足で報告書を作ってしまった可能性」指摘

デイリー新潮 1月22日 05:05

... 弁護士になろうという野心はなかったか。勇み足で報告書を作ってしまった可能性はないか。 久保利弁護士はこうも言う。「第三者委員会はそもそも捜査機関ではありません」。あくまでも目的は株主を含めた企業の再生。それなのに企業ガバナンスに対する調査と分析そっちのけで、中居さんにスポットライトを当てた。正義の味方気取りである。だが「捜査機関」としてはお粗末過ぎる、「週刊文春」の物語をなぞったような内容。委員会 ...

自民党が衆院選の公約発表 経済の好循環実現明記 飲食料品2年限定で消費税対象外へ検討加速

日刊スポーツ 1月21日 20:58

... 制度について衆院議長の下に設けられた協議会での結論を得て必要な法改正を行うとした。日本維新の会との連立政権合意に基づき、1割を目標に衆院議員定数を削減するため次期国会で法案の成立を目指すと記載した。 企業・団体献金など政治資金の扱いを巡っては「禁止よりも公開」の立場を維持し、透明性・公開性の強化を図る方針を示した。 外国人の住宅・土地取得に関するルール見直しや、対外情報機関の設置、旧姓の通称使用の ...

維新、衆院選の公約に議員定数1割減 専守防衛、定義見直しも

日刊スポーツ 1月21日 20:54

記者会見で衆院選の公約について説明する日本維新の会の藤田共同代表(共同) 日本維新の会は21日、衆院選の公約を発表した。政治改革では1割を目標とした衆院議員定数削減法案を次期国会で成立させると掲げた。企業・団体献金の見直しに向けた法案提出も明記。安全保障政策では、「専守防衛」の定義のうち、防衛力行使の態様を自衛のための「必要最小限」に限るとした解釈の見直しに取り組むとした。 社会保障政策に関して、 ...

共産党、消費税「直ちに5%に」衆院選の公約発表 最低賃金の時給1700円へ引き上げも主張

日刊スポーツ 1月21日 20:54

... 産党は21日、衆院選の公約を発表した。 消費税を直ちに5%に減税し、将来的に廃止を目指すとした。最低賃金の時給1700円への引き上げも主張。 物価高騰を上回る大幅な賃上げを実現し、減税に必要な財源は大企業や富裕層に応分負担を求めるとした。 軍事費の大増額に反対し、非核三原則の見直しに反対。核兵器禁止条約への参加を政府に求めた。安全保障関連法を廃止し、安保関連3文書を撤回させるとした。 外国人政策に ...

日本維新の会が衆院選公約を発表 藤田共同代表が意気込む「転換期の日本に必要な政策」

東京スポーツ新聞 1月21日 20:31

... の補助増額など実感できる物価高対策を「スピード感をもって実施」と明記した。 政治を動かすことに関しては、次期国会で議員定数の「1割削減」の成立を始め、副首都機能を整備、憲法改正の国会発議を実現させる、企業団体献金の見直しに向け政治資金の収入に関する法案を提出することなどを盛り込んだ。 藤田文武共同代表は会見で「転換期の日本に必要な政策であり、国民の理解を得なければならない重要な政策です。真正面から ...

総務省検討会が提言とりまとめ 民間放送事業者のガバナンス強化巡り

毎日新聞 1月21日 19:33

総務省のロゴ=東京都千代田区の総務省で2024年4月19日、藤渕志保撮影 総務省は21日、フジテレビの問題を受けた民間放送事業者のガバナンス(企業統治)強化に関する有識者検討会を開き、同検討会が提言をまとめた。 各局の自主自律を前提とした上で、経営基盤を脅かす重大な不祥事が起きた際は、一定の基準に基づき総務省に報告する制度を設けることや、特に必要な場合は放送免許付与の条件として問題解決への措置の報 ...

いわき信用組合、財務局の立ち入り検査に虚偽の説明か…福島県警に刑事告発

読売新聞 1月21日 18:47

... 偽の説明をしたなどとして、「協同組合による金融事業に関する法律」に違反した疑いがあると判断。県警は同日、告発状を受理した。 「いわき信用組合」の本部 いわき信組は2024年11月、旧経営陣が実体のない企業を通じた 迂回(うかい) 融資や不正融資を行っていたと公表。東北財務局が報告徴求命令を出した。その後の立ち入り検査で、特定の役員による不正融資への関与を隠匿したほか、社員が「破壊した」と説明してい ...

ツルハHDとクラシエ、車いす10台寄贈 社会福祉協議会や老人ホームなどで活用へ 秋田

FNN : フジテレビ 1月21日 18:30

全国でドラッグストアを展開する企業などが秋田県社会福祉協議会に車いす10台を贈ることになり、21日、秋田市で贈呈式が行われました。 ドラッグストア大手のツルハホールディングス(HD)と医薬品などを手がけるクラシエは、2007年から社会貢献事業の一環で毎年、各都道府県の社会福祉協議会に車いすを贈る活動を行っています。 今回は、秋田の社会福祉協議会に車いす10台が贈られることになり、ツルハHDの担当者 ...

ネットフリックス、ワーナー・ブラザーズ買収に現金払いを提案

スポーツ報知 1月21日 17:40

... と説明。買収価格は当初の案と変わらず1株あたり27・75ドルで、WBDの取締役会は、修正案を全会一致で支持した。 WBDのデービッド・ザスラフ最高経営責任者(CEO)は修正案により「世界を代表する二大企業の統合が近づき、より多くの人々にエンターテインメントを楽しんでもらえる」。ネットフリックスのテッド・サランドス共同CEOも「株主投票まで世界中の注目を集めてきた物語を結びつけ、観客が世代を超えて楽 ...

「原発再稼働」と「核融合発電」の両テーマにかかわる銘柄とは…【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 1月21日 17:00

... た。政府は、核融合発電について「2030年代に実証を目指す」としている。実用化が30年代前半なのか後半なのかによって、関連株への業績貢献の時期は大きく変わってくるわけだ。ただ、核融合発電スタートアップ企業の担当者によると、「すでに核融プラントの建設は始まっており、プラント建設や関連部品、素材は発注済みで、1号炉が完成して実際に発電が始まれば、核分裂に比べて安全性が高い核融合発電は世界中に広がる可能 ...

[地域力]甲斐市(山梨県)…海なし県で高級エビ養殖

読売新聞 1月21日 15:00

次井航介 試行錯誤 専用の水槽も陸上養殖されたオニテナガエビと今村さん(山梨県甲斐市で) 富士山や南アルプスを望む山梨県甲斐市に、世界最大の淡水エビ・オニテナガエビの陸上養殖に成功した企業がある。海のない山梨から水産物の魅力を広く発信したいと男性社長が、エビを使った料理と養殖の普及に向けて動き始めている。 昨年12月上旬、同市の養殖会社「陸作」が設けた約330平方メートルのビニールハウス内の水槽の ...

トヨタ、物価高で負担増5兆円超

デイリースポーツ 1月21日 14:44

... 品会社からの調達価格を引き上げ、4年半の累計で約5兆1千億円の負担増になったと明らかにした。取引先の収入拡大につながる価格転嫁の受け入れが進展した。ただ子会社が下請法違反を認定され、直接取引のない中小企業に転嫁が浸透しにくい課題もあるなど下請け対応は道半ばだ。 5兆1千億円は、直接取引する部品や資材、設備など国内約1400社からの調達総額を対象に2020年度と比べた費用増加を25年9月までの期間で ...

“契約ゼロなら最低賃金に" 「やさぐれ営業マン100人」で31億円詐取「プルデンシャル生命」の特殊事情

デイリー新潮 1月21日 11:44

... 額は約31億円にも上り、その内の約23億円はいまだ返金されていません」 プルデンシャル生命HPより(他の写真を見る) 年収2億円の営業マンも 同社は不祥事の原因に、格差の激しい報酬制度を挙げた。日本の企業では考えられない、驚くべき社員たちの生態を知れば、なぜ不適切行為が頻発していたのかが分かる。 「全体で10人もいないと思いますが、トップレベルの営業マンは2億円超の年収を誇ります。その少しだけ下の ...

神戸医療産業都市でのイノベーション創出で連携-神戸市や理化学研など7者が協定締結

CBnews 1月21日 11:40

... みを通じて、7者はバイオ・ライフサイエンス分野での産業創出や企業などの集積をさらに加速し、クラスターのさらなる拡大・成長を推進させる。それにより、エリア全体の活性化を図り、日本のバイオ・ライフサイエンス分野の国際競争力の強化に貢献することを目指す。 イノベーション創出の拠点となる神戸医療産業都市には、先端技術の研究を行うアカデミアや医療関連企業、理化学研究所、スーパーコンピューター「富岳」をはじめ ...

ソニーのテレビ事業 中国企業との合弁会社に引き継ぎ

Abema TIMES 1月21日 11:28

【映像】ソニー、中国企業との合弁会社へ事業引き継ぎを発表 この記事の写真をみる(2枚) ソニーグループはテレビ事業を分離し、中国企業との合弁会社に事業を引き継ぐと発表しました。「ブラビア」のブランド名は残すとしています。 【映像】ソニー、中国企業との合弁会社へ事業引き継ぎを発表 グループ傘下のソニーは、中国の家電大手TCLと合弁会社を設立します。出資比率はTCLが51パーセントでソニーが49パーセ ...

トランプ政権発足から1年 各地で反トランプ政権デモ 民主主義の衰退の危機感

テレ東BIZ 1月21日 11:13

トランプ政権発足からまもなく1年となりますがドイツ企業は対米投資を半減させたもようです。ロイター通信が伝えたところによりますと、ドイツ経済研究所は2025年2月から11月にかけドイツ企業による対米投資が1年前からおよそ45％減少したとの報告書をまとめました。ドイツ経済研究所は前提が一夜にして覆るような環境のもと、数年にわたる投資判断について企業は様子見姿勢になったと分析しています。

共産党が「新宿区役所」で職員50人に「赤旗押し売り」報道 「集金は庁舎の中で」「10年近く購読させられたケースも」

デイリー新潮 1月21日 10:00

... 行われており、庁舎内で販売や集金がなされることもあるという。そして昨年末、とうとう東京・新宿区役所の管理職が一斉に「赤旗」の購読を解除したというのだ。新宿区役所の職員に聞いた。 *** 日本共産党は、企業献金はもちろん政党交付金の受け取りも拒否している。彼らの政治資金の大部分を支えているのが「赤旗」の購読料収入だ。ちなみに「赤旗」日刊紙の購読料は月3497円、日曜版は月990円だ。共産党に清廉潔白 ...

人口減に歯止め? 移住者支援した三重・桑名、出生数9年ぶり増加

毎日新聞 1月21日 08:15

... 約6万2000世帯あり、この2年間の移住世帯数は0・5%に満たない。だが出生数では、24~25年の3%以上を占めた。伊藤徳宇市長は「人口減少に歯止めが掛かる兆し」とし、「桑名に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めていく」と話している。 桑名市は23年度に「人口減少対策パッケージ」を開始。移住支援や企業誘致、新婚や子育て家庭への支援、大学生からの政策提言など多面的に取り組んでいる。

狙われる先端技術 相次ぐスパイらへの情報漏えい―企業に注意呼び掛け・警察当局

時事通信 1月21日 07:07

... 、民間企業の先端技術などにシフトしている。警察当局は、携帯電話の無線基地局やスマートフォンのタッチパネルに関する技術情報などの漏えい事件を相次いで摘発する一方、企業にも対策を取るよう呼び掛けている。 警視庁は2020年、在日ロシア通商代表部の職員らに唆され電話基地局などの社外秘文書を取得したとして、通信大手ソフトバンク元部長を逮捕。大阪府警も同年、スマホのタッチパネルに使われる技術情報を中国企業に ...

《簡素化し続ける“葬儀と墓"の歴史》バブル崩壊後に進んだ日本社会の「無縁化」、中国人実業家が進めた「経済合理性に則った火葬場ビジネス」

ポストセブン 1月21日 06:59

1990年代から簡素化していった“葬儀と墓"(イメージ) 写真一覧 多死社会が到来するなか、火葬の在り方に変化が起きている。都内で火葬場を運営する民間企業「東京博善」は都内の火葬ビジネス市場をほぼ独占し、近年は同社が提供する火葬場の価格高騰に関する批判も上がっている。 1887年創業という長い歴史を持つ東京博善。現在の親会社である広済堂ホールディングスの経営権は、中国人実業家・羅怡文に渡っている。 ...

「単純にいい投資先でした」火葬ビジネス『東京博善』のトップに立った中国人実業家が明かした買収の動機 目指すは「火葬に依存しないビジネスモデル」

ポストセブン 1月21日 06:58

... ウハウを積み重ねた企業再生の草分け的存在だ。 そのTOB価格が安過ぎるとして株の買い占めに走ったのが、「物言う株主」として名高い村上世彰のファンドだった。 次に争奪戦に参戦したのが、件の中国人実業家の羅である。さらに豊富な資金をもとに各種M&Aを仕掛ける麻生グループを率いる麻生巌が買い占めに入った。巌は麻生太郎自民党副総裁の甥として知られる。 杉本、村上、羅、麻生という企業買収や企業再生のプロが勢 ...

告発者へのスラップ訴訟なぜ防げぬ? 企業の手口と専門家の見解

毎日新聞 1月21日 06:00

... 請求することはできない」と規定しており、企業側の賠償請求を制限している。 ただ、条文の「公益通報によって損害を受けた」というところがポイントだ。 別の理由での賠償請求ならば、制限されないためだ。 たとえば、企業側がよく問題視するのが通報者の資料持ち出しだ。通報者は通報内容を信じてもらうため、企業の内部資料を持ち出すことがあるが、これが「情報流出にあたる」として企業から賠償請求をされることがある。 ...

ウクライナ人装ったスパイ事件、元社員に道尋ね「お礼したい」と飲食誘う…面会重ね機密情報漏えいさせたか

読売新聞 1月21日 05:00

... どを狙った 諜報(ちょうほう) 活動を展開してきた。警察庁によると、ロシアによるスパイ事件の摘発は1991年のソ連崩壊以降、計11件に上る。 日本大学危機管理学部の小谷賢教授(国際政治)は「ロシアは経済制裁の影響で、モノや技術が入手しづらくなっており、各国で情報収集活動を強化しているとみられる。先端技術を有する日本の企業は大小問わず格好のターゲットで、今回の事件は氷山の一角だろう」と指摘している。

「大声で威圧」「土下座強要」はカスハラ…厚労省が対策指針案、該当例を明示

読売新聞 1月21日 05:00

... ラ)」を巡り、労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は20日、企業向けの対策指針案を取りまとめた。大声での威圧などカスハラに該当する行為を例示し、各企業に対応を促す。 厚生労働省 今年10月に施行される見通しの改正労働施策総合推進法で、事業者は従業員をカスハラから守る対策を取ることが義務付けられる。厚労省は義務化に向けて企業に準備を進めてもらうため、近く初めて対策指針を策定する。 指針案で ...

気象庁 関係機関への情報提供強化盛り込んだ報告書 取りまとめ

NHK 1月21日 00:27

全国各地にある気象台の業務改善について話し合っていた気象庁の検討会は、自治体やライフラインを担う企業など、関係機関への情報提供の強化などを盛り込んだ報告書を取りまとめました。 気象庁は地域の防災力の向上にむけ、全国各地にある気象台の業務内容の改善について、専門家らで作る検討会で議論を行い、20日、検討会の座長を務める京都大学防災研究所の矢守克也教授が、野村竜一長官に報告書を手渡しました。 報告書に ...

世界相撲大会 2月開催へ 元横綱 白鵬翔氏が発表

テレ東BIZ 1月20日 22:00

トヨタ自動車は東京・お台場エリアの新アリーナ「トヨタアリーナ東京」を10月に開業します。収容人数は約1万人で、スポーツなどのイベントを開催します。近年、最新設備を備えた新アリーナの建設が相次いでおり、地域経済の活性化や企業の新たなビジネス戦略にも不可欠な存在となっています。日経の北川和徳客員編集委員を迎え、アリーナ事業のビジネス戦略について考えます。

ソニーG テレビ事業を分離 中国TCLとの合弁会社に承継

テレ東BIZ 1月20日 22:00

... 1兆ドルを上回ったことが後押ししました。一方で不動産市況は低迷が続いています。2021年に恒大集団、2023年に碧桂園が巨額の債務を抱えてデフォルト＝債務不履行しています。不動産業界で”優等生”の万科企業も2025年12月15日に期限を迎える20億元の社債が償還できず、30日間の猶予期間を設ける事態に陥っています。万科は2026年の前半だけで100億元、2300億円を上回る社債の償還期限を迎え、不 ...

「通報者と認識し県処分」熊本、当事者が法抵触を訴え

産経新聞 1月20日 20:22

新型コロナウイルス禍の企業支援を巡り、熊本県幹部が不正を行ったと令和5年に外部通報した後、パワハラを理由に懲戒処分された当事者が20日、記者会見し、県は自身を通報者と認識して処分したと訴えた。証拠とする音声データの文字起こし資料を公開し、処分は公益通報者保護法に抵触すると主張した。 会見は熊本市内で開いた。資料によると、5年12月、副知事だった木村敬知事が「あなたのおかげで悪だくみが止まった」と述 ...

帰宅困難者対策指針見直し公表 遠地地震や多言語対応も 内閣府

NHK 1月20日 20:21

帰宅困難者対策について、国は、海外で発生した地震による津波警報で交通機関が長時間運転を見合わせた場合などに対応できるよう、指針を見直しました。 津波警報の発表までに時間がある場合、企業や学校が通勤・通学の抑制や早めの帰宅を呼びかけられるように、事前に対策を検討することなどを求めています。 国の帰宅困難者対策のガイドラインは、東日本大震災を受けて11年前(2015年)に策定されましたが、首都直下地震 ...

【最強最長寒波】降雪さらに増えるおそれ 21日は東京都心でも雪の可能性 首都高掲示板に「明日降雪予報・滑止装置携行」の表示

FNN : フジテレビ 1月20日 19:30

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

気象台、民間企業への支援強化 地域防災力向上へ報告書

47NEWS : 共同通信 1月20日 18:16

... に影響の大きい電気やガス、交通といった民間企業への支援強化などが盛り込まれた。学校や福祉施設も対象としている。 気象庁によると、大雨といった災害が予想される場合、気象台による自治体向けの説明会に民間企業が参加する地域は一部だけだ。今後、連携を強化し、積極的に情報を伝える。 また、民間気象会社との情報交換や役割分担を進める。民間から細かな情報提供を受けている企業もあるためだ。 報告書は、あらゆる関係 ...

コメの品質低下、洪水被害は増加

デイリースポーツ 1月20日 18:07

... りまとめた。評価した7分野80項目のうち、52項目(65%)で重大な影響が認められると指摘。コメの品質低下や洪水被害の増加など54項目(68%)で対策の緊急性が特に高いとしている。 政府や地方自治体、企業が、影響を軽減する「適応策」を検討する際に活用する。更新は約5年ぶりで、2月にも正式決定する。 特に優先的な対応が必要な項目として、農業ではコメの収穫量・品質の低下、ミカンなど果樹栽培適地の変化な ...

誰にも選ばれなかった私が選んだ“生成AI"

NHK 1月20日 18:06

... う 雨木さんは迷いが晴れたようにこう言った。 「青にします!」 雨木さんが結婚相手に選んだのは、自らが作り上げた生成AIのキャラクターだ。 夢は「結婚」 東京で生まれた雨木さんは、高校を卒業後に地元の企業に就職。 働き出してから5年。 23歳になった雨木さんがはじめたのが、婚活だった。 花嫁になることは夢だったし、結婚は一生のイベントとして、当然訪れるものだとも思ったという。 マッチングアプリ、街 ...

企業・自治体向け生成AIサービス開始 信濃毎日新聞、記事データ活用

時事通信 1月20日 18:00

信濃毎日新聞社(長野市)は20日、自社の記事データベースと生成AI(人工知能)を活用して企業や自治体の業務を支援するサービスの販売を3月にも開始すると発表した。 「AI無断利用から記事保護を」 知財計画巡り意見書公表―新聞協会 主に県内の企業・自治体が販売対象。顧客が指示や質問をすると、生成AIが2010年以降の記事データを基に新規事業・施策のアイデア出しや、リポート、プレスリリースなどの作成を行 ...

ロシアのスパイか…男性を書類送検

テレビ朝日 1月20日 17:53

... して元社員に路上で声を掛け、「道案内のお礼がしたいから、また今度会えないか」などと、その後も定期的に飲食店などで会っていました。 情報の見返りに現金数十万円を提供したほか、飲食を伴う接待をしたとみられています。 警視庁は認否を明らかにしていませんが、男性はすでに国外に出国しているということです。 警視庁は「何かおかしい、いつもと違う」と異変を感じたら企業の窓口や警察に相談するよう呼び掛けています。

気象台、民間企業への支援強化

デイリースポーツ 1月20日 17:46

... に影響の大きい電気やガス、交通といった民間企業への支援強化などが盛り込まれた。学校や福祉施設も対象としている。 気象庁によると、大雨といった災害が予想される場合、気象台による自治体向けの説明会に民間企業が参加する地域は一部だけだ。今後、連携を強化し、積極的に情報を伝える。 また、民間気象会社との情報交換や役割分担を進める。民間から細かな情報提供を受けている企業もあるためだ。 報告書は、あらゆる関係 ...

中部電力の林社長、静岡知事に謝罪 早期辞任は否定 浜岡原発不正

毎日新聞 1月20日 17:26

... は「県民に多大な迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。面会後、報道陣に自身の進退について問われた林社長は「今は事実の究明と再構築に向けた取り組みを進める」などとして早期辞任を否定した。 林社長は面会で「企業風土を解体的に再構築し、(地元住民からの評価を)『マイナス』から『プラス』にする」と決意を述べた。これに対して鈴木知事は「(中部電のデータ不正操作問題は)原発の安全性に水を差した。今後は県や県民に ...

医療機関のサイバーセキュリティー対策 3月に研修会-全日病

CBnews 1月20日 17:20

... 医療AIプラットフォーム技術研究組合(HAIP)の担当者がAIの活用におけるセキュリティーや制度的支援、医療機関の働き方改革を見据えた具体的なユースケースの事例を紹介。さらに最前線で医療DXを推進する企業の担当者が生成AIやクラウド型電子カルテの活用とセキュリティーの実践について話す。 1人当たりの参加料は、全日病の会員や会員病院職員が6,600円(税込み)、それ以外の非会員は9,900円(同)。 ...

経団連、2026年春闘の方針発表 ベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」に引き上げ

テレ東BIZ 1月20日 16:54

日本経済新聞によりますと、経団連は、2025年の春闘に向けた基本指針で、「賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だ」と位置づけます。中小企業や非正規労働者の賃上げを重視し、労務費や原材料費などの価格転嫁を推進することも盛り込みます。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会に近く報告書の原案を示し、議論を踏まえ、2025年1月に正式に公表します。

古典的なスパイの手口「ヒューミント」 警察は経済安保で注意喚起

朝日新聞 1月20日 16:00

... スパイだと警視庁はみている。 「スパイ」について日本に定義する法令はないが、一般的に、国の意向を受けた人物が、他国の政府や先端企業の情報を様々な手法で盗む行為をさす。 今回の事件は人の力に頼って情報収集する手法で「ヒューミント」と呼ばれる。昔ながらの手法ともいえ、ターゲットの企業や機関の関係者を協力者に育てるなどして情報を要求してくる。 捜査関係者によると、手順はこうだ。 まず、家族や生活実態、性 ...

“帰宅困難者ガイドライン"公表 出勤抑制などを呼びかけ

Abema TIMES 1月20日 15:28

... 、海外の地震で津波が来る際、企業へ従業員の出勤の抑制などを呼びかける新たなガイドラインを公表しました。 【映像】カムチャツカ半島付近での地震発生当時の様子(去年7月) ガイドラインでは、国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケース分けして、多くの帰宅困難者が出た際の自治体や企業などが取るべき対応を示しています。 海外での地震で、津波が来るまでに時間がかかる場合には、企業に対し、従業員を早めに ...

ロシア元職員ら書類送検 メーカー機密情報漏洩疑い、スパイ活動か

日本経済新聞 1月20日 14:24

... 渡したとみられる。報酬として計70万円を受け取っていたもようだ。 工作機器メーカーは軍事転用可能な技術を持っていたが、今回の事件でこうした技術情報の流出は確認されていない。 ロシア通商代表部が関与する企業の情報漏洩事件は過去にもあった。20年には高速通信規格「5G」の通信網整備に関わる重要情報を同部職員に漏らした疑いで、ソフトバンクの元社員が同法違反容疑で摘発された。 同部による情報漏洩事件では、 ...

“帰宅困難者ガイドライン"公表 出勤抑制など呼び掛け 内閣府

テレビ朝日 1月20日 14:07

... 困難になる人たちへの対策について、海外の地震で津波が来る際、企業へ従業員の出勤の抑制などを呼び掛ける新たなガイドラインを公表しました。 ガイドラインでは、国内での大規模な地震と海外で起きる地震などにケース分けして、多くの帰宅困難者が出た際の自治体や企業などが取るべき対応を示しています。 海外での地震で、津波が来るまでに時間がかかる場合には、企業に対し、従業員を早めに帰宅させるほか、出勤を抑制させる ...

スマイリーキクチさん、いじめ動画拡散に「これの何が正義なんだろう」持論に賛同続々

J-CAST 1月20日 14:05

... 誤解が生じておりますが、 事実ではない情報が当社と結びつけられている状況です」と説明する事態になっている。 この騒動を受け、キクチさんは19日にXで「いじめ動画が拡散して加害者を特定する。全く関係ない企業が『加害者の親の勤務先』だと誹謗中傷や業務妨害の被害に遭う」と一連の出来事についてつづった。 その上で、キクチさんは「傷つけた群衆は何の謝罪も責任も取らない。これの何が正義なんだろう」と疑問。「た ...

【速報】営業秘密をロシア側に漏えいか 工作機械メーカー元社員とロシア通商代表部元職員を書類送検 元職員はロシア情報機関員として活動か 警視庁公安部

TBSテレビ 1月20日 14:01

... 会合を重ねるうちに不審に思ったものの、勤務先の技術や製品の情報について元職員が熱心に質問してきたことから、自身がコンサルタントになったような感覚となり、情報を漏えいしたとみられるということです。 日本企業の機密情報がロシア側に狙われる事件をめぐっては、手口が共通する“ある特徴"があります。 過去には、大手通信会社の社員がロシア通商代表部の職員にそそのかされ、会社のサーバーから機密情報を不正に入手し ...

スパイの最新手口伝え、防止図る警察当局の「アウトリーチ活動」はのべ1万件超

産経新聞 1月20日 14:00

... ある幹部は「一度情報が流出したら、取り戻すことはできない」と未然防止の重要性を強調する。 警視庁は3年3月、公安部に専門のプロジェクトチームを設置。企業や大学などを対象に過去にあったスパイ事件の具体的な手口や、最新事例も含めて情報提供しており、アウトリーチの件数は7年末までにのべ1万件超に上る。スパイの標的となりうる先端技術を持つ企業や大学の意識を高め、自主的な情報流出防止対策の強化を促している。

「ウクライナ人」名乗りスパイ活動か、在日ロシア通商代表部元職員に出頭要請…精密機械製造会社元社員が機密情報漏えいか

読売新聞 1月20日 14:00

... 表部職員がこうした技術を入手するため、元社員に接触したとみている。 ◇ ロシアは旧ソ連時代から外交や防衛、科学技術などの情報を狙った諜報活動を展開してきた。主なターゲットは、こうした情報を持つ公務員や企業の社員らで、警察庁によると、ロシアによるスパイ事件の摘発は1991年のソ連崩壊以降、計11件に上っている。 2000年9月には、海上自衛隊の戦術や護衛艦の性能などに関する秘密文書を在日ロシア大使館 ...

津波警報備え早期帰宅や出勤抑制 大規模イベント時の代替輸送確認

47NEWS : 共同通信 1月20日 12:21

内閣府は20日、大規模地震を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定した。遠隔地で起きた地震で津波警報が発令され、鉄道が長時間運休するのに備え、学校や企業に対し、早期帰宅や出勤抑制の検討を求める。昨年8月、大阪・関西万博会場にアクセスする地下鉄がトラブルで運転を見合わせ、来場者が足止めされたことから、大規模イベント時の対応策も追記。代替輸送体制の事前の確認を主催者や交通事業者ら ...

大阪いじめ動画めぐり類似社名が拡散...ランドセルメーカーが声明「一切関係ございません」 市教委は「私刑」に警鐘

J-CAST 1月20日 11:49

... いる。 市教委の担当者はJ-CASTニュースの取材に、動画拡散前から事態を把握していたとし、「重大ないじめ事案として認識し、関係機関と連携して対応しているところです」と説明した。 担当者は、関係のない企業が問い合わせを受けている状況は把握していなかったとする一方で、加害者のものとされる情報が拡散されていることに関しては、「今回の事案に限らず、暴力・いじめは決して許されるものではなく、子どもたちには ...

津波警報備え早期帰宅や出勤抑制

デイリースポーツ 1月20日 11:41

内閣府は20日、大規模地震を想定した帰宅困難者対策に関する自治体や事業者向けの指針を改定した。遠隔地で起きた地震で津波警報が発令され、鉄道が長時間運休するのに備え、学校や企業に対し、早期帰宅や出勤抑制の検討を求める。昨年8月、大阪・関西万博会場にアクセスする地下鉄がトラブルで運転を見合わせ、来場者が足止めされたことから、大規模イベント時の対応策も追記。代替輸送体制の事前の確認を主催者や交通事業者ら ...

「政治止まる」「ピンとこない」 有権者に戸惑い、諦めも―高市首相解散表明

時事通信 1月20日 07:06

... 消費税率をゼロにするよりも、労働者への賃上げを国主導で促すような議論をしてくれれば」と願った。 戸惑いの声は、衆院選に合わせ、知事・大阪市長の「ダブル選」がある大阪でも。南海難波駅(同市中央区)にいた企業コンサルタント伊藤勝さん(72)=同市浪速区=は解散の大義に関し、「国民の最大の関心は物価高。ピンとこない」と指摘。ダブル選についても「副首都構想につなげるためと思うが、大阪のことしか考えておらず ...

突然届く「社長」のメール 新手の詐欺増加 1カ月で6億円超被害

毎日新聞 1月20日 06:00

... 今すぐお金を振り込んで」といった指示が来る。 実際に振り込むと、ラインは不通になる。 ある企業の社員の元に届いたメール。送信元には社長の名前が表示されていた(画像の一部を加工しています) 「『社長に言われたらやらなきゃ』となる人たちを狙っているのでしょう。現場の社員と社長に接点がないような大企業だけでなく、中小企業でも確認されています」と匿流対策本部の幹部は指摘する。 メールには多くの場合「指示し ...

ドイツ対米投資が半減か 関税などが影響

テレ東BIZ 1月20日 05:45

アメリカのトランプ政権は15日、台湾への関税を15％以下に引き下げる貿易協定を結んだと明らかにしました。見返りとして台湾側はアメリカ国内の半導体産業へ投資します。台湾への関税は20％から15％以下に引き下げられます。ラトニック商務長官は、アメリカメディアのインタビューで、台湾当局と半導体企業がアメリカ国内で総額5000億ドル相当を投資すると明らかにしました。

中国 25年GDP 5%増 輸出が成長をけん引

テレ東BIZ 1月20日 05:45

中国で7月から9月のGDP＝国内総生産が公表され、1年前に比べて実質で4.8％増加しました。消費の伸びが鈍り、不動産不況も長引いていて、成長率は鈍化しています。この振るわない内需に追い打ちをかけているのが、激しさを増すアメリカとの貿易摩擦で、この先、日本企業のビジネスにも波及しそうです。

与野党、衆院選へ本格始動

デイリースポーツ 1月20日 03:16

... 20日、選挙ポスターを発表する予定。中道には、170人規模の衆院議員の参加が見込まれる。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見を開き、衆院選を巡る見解を表明する。 衆院選の主な争点は消費税減税の期間や、企業・団体献金の在り方を含む「政治とカネ」問題。与党は時限的な食料品の消費税減税の検討を掲げるのに対し、中道は「恒久ゼロ」で対抗する。 首相は23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する。解散翌日から投開 ...