金価格3500円超急落1グラム2万6057円に…前週は初の3万円台 アメリカFRB次期議長指名で“利下げペース不透明"

FNN : フジテレビ 2日 15:33

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

三重県とAlphaDrive、「Mie Startup Conference Vol.14」津市で開催へ

Biz/Zine 2日 15:30

... に開催される。基調講演では、AlphaDrive代表の麻生要一が「起業は誰にでもできる」をテーマに登壇する。麻生氏は、リクルートでの社内起業や新規事業支援の経験を経て、AlphaDriveの代表や複数企業の社外取締役を務めるなど、新規事業や起業支援の分野で実績を持つ。 ビジネスピッチには、三重県のスタートアップ支援制度を活用し事業を立ち上げている2名が登壇する。一般社団法人ネクストピクチャーズの藤 ...

日本のレアアース採掘は採算度外視、脱中国依存へ-泥の回収に成功

ブルームバーグ 2日 15:25

... くても、モノが必要。自動車の製造ラインが止まったらどうするのか」。 1日350トン レアアースの確保は、日本にとって長年の課題だ。フランスにおける製錬・分離施設への投資から、オーストラリアのレアアース企業ライナス・レア・アースへの長期的な資金支援に至るまで、日本は代替供給源の確保に巨額の資金を投じてきた。だが、日本は依然としてレアアースの約7割を中国から輸入している。 海底採掘を行ってもこの問題が ...

【速報】東電、外部企業の提携先募集を開始

47NEWS : 共同通信 2日 15:22

東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で目指す外部企業との協業に関し、提携先の募集を始めたと発表した。人工知能(AI)で電力需要の拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、3月末まで提案を募る。 東京電力ホールディングス人工知能

UAE関係者がWLFI株49%取得、トランプ就任直前の投資に利益相反の疑念=報道

あたらしい経済 2日 15:10

... は2025年1月のトランプ大統領就任直前に、WLFIの株式49%を取得する契約に署名したという。 また、アリヤムの管理にはタフヌーン氏が主導するAI企業「G42」に所属する幹部らも関与しているという。G42はUAEにおけるAI・データセンター戦略の中核企業の一つとして知られている。 タフヌーン氏は、UAE大統領の実弟であり、同国における政府系資本と近い投資ネットワークを率いる人物として知られる。個 ...

ダイハツ工業 商用車EV発売 国内市場でEV販売比率が低迷の中

NHK 2日 15:06

... 業界団体のまとめによりますと、去年1年間に国内で販売されたEVの乗用車は6万台余りで、乗用車の販売台数全体に占める比率はおよそ1.6%にとどまっています。 こうした中、会社では脱炭素化への対応を進める企業からの安定した需要を取り込みたい考えです。 ダイハツの井上雅宏社長は発表会で「国内販売のおよそ半分を商用車が占めており、軽の商用車で電気自動車を作ることが一番カーボンニュートラルに貢献できるという ...

インド、26年度予算案で経済防衛へ-トランプ関税に対抗し輸出支援

ブルームバーグ 2日 15:05

... 具など労働集約型産業が打撃を受けた。 モディ首相はこうした逆風に対し、経済の自立化によって「危機耐性」を高めている。昨年は国内消費の喚起のため消費税に相当する物品サービス税(GST)を引き下げたほか、企業が雇用と解雇を容易に行えるよう労働規制を緩和した。 エムケイ・グローバル・フィナンシャル・サービスのエコノミスト、マダヴィ・アローラ氏は「生産性向上、規制緩和、分野別の事業環境改善に引き続き重点を ...

東電が資本提携先の募集開始 3月末まで、外資参画や非公開化も視野

日本経済新聞 2日 15:02

... 電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で方針を示した外部との資本提携の募集を始めたと発表した。国内外のファンドや事業会社などを念頭に3月末まで提携先や具体的な提携の枠組みの提案を募る。枠組みでは外資企業の資本参加や株式の非公開化も排除しない。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と1月26日に公表した再建計画のなかで、...

インド製造業PMI、1月は55.4に小幅上昇 先行きに慎重

ロイター 2日 14:59

... 復は主に内需がけん引していることを示唆した。 企業はアジア、豪州、カナダ、欧州、中東の顧客から受注があったとしている。 雇用の伸びは依然として抑制されている。採用は3カ月ぶりの高水準となったが、企業が業務上の必要に合わせて人員を調整しているため、採用ペースは依然として緩やかだった。 企業の信頼感は3年半ぶりの低水準に落ち込んだ。今後1年間の増産を予想した企業はわずか15%で、大半は横ばいを見込んで ...

電話口の怒鳴り声を穏やかに ソフトバンク、AIでカスハラ対策

日本経済新聞 2日 14:55

... してしまう。AI変換で脳を常に安全モードに保つ」と語る。 厚生労働省の調査では、クレームへの対応で従業員の約90%が心身の不調を訴えた。2025年6月には企業にカスハラ対策を義務付けた改正労働施策総合推進法が成立し、26年内にも施行される見込み。企業の対策は急務となっている。 【関連記事】 ・伊藤忠テクノ、カスハラ対策AI コールセンター従業員の負荷軽減・ビジネス電話、AIが内容要約 トビラシステ ...

AIブームが台湾を後押し、MSCI新興市場指数の構成比率で中国を逆転

ブルームバーグ 2日 14:54

... 上回った。ブルームバーグが集計したデータによると、台湾が中国を上回るのは2007年7月以来となる。MSCIはコメント要請に応じていない。 台湾の台頭は、AI関連取引の人気の高さと、この分野における地場企業の重要性を浮き彫りにしている。一方、中国では消費需要の弱さを背景に、経済の二極化が株式市場の重しとなっている。台湾積体電路製造(TSMC)は同指数で最大の構成銘柄で、年初来では約13%上昇している ...

ドルはいずれ150円割れへ、日銀は4月利上げーアセマネOneの村松CIO

ブルームバーグ 2日 14:54

... 国で最低水準にあった30年債利回りがドイツの同国債を上回るなど魅力的な水準に来ていると述べた。 株価に関しては、140円台まで円高が進むと「感応度は圧倒的に上がってくる」とし、日銀の企業短期経済観測調査(短観)で示された企業の想定レートの147円を超える局面では株価へのマイナスの影響が膨らみやすいと分析する。 一方で、日本の家計は「リスク資産として日本株を選ぶことを考慮する時期に来ている」と指摘。 ...

ドキュメンタリー映画「メラニア」が異例のヒット アマゾンの法外な製作費に広がる疑念

CNN.co.jp 2日 14:40

... があなたに取り入ろうとしているのではないかと考えている。そしてこれを企業による汚職行為とみなすだろう」と、記者は述べた。 トランプ氏は「どこの記者だ」と割り込み、同紙を批判したうえで「私は関与していない。妻との間で行われたことだ」と話題をかわした。 一方、ヘグセス国防長官は2日、フロリダ州ケープカナベラルを訪れ、ベゾス氏が率いる宇宙企業ブルーオリジンを視察予定だと報じられている。同社は先週、月探査 ...

村田製作所純利益22%減 4〜12月、スマホ部品ののれん減損400億円超

日本経済新聞 2日 14:39

... 498億円の費用計上が響いた。サーバー向け部品の好調で補えなかった。 収益を圧迫したのが、22年に約350億円で買収した米電子部品メーカー、レゾナント(テキサス州)の業績低迷の影響だ。買収価格と買収先企業の純資産との差で、見えない価値を示すのれんの全額(438億円)を減損処理した。レゾナント以外の固定資産の減損や環境対策費用なども計上し、連結全体の営業利益は13%減の2030億円に落ち込んだ。 レ ...

中国・香港株式市場・前場=続落、商品価格の急落や中国PMI受け

ロイター 2日 14:38

... 3.5408。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300), opens new tab前場終値は50.185ポイント(1.07%)安の4656.155。 香港ハンセン指数(.HSI), opens new tab前場終値は656.33ポイント(2.40%)安の2万6730.78。 ハンセン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens ...

ベゾス氏のブルーオリジン、宇宙観光飛行を停止-月着陸船計画に集中

ブルームバーグ 2日 14:25

... のジェフ・ベゾス氏率いる航空宇宙企業のブルーオリジンは、月着陸船や関連技術の開発を優先するため、宇宙観光飛行を「少なくとも2年間」停止する方針を明らかにした。「月への帰還と、恒久的かつ持続可能な月面拠点を確立するという国家目標」へのコミットメントを反映した決定だと説明した。 ブルーオリジンは、米航空宇宙局(NASA)のアルテミス計画で人類を月面に着陸させる最初の民間企業になることを目指し、スペース ...

経団連、アクティビストの米エリオットと3月に意見交換会 非公開で=文書

ロイター 2日 14:15

... 会員企業との意見交換会を開く。ロイターが会員企業に向けた案内文書を確認した。経団連が世界有数のアクティビストとの対話機会を設けることは、日本企業に対する株主アクティビズムの影響力の高まりを示すといえる。 案内文書によると、会合は3月5日に非公開で開催される予定。エリオットで日本株投資を担当するポートフォリオマネジャーが、日本市場における投資方針や企業との対話の考え方について説明し、その後、参加企業 ...

AI需要による注目のデーターセンター銘柄

財経新聞 2日 14:12

... 。AIデータセンター市場の成長はまだ始まったばかりで、2026年の株式市場をけん引する注目分野として期待は大きい。 ■AIデータセンターの重要なハブとして注目される日本 現在日本において、国内企業だけでなく海外企業も参入した次世代型のAIデータセンターの建設ラッシュが始まっている。円安という大きな特典があるのはもちろんだが、実は日本にはAIデータセンターの建設に必要な条件が揃いすぎているとも言える ...

ココイチも参入した「夜パフェ専門店」 壱番屋はなぜ“甘い夜"に乗り出したのか

産経新聞 2日 14:00

... 来店する食事メニューが中心であることを重視しています。それが『食のエンターテインメント企業』に欠かせない要素であり、当社の強みを生かせると考えるためです」 壱番屋は「食のエンターテインメント企業」の実現を目指すこの方針に加え、これまでの買収企業は、全国で10数店舗ほどとそれほど規模が大きくない企業が多い。こうした企業は、さらなる拡大に向けた次の一手として大手との提携を視野に入れていることがあり、互 ...

<1分で解説>労働力人口が初の7000万人超え

毎日新聞 2日 14:00

... 齢者も増えているの? A 65歳以上の男女の労働力人口は960万人で、2005年から456万人増えています。 Q どうして働く人が増えているの? A 政府は、育児や介護のための休みを取りやすくしたり、企業に65歳まで雇うことを義務づけたりして、働く人を増やす取り組みをしています。総務省統計局は「女性で期間の定めのない正規労働者が増え、安定的に就業者数が積み重なっていった結果、7000万人に達した」 ...

日経優秀製品・サービス賞、日立製作所など36点表彰

日本経済新聞 2日 14:00

... RICOH オンプレLLMスターターキット」を挙げ、「外部から遮断された環境で稼働し、高いセキュリティーを実現した」と評した。 最優秀賞を受賞した日立製作所の徳永俊昭社長(2日午前、東京都港区) 受賞企業・団体の代表あいさつで、最優秀賞にAIソリューション群「HMAX」が選ばれた日立製作所の徳永俊昭社長は「高品質な社会インフラと、ものづくりの現場を持つ日本ならではの価値を世界に届ける」と述べた。 ...

相場展望2月2日号 米国株: 次期FRB議長指名で金利低下後退⇒ドル高・金利高・金銀安 日本株: ウォーシュ次期FRB議長指名、高市発言⇒「円安」進展

財経新聞 2日 13:40

... ク 業績好調 著者プロフィール 中島義之(なかしま よしゆき) 1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした ...

米ペロトン、従業員の11%を削減-1億ドルの経費削減計画の一環

ブルームバーグ 2日 13:40

... 場合によっては勤務地の再配置」を含む取り組みだと述べ、今回の措置は「事業基盤を進化させ、効率化を図ることで、成長回復を支える分野への投資を継続可能にする」と付け加えた。 ペロトンの他にも数多くのテック企業が最近人員を削減している。メタ・プラットフォームズは先月、1000人以上の削減を開始すると発表し、アマゾン・ドット・コムは1万6000人のコーポレート職を削減する計画を明らかにした。ASMLホール ...

三菱ケミG、中国影響で製鉄用コークス撤退 850億円損失計上へ

日本経済新聞 2日 13:26

... の発表を受けて三菱ケミGの株価は一時、前営業日比19円50銭(2%)高の1039円50銭まで上昇し、およそ4年4カ月ぶりの高値をつけた。東海東京インテリジェンス・ラボの中原周一シニアアナリストは「中国企業の増産の影響で鉄市況は想定以上に悪化しており、撤退の経営判断はポジティブに捉えたい」と評価する。 もっとも終値は前営業日比で小幅安の1015円だった。株式市場からは「赤字の炭素事業の撤退はある程度 ...

シンプレクスHD、生成AI/web3をテーマとした成長投資強化も、通期予想を上方修正 上限50億円の自己株式の取得も決議

ログミーファイナンス 2日 13:00

... 、ソフトウェア企業や受託開発企業、特にプライムコントラクターから下請けとして受託する企業において、その影響が指摘されています。このような市場環境を踏まえ、今後AIの普及が一段と進展する中で、SIerやITコンサルティング企業として持続的に成長・生き残ることができる企業と、そうではない企業との違いについて、どのようにお考えでしょうか? A:海外企業においては、すでに人員削減を進めている企業があるとの ...

福利厚生のHQ、社食補助に参入 4月から7500円に非課税枠拡大で

日本経済新聞 2日 13:00

... 2日、東京都千代田区) 福利厚生支援を手掛けるスタートアップのHQ(東京・千代田)は2日、クレジットカードを活用して企業の従業員への食事補助を支援するサービスを始めると発表した。4月から約40年ぶりに社食補助の非課税枠が引き上げられることにあわせて、企業の福利厚生の需要を開拓する。 企業が従業員に提供する食事代には、一定額まで所得税を課さないルールがある。2026年4月から国の税制改正でこの上限額 ...

新時代の副業note「いま最も稼ぎやすい」理由 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2日 13:00

... に投稿・共有・販売できるプラットフォームのこと。 noteを提供するnote株式会社はGoogleとも資本業務提携を結びました。2025年1月にはGoogleと、同年11月には韓国最大のインターネット企業であるNAVERCorporationとも資本業務提携を結びました。 そして僕は、そのnoteで人生をひっくり返した一人です。 3年前、僕は普通の大学生でした。スキルなし、才能なし、貯金なし。それ ...

イオレが約1.6億円でビットコイン追加購入、総保有数は約160BTCに

あたらしい経済 2日 12:57

イオレがBTC追加購入 暗号資産(仮想通貨)のトレジャリーとレンディングを推進する東証グロース上場企業のイオレが、ビットコイン(BTC)の追加取得を1月30日に発表した。 同社は今回、1月23日から1月30日までの期間に約12.6414BTCを追加取得したという。購入金額は1億6,649万9,183円で、平均購入単価は約1,317万470円とのこと。 これにより、イオレのビットコイン累計購入枚数は ...

クラーケンのSPAC「クラックアクイジション」、ナスダック上場完了

あたらしい経済 2日 12:46

... .00ドル(約1552円)で公募し、追加販売分を含めて、総額3億4,500万ドル(約535億円)を調達した。これは引受手数料や募集費用を差し引く前の金額となる。 クラックアクイジションは、将来、未上場企業との合併や資産取得などを行うことを目的に設立された上場会社(SPAC)だ。現時点では、具体的な相手先は決まっておらず、実質的な協議も行っていないとしている。 同社のユニットは、1月28日からナスダ ...

ダイハツが軽商用EV発売 最長クラスの航続距離257kmで法人需要獲得へ…トヨタ自動車とEVシステム共同開発

FNN : フジテレビ 2日 12:45

... が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、 ...

マイクロソフト時価59兆円消失、AIブームの影浮き彫り-不安が現実に

ブルームバーグ 2日 12:36

... した。同社は2026年の設備投資を最大87%増やす計画を同時に公表していた。その現実認識が浸透したかのように株価は30日に下落に転じ、約3%安で取引を終えた。 そのような乖離(かいり)は、ビッグテック企業の綱渡りが厳しさを増す現状を浮き彫りにする。豊富な資金力と積極的投資により、次に転機をもたらす技術の最前線に立つという期待に支えられ、ビッグテックの株価は上昇を続けてきた。裏付けとなる成長が存在す ...

ウォーシュ氏、韓国クーパンの取締役務める 米韓貿易摩擦の渦中企業

ロイター 2日 12:30

... 手クーパン(CPNG.N), opens new tabの取締役として2020年以来100万ドル超の報酬を得ていた。クーパンは米韓貿易摩擦の中心となっている企業。 クーパンは大規模なデータ流出を起こし韓国当局が調査中だが、一部米投資家は、調査が米企業を差別しているとしてトランプ政権に精査を要請している。 米政府は26日、韓国への輸入関税引き上げを発表し、その数日前にバンス米副大統領と韓国の金民錫首 ...

PwC、2025年グローバル従業員意識調査―日本のAI活用は低調と分析

Biz/Zine 2日 12:30

... では、こうした課題への対応策として、「信頼醸成」「組織風土の改善」「明確なビジョン提示」「若手・非管理職への支援」「スキルアップ機会の拡充」「心理的安全性確保」など6つのアクションを提示している。日本企業においては、これらを踏まえた人的資本戦略の再構築が求められる。 日本版レポート詳細は、PwCの公式サイトで公開されている。 【関連記事】 ・PwC Japan、サステナビリティ影響を可視化するホリ ...

中国金属トレーダー失踪で損失220億円以上、政府系企業にも影響

ブルームバーグ 2日 12:24

... クの商慣行を巡り、企業に厳しい姿勢を取ってきた。特に、国有企業に対しては、本業から逸脱しないよう警告。不透明になりがちな商品セクターでは、相次ぐ不祥事を受け監視が強まっている。 当局がとりわけ問題視してきたのが、同一資産を企業間で売買して売り上げが発生したかのように装う「循環トレーディング」だ。関係者の一部は、徐氏の失踪によって長年続いてきた取引の連鎖が断ち切られ、国投物産を含む企業が損失を被った ...

ダイハツが初の量産商用EV、軽の「ハイゼットカーゴ」ベースに開発…トヨタやスズキにもOEM供給

読売新聞 2日 11:55

... ラム)は従来のハイゼットカーゴと同じだ。 販売価格は、e―ハイゼットカーゴが税込み314万6000円、e―アトレーが同346万5000円。月間で2車種計300台の販売目標を掲げる。荷物を消費者の自宅や企業に届ける物流向けなどの用途を想定している。 2日、東京都内で発表会が開かれ、ダイハツの井上雅宏社長は「従来のハイゼットカーゴの使い勝手の良さはそのままに、電気自動車の魅力をプラスした自動車に仕上が ...

米エクソンとシェブロン、ベネズエラ事業に前向き 長期投資は確約せず

ロイター 2日 11:52

... 資を呼び込むのに必要な民主化などの変化を起こすべく、米政府が注力しているとの見方を示した。エクソンはベネズエラ政府に資産を国有化され、約20年前に同国事業から撤退した経緯がある。 一方、シェブロンは米企業では唯一、ベネズエラで石油を生産している。ただワース氏は、政治的安定性や規制の明確性を巡る懸念がある中で、長期見通しを示すのは時期尚早だと発言。米・ベネズエラ両政府と共に環境整備に取り組んでいると ...

[概況/前引け] 香港株や韓国株の下落を受け失速

日本証券新聞 2日 11:51

... 構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島沖の水深約5700メートルの深海底からレアアース泥の揚泥に成功したことが好感された。 データセンター関連のフジクラ(5803)が高い。 イーロン・マスク氏の宇宙企業「スペースX」が、約100万基の衛星を打ち上げ、宇宙に人工知能(AI)データセンターを構築する構想を明らかにした。 SCREENは決算説明会で「業績は底打ち、今後の大幅な回復局面に入った」とコメン ...

新興株前引け グロース250が続伸 リスク選好で買い

日本経済新聞 2日 11:46

2日午前の新興企業向け株式市場で東証グロース市場250指数は続伸した。前引けは前週末比7.21ポイント(1.02%)高の715.65だった。高市早苗首相の発言などをきっかけとした円相場の下落を受けて日経平均株価が上昇し、運用リスクを取りやすくなった個人投資家などの買いが新興市場銘柄にも波及した。もっとも、日経平均の上げ幅縮小につれ、グロース指数も次第に伸び悩む展開となった。 グロース市場ではPow ...

CCCが実験型アパートメントホテル「Sumu Ueno East」をオープン

Biz/Zine 2日 11:45

... ている。観光的な日本像にとどまらず、昭和から令和に続くさまざまなカルチャーや素材・手仕事を配し、日本人の美意識や生活感覚への理解を促す空間としている。 Sumu Ueno Eastは、多様なパートナー企業との協働によって生まれた実験的な宿泊施設である。CCCはこれまで、生活者が自ら選択できる環境づくりを重視してきた。今回のプロジェクトにおいても、どの本を手に取るか、どの音楽を聴くか、どこへ出かける ...

基幹労連、1万5000円の賃金改善要求へ 26年春季交渉

日本経済新聞 2日 11:45

... あることも明らかになった。 基幹労連は従来2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇などの環境変化を受けて24年から単年の要求に切り替えた。26年と27年も単年での要求となる。 【関連記事】 ・連合会長「春闘、中小企業の結果にこだわる」 労使の会合で強調・難路の日本型資本主義、「人への投資」で打開を H・ウィッタカー氏・26年春季交渉、「物価超す賃上げ」成否見えず 中小の価格転嫁も左右

大和証Gの10-12月純利益は465億円、予想上回る-リテール好調

ブルームバーグ 2日 11:34

... 資家向けの有価証券売買や企業の合併・買収(M&A)助言などを担うグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキングは同23%増の187億円だった。M&A関連収益が過去最高となった。アセットマネジメントは同24%減の222億円となった。 大和証Gではウェルスマネジメントを筆頭に資産管理型ビジネスが成長し、市況に左右されにくい収益の安定性を高めてきた。コーポレートガバナンス(企業統治)改革を背景に国 ...

中国製造業PMI、1月は50.3に上昇 輸出受注回復=民間調査

ロイター 2日 11:33

... が影響した可能性があると指摘した。 レーティングドッグの調査によると、1月は生産の伸びが3カ月ぶりの水準に加速したほか、新規事業が8カ月連続で増加した。 12月に縮小していた新規輸出受注は拡大に転じ、企業は特に東南アジアからの堅調な需要に言及した。 中国の製造業者は例年、春節(旧正月)休暇に先立って海外への出荷を加速させる。今年の春節は2月中旬に当たるため、製造業者は1月に生産を前倒しした。 受注 ...

ロピア社長交代、食の巨人へ「小売り経営のプロ」招く 西友再建で実績

日本経済新聞 2日 11:30

食品スーパーのロピアは2日、西友前社長の大久保恒夫氏(69)が3月1日付で社長に就くと発表した。大久保氏は成城石井やドラッグストアの社長も歴任し、小売業の経営改革のノウハウを持つ。親会社のOICグループが進める食材開発や製造企業のM&A(合併・買収)の効果を高めるために、販売拠点となるロピアを底上げし、食の巨人を目指す。 「ロピアには今までの日本の小売業を超越していく可能性がある。M&

基幹労連ベア月1・5万円

デイリースポーツ 2日 11:28

... 春闘でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分の要求を月1万5千円とする方針を明らかにした。25年春闘と同じ額。長引く物価高を踏まえ、過去最高水準の要求を維持する。 4日の中央委員会で正式決定する。大手企業の労組は6日に要求書を提出する見通しだ。 基幹労連は統一要求を掲げつつも、業種によって業績にばらつきがあるため、1万5千円を上回る要求を設定することも認めると説明した。 津村正男中央執行委員長は東 ...

基幹労連ベア月1.5万円 春闘要求、最高水準を維持

47NEWS : 共同通信 2日 11:26

... 春闘でベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分の要求を月1万5千円とする方針を明らかにした。25年春闘と同じ額。長引く物価高を踏まえ、過去最高水準の要求を維持する。 4日の中央委員会で正式決定する。大手企業の労組は6日に要求書を提出する見通しだ。 基幹労連は統一要求を掲げつつも、業種によって業績にばらつきがあるため、1万5千円を上回る要求を設定することも認めると説明した。 津村正男中央執行委員長は東 ...

“次の利上げ検討は時間かけすぎないよう" 先月の日銀会合

NHK 2日 11:22

... への影響を懸念し、次の利上げの検討に向けては時間をかけすぎないようにすべきだといった意見が相次いでいたことがわかりました。 先月下旬に開かれた日銀の金融政策決定会合では、去年12月の利上げによる家計や企業への影響を見極めるべきだとして、政策の維持を決めました。 2日公表されたこの会合の主な意見では、今後の金融政策をめぐって円安の物価への影響を注視すべきだといった指摘が相次ぎ、次の利上げに関して「タ ...

経営者イノベーション委員会、「SIMAグッドイノベーション賞」ノミネート企業23社を発表

Biz/Zine 2日 11:15

... ベーション賞)」のノミネート企業23社を発表した。授賞式は2026年2月3日に東京都千代田区の日比谷国際ビルコンファレンススクエアにて行われ、ノミネート企業の中から受賞者が決定される。 SIMA(グッドイノベーション賞)は、EICが提唱する「Systematic Innovation Management(システマティック・イノベーション・マネジメント)」の視点に基づき、企業・組織のイノベーション ...

東京ガスと大阪ガス、カタールのLNGイベントに不参加-中東緊張

ブルームバーグ 2日 11:14

... らかにした。 イランで昨年末から広がった大規模な反政府デモを巡り同国と米国の関係が悪化。中東では緊張感が高まっている。東京ガスは「安全を考慮した」としている。 日本最大級の液化天然ガス(LNG)購入企業の1社である東京ガスが参加を見合わせたことは、中東情勢の緊迫化を示唆している。 LNG2026はLNGを扱う関連企業や政府関係者が集まる大規模なイベントで、企業の展示やスピーチなどが予定されている。

サッカーの魅力で川越地域に価値を COEDO KAWAGOE F.C 有田和生社長

産経新聞 2日 11:05

... ールクラブを通じて、川越に夢と感動を創出し続け、100年続くクラブへ』とし、街の文化として根付くクラブを目指しています」 --現在注力している事業内容や課題は 「Jリーグ参入を目指すチーム運営に加え、企業の課題解決や新規事業創出を支援するビジネスプラットフォームの構築、地域貢献活動の3つを事業の柱としています。地域情報を扱うウェブメディアを自社で展開するなど、スポンサードだけに依存しない自立した経 ...

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非課税に

ロイター 2日 11:04

... ービスを提供する外国企業について、2047年まで「タックスホリデー」を設けて非課税とすると発表した。26年度(26年4月1日からの1年間)の予算演説で明らかにした。 近年インドではデータセンターが数多く建設されているが、外国企業の間では、政府が将来グローバル所得に課税するのではないかとの懸念があった。 税務企業ドルーバ・アドバイザーズのパートナー、バイバブ・グプタ氏は「発表は外国企業に明確さをもた ...

フリーランチは高くつく 債券市場の信認にハードル

日本経済新聞 2日 11:00

... に40年以上、携わってきたオールニッポン・アセットマネジメントの石見直樹・最高投資責任者(CIO)には揺るぎない市場観がある。「フリーランチ(ただ飯)はない」ということだ。 1997年、石見氏は日本興業銀行(現みずほ銀行)のジャカルタ拠点にいた。当時、金融機関や企業に横行していたのは、金利の低い米ドルを借り、金利の高いインドネシア・ルピー建てで貸す取引だ。管理相場だったために通貨リスクが見え...

突然の「リベンジ退職」リアルにどう対応すべきか? | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2日 11:00

... を解説します(写真:aka/PIXTA) 職場への不満から、退職を「仕返し」の手段とする「リベンジ退職」が問題となっています。中小企業にとって深刻な経営リスクとなるこの現象にはどんな背景があるのでしょうか? また、企業側が取れる対応策にはどんなものがあるのでしょうか? 『企業実務』の記事を再構成し、上本町社会保険労務士事務所代表で社会保険労務士の髙塲寿勇さんが解説します。 「リベンジ退職」はなぜ起 ...

米大統領系の企業に700億円

デイリースポーツ 2日 10:57

... (UAE)の王族が、トランプ米大統領の一族が関わる暗号資産(仮想通貨)企業に約5億ドル(約776億円)を出資していたと伝えた。トランプ氏が昨年1月に2期目に就任する4日前に契約を交わしたという。 出資比率は49%。UAEのムハンマド大統領の親族で、国家安全保障顧問を務めるタフヌーン氏が関与した。同紙は、外国政府高官が米大統領の関連企業の大株主になるという「前代未聞の事態」と報道。トランプ氏と一族は ...

米大統領系の企業に700億円 UAE王族出資と米紙報道

47NEWS : 共同通信 2日 10:55

... (UAE)の王族が、トランプ米大統領の一族が関わる暗号資産(仮想通貨)企業に約5億ドル(約776億円)を出資していたと伝えた。トランプ氏が昨年1月に2期目に就任する4日前に契約を交わしたという。 出資比率は49%。UAEのムハンマド大統領の親族で、国家安全保障顧問を務めるタフヌーン氏が関与した。同紙は、外国政府高官が米大統領の関連企業の大株主になるという「前代未聞の事態」と報道。トランプ氏と一族は ...

ロビンフッドやソニーがタロスに出資、シリーズBを1.5億ドルに拡張

あたらしい経済 2日 10:42

... 0万ドル(約230億円)となった。 タロスは、銀行や証券会社、資産運用会社などの機関投資家向けに、暗号資産取引の執行、流動性接続、リスク管理、決済、ポートフォリオ管理までを一体で提供する米国のインフラ企業だ。取引所やOTCデスク、プライムブローカー、カストディアンなどと単一のインターフェースで接続できる点を特徴としている。 今回のラウンドには、新たな戦略的投資家としてロビンフッド・マーケッツ(Ro ...

外為10時 円相場、155円台前半に下げ一服 日銀の早期利上げ観測支え

日本経済新聞 2日 10:32

... が必要」などの声があった。早期利上げに前向きな意見が多かったと受け止められ、円買い・ドル売りを誘った。 もっとも、10時前の中値決済に向けて市場では「ドル買いが優勢」(国内銀行)との声が聞かれた。輸入企業など国内実需筋は円売り・ドル買いが多かったとみられ、円相場の戻りも限られている。 円は対ユーロでは下げ幅を広げている。10時時点では1ユーロ=184円24〜27銭と、同64銭の円安・ユーロ高だった ...

米石油大手、対ベネズエラ投資に慎重-政治・法制度の改革必要

ブルームバーグ 2日 10:26

... ロ氏を引き継いだロドリゲス暫定大統領は国家主義的な石油政策の変更を承認。外国石油会社の税負担軽減や出資比率拡大が可能になった。 その直後、米財務省は制裁下にあるベネズエラから産出される原油について、米企業による輸出と販売、精製を認める範囲を拡大する「一般許可」を発行した。 エクソンモービルのダレン・ウッズCEOは1月上旬のホワイトハウスでの会合でベネズエラを「投資不可能」だと評し、トランプ氏の不興 ...

ドコモ発の新興AIPEX、アニメのグッズ化をAIで監修支援

日本経済新聞 2日 10:15

... Tドコモ発スタートアップのAIPEX(アイペックス、東京・港)はアニメキャラクターのグッズ展開業務を人工知能(AI)を使って支援するサービスを始めた。グッズに描かれるイラストが原作に沿ったものかを確認し、修正点を提案する。主な顧客は出版社やゲーム関連企業で、2026年内に数十社への導入を目指す。 サービス名は「AIPEX(アイペックス)」。キャラクターなどの知的財産(IP)を持つ出版社やゲー...

オラクル、最大500億ドルを今年調達-クラウドインフラ増強に向け

ブルームバーグ 2日 10:07

... はマイナスに転じ、2030年までそれが続くと見込まれる。AI半導体チップ購入や、データセンターとクラウドリソース関連のリース料を中心に今後数年で数百億ドルの支出を迫られる見通しだ。 オラクルなどテック企業による巨額のAI関連投資が実際に成果を生むかどうかを巡り、投資家の警戒感が高まる中で、今回の資金調達が明らかになった。 そうした不安を背景にオラクルの株価は昨年9月10日に付けた最高値から50%余 ...

野村の株価5.3%安 4〜12月期純利益、市場予想下回る

日本経済新聞 2日 10:03

(9時15分、プライム、コード8604)野村が続落している。一時は前週末比75円(5.30%)安の1338円まで下げた。前週末1月30日に発表した2025年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。企業のM&A(合併・買収)が活発だったほか、株高を背景に個人向けも好調だったが、市場予想のQUICKコンセンサス(1月27日時点、5社、2899億円)を下

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」=1月日銀会合

ロイター 2日 09:57

... も出ていた。 このほか、超長期の投資案件を抱える企業や中小企業の中には、利払い負担が厳しい先もあるとみられるが「産業界全体としては、現在の堅調な経営環境が金利負担増を吸収する面も大きい」として、「利上げペースが急激でなければ、企業業績に与えるインパクトを過度に心配する必要はない」との意見もあった。 円安による物価上振れへの警戒感も目立った。ある委員は、企業の価格設定行動が大きく変わりつつあり、近年 ...

衆院選で勢い増す与党、朝日調査で300議席超うかがう-株高・円安に

ブルームバーグ 2日 09:53

... 新聞が28日に報じた序盤情勢でも自民が単独過半数を「うかがう勢い」にとどめていた。 日経平均株価は2日、上昇。外国為替市場で円は対ドルで一時、155円台半ばまで売られた。週末には高市首相が、円安は輸出企業にメリットがあり、「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と発言。その後、X(旧ツイッター)で円安メリットを強調した訳でないと釈明している。 関連記事 自民で単独過半数の勢い、各 ...

東証寄り付き 日経平均は反発 一時800円高 円安で輸出関連株に買い

日本経済新聞 2日 09:36

... 利下げに慎重な「タカ派」とされる元米連邦準備理事会(FRB)理事のウォーシュ氏が次期FRB議長に指名されたことなどを背景に円が対ドルで下落しており、自動車など輸出関連株を中心に買いが先行している。国内企業の決算発表が本格化するなか、決算を手掛かりとした個別物色も相場の支えとなっている。日経平均は寄り付き時点から上げ幅を拡大し、一時は800円あまり上げた。 トランプ氏は30日朝に自身のSNSで、次の ...

日銀、次の利上げ「あまり時間かけすぎずに」 1月会合主な意見

日本経済新聞 2日 09:17

... の声が上がった。 会合では政策金利を0.75%で据え置くと決めた。2025年12月に利上げしたばかりで、日銀は経済・物価への影響を見極めたうえで次の利上げ時機を探る。1月会合ではこれまでの利上げによる企業・家計への影響をヒアリング情報で確認しつつ、「数カ月に1度のペースで利上げを進めることが適切だ」との意見もあった。 利上げが遅れてインフレが十分に抑え込めなくなり、将来的に急ピッチの利上げを迫られ ...

[概況/寄り付き] 反発。与党300議席超うかがうで防衛関連が高い。AI半導体関連は下落

日本証券新聞 2日 09:15

9時12分時点の日経平均は270円高の5万3,606円、TOPIXは35ポイント高の3,601ポイント。 日経平均は反発。 上場企業の7割が増益と報じられたことや、朝日新聞では、自民党は単独で過半数(233議席)を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがうと報じられた。 三菱重工やIHIなどの防衛関連が買われた。 HOYA(7741)は通期見通しや追加自社株買いの発 ...

スペースX、昨年の利益80億ドル IPO控え=関係者

ロイター 2日 09:07

写真はイーロン・マスク氏とスペースXのロゴ。2022年12月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースXの昨年の業績は売上高が150億─160億ドル、利払い・税・償却前利益(EBITDA)が約80億ドルだったと関係者2人が明らかにした。 同社は年内に新規株式公開(IPO)を予定しており、こうした財務状況 ...

「メード・イン・ヨーロッパ」戦略で産業振興、欧州副委員長が訴え

ロイター 2日 08:59

... - 欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(繁栄・産業戦略)は、欧州は「メード・イン・ヨーロッパ」戦略で産業を守る必要があると主張した。1日に欧州各紙に掲載された寄稿で述べた。 寄稿は、企業トップなど財界幹部1100人以上が署名。「野心的で効果的かつ現実的な産業政策がなければ、欧州経済は競合他社が活躍する場に成り下がる運命にある」と指摘した。 「われわれは最も戦略的な分野において真の ...

エヌビディア、オープンAIに「巨額投資する」 CEO明言

ロイター 2日 08:54

... 。 WSJはフアン氏がオープンAIの事業手法は規律が欠如していると批判し、アルファベット傘下のグーグルや、AI開発企業アンソロピックなどとの競争の行方を懸念しているとも報じていた。 フアン氏は「私たちはオープンAIを信じている。彼らの仕事ぶりは驚くべきものであり、現代で最も影響力のある企業の1つだ。(オープンAIのCEO)サム・アルトマン氏との協業を心から楽しんでいる」とし、オープンAIの資金調達 ...

UAE王族、トランプ一族の仮想通貨企業に49%出資

ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 08:47

昨年アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの王族の側近らが、トランプ一族が新たに立ち上げた暗号資産(仮想通貨)ベンチャーの株式の49%を5億ドル(約770億円)で購入する契約をひそかに結んでいた。ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する4日前のことだ。同社の文書と事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。この出資者は半額を前払いし、そのうち1億8700万ドルをトランプ一族の事業会社に支払う取り決め ...

中国新築住宅価格、1月は上昇続く 中古は下落幅縮小=民間調査

ロイター 2日 08:43

... 、多くの業者が債務不履行に陥っている。 ただ、地元メディアはこのほど、当局がデベロッパーに義務付けていた負債の対現金比率、対資産比率、対自己資本比率の「3つのレッドライン」の月次報告を停止したと報じ、企業の債務危機を引き起こした規制が事実上終了したことが示された。 もっと見る 中国指数研究院によると、2月は春節休暇の影響で販売は減速するが、3月は主要都市で物件が市場に出回り、開発業者が販促を強化す ...

「スキルデータ」が経営の共通言語になる HRBrain×LinkedInが描く、人的資本経営の実装

Biz/Zine 2日 08:00

... 時代、企業が「学位や過去の肩書き」以上に「今、何ができるか(スキル)」に焦点を当てるべきだと強調する。 「AIの影響により、仕事に必要なスキルの約73%が将来的に入れ替わると予測されています。激変する環境下で、個人が自律的にスキルを磨き、企業がそれを正しく把握することが、日本経済の活性化には不可欠です」(田中氏) クリックすると拡大します これに応える形で、HRBrain代表の堀浩輝氏は、日本企業 ...

しっかり、日米決算が支え 選挙控え次第にもみ合い=今週の東京株式市場

ロイター 2日 07:38

[東京 2日 ロイター] - 今週の東京株式市場で日経平均は、日米の決算発表を手掛かりにしっかりした展開となりそうだ。米国で予定される大手ハイテク企業の決算で好業績が示されれば日経平均も最高値をトライするとみられている。国内でも主要企業が相次いで決算を公表する予定で、相場の支援材料となりそうだ。一方、2月8日に衆院選の投開票を控え、週後半は次第に様子見姿勢が強まりもみ合いとなる見通し。 日経平均の ...

日本企業ADR動向(30日)

ロイター 2日 07:35

<日本企業ADR銘柄> 円換算値:NY市場の終値の円換算値 前日比:NY市場における純変動額の円換算値 ※関連コード,

「日経平均株価6万円到達」への道は見えている | 市場観測

東洋経済オンライン 2日 07:30

... ル円相場と日経平均の「連動メカニズム」は ① 輸出企業の利益押し上げ(円安 → 海外売り上げの円換算額が増加 → 業績上方修正) ② 海外投資家の日本株買い(円安で日本株が割安に見え、買いが増加) ③ 金利差による資金フロー(日米金利差が拡大し円売り株買いのセットが発生)という市場構造を評価したものだ。 過去の本連載欄でも何度も説明したが、円安による企業収益の上昇は、日経平均の目標計算の基準値であ ...

「機械通訳」時代が幕開け 日本語版を年内投入へ―DeepL幹部インタビュー

時事通信 2日 07:09

ドイツIT企業DeepLの同時通訳ソフト開発チームを率いるレオナルド・ドーイン氏=1月23日、ベルリン 【ベルリン時事】人工知能(AI)を使った翻訳ソフトで知られるドイツのIT企業「DeepL」が年内に同時通訳ソフトの日本語版を市場投入する方針であることが分かった。開発責任者のレオナルド・ドーイン氏が1日までに、時事通信とのインタビューで明らかにした。機械による通訳の時代が幕を開けたとし、イヤホン ...

テック大手の決算や雇用統計に注目、FRB人事消化も=今週の米株式市場

ロイター 2日 07:00

... 動揺を示しており、週明けもこのニュースを消化していくことになりそうだ。 一方、今週はS&P総合500種(.SPX), opens new tab構成企業の約4分の1が四半期決算を発表する。 IBESの集計では、30日時点で決算を発表したS&P500構成企業166社のうち、76.5%がアナリストの利益予想を超えた。マイクロソフトとは対照的に、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens n ...

「積極財政」が庶民の暮らしを脅かす? エコノミストが抱く懸念

毎日新聞 2日 07:00

... 本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能(AI)やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企業収益や個人消費の拡大で税収を伸ばすシナリオだ。 これらを盛り込んだ25年度補正予算は昨年12月に成立したが、財源の多くを借金である赤字国債に依存した。政府の借金が増えても、国内総生産(GDP)に対 ...

読まれたものから企業変革のトレンドをチェック!週間ニュースランキング【1/23~1/30】

Biz/Zine 2日 07:00

... GNATEと日本IBM、AI活用推進に向けパートナーシップ締結 10 大企業人材26名がスタートアップ20社で社外兼務を開始 ローンディール「side project」 今回は、NECが2026年度に向けた新人事および新組織体制を発表したニュースが1位にランクイン。続いて、アクセンチュアがガートナーの発行したレポートでリーダー企業に認定されたニュースが2位に。3位はDeNAが味の素、三菱化工機と提 ...

AIエージェントは現場業務の改革で真価を発揮する

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 07:00

piranka/Getty Images Xでシェア Facebookでシェア LINEでシェア LinkedInでシェア 記事をクリップ 記事を印刷 サマリー:生成AIは期待が先行しており、企業・消費者ともに実態としての利用は限定的である。しかし、過去のインターネット革命と同様、長期的には社会を根本から変える可能性を秘めている。これからの2年で重要なのは、過度な期待を排し、エージェント型AIによ ...

「日本株に資金半分」「バイオテク株にも注目を」専門家4人が語る混迷相場の投資戦略

ブルームバーグ 2日 06:20

... とにそれを最も体現している企業を見つけることで、マクロ環境に左右されにくいパフォーマンスが可能になる戦略 私の基本スタンスは、妥当な価格で成長する企業を探すことだ。大型株と中小型株を組み合わせ、製品マーケティングを通じて同業他社を上回る企業を重視するつまり、自社の顧客を理解し、満足させ、愛される製品を作り続けることで、顧客が戻ってくる企業だ。エンジニア向けソフトウエアを作る企業で働いたことがあるが ...

“キオクシアを知る男"....新社長に太田氏昇格、NANDでAIの波に乗る

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00

... り。NAND型フラッシュメモリー業界がAI(人工知能)需要に沸く中、太田氏にはこの潮流に乗り、競合に打ち勝つことが求められる。 「身が引き締まる思い。キオクシアは生成AIによる社会変革を支える中心的な企業になると確信している」。29日に開いた会見で、太田氏はこう未来を展望した。 これまでキオクシアを率いた早坂氏は、前社長の成毛康雄氏の病気療養に伴って2020年1月に社長に就いた緊急登板だった。22 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:00

... 自身のX(旧ツイッター)で、円高と円安のどちらが良いか悪いかではなく、為替変動にも強い経済構造を作りたいとの趣旨で語ったと説明した。1月31日の神奈川県川崎市内での演説会では、足元の円安について、輸出企業に大きなメリットがあると発言。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と述べていた。 確約ではない米エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、同社が提案している ...

同業他社の不祥事が起きた時、危機の連鎖を免れる方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 2日 06:00

... ドイツのフィンテック企業ワイヤーカードの不正会計事件では、欧州全土の電子決済企業が疑惑の目を向けられ、暗号資産(仮想通貨)交換業大手FTXトレーディングの経営破綻をきっかけに、規制当局は暗号資産業界の広範にわたって取り締まりを強化した。組織間の波及効果の本質は、一企業の危機が同類の企業に飛び火し、全体として企業の評判、投資家の信用、顧客の信頼を損なうことである。言わば、受動喫煙の企業版だ。火を点け ...

社長から直接「業務連絡」すぐに返信は危うい訳 | 東洋経済Tech×サイバーセキュリティ

東洋経済オンライン 2日 06:00

社長からの直接の指示であれば、すぐに行動しなければならないと思うのは組織人として普通のことだが……(写真:Fast&Slow / PIXTA) 2025年末から新たなネット詐欺が猛威を振るっています。企業のトップである最高経営責任者(CEO)や社長になりすまし、従業員から巨額の資金をだまし取る「CEO詐欺」や「BEC(Business Email Compromise)詐欺」と呼ばれる手口の一種で ...

「何部売れたら元が取れる?」 稲盛和夫の「高邁さ」と「ソロバン勘定」、松下幸之助が推薦した初の著書の誕生秘話稲盛アカデミー特任教授が振り返る、希代の経営者・稲盛和夫の「企業変革」(特別編3)

JBpress 2日 05:55

1988年頃の稲盛和夫 写真提供:京セラ(以下同) 京セラ創業者・稲盛和夫の講話集を、社員が理解し実践できる形に再構成する──。社内向け講話集『京セラフィロソフィ』が手に取られにくい状況を踏まえ、発言を108項目に整理した新たな発言集の制作が進められた。カード化による体系化、原稿の読み合わせで示された哲学の深化はどう進められ、初の著書『心を高める、経営を伸ばす』はいかにして生まれたか。 社員が理解 ...

かつてのバブルを正しく知ると見えてくる…AI ブームは「まだバブルではない」と考える理由

JBpress 2日 05:50

... した。ほぼ全員が男性の生え抜き社員で、年功序列による順送り人事で選ばれた人ばかりだったのです。会長や社長に気に入られた人が出世して取締役に加わるという、論功行賞的な人事が横行していました。 当時の日本企業では、こうした取締役会は決して例外ではありませんでしたが、このような組織では経営に活力が生まれず、自浄作用も期待できません。不正会計が行われていても、異議を唱えることなどできなかったのでしょう。 ...

企業の75% 業務にAI活用 5年前11%から大きく増加 財務省調査

NHK 2日 05:42

... る企業は全体の75%と、5年前の11%から大きく増えたことが財務省の調査で分かりました。 財務省は全国の企業に、「およそ5年前」と「現在」のAIの活用状況を尋ねる調査を行い、1100社余りから回答を得ました。 それによりますと、現在、AIを業務に活用している企業は75%となり、5年前の11%から大きく増えました。 規模別では、大企業で5年前の19%が現在は89%に、中堅企業で8%から66%に、中小 ...

中途入社の技術者が「天国だな」…「数十億円の稟議書」を即決する日亜化学の驚きの判断基準とは

JBpress 2日 05:30

出所:共同通信イメージズ 地方の一中小企業から売上高5000億円規模の世界的LEDメーカーへと成長した日亜化学工業。同社が飛躍的な成長を遂げた要因の一つに「投資判断や意思決定のスピードの速さ」を挙げるのが、2025年4月に著書『技術者天国 日亜化学工業、知られざる開発経営』を出版した日経クロステック編集委員の近岡裕氏だ。「年間予算を設けず、A4サイズの紙1枚で数十億円の投資が決まる」という同社の知 ...

三菱食品、神戸製鋼所の「先進的な取り組み」が示す投資家・アクティビストとの正しい向き合い方

JBpress 2日 05:20

... クティビスト(物言う株主)が増加し、今や「アクティビスト大国」とも呼ばれる日本の株式市場。こうした状況について「経営に最低限必要な知識や用語を学んでいない経営者が多いのではないか」と警鐘を鳴らすのが、企業価値算定のコンサルティングを行うプルータス・コンサルティング代表取締役社長の野口真人氏だ。経営者はアクティビストにどう対抗し、投資家とどのように対話すべきなのか? 2025年4月に著書『資本コスト ...

銀行・保険で「転勤手当」拡充の動き…希望しない社員増える中、店舗網維持へ「年収96万円増」など

読売新聞 2日 05:00

... を始めた。年収ベースで最大96万円増える計算で、堀江さんも趣味の海外旅行などに向けて貯金ができるようになったという。 メガバンクの店舗 みずほ銀は3メガバンクで唯一、全都道府県に支店を持つ。地域の中小企業や個人顧客との接点として重要な役割を担う一方、「働き方に対する考え方が多様化しており、地方勤務に負担感を感じる社員もいる」(広報)という。 転勤者の確保は全国の店舗網を拠点に対面サービスを展開する ...

自己肯定感のある人材が成長の源――前川彩香・LOIVE社長

週刊エコノミスト 2日 05:00

... になり、事業を拡大できるようになりました。 ── 昨年4月に東証グロース市場に上場した狙いは? 前川 理由の一つは、借金ではない形で資金調達ができること。もう一つは「パーパス経営」が確かな成果を生み、企業成長につながることを社会に証明したいという思いです。そして、結婚してもママになっても、女性は自分らしく活躍できることを世の中に示すことで、日本の女性をエンパワーメント(力を与えること)したいという ...

福利厚生のmiive、食事補助プラン開始 4月の税制改正に商機

日本経済新聞 2日 05:00

... 厚生を手掛けるスタートアップのmiive(ミーブ、東京・渋谷)は、食事補助に特化した新プラン「miive 食事補助」を2日に始める。2026年4月からの税制改正で、企業が従業員に提供する食事代の非課税枠が従来の月3500円から7500円に引き上げられることに商機を見いだす。26年度内に500社への導入を目指す。 ミーブはVisa(ビザ)加盟店で使えるプリペイドカードを用いたサービスだ。企業の...

「米国株、金・銀」だけでは勝てない!激動相場でプロが仕込む「ポスト中国」の投信銘柄

現代ビジネス 2日 05:00

... の開始も相まって、日本国内での米国株への投資熱はとどまるところを知らない。書店には「S&P500一本でFIRE」「最強の米国株」といった言葉が並び、特に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業群は、無敵の成長株として崇められている。 photo by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- だが、その成長神話に明確な陰りが見え始めている。「米国株はずっと右 ...

飛騨の広葉樹の可能性に挑む――岩岡孝太郎さん

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 気持ちは同じであることに気づきました。 ヒダクマが目指すのは、「森との関わり方を知っていて、誰もが資源を生かす」ことができる未来です。私たちと一緒に森に入り「森から始まるプロジェクト」をしましょう。 企業概要 事業内容:飛騨地域の広葉樹を中心にした森林資源を活用するデザインとものづくり、地元の林業、木工、建築業者などと連携した新事業開発。ホステルと森での滞在体験型プログラム提供 本社所在地:岐阜県 ...

中国と蜜月だったイケアがまさかの大量閉店…イケアの家具を買えなくなった「中国人の悲しい転落」

現代ビジネス 2日 05:00

大型店舗の約2割が閉店 世界の主要企業がまたひとつ、中国での事業戦略の転換を進めている。スウェーデンの家具大手イケアだ。 1月7日、同社は、中国国内で運営する大型7店舗を2月で終了すると発表した。これにより、実店舗は41から34に減る。2割近い大型店舗の閉店は小売業にとってかなりインパクトが大きい。 イケアの閉店セールに押し寄せる大勢の中国人客/photo by Gettyimagesこの記事の全 ...

北欧へ「デュアルユース」製品売り込み、初の官民訪問団…2国と技術協力に向け共同声明へ

読売新聞 2日 05:00

... か国と技術協力の推進に向けた共同声明を出す。ロシアによるウクライナ侵略を機に防衛意識が高まる欧州で、北欧を足がかりに輸出拡大を目指す。 国民医療費の推移 経済産業省や国際協力銀行(JBIC)、防衛関連企業などの訪問団が2日から現地を訪れる。川崎重工業やIHI、東芝など約25社・団体の幹部らが参加。国防相ら閣僚と会談するほか、通信機器大手ノキアやエリクソンなどを訪れ協業の可能性を探る。 デュアルユー ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 消してデフレ圧力を緩和するには、むしろ逆効果となる懸念がある。 供給過剰の是正が遅れれば、中国経済はデフレが定着し、デフレスパイラルに陥るリスクが高まる。消費者は将来の価格下落を見越して消費を手控え、企業は販売数量・価格の双方で収益が悪化する。これが設備投資や雇用の減少を招き、需要のさらなる減少と価格下落をもたらす。この悪循環が経済成長を下押しし、投資の減少や雇用悪化に伴う労働者の経験やノウハウの ...

石油開発中核企業のINPEXの次期社長候補で元エネ庁長官が副社長就任

週刊エコノミスト 2日 05:00

INPEX(インペックス)の副社長に1月1日付で保坂伸・元資源エネルギー庁長官が就任した。次期社長含みとなる。保坂氏は1987年通商産業省(現経済産業省)入省で、資源エネルギー庁では石油・天然ガス課長、同庁次長、同庁長官を歴任。資源開発分野で数々の手腕を発揮したといわれる。経産省は昨年12月、海外の資源開発に関する支援強化策を提示しており、保坂氏の今後の出方が注目される。 INPEXは1966年…

米国株の不気味な値動き…投資のプロが震えたマグニフィセント・セブンの「ヤバすぎる減速」

現代ビジネス 2日 05:00

... の開始も相まって、日本国内での米国株への投資熱はとどまるところを知らない。書店には「S&P500一本でFIRE」「最強の米国株」といった言葉が並び、特に「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック企業群は、無敵の成長株として崇められている。 だが、その成長神話に明確な陰りが見え始めているとしたら......。数々の金融サイクルを見てきた投資家であり、投資スクール「Financial Free ...

リーガルエージェント、AIで法務支援 文書作成時間9割減

日本経済新聞 2日 05:00

... スタートアップのLegal Agent(リーガルエージェント、東京・港)は2日、人工知能(AI)を活用して法務業務を効率化するサービスを始める。自律的に作業するAIエージェントを米マイクロソフトの文書作成ソフト「ワード」に組み込む形で法務作業を支援する。弁護士事務所や企業の法務部門を対象に導入拡大を目指す。 利用者がチャット欄から依頼すると、AIがワード上で株主総会議事録の文案を作成したり、...