成長分野としての臓器移植 中共の拡大戦略を調査団体が告発

中国 : 大紀元 2025年12月29日 13:42

... 2月19日、調査団体「追査国際(法輪功の迫害を調査する国際団体)」は、中国共産党(中共)が臓器移植の規模を拡大している実態についての調査報告書を公表した。報告書は、1999年に法輪功への迫害が始まって以降、臓器移植件数が急増したのに伴い、移植医療機関の新設、移植センターの施設拡張、移植技術の導入、病床の増設や回転率の向上など、臓器移植産業を強化するさまざまな施策が取られてきたと指摘している。 「追 ...

【リセットコリア】韓日シャトル外交、国会交流増やして後押しを

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 13:35

... が求められる。 次に高市首相の政治的後援者として知られる麻生太郎元首相と自民党の指導部のほか、野党政治家との定期的交流および訪韓招請を拡大し、韓国に対する友好的な認識を誘導する必要がある。2000年代以降、両国政界の世代交代と政治環境の変化で知韓派と知日派の人脈が減った。2010年代には韓日間で葛藤局面が長期化しながら、議員外交の代表的なプラットホーム「韓日および日韓議員連盟」の政治力と影響力が衰 ...

尹前大統領の妻が国政に不正介入 特別検察官が最終結果を公表

韓国 : KBS WORLD Radio 2025年12月29日 13:09

... 受け取っていた」と説明しました。そのうえで、こうした一連の行為は「不正の典型で、役職を売る『売官行為』にあたり、国の公的システムを崩壊させた」と指摘しました。 特別検察官チームは、ことし7月2日の発足以降、法律で定められた180日間にわたり、金氏をめぐる16の疑惑を集中的に捜査し、28日で捜査を終了しました。対象には、株価操作疑惑や旧統一教会との金品授受疑惑、公認候補選びへの介入疑惑などが含まれて ...

中国1-11月の工業企業利益、前年比0.1%増加

中国 : 人民網 2025年12月29日 12:25

... ータによると、2025年1-11月には、全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の利益総額が前年同期比0.1%増の6兆6268億6000万元(1元は約22.3円)に上り、今年8月以降の累計増加率が4ヶ月連続で増加傾向を保った。 データを見ると、設備製造業の利益の牽引作用が目を引く。1-11月の一定規模以上の設備製造業の利益は同7.7%増加し、一定規模以上の工業企業全体の利益を ...

北京市 住宅購入規制を緩和も 価格下落に歯止めかからず

中国 : 大紀元 2025年12月29日 11:56

... 北京戸籍を持たない家庭に対する住宅購入条件を緩和した。複数の子どもがいる家庭は、より多くの住宅を購入できるようになる。しかし、不動産仲介業者は市場の先行きを楽観視していない。その理由は、昨年9月30日以降、北京市はすでに3度にわたり不動産規制の緩和策を打ち出してきたものの、住宅価格の下落傾向がなおも止まっていないからだ。 12月24日、北京市当局は、北京戸籍を持たない世帯に対する住宅購入条件を緩和 ...

「歴史の本のような官職の売り買い」金品4000万相当受領と検察、韓国・尹前大統領妻

産経新聞 2025年12月29日 11:46

... (ユン・ソンニョル)前大統領の妻、金建希(キム・ゴンヒ)被告=あっせん収財罪などで公判中=をめぐる疑惑を捜査する特別検察官は29日、最終捜査結果を発表した。尹氏が大統領選候補に決まった2021年11月以降、金被告は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や他の企業関係者などから計約3億7700万ウォン(約4100万円)分の金品を受け取ったと明らかにした。 特別検察官は金被告が大統領配偶者の地位を利用し、 ...

網膜投影技術で“自分だけが見える“AIグラスを実現、ウェアラブル新鋭「Gyges Labs」が資金調達

中国 : 36Kr Japan 2025年12月29日 11:30

... かけに答えるだけでなく、文脈や状況に応じて必要な情報を能動的に提案する「プロアクティブAI」を搭載。 同社は今後、AIグラスに留まらず、光学技術やAIエンジンの外部提供も進める方針だ。また、2026年以降にはスマートリングをはじめとする多様なウェアラブルデバイスを段階的に投入し、ハードとソフトが融合した次世代の計算基盤の構築を目指す。 (翻訳・大谷晶洋) 36Kr Japanで提供している記事以外 ...

北朝鮮が長距離巡航ミサイルの発射訓練 3時間弱飛行、正恩氏「核武力強化に総力尽くす」

産経新聞 2025年12月29日 11:22

... 勢の確認が目的だったとしている。 北朝鮮メディアは、ミサイルが海岸沿いの建物に着弾する写真も公開した。韓国軍は、北朝鮮が28日午前8時ごろ(日本時間同)、平壌の順安(スナン)付近からミサイルを数発発射するのを確認していた。 北朝鮮は24日に新型長距離地対空ミサイルの発射実験を行ったばかり。トランプ米大統領の第2次政権が発足した今年1月以降、米国を射程に収める中長距離の弾道ミサイルは発射していない。

1回当たり1時間超…勤務時間内の長時間トイレ利用、裁判所は「解雇は正当」と判断 /中国・江蘇省

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月29日 11:13

... 在中に会社が送ったメッセージに応答しなかったと指摘した。 江蘇省の裁判所は、Lさんのトイレ利用時間は個人の一般的な生理的な必要範囲を超えると判断した。裁判所は「提出された医療記録は、長時間のトイレ利用以降に作成されており、事前に会社に健康状態を届け出たり、病気休暇を申請したりしていなかった点も考慮した」と説明した。 裁判所は雇用契約に「許可なしに一定時間以上席を外す場合、無断欠勤と見なし、6カ月以 ...

「DF起用」のヤン・ヒョンジュンがリーグ初ゴール 洪明甫号のDF争いに注目

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:49

... 今季リーグ12試合目での初得点となった。セルティックはその後2点を加え、4-2で勝利した。 本来はサイドアタッカーを主戦場とするヤンだが、今月4日にフランス出身のウィルフリード・ナンシー監督が就任して以降、サイドバックとして起用されている。ナンシ監督は、最終ラインに中央DF3人を置く「3バック」を好む。この戦術では、サイドバックが積極的に前線へ上がり、攻撃に参加する役割を担う。サッカーデータ専門メ ...

ソウルのマンション平均売買価格、15億ウォン突破

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:47

... する地域で、価格上昇幅が拡大したとみられる。今月のソウルのマンション価格は前月(1.72%)に続き1.06%上昇し、3カ月連続で1%台の上昇となった。 今月取引されたマンションの価格を順に並べた際の中央値(中位価格)は11億556万ウォンだった。ソウルのマンション中位価格は、今年4月に10億ウォン台へ再進入して以降、8カ月で11億ウォンを超えた。 イ・チュクボク記者 bless@donga.com

金地金・金口座が過去最大 シルバーバー販売、1年で38倍

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:46

... 4%増えた。 ●金・銀価格の「サンタ・ラリー」で買い拡大 前例のない投資熱の背景には、国際金・銀価格が連日最高値を更新していることがある。年初来、金は約70%、銀は150%超上昇し、いずれも1979年以降で最も高い年間上昇率だ。 年末にかけて金・銀価格が最高値更新を続け、サンタラリーを演出した。ブルームバーグ通信によると、クリスマス翌日の26日(現地時間)、国際金の現物価格は一時、前日比最大1.2 ...

フランスが最後まで手放さない贅沢、「フォアグラ」

韓国 : 東亜日報 2025年12月29日 09:43

... ゥム(iecur ficatum)」と呼んだ。今日、フランス語で「肝臓」を意味する「foie(フォア)」の語源はここにある。当時フォアグラは、権力と富を享受する階層だけが口にできる食べ物だった。 中世以降、フォアグラはカトリック文化の中で、禁欲の終わりを告げる祝祭の食として定着した。秋にガチョウを屠畜し、冬の間、肝をテリーヌ(肉や内臓をすりつぶして固めたもの)の形で熟成・保存して味わう食文化へと発 ...

北朝鮮が巡航ミサイル訓練 「長距離型」反撃態勢確認、同国西側の黄海周辺

産経新聞 2025年12月29日 09:38

... 力の行使となる」と強調。今後も同様の訓練を続ける考えを示した。 韓国軍合同参謀本部によると、28日午前8時ごろ、平壌の順安付近からミサイル数発が発射されたのを確認していた。 北朝鮮メディアはミサイルが海沿いの建物に着弾する写真も公開した。北朝鮮は今月24日に新型対空ミサイルの試射をしたばかり。一方、トランプ米大統領の2期目就任以降、米国を射程とする中長距離の弾道ミサイルの発射は控えている。(共同)

「トランプ関税」は自爆だったか…米企業の破産、金融危機後で最多

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 08:01

... インフレにともなう消費心理萎縮で今年の米国企業破産件数は2010年以降で最多を記録したという分析が出てきた。 ワシントン・ポストは27日、S&Pグローバルマーケットインテリジェンスの資料を引用し、今年11月までで最小717社が破産申請をしたと報道した。これは前年同期より約14%増加した数値で2008年9月の金融危機直後である2010年以降で最も高い水準だ。企業は物価上昇、高金利、供給網混乱とコスト ...

日本、来年7月から出国税を3倍に引き上げ 観光公害対策の財源に充当へ

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 07:59

... 出国税引き上げにより、2026年の関連税収は前年に比べ約2.7倍増の1300億円に達する見通しだ。日本が出国税を導入したのは2019年で、航空券発券時に追加で上乗せする方式で徴収されてきた。新型コロナ以降、観光客が急増したことで、日本政府や自民党内から引き上げを求める声が出ていた。今回の出国税引き上げによって、日本政府は大都市に集中する観光客を地方に分散させるための財源として活用する予定だ。 日本 ...

「関税から減らそう」…現代自動車もトヨタも「メイドインUSA」

韓国 : 中央日報 2025年12月29日 07:19

... に位置する様相だ。 自動車業界によると、トヨタは来年から米国で生産した「カムリ」「タンドラ」「ハイランダー」の3種を日本に逆輸入することにした。米国で中型セダン販売1位を記録しているカムリは2023年以降に日本市場での販売が終了した。トヨタがカムリを2年ぶりに逆輸入することにしたのは米国との貿易関係改善の目的が作用したと分析される。ホンダもやはり米国で生産した「リッジライン」「パスポート」などを、 ...

クリスマスに葬られた白頭神話――金正恩が祖母を抹消した12月24日

DailyNK 2025年12月29日 06:05

... 年、労働新聞をはじめとする官営メディアから、金正淑を称える記事は完全に姿を消した。かつて「革命の偉大な母」「忠誠の模範」と強調されてきた表現も見られない。平壌の大城山革命烈士陵での献花報道は2021年以降途絶え、命日である9月22日の追悼記事も消滅した。 この変化は、金正恩が先代の業績を意図的に矮小化してきた流れと重なる。主体年号の使用は中断され、「太陽節」という公式名称も使われなくなった。錦繡山 ...

【25年の10大ニュース】返還後最大の惨事と向き合う

NNA ASIA 2025年12月29日 00:00

161人の命が奪われ、4,600人以上が避難先で年を越す。香港が中国に返還された1997年以降で最大の犠牲者を出した惨事は、黒焦げになった高層住宅７棟の無残な姿と…

歴史的レッドラインと現実の挑発:高市早苗氏の言動に潜む秩序の危機

中国 : CRI : 中国国際放送局 2025年12月28日 19:16

... する『権利』を失い、直接関与する国ではなくなっており、また1951年当時の日本は国連加盟国でもなかったため、琉球問題の処理に関与する資格を持たなかった」としています。 論評はさらに、「米国は1951年以降20年以上にわたって、国連の信託統治理事会に琉球(沖縄)の信託統治案を提出しておらず、いわゆる『信託統治』は実際には2国間の私的譲渡にとどまっていた。日本側から見れば、琉球(沖縄)の違法占拠を継続 ...

日本の防衛費、再び過去最大 世論に懸念広がる

中国 : 新華網 2025年12月28日 19:02

... 脱しており、軍事的緊張を高めると指摘した。 山口大学の纐纈厚名誉教授は新華社の取材に対し、今回の予算案が国民生活の安定や保障を十分に考慮せず、防衛支出を大幅に増やしており、強い失望を覚えると述べた。 日本政府は22年末に新たな安保3文書を策定し、23~27年度の防衛費総額を約43兆円に増やす方針を打ち出した。日本の防衛予算は23年度以降、毎年6兆円、7兆円、8兆円、9兆円の大台を突破し続けている。

イ・シウ&TWICE ダヒョン、ロマンチックな雰囲気のカップルグラビアを公開

Kstyle 2025年12月28日 19:00

... とチ・ヘオン(ダヒョン)の物語やキャラクターについて、率直なトークも収められている。 写真=「Allure Korea」 末っ子のソ・ジュンソは、7年前に母キム・ミラン(チャン・ヘジン)が事故に遭って以降、家族それぞれが最も孤独な存在となってしまった状況の中で、家の中でも外でも、自分の居場所を失くして生きている人物だ。イ・シウはそんなジュンソについて、「特別な才能も確信もなく、不安と焦りを抱えなが ...

中国で商売が止まる瞬間 「検査の名」で街が息を止めた【動画あり】

中国 : 大紀元 2025年12月28日 18:00

... 斉に下りた。 街は無人になった。残ったのは、閉ざされた店先と不気味な静けさだけだった。 シャッターを下ろした商店が並ぶ商業街、2025年12月、河北省保定市(スクリーンショット) 現地では12月24日以降、店が一斉に閉店したことで、外食もできず、家で料理をしようにも食材が買えないという困惑が広がった。 「侵略者」の正体は、市場監督当局の検査だ。戦う者はいない。店主たちに迷いはなかった。選択肢は、逃 ...

元HYBE練習生&K-POPアイドルも…タイプロ出身・西山智樹&前田大輔の新グループ「TAGRIGHT」メンバーがついに決定!

Kstyle 2025年12月28日 17:32

... 。なお、「Hulu完全版」は全10話配信予定で、今後は1月7日~10日に行われる「TAGRIGHT showcase -REVEAL as 1-」のリハーサル、本番、舞台裏映像や、TAGRIGHT結成以降7人で初めて挑むロケの様子などが収められる予定。 合宿に参加した候補者5人全員を迎え、7人グループとなった「TAGRIGHT」は、早速来年1月7日~10日に日本青年館ホールで、初のお披露目となる「 ...

9年ぶりに多かった金正恩氏の公開活動 多国間外交デビューも

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月28日 14:22

... ーチン大統領とは1度の電話会談を含めて計2度会談した。中国の習近平国家主席、ラオスのトンルン国家主席、ベトナムのトー・ラム共産党書記長とも会談した。 また、中国の李強首相、ロシアのショイグ安全保障会議書記ら外国高官との接見は10回に上った。なかでもショイグ氏とは3度会談。ロシアと昨年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結して以降、北朝鮮兵をロシアに派遣するなど蜜月にある同盟関係を誇示した。

9年ぶりに多かった金正恩氏の公開活動 多国間外交デビューも

韓国 : 聯合ニュース 2025年12月28日 14:22

... て計2度会談した。中国の習近平国家主席、ラオスのトンルン国家主席、ベトナムのトー・ラム共産党書記長とも会談した。 また、中国の李強首相、ロシアのショイグ安全保障会議書記ら外国高官との接見は10回に上った。なかでもショイグ氏とは3度会談。ロシアと昨年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結して以降、北朝鮮兵をロシアに派遣するなど蜜月にある同盟関係を誇示した。 ikasumi@yna.co.kr

米ドル 2003年以来最大の年間下落率の見通し

中国 : 大紀元 2025年12月28日 13:19

... 来年も追加利上げを行い、長期国債利回りを2~3%に押し上げると予想されている。 中央銀行による介入もあり、日本円は米ドルに対して強含み、年初来で約0.5%上昇した。 欧州中央銀行(ECB)は2023年以降、緩和サイクルを継続してきた。しかし、今月、当局はインフレと成長の見通しを引き上げ、追加利下げの可能性を否定した。投資家は2026年後半に30%の確率で利上げが行われると予想しており、これがユーロ ...

中国四川の軽食から東京の新潮流へ、麻辣湯が日本を席巻、専門家は「急速淘汰の可能性」も指摘

レコードチャイナ 2025年12月28日 12:00

... が全国展開した。これらの発展が海外展開の土台となり、中国版フランチャイズ飲食の新たな輸出モデルを形成した。 麻辣湯は2010年ごろから日本や韓国で店舗が増え始め、近年は一層の定着が見られる。特に24年以降は東京・池袋、上野、新宿などで新店の開業が相次ぎ、食事の時間帯には行列が常態化している。「七宝麻辣湯」は現在43店舗を展開し、新たな出店も計画。広告は山手線車内にも登場し、かつての“異国風B級グル ...

尹前大統領妻巡る疑惑 特別検察官による捜査終了=韓国

韓国 : 聯合ニュース 2025年12月28日 11:40

... たとして、同チームは職務放棄容疑で告発された。 また、中堅建設会社、三扶土建の株価操作疑惑、ソウルと京畿道・楊平を結ぶ高速道路のルートを金被告一族が所有する土地の近くに変更させようとした疑惑、金被告の側近で「執事」とされるキム・イェソン被告の疑惑と金被告の関連性を解明できなかったことは汚点として残った。 これらを含む残る全ての捜査は28日以降、警察に引き継がれる予定だ。 hjc@yna.co.kr

尹前大統領妻巡る疑惑 特別検察官による捜査終了=韓国

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月28日 11:40

... ていながら十分に捜査しなかったとして、同チームは職務放棄容疑で告発された。 また、中堅建設会社、三扶土建の株価操作疑惑、ソウルと京畿道・楊平を結ぶ高速道路のルートを金被告一族が所有する土地の近くに変更させようとした疑惑、金被告の側近で「執事」とされるキム・イェソン被告の疑惑と金被告の関連性を解明できなかったことは汚点として残った。 これらを含む残る全ての捜査は28日以降、警察に引き継がれる予定だ。

主婦を選ばない韓国30代女性、就業率は4年4カ月連続で上昇

韓国 : 朝鮮日報 2025年12月28日 11:25

... の就業率は87%と、1年間で1.4%減少した。今年3月から9カ月連続の減となった。男性雇用が多い製造業や建設業を中心に景気の低迷が続いているためだ。一方で、介護や福祉など多くの女性が働く業種では景気の影響をそれほど受けていない。 30代男女の就業率の格差は先月で13%と、関連する統計を集計し始めた1999年以降、最小となった。1999年の同格差は39.5%と、先月の3倍だった。 チョン・ソクウ記者

自民・維新が税制改正合意 「強い経済」へ投資主導型変革

中国 : 大紀元 2025年12月28日 10:52

... ッテリーの影響で重量が重く、道路に与える負荷(道路損傷性)が大きいことや、ガソリン車が払っている燃料税とのバランスを考慮し、車両の重さに応じた課税が検討される。具体的には、令和10年度(2028年度)以降の新規登録車や車検時の負担について、令和9年度の税制改正で総合的な仕組みを決定する予定である。 安定財源の確保: 「恒久政策には安定財源」の思想の下、防衛力強化や教育無償化の財源として、租税特別措 ...

超短期労働者100万人時代、高齢者の所得貧困率は1位…韓国の陰(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月28日 10:46

... 0年以降で最大値だ。 超短時間労働者は60歳以上の高齢層と30歳未満の青年層、女性などで多かった。年齢別で見れば超短時間労働者の68.9%に当たる73万1000人が60歳以上だった。政府と自治体で高齢層を対象とした公益雇用が大きく増えた影響だ。60歳以上に続き30歳未満が16.9%の17万9200人で2番目に多く、性別では約4分の3が女性だった。 超短時間労働者の急増傾向をめぐっては、2015年以 ...

「パクリ」か「勝ち筋」か? LABUBUを完コピした「WAKUKU」、わずか1年で脅威となった理由【人気記事再掲】

中国 : 36Kr Japan 2025年12月28日 10:00

... 。しかしこの文言にはからくりがある。 マーケティングを完コピ Letsvanは中国の大手芸能事務所で、王一博など人気タレントを多数抱える「楽華娯楽」と提携しており、同事務所に所属する著名タレントが昨年以降SNSで度々WAKUKUを紹介することでバズを生み出した。Letsvanと楽華娯楽は最近、合弁会社も設立している。 つまり、SNSでのワククブームは大手芸能事務所が全面的に関与してつくられた。 中 ...

日本版DOGE始動 税制優遇や補助金の無駄を「国民提案募集」で総点検

中国 : 大紀元 2025年12月28日 09:33

... 金となっている側面が指摘されている。例えば「賃上げ促進税制」は、赤字企業の多い中小・零細企業(全体の約6割)は恩恵を受けにくく、収益の上がる大手企業に偏っているという課題がある。 基金: 新型コロナ禍以降に急増し、2022年度末で16.6兆円に達している。単年度主義の例外として長期的な予算計上を可能にする一方、使途が不明確で無駄が生じやすいと批判されている。 補助金: 企業の自助努力を損なうほどの ...

台湾での極端な出生数の減少、根本的原因は「安全感の喪失」―中国メディア

レコードチャイナ 2025年12月27日 22:00

... 策の大半は、住宅価格、賃料水準、育児リソースに焦点を絞っており、補助金や手当を通じて出産意欲の改善を試みるものだ。しかし、手当が加算され続けているにもかかわらず、出生数は低下し続けている。 2000年以降の出生数の変化は、社会全体の安全に関する雰囲気と出産意欲の間に強い相関関係があることを示している。台湾での2000年の出生数は約30万5000人だったが、03年には約22万7000人に減少し、08 ...

中共が日本の利上げを恐れる本当の理由 デフレと不動産バブルの行方

中国 : 大紀元 2025年12月27日 21:05

... がまもなく始まる』と予告した」と明かした。その後、インターネット上ではパニック的な発言が次々と見られるようになったという。 「中共はなぜこれほどまでに日本の利上げを気にするのか」謝氏は指摘する。12月以降、中共はネットのライブ配信プラットフォームを通じて「日本が利上げ、ウォール街は血の海に!」「円の利上げで世界崩壊!」などとする過激な発言を繰り返し、「日本が利上げ、3種類の資産を売り払え」といった ...

米国の中国輸出商品への中傷に強い不満を表明=在メキシコ中国大使館

中国 : CRI : 中国国際放送局 2025年12月27日 19:15

... した。 報道官は、「ナバロ氏は経済貿易問題を政治化し、武器化することに汲々(きゅうきゅう)としている。その本質は、覇権主義のための世論の隠れみのを作っているに過ぎない」と指摘し、「米国は第二次世界大戦以降、世界の経済貿易システムの主たる受益者であり、本来ならば世界の協力を推進し、世界の貿易を維持する責任を負うべきだ。しかし今日では米国式覇権がますますエスカレートし、単独主義や経済の威圧の手段によっ ...

米国の新世代高速鉄道車両の導入、4年遅れの上に速度も低下―中国メディア

レコードチャイナ 2025年12月27日 19:00

... たと訴えていることを紹介した。また、同社が走行時間の短縮には列車の性能向上だけでなく、線路や架線といった地上インフラの近代化が不可欠だと説明し、本格的なスピードアップに向けた作業が始められるのは来年末以降になるとの見通しを示したことも伝えた。 記事は、米議会は21年に大規模なインフラ投資法案を可決して鉄道分野に660億ドル(約10兆円)を割り当てたものの、インフラの老朽化という課題は解決に至ってお ...

日本の観光地の宿泊費、中国人客激減で暴落、1泊3000円台のケースも―韓国紙

レコードチャイナ 2025年12月27日 18:00

... さらに「東京近郊の神奈川県鎌倉市でも中国人客の減少が顕著だ」と報道。高級抹茶アイスクリームで有名な店の従業員は「以前は外国人客の約70%が中国人だった」とし、「中国政府が日本に行かないよう呼び掛けて以降、中国人観光客が大きく減った」と嘆いていたという。 専門家は中国人観光客の減少を価格下落の主要因に挙げている。航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観 ...

「事故時にドアが開かない」⋯EVの“隠しドアハンドル"、中国政府がついに規制のメス【人気記事再掲】

中国 : 36Kr Japan 2025年12月27日 17:00

... らをもとに草案を修正して練り上げ、最終的に正式な国家標準として公布・施行される。今後のタイムスケジュールとしては、2027年1月1日から新基準を施行し、同年7月1日以降、新たに型式認証申請する車両は規則を満たす必要があり、28年7月1日以降は生産中の全車両も規則に適合させるべき、という案が示されている。 「運転支援=自動運転」誤解に歯止めーー中国が運転支援機能の国家標準策定へ、ドライバー監視を強化 ...

キム・ヨハン主演「第4次恋愛革命」監督インタビュー!“主演はまさに理想のキャスティング"

Kstyle 2025年12月27日 17:00

... です。 ところが、この笑える統廃合設定がドラマの中盤以降からは、かなり情緒的で立体的な役割を果たすことになります。主人公のカン・ミンハク(キム・ヨハン)とチュ・ヨンサン(ファン・ボルムビョル)だけでなく、周囲の工学科の学生たち、モデル科の学生たちも、様々な出来事や感情を共有していくんです。ラブコメとしての本分に忠実なストーリーではありますが、中盤以降はかなり心を動かされる、そして社会的にも考えさせ ...

中国・人民日報国際評論「消えぬ日本軍国主義の亡霊に警戒を」

中国 : チャイナネット : 中国網 2025年12月27日 13:36

... の参拝は長年、日本の右翼勢力や一部政治家が「新軍国主義」を社会に浸透させるための重要な政治的行動となってきた。高市氏もその例外ではない。2007年8月、安倍晋三内閣の閣僚として参拝して以降、常連の参拝客となり、14年以降だけでも10回以上参拝している。 戦後も軍国主義思想は形を変えて毒を放ち続け、日本の危険な行動を支える政治的風潮と社会的土壌を徐々に形成してきた。政治面では「平和憲法」を形骸化させ ...

韓国、また青瓦台時代へ…李大統領が本館執務室でなく「与民館」で勤務する理由(1)

韓国 : 中央日報 2025年12月27日 13:23

... 館)で勤務することにした。参謀陣との意思疎通を強化し、帝王的大統領制に対する懸念を払拭させると同時に、業務の効率性を高めるという趣旨だ。1991年に当時の盧泰愚(ノ・テウ)大統領が青瓦台本館を新築して以降、歴代大統領は主に本館2階の執務室で業務をした。あまりにも広いため、報告を終えた人が出てきて倒れたというエピソードもあるほど威圧的な空間だった。結局、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク ...

元NCT テイル、懲役3年6ヶ月が確定…上告するも最高裁で実刑判決

Kstyle 2025年12月27日 12:31

... えた。 第一審裁判部は彼らに懲役3年6ヶ月の刑を宣告し、法廷拘束した。当時、裁判部は「被害者は外国人旅行客として見知らぬ場所で犯罪に遭い、精神的に大きな苦痛を受けたものと見られる」と叱責した。 第一審以降、両側が控訴したが、第二審裁判部は控訴をすべて棄却し、原審判決を維持した。そして今回、上告も棄却決定を下し、実刑が確定した。 ・NCT出身テイル、最高裁へ上告…懲役3年6ヶ月の実刑判決に不服 ・元 ...

米国防総省、中国軍事力の拡大を警告 「米本土を直接脅かす水準」

韓国 : 東亜日報 2025年12月27日 11:45

... 「中国の歴史的な軍事力増強は、米本土を次第に脆弱にしている」とし、「中国は米国の安全保障を直接脅かし得る大規模な核、通常の長距離攻撃、サイバー戦、宇宙戦の能力を有している」と分析した。国防総省は00年以降、毎年中国の軍事力を評価する報告書を作成している。 報告書は、中国が27年までに台湾との戦争で勝利できる能力を持つという目標の下、上陸戦、火力戦、海上封鎖といった能力を継続的に強化している点にも言 ...

消防士治療の専門病院、初めて開院

韓国 : 東亜日報 2025年12月27日 11:45

... 拠点病院として、忠清北道革新都市の公共医療基盤を補完する役割も期待されている。 消防庁によると、昨年の消防公務員の公務上療養給付請求は1752件、承認件数は1429件で、統計統計を取り始めた2019年以降、最多となった。掲額式に先立って行われた試験診療では、忠州(チュンジュ)消防署西忠州安全センター第2チーム長のキム・ホンゴル消防警が「第1号患者」として診療を受けた。キム消防警は捕獲作業中に転落し ...

【王友群】反日世論を再燃させた中国共産党 表面化した6つの結果

中国 : 大紀元 2025年12月27日 11:11

... の歴史を見渡せば、中共は道徳や法の底線を一切持たず、目的のためには手段を選ばず、数々の政治運動で無数の人を陥れ、害し、殺してきた党である。中共が台湾を占領したら、何をするかは明らかだろう。 2019年以降、中共は香港の「逃亡犯条例改正反対運動」を暴力的に弾圧してきた。わずか6年で、香港はどうなったか。かつての「東方の真珠」と呼ばれた香港は輝きを失い「国際金融センター」の地位は国際金融遺跡と化し、活 ...

台湾人の春節海外旅行先トップ10、日本が半分を占める―台湾メディア

レコードチャイナ 2025年12月27日 11:00

... 日本人気の根強さがうかがえる」と評した。 易遊網によると、同期間は多くの便ですでに満席に近い状態となっており、春節中の日本旅行を検討しているのであれば、出発日を2月12日以前に前倒しするか、2月19日以降の連休後半にずらすことを勧めている。平日を含む日程にはなるものの、便の選択肢が広がり、価格はやや抑えられる。連休のピーク時と比べると、航空券は7000~8000台湾ドル(約3万5000~4万円)安 ...

李大統領の支持率59% 政府信頼度54%、昨年比23ポイント上昇

韓国 : 東亜日報 2025年12月27日 09:55

... 評価は59%、否定評価は32%だった。2週間前の調査では肯定62%、否定30%だった。進歩層と中道層では肯定評価がそれぞれ88%、61%だった一方、保守層では否定評価が60%と多かった。 2022年末以降、低下が続いていた政府への信頼度は大きく改善された。国家機関の信頼度は政府(54%)が最も高く、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が非常戒厳を宣布した直後だった昨年12月(31%)より23ポイント上 ...

中国生成AI、赤字覚悟で上場急ぐ。MiniMaxが最速IPOか、Zhipuも追随

中国 : 36Kr Japan 2025年12月27日 08:00

... 52万ドル(約47億6000万円)と急伸。25年1~9月には5344万ドル(約83億4000万円)に達し、前年同期比で約2.8倍となっている。 しかし、膨大な研究開発費が利益を圧迫している。2022年以降の調整後純損失は累計で、Zhipuが約50億元(約1100億円)、MiniMaxが5億ドル(約780億円)を超える。激しい競争環境に加え、収益化できる実用場面がまだ限定的であることも背景にある。 ...

高市総理 対中外交の「扉はオープン」強調 国益死守と日米同盟強化で挑む安定構築

中国 : 大紀元 2025年12月27日 06:39

... 総理は、国会日程を見極めつつ、来年の早い時期に訪米してトランプ大統領と直接会談を行うべく調整を進めている。日米の結束を背景に、対中外交においても日本の立場をより強固なものにしていく狙いがある。 年明け以降の外交攻勢が日中関係にどのような変化をもたらすかが今後の大きな焦点である。 高市総理の姿勢は、「不測の事態に備えて安全保障の鍵をしっかり掛けつつも、解決の糸口を探るための玄関のドアは常に開けておく ...

米中大豆貿易の復活は世界市場を再構築する可能性がある―英シンクタンク研究員

レコードチャイナ 2025年12月27日 05:00

... 国との第1次貿易戦争における経験を経て、単一供給国への過度な依存からの脱却を目指す長年の取り組みを加速させた。2018年以前は中国の大豆輸入量の約3分の1を米国の農家が供給していた。貿易戦争が始まって以降はブラジルが急速に米国を追い抜いた。ブラジルの優位性は依然として続いている。24年に中国が輸入した過去最高の1億500万トンの大豆のうち、ブラジルが7455万トン、米国が2214万トン、アルゼンチ ...

映画館の運命を握るα(アルファ)世代、書き直される「鑑賞の文法」【寄稿】=韓国

韓国 : ハンギョレ 2025年12月27日 03:15

... した。外国アニメーションとしては異例の成果だ。今、映画館に生命力を吹き込んでいる主体はシネフィル(映画ファン)ではない。生まれた時からスマートフォンを握って育ってきた「α(アルファ)世代」(2010年以降生まれの人)だ。 米国の市場調査機関「NRG」によると、α世代はそれ以前の世代より映画館訪問に大きな好感を示している。ただし、その理由は異なる。彼らにとって映画館とは、息を殺して名作を鑑賞する「聖 ...