原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過少"評価した疑い 中部電力・浜岡原発 意図的に“平均に最も近い波ではないものを代表波"として選定 第三者委員会を設置へ

FNN : フジテレビ 5日 16:32

... 用いると説明していました。 しかし、実際には2018年以前は「20組の地震動とその代表波」のセットを1つではなく多数作成し、その中から中部電力が「1つのセットの代表波」を選定していたほか、2018年頃以降は、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定した上で、その代表波が20組の平均に最も近くなるように残り19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していたというこ ...

日産の2025年国内新車販売、1993年以降で最低 新型車攻勢がカギ

日本経済新聞 5日 16:27

自動車販売の業界団体が5日発表した2025年の国内新車販売台数(軽自動車含む)で、日産自動車は比較可能な1993年以降で過去最低になった。新型車不足で販売不振に陥り、全体に占める日産の割合は初めて1割を下回った。年内にも発売する大型ミニバンの新型「エルグランド」などが日産再建のカギを握る。 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)がまとめた。日産は前年比15%減の4. ...

円下落、一時2週ぶり157円台前半 NISA経由の売り観測で

日本経済新聞 5日 16:26

... の東京外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=157円台前半まで下落した。同水準をつけるのは2025年12月下旬以来、およそ2週間ぶりとなる。国内の個人投資家による新NISA(少額投資非課税制度)を通じた外国株式への投資が増えると意識され、円売りの動きが強まった。 1月はNISAの新年分の非課税枠を活用した買いが入りやすく、新NISAが始まった2024年1月以降、年初の円相場は円安方向に動...

フラット35、1月の最低金利は2.08% 現行制度で初の2%超え

日本経済新聞 5日 16:14

... 固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」に関し、借入期間が21年以上の1月の最低金利(住宅の購入価格に対する融資率が9割以下の場合)が2.08%になったと発表した。2017年10月に現行制度になって以降、初めて2%を超えた。 フラット35は機構が民間の金融機関と連携して取り扱い、金利は銀行などによって異なる。25年12月は1.97%で3カ月連続で上昇した。日銀の利上げなどによる長期金利の上昇を映 ...

バイナンスの世界ユーザー数が3億人突破。昨年の総取引額は約34兆ドルに

あたらしい経済 5日 15:58

... ザーを潜在的な詐欺被害から守ったとしている。さらに、外部詐欺の標的となった5万人以上のユーザーに対し、失われた資金1,170万ドル(約18.3億円)の回収を支援したとのことだ。 バイナンスは2026年以降について、流動性の拡大、規制の明確化、そして国家レベルや企業レベルでの暗号資産活用が重なることで、市場は「不確実な拡大」から「より予測可能な拡大」へと移行すると予想。暗号資産は単なる強気相場の対象 ...

年末年始のビットコインの動きは? 米国現物ETFフローや投資家の動向を解説(仮想通貨市場レポート 1/5号)

あたらしい経済 5日 15:32

... れたトランプ米大統領の記者会見を含め、市場への影響は限定的にとどまった。 一方オンチェーンデータのCoinbaseビットコインプレミアム指数(下段の同チャートを参照)に注目すると、2025年12月中旬以降はマイナス圏で推移しており、米国投資家による積極的な追随買いは限定的であったことが窺える。一方、直近では同指数のマイナス幅が大きく縮小しており、売り圧力の後退、もしくは米国勢による段階的な押し目買 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅続落、長期金利は27年ぶり高水準の2.125%

ロイター 5日 15:32

... したことも追加的な円債売り材料となったと指摘した。 また、りそなホールディングスの梶田伸介チーフストラテジストは、日本株など他の市場がリスクオン的な動きをしたことは安全資産とされる円債には逆風で、明日以降に10年債、30年債と国債入札が相次ぐことで需給懸念も意識され、金利に上振れ圧力がかかったとの見方を示した。 現物市場では10年物以外の新発国債利回りも総じて上昇。2年債は前営業日比2.0bp上昇 ...

コインベース、アルゼンチンでUSDCのペソ売買停止。現地サービスを一時縮小=報道

あたらしい経済 5日 15:16

... 充て、2025年1月に現地での事業開始を正式に発表していた。しかし、その発表から1年未満で、利用者に対して国内サービスを一時的に停止する方針を伝えたという。 具体的な変更点として、2026年1月31日以降、アルゼンチン・ペソを用いた米ドル建てステーブルコイン「USDC」の購入および売却ができなくなる見通しだ。利用者には約30日間の猶予期間が設けられ、同日までにペソ建てでのUSDC取引や、希望する場 ...

2025年の「円安」倒産 前年に次ぐ65件 負債は大型倒産が押し上げ、前年の3.1倍

東京商工リサーチ 5日 15:11

~2025年「円安」関連倒産(12月31日時点)~ 2025年(1-12月)の「円安」倒産は65件で、前年と比べて18件減少(前年比21.6%減)した。2022年以降の円安局面では、前年(83件)に次ぐ、2番目の高い水準だった。 負債総額は1,088億2,900万円(同216.1%増)で、前年(344億1,900万円)の3.1倍に急増した。 2025年は、洋紙製造の丸住製紙(株)(2月、愛媛、民事 ...

証券会社トップ「今年は日経平均6万円超に」

テレビ朝日 5日 15:08

... 幅高となりました。 大和証券の荻野社長は、去年株式市場を牽引(けんいん)したAI・半導体関連銘柄について「ひとくくりで扱われるかたちにはならず、ある程度選別色が出てくることになる」としたうえで、「今年以降も経済の中にしっかりと浸透していくことになる」という見方を示しました。 アメリカによるベネズエラへの攻撃については状況を注視していくとした一方で、「今のところ日本に対してすごく大きな影響はないと思 ...

大手証券トップ、今年も株価は堅調と予想 企業業績やAI活用に伸びしろ

ロイター 5日 15:08

... のベネズエラ攻撃を受けた軍事的緊張の影響について、野村の奥田氏はベネズエラが原油生産量ベースでは世界全体の約1%にとどまるとして、日本市場への直接的な影響は現時点で限定的との認識を示した。一方で、昨年以降、米中関係や日中関係など地政学的リスクが相次いで顕在化している点を挙げ、「マーケットに影響を与え得る要因として注視していく必要がある」と述べた。 日興証券も影響は大きくないとみる。大和はリポートで ...

タムラ製作所、希望退職者100人募集 中計の一環で

日本経済新聞 5日 14:43

... 社員。2028年3月期を最終期とする中期経営計画の一環として、人員構成を見直す。 退職日は3月31日で、募集期間は2月9日から27日まで。退職金を割り増し、希望した場合は再就職も支援する。27年3月期以降で労務費の削減効果を見込む。タムラ製作所の25年3月期時点の従業員数は約900人で、今回の希望退職の人数は全従業員数の1割ほどにあたる。 割増退職金および再就職の支援費用は26年3月期の連結決算に ...

「フラット35」1月の適用金利、21年以上の最低は2・08% 3カ月連続上昇

産経新聞 5日 14:37

... 35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年以上の最低金利が2・08%に上がった。3カ月連続の上昇。現行制度になった2017年10月以降で初めて2%を超えた。 融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は2・08~4・74%、20年以下は1・71~4・37%だった。 フラット35は機構が民間金融機関と連携 ...

中国AI企業ミニマックス、IPO価格が仮条件レンジ上限に-旺盛な需要

ブルームバーグ 5日 14:36

... を各地域の現地時間5日午後5時に締め切る予定だという。見込まれていたよりも1日早い。 アリババグループやアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国の政府系ファンドが出資するミニマックスは、ChatGPT以降の中国の生成AI企業として最初に上場する一角となる。仮条件レンジは151-165香港ドルだった。上限価格で決まれば、ミニマックスは少なくとも42億香港ドル(約850億円)を調達することになる。同社 ...

長期金利が一時2.125%まで上昇 27年ぶり フラット35は現行制度初2%超

テレビ朝日 5日 14:33

... です。 市場関係者は、円安を背景にした日銀による今後の利上げが意識されたことや、高市政権の積極財政への警戒感から国債が売られたためとみています。 また、去年から続く長期金利の上昇を受けて、住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表しました。 返済期間21年以上の最低金利は年2.08%となり、現行制度になった2017年10月以降で初めて2%を超えました。

リトアニア、無許可の暗号資産事業者を違法化=報道

あたらしい経済 5日 14:07

... の「暗号資産市場規制(MiCA/MiCAR:Markets in Crypto Assets Regulation)」」に基づくライセンスを取得していない暗号資産(仮想通貨)関連事業者に対し2026年以降は違法事業として対応する方針を示したようだ。暗号資産メディア「クリプトポリタン(Cryptopolitan)」が12月25日に報じた。 報道によるとリトアニアでは、暗号資産取引所やウォレット事業者 ...

「戸塚駅前鈴木眼科」などを経営していた(医)メビア(神奈川)が弁護士一任

東京商工リサーチ 5日 14:05

... は「鎌倉小町通り眼科」と「逗子駅前鈴木眼科」の運営法人である(医)慶恭会(TSRコード:352533412、法人番号:6021005008649、鎌倉市)を吸収合併したが、同社も債務超過に陥っていた。以降も経営改善が進まず、2025年12月末をもって閉院した。 なお、各クリニックの貼り紙には「突然のお知らせとなり、多大なご心配とご迷惑をおかけいたします」と記されている。 ※(医)メビア(TSRコー ...

上海外為市場=人民元2年8カ月ぶり高値、基準値の元高設定や季節需要で

ロイター 5日 14:05

... 記録した。 アナリストは全般的なドル安や輸出企業による年末にかけての為替決済増加のほか、基準値の元高設定も元相場を支えたとしている。 コメルツ銀行のシニアエコノミスト、トミー・ウー氏は「人民銀行は5月以降、人民元を対ドルで安定的かつ慎重に元高に誘導している」と指摘。「同時に元高の幅を抑制している」とも述べた。 人民銀行はこの日の基準値を1ドル=7.0230元に設定した。24年9月以来の元高水準だが ...

年末年始に会社を辞めたくなるワケ 「あけおめ退職」3人に1人が経験

産経新聞 5日 13:30

... いう回答も一定数あり、サポートだけでは離職を防ぎきれない現実もうかがえる。 会社に求めるサポート企業の中途採用担当者に「退職者が出た長期休暇」を尋ねたところ「年末年始休暇」(36.6%)が最多となり、以降「ゴールデンウイーク休暇」(35.2%)、「夏季休暇」(28.6%)と続いた。 退職者が最も多かった長期休暇も、トップは「年末年始休暇」(23.4%)で、その他「ゴールデンウイーク休暇」(21.0 ...

フラット35、金利2・08%

デイリースポーツ 5日 13:03

住宅金融支援機構は5日、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年以上の最低金利が2・08%に上がった。3カ月連続の上昇。現行制度になった2017年10月以降で初めて2%を超えた。 融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は2・08~4・74%、20年以下は1・71~4・37%だった。

裏庭の石油、驚きのベネズエラ攻撃で得する人【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 5日 13:00

... 送中と詳しく報じていた。昨年後半以降に海軍を大規模展開。「いつかある」と米国の誰も思っていたが、米メディアはトランプ大統領の決断を「驚き」として受け止めた。 中南米やカリブ海地域は「米国の裏庭」と呼ばれる。歴史的に米国が幅広い影響を及ぼしてきた。キューバ人と並びベネズエラ移民の多くはフロリダ州に居住。AP通信は「フロリダ南部が祝賀ムードに包まれた」と報じた。2014年以降に約800万人がベネズエラ ...

フラット35、金利2.08% 1月適用分、3カ月連続上昇

47NEWS : 共同通信 5日 12:58

... 援機構は5日、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。長期金利の上昇に伴い、返済期間21年以上の最低金利が2.08%に上がった。3カ月連続の上昇。現行制度になった2017年10月以降で初めて2%を超えた。 融資率が住宅購入価格の9割以下の場合、返済期間が21年以上35年以下は2.08~4.74%、20年以下は1.71~4.37%だった。 住宅ローン

ベネズエラの石油生産は米国次第とゴールドマン、26年は横ばい予想

ロイター 5日 12:36

... 価格予想(平均)は北海ブレントが1バレル=56ドル、米WTIは52ドルで据え置いた。 ベネズエラの26年原油生産量は日量90万バレルで横ばいと予想。ただ同国の生産は長期的に増加する可能性があり、27年以降の原油価格予想を押し下げるリスクがあると指摘した。 ベネズエラの原油生産量は2000年代半ばのピーク時に日量約300万バレルに達していた。また世界の確認埋蔵量の約5分の1が同国にある。 「生産量の ...

ホンダ、中国四輪工場の生産再開を2週間延期 半導体不足で

ロイター 5日 12:32

... 目指すという。 オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリア製品の出荷一時停止による影響が続いている。 日本の埼玉県寄居町と三重県鈴鹿市の2工場は予定通り5ー6日に稼働を停止しており、7日以降、生産量を減らす。 同社は生産調整の詳細な原因を明らかにしていないが、昨年10月下旬から11月にかけては、ネクスペリア製品の供給不足の影響で北米で生産を停止したり、減産を実施している。 白木真紀

ベルリン大規模停電、極左組織が犯行声明-化石燃料産業が標的と主張

ブルームバーグ 5日 12:01

... に上ると見込んでいる。 送電網運営会社ストロムネッツ・ベルリンは、3日夜までに7000世帯と150事業所で電力が復旧し、4日にはさらに3000世帯が復旧する見通しだと明らかにした。一方、完全復旧は8日以降となる可能性があると警告。約3万8000世帯と2000事業所ではいまだ停電が続いているという。9月に起きた同様の大規模停電の際も、復旧までに数日を要していた。 ベルリン消防当局によれば、今回の停電 ...

後見人失ったキューバ、経済は一層の深淵に-ベネズエラ大統領拘束で

ブルームバーグ 5日 11:49

... ない。資金の欠如、影響力の喪失、第三者に対する統制力の低下だ」とし、「これほどの打撃を受けたことは一度もない。壊滅的だ」と話した。 キューバは長年、逆境をものともせずに生き延びてきた。1959年の革命以降、米国による指導部の暗殺や追放の試みを幾度もかわし、1980年代のソ連崩壊後には10年に及ぶ苦境にも耐えてきた。それでも、今後の進路はますます狭まりつつある。 キューバ・スタディー・グループのエレ ...

タマネギは前年の2割高!葉物野菜は平年並み 中央卸売市場で初競り「ある程度高値が続く傾向…」

FNN : フジテレビ 5日 11:39

... ネギが20kgあたり4500円から5000円で、2025年より2割ほど高くなっています。 猛暑などの影響で北海道で不作となっていて、価格が安定するのは長崎県内をはじめとする九州産が市場に多く出回る3月以降になりそうだということです。 白菜などの葉物野菜は、平年並みの見込みです。 長崎でじま青果 松尾 健吾 取締役 「ある程度価格帯は高値が続く傾向があるが、どうか応援の気持ちで消費していただければ」 ...

切り花用のキクをアメリカに初輸出へ…葬儀簡素化などで仏花の需要減、明るいイメージある海外に活路

読売新聞 5日 11:00

JA愛知みなみ(愛知県田原市)は今年、農林水産省と愛知県と協力し、切り花用のキクを国内で初めて米国へ輸出する。県はキクの生産量、産出額とも全国一で占有率は3割以上だが、コロナ禍以降、葬儀が小規模となるなど需要は減っており、海外に活路を見いだしたい考えだ。 米国に初めて輸出されることとなった田原市のキク(愛知県田原市で) 県内でのキクの主な産地は田原市や豊川市で、2023年産花き生産出荷統計と23年 ...

英債券ヘッジファンド、キャプラ創業者 浅井将雄氏「日本は既にミニトラスショック」

読売新聞 5日 10:51

... 年の長期金利の上昇は、既にミニトラスショックと言える状況だ。(償還期間が10年超の)超長期国債、特に40年債の金利は、急激に上昇している。トラスショックのように1日で金利が上がったわけではないが、昨年以降、特に今年4月からの状況は一種のミニトラスショックだ」 「一因は、高市政権の積極財政だ。善し悪しは別として、財政の中に新しい大きな支出、防衛費が出てきた。今回の補正予算でGDP比2%に到達して、来 ...

何がトランプ氏を動かしたのか、石油会社送り込みベネズエラ「運営」

ブルームバーグ 5日 10:26

... を「再建」するとも述べた。 ベネズエラの石油産業について知っておくべき重要な点は、以下の通りだ。 ベネズエラの石油は世界市場でどのような存在なのか 世界最大級の石油埋蔵量を抱えるベネズエラだが、15年以降、世界市場におけるプレーヤーとしての役割は大きく低下している。現在の生産量は日量約100万バレルで、1990年代のピーク時の約3分の1にとどまり、世界全体の生産量の1%未満だ。ベネズエラ産原油の大 ...

ベネズエラ国営石油、原油減産へ 米の禁輸措置で

ロイター 5日 09:16

... によるタンカー封鎖や拿捕を受けて停止状態にある。 シェブロン(CVX.N), opens new tabは米政府から操業許可を得ているため、例外的に米国向け輸出を続けていたが、海運データによると、1日以降は同社の輸出も停止している。 トランプ米大統領は3日、マドゥロ氏拘束と米国が監督する政権移行を発表した記者会見で、ベネズエラに対する「石油禁輸」が全面的に発動されていると述べた。 PDVSAは陸上 ...

イラン抗議デモで16人死亡、500人超逮捕=人権団体

ロイター 5日 08:19

... 物価高騰に対する抗議活動が全土に広がり、デモ隊と治安部隊が激しく衝突する中、人権団体は4日、1週間にわたる混乱で少なくとも16人が死亡したと明らかにした。 クルド人権団体Hengawは、抗議活動の開始以降少なくとも17人が死亡したと報告。人権活動家のネットワークであるHRANAは少なくとも16人が死亡し、582人が逮捕されたと述べた。 イラン警察トップは国営メディアに対し、治安部隊が過去2日間、抗 ...

いよいよ来27年に向けた大相場が5日から始まる | 市場観測

東洋経済オンライン 5日 07:30

... 行株の上昇が牽引役となり、久々に「アメリカ1強」からの分散が進んだ1年でもあった。 26年は「デフレ脱却・インフレ相場」完成の年 さて、メディアを含めた26年の相場予想の平均像は、「春までモミ合い、夏以降に上昇で、日経平均6万円に期待」という具合だろう。 報道などを総合すると、26年相場の特徴は「AI偏重からのバランス回帰」で、グロースとバリュー、大型株と小型株の分散が進み、日本・欧州・新興国がア ...

干支の株アノマリー、午年の2026年はどうなる? 十二支唯一の「負け」克服なるか!?

QUICK Money World 5日 06:50

... すれば、4年ぶりの年間騰落率マイナスとなります。 十二支別の日経平均株価の星取表を確認! 午年は十二支で唯一マイナス 干支別の株価は実際にどのように動いたのか、日経平均株価で確認しましょう。1950年以降の日経平均株価のヒストリカルデータを使って十二支別の勝敗や騰落率について調べてみました。勝敗は各年の日経平均株価の年末終値が前年末の終値を上回っていれば「勝ち」、下回っていれば「負け」と判定し、騰 ...

日立・三菱電機・東芝…重電メーカーが設備投資を積極化、「電力機器」生産能力増強の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5日 06:05

... ずリスクとして意識すべきは、再生エネへの逆風だ。政府は25年12月に「大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議」を開き、メガソーラー(大規模太陽光発電施設)をめぐる規制を強化する方針を示した。27年度以降は売電を支援する「FIT」「FIP」の対象外とする方針を盛り込んだほか、環境影響評価の対象を拡大する方向も示した。近年、メガソーラーをめぐり各地で希少生物や景観への悪影響などを要因にトラブルが発生 ...

豊洲「一番マグロ」、史上最高値5億1030万円…「すしざんまい」が6年ぶり落札「あれよあれよと上がった」

読売新聞 5日 06:05

... 万円)。すしチェーン「すしざんまい」を展開する「喜代村」が2020年以来6年ぶりに競り落とした。 19年に喜代村が落札した一番マグロの3億3360万円を1億8000万円近く上回り、記録の残る1999年以降の最高値を更新した。 豊洲市場の初競りを前に、場内に並べられたマグロ(5日午前4時30分、東京都江東区で)=木佐貫冬星撮影 落札された一番マグロは、中央区築地のすしざんまい本店で5日午後1時半頃か ...

レオパレス21「施工不備の違法放置」は本当か…?報道のウラで起きていた「意外な認識のズレ」

現代ビジネス 5日 06:00

... ぶん赤旗に「レオパレス 違法放置」という記事が出た。赤旗といえば自民党の裏金疑惑、維新の会の金銭疑惑など近年スクープを連発している。レオパレス21に施工不備問題が持ち上がったのが2018年のこと。それ以降、不備のあったアパートの補修工事は順次進んでいるはずだったが、LPオーナー会という団体が国交省に修繕工事が放置されていると訴え出たという。 本当にそうなのか? レオパレス21、国交省、LPオーナー ...

“最後の成長市場"を巡り戦争勃発か トライアル、まいばすけっと、ヤオコーの東京決戦を『激流』編集長が徹底解説

JBpress 5日 05:55

... 月期までに13店を予定しています。 この競合に当たるのが、イオングループの同じく都市型小型スーパーの「まいばすけっと」です。近年、東京23区を中心に急成長しており、2025年度は150店、2026年度以降は年間200店以上の出店計画を発表しています。 この他にも、埼玉地盤の食品スーパーであるヤオコーが2025年6月から東京区内への出店を開始。これらを中心に、東京市場を巡る競争が一段と活発化しそうで ...

「大学の授業料」爆上がりがもたらす2つの不幸 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 5日 05:00

... 写真:左からyu_photo / PIXTA、route134 / PIXTA、千和 / PIXTA) すでに多くの報道があるように、国立大学の授業料値上げが相次いでいる。 2004年の国立大学法人化以降、国立大学の授業料は国が定める「標準額」の2割増まで各大学の判断で授業料を上げられるというルールがあったが、その後2019年に東京工業大学※と東京芸術大学、2020年に千葉大学、一橋大学、東京医科 ...

生前贈与するなら「暦年」か「相続時精算」か 主な判断基準は三つ 角田壮平

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 暦年課税」だが、基礎控除の枠内であれば贈与税はかからない。ただし、相続が発生した場合、相続開始前3年以内の贈与は、基礎控除の枠内であっても相続財産に持ち戻して相続税を計算する。 この制度改正で、24年以降の贈与分について、持ち戻しの期間が「7年以内」に段階的に延長されることになったが、「たかが4年延びただけ」と侮ってはいけない。7年は高齢の親を持つ家庭にとって非常に長い。80代の親が子のためにと暦 ...

北條一浩/桐山友一

週刊エコノミスト 5日 05:00

... 月19日(月)発売 定価990円 円安インフレ 金利上昇との悪循環が始まった/円建て資産は危ない! 「女性の経済学」私が経済学に魅せられた理由=近藤絢子、永瀬伸子 都合により変更する場合があります。 以降の刊行スケジュール 2/3号 1月26日(月)発売 定価990円 2/10号 2月2日(月)発売 定価990円 2/17号 2月9日(月)発売 定価990円 週刊エコノミストのご購読は、定期購読が ...

2026年カルチャーシーンを占う-エンタメからAIまで13の潮流大胆予測

ブルームバーグ 5日 05:00

... として過去最高額となる5500万ドルで落札された。少なくとも1点は1億ドル余りで非公開で売却されたと報じられている。 22年の「ヴェネチア・ビエンナーレ」が女性シュールレアリストを美術史の中心に据えて以降、カーロと同時代の作家たちは市場で正当な評価を受け、存在感を高めてきた。 オークションで女性アーティストの絵画が初めて1億ドルを超える瞬間が来るのだろうか。十分あり得る。その場合、その作品はほぼ間 ...

航空各社の年末年始の旅客実績が発表 1月5日ビジネス主な予定

日本経済新聞 5日 04:00

航空各社が年末年始の旅客実績を発表する 1月5日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後3時30分以降】 百貨店大手4社の2025年12月の売上高が発表 三越伊勢丹ホールディングス(HD)など百貨店大手4社が25年12月の売上高(速報値)を発表します。同年11月は既存店売上高は4社とも前年同月比プラスでし ...

AIブームの行方、バブル崩壊は避けられないのか-歴史との比較で検証

ブルームバーグ 5日 02:47

... ンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト、マイケル・ハートネット氏の分析によると、1900年以降に世界で発生した10の株式バブルは、平均して2年半強続き、底値から天井までの上昇率は244%だった。 これに対し、AIにけん引された今回の株高局面は3年目に入っており、S&P500種は2022年末以降で79%上昇、ハイテク株比率の高いナスダック100指数は130%上昇している。 データから明確な ...

自動運転車、商用展開の段階に 新興90社の市場マップ

日本経済新聞 5日 02:00

... 商用・産業用自動運転車の開発企業 自動運転市場マップ。出所:CBインサイツ 注:このマップはモザイクスコア(未上場企業の健全性や成功の確率を測定するCBインサイツの独自スコア)が500点以上で、09年以降に創業した未上場企業と主な子会社からなる。該当企業が20社を超えるカテゴリーでは、点数が高い順に掲載した。この分野の企業を網羅しているわけではなく、1社が複数のカテゴリーに登場する場合もある。 支 ...

OPECプラス、現行の生産水準維持を決定-ベネズエラ情勢など見極め

ブルームバーグ 4日 21:58

... れば、ベネズエラの重要なインフラが完全に修復され、石油が同国から自由に出荷されるようになるには数年を要する可能性がある。 原油先物は昨年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)時の2020年以降では最大となる18%の大幅下落を記録した。OPECプラス加盟国やその他の主要産油国の供給量が拡大したためで、26年は大幅な供給過剰が予想されている。 関連記事 トランプ政権が軍事作戦に踏み切った理 ...

ホテル、外資系に衣替え続々 一気に拠点増のメリット 激増インバウンドを狙い撃ち

産経新聞 4日 20:09

... 客にも泊まってもらえる。ホテルの所有者側にも、収益基盤の強化につながるなどの利点がある。 訪日客数は昨年1~11月の累計で3906万5600人となり、過去最多だった2024年通年を超えた。だが、22年以降の1人当たりの消費額は減少傾向で、各ホテルは低予算志向の訪日客も含め、幅広い層の取り込みを図っている。 SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人(まさと)上級研究員は、ブランド変更によりホテ ...

【焦点】米雇用統計、12月は小幅増の見通し-低調な1年を締めくくる

ブルームバーグ 4日 16:23

米労働統計局が9日に発表する昨年12月の雇用統計では、雇用者数が緩やかな増加にとどまり、2009年以降で最も低調な1年の締めくくりとなるもようだ。 ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値によると、同月の非農業部門雇用者数は約6万人増となる見通し。通年では約67万人の増加にとどまり、2024年の200万人増を大幅に下回る見込みだ。12月の失業率は4.5%と、4年ぶりの高水準から改善すると予 ...

焦点:ベネズエラ介入でMAGA逸脱、トランプ氏は「ネオコン化」か

ロイター 4日 15:01

... いだけでなく、われわれが終わらせる戦争、そしておそらく最も重要なのは、われわれが決して関与しない戦争によって評価することになる」。昨年1月の大統領就任式でトランプ氏は支持者らにこう語った。 しかしそれ以降、シリア、イラク、イラン、ナイジェリア、イエメン、ソマリアの標的を爆撃し、カリブ海と太平洋で「麻薬密輸船」とする数十隻を爆破。グリーンランドとパナマへの侵攻をほのめかしている。 そして今回のベネズ ...

マドゥロ氏拘束までの5時間 米侵攻作戦の内幕

ウォール・ストリート・ジャーナル 4日 14:02

... 近らは数カ月にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を権力の座から引きずり下ろす意向を明らかにしてきた。しかし、それが実際に起きた時、両国ともに攻撃の激しさと速さに驚愕(きょうがく)した。 8月以降、米国はベネズエラ周辺に軍艦、戦闘機、約1万5000人の部隊を集結させていた。爆撃機は定期的に威嚇飛行を行い、米情報機関の要員がベネズエラ国内にいることが知られていた。国防総省は、カリブ海で建物へ ...

“令和のコメ騒動"が問いかけたものは…高騰続くコメ価格 日本の農政は持続可能なモデル描けるか? コメ問題2026

FNN : フジテレビ 4日 13:00

... ていたため、現場からは「何を信じればいいのか」との不信の声が漏れた。 需要見通しは、年間国民1人あたりの消費量や30年間の動向、人口の増減などをもとに、「減少する」とみられていた。 ところが、23年産以降は精米歩留まりの悪化やインバウンド(訪日外国人)消費の増加など“想定外の需要"を見逃していたのだ。 新米が出回り始めると、価格は再び反転上昇。 随意契約による放出は即効性こそあったが、長期的な価格 ...

米ドルの「法外な特権」はどこまで続くのか

ニューズウィーク 4日 10:00

... 財政赤字の拡大、インフレの高止まり、そして政治リスクの増大は、その前提を静かに揺さぶり始めている> ▼目次 トランプ政権の主張に欠ける歴史的エビデンス 多少の浮き沈みはあれど、米ドルは第2次大戦の終結以降、世界の準備通貨としての地位を一貫して維持してきた。アメリカ政府が低金利で資金を調達できるのも、各国の中央銀行や機関投資家が米国債を最も信頼できる「安全資産」と見なしているからだ。 誰もが米ドルを ...

日本人だけでなく「働く外国人」も東京一極集中の傾向 選択肢少なく?関西圏流出続く

産経新聞 4日 09:00

... への転入超過は1万6506人。新型コロナウイルス禍の3年は1258人で、3年間で13倍超になった。これに対し6年の大阪圏は795人の転出超過だった。5年も794人の転出超過だった。統計のある平成26年以降、転入超過だったのは令和2~4年の3年間だけで、コロナ禍を経て外国人の流出傾向が顕著になっているといえる。 6年の関西2府4県では、大阪が1952人の転出超過になったのに対し、ほかの5府県は37~ ...

「米国雇用統計」を見るべき理由とは? サービス経済の米国で雇用が効くワケ

ログミーファイナンス 4日 08:00

... か? ーーいいえ、聞いたことがありません。 山口:その点もイメージできるように解説していきます。このグラフは、GDPにおいてサービス業が生み出すアウトプットの割合の推移を示したものです。戦後1947年以降、アメリカ経済におけるサービス業の割合は一貫して右肩上がりで増加しており、サービス業がアメリカ経済の中心になってきたということがわかります。2024年までの足元では、アメリカ経済の70パーセント以 ...

コア・コンピタンスを実現する経営資源再評価

ハーバード・ビジネス・レビュー 4日 08:00

... き明かすのである。したがって、この方法論を述べる際に学者が使っている用語がある。すなわち、「経営資源に基づく会社の見方(RBV)」である(1)。このRBVは、企業内の現象に関する内部分析(80年代半ば以降、多くの経営者が夢中になっていることであるが)を、業界と競合状況に関する外部分析(初期戦略的アプローチの最重点)と結びつけるものである。したがってRBVは、内部と外部の見方(2)を結びつけることで ...

没落か再生か、政治家に問う「脱バラマキ」の覚悟 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」

東洋経済オンライン 4日 08:00

... の課題となる。これを実現できるか否かは、政治家がどの程度の期間を考慮するかという「時間軸」に依存している――。野口悠紀雄氏による連載第163回。 インフレ克服に必要なのは減税策や給付金ではない 22年以降に顕在化した物価上昇は経済の好循環を実現しなかった。現実には、実質賃金の低下が長期化し、家計の購買力を損ない、経済全体の活力を奪う結果となった。とりわけ、低・中所得層ほど物価上昇の影響を強く受け、 ...

新鮮な卵や牛乳で訪日客を魅了 おいしさ発信にあの手この手

時事通信 4日 07:05

... 産食材をアピールする動きが業界内で広がっている。観光庁の2024年のインバウンド消費動向調査によると、「訪日前に期待していたこと」は、最多の82.2%が「日本食を食べること」だった。訪日客数はコロナ禍以降右肩上がりで増加しており、日本での消費体験をSNSで発信してもらえれば、さらなる需要拡大につながると期待されている。 日本養鶏協会は、料理教室大手のABCクッキングスタジオ(東京都千代田区)と組み ...

空爆一過ベネズエラ、首都はゴーストタウン-住民の心配は明日の食料

ブルームバーグ 4日 06:54

... ラカスは、ほぼ静まりかえっていた。 住民は慎重な面持ちで市内を移動していた。これとは対照的に国外に住むベネズエラ人たちは、経済を壊滅的な危機に陥れた独裁者の失脚を祝っていた。ベネズエラからは2015年以降、800万人以上が国外に流出している。 しかし民主的体制への移行が失敗を繰り返し、マドゥロ政権による恐怖と弾圧の空気が根強く残るなか、祝賀ムードは控えめだった。その代わりにベネズエラ国民は現実的な ...

人手不足・環境対策が不可欠、26年の建設機械市場はどうなる?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

... 5年8月には米国政府が建設機械を鉄やアルミニウムを素材に使う「派生品」として課税対象に追加したため、26年以降の業績に与えるマイナス影響は25年よりも拡大することが想定される。 また、インドネシアの石炭価格下落に伴う現地企業の投資抑制や、公共投資の縮小などによる需要減少も米国の関税と同様に26年以降も続く見込み。影響の長期化が懸念されている。 このような状況の中、コマツと日立建機は26年3月期業績 ...

板ガラス、脱炭素・再生拡大…協会が公表した新ビジョン2つの中身

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 4日 06:05

... 万―80万トンと推定されている。 自動車用分野でも年間10万トン程度の回収できる予定だ。26年4月に適用予定の自動車リサイクル法のインセンティブ制度を活用し、ガラス回収を促進する方針だ。 また、30年以降に大量廃棄が懸念される太陽光パネルのガラスについても、含有成分差の違いがあるものの、可能な範囲で溶融工程に取り込む方法を模索している。セントラル硝子プロダクツ(三重県松阪市)は、太陽光パネルカバー ...

AGCやUBE、低収益素材にメス 積水化学は曲がる太陽電池商用化

日本経済新聞 4日 05:00

... 企業は技術を生かす市場を求め電機や自動車、医薬向けなどに事業を多角化するだけでなく、市況や環境が変われば機敏に縮小・撤退することも必要だ。2025年までに需要急減や海外勢との競争などの変化に直面した企業は、どう乗り越えて26年以降の再成長につなげるのか。いち早く構造改革に取り組む各社トップの戦略に迫った。 ガラスを祖業とするAGCは2020年以降、テレビや電子機器向けのディスプレー事業や医薬...

ベネズエラ副大統領、自国資源を守る用意ある-マドゥロ氏釈放も要求

ブルームバーグ 4日 04:28

... 」は違法かつ正当性を欠くものだとし、われわれに対して行われているのは野蛮な行為だと主張した。 ベネズエラ国民には平静を保つよう呼び掛けた上で、われわれが植民地に戻ることは決してないと述べた。 原題:Venezuela Ready to Defend Its Resources: VP RodriguezBloomberg Terminal(抜粋) (第2段落以降に他の発言内容を追加して更新します)

海賊版サイトとは 漫画やアニメを不正に「ただ読み」、広告が収入源

日本経済新聞 4日 02:00

... 本の漫画を不正公開している海賊版は多い。一般社団法人ABJが調査したサイトでは英語や日本語のほか、中国語やベトナム語、スペイン語などが使われていた。 国内では2018年に閉鎖された「漫画村」を巡る事件以降、摘発や民事訴訟による対応が続く。東京地裁は25年11月、サイト運営者にサービスを提供した米IT大手のクラウドフレアに約5億円の賠償命令を出した。海外ではブラジルや中国の現地当局が摘発した事例があ ...

【解説】今年の相場格言は「午尻下がり」午年相場3勝3敗 AIバブルの懸念・日銀に後手リスク・気になる金利動向

FNN : フジテレビ 3日 18:40

... 回りが一時2.1%と、約27年ぶりの高水準に達するなか、大手5行は、2026年1月から固定型金利をさらに引き上げ、3メガバンクでは10年固定の最優遇金利の平均が2.63%と、さかのぼれる2006年4月以降で最も高くなった。 じりじり上がる住宅ローン金利 金利の上昇は、預金金利が上がることで家計に恩恵がもたらされる面もあるが、金融資産が少なく住宅ローンの残債が相対的に多いとされる若年層では負担増とな ...

NISA拡充で「こどもNISA」新設! 制度の概要と注意点を解説

財経新聞 3日 14:09

... 「こどもNISA」は年間60万円、最大で600万円まで非課税で投資できる。対象になる商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」となっている。 保有している投資信託を引き出しできるのは12歳以降で、子どもの同意が必要だ。 ●「ジュニアNISA」との違い 「こどもNISA」とかつて実施されていた「ジュニアNISA」には、いくつかの違いがある。 まず年間投資枠は80万円から60万円に減額され ...

「AI時代に生き残る人」になる"3つの共通スキル" | 企業経営・会計・制度

東洋経済オンライン 3日 14:00

... 今回は「生成AIがもたらす人材構造の変化」について解説する。 「AIがどのくらい仕事を代替するか」へと移った議論 「ホワイトカラー職をAIが代替するか否か」という議論は以前からありましたが、昨年後半以降、「では、AIはどのくらい代替できるのか?」ということに焦点が移りつつあります。 AIの進化によって多くのホワイトカラー職は脅かされつつあります。以前の記事(「最後まで残る『AIが無力な領域』はど ...

物語コーポの「強さ」は、巧みに「想起率」を高める手法に求められる

財経新聞 3日 13:58

... 季報)と、斯界の代表企業。 【こちらも】田園調布の美しい街並みに、「渋沢栄一翁が深く絡んでいた」という話 コロナ禍の2020年&21年6月期こそ「22.8%&15.7%の営業減益」を余儀なくされたが、以降はこんな推移。「14.4%増収、12.4%増益」-「25.9%増収、150.6%増益」-「16.1%増収、13.3%増益」-「15.6%増収、13.1%増益」。今6月期は「18.7%増収(1471 ...

漫画喫茶「快活CLUB」ビジホ高騰で注目されるワケ【再配信】 | 肉体派ライターのガチ検証

東洋経済オンライン 3日 13:00

... 代、ネットと漫画を楽しめるマンガ喫茶は、遊び盛りの若者にとって夢のような空間でもあった。けれど「汚い」「臭い」といった悪いイメージも少なからずあった。 そんな私も社会人となり、スマホを持つようになって以降、ネカフェを利用する機会が激減。10年間以上、一度もご縁がなかったが……。今年のお盆休み、大阪~東京間を「青春18切符」で移動した際、静岡県で終電がなくなった(ちなみに東京駅を15時頃までに出発し ...

ビットコイン投資の事業モデルに疑念-ストラテジー、業績暗転の公算

ブルームバーグ 3日 11:01

... )」企業へと転身した同社にとって、重要な局面で発生する。 セイラー氏が5年余り前に先駆的に始めたビットコイン投資という財務戦略モデルに対し、投資家は懐疑的になり始めている。ストラテジーの事業モデル転換以降、主要な株価指数を上回るパフォーマンスを示してきた同社の株価だったが、25年は同社の普通株が48%の年間下落率となった。 株価下落を受け、暗号資産は収益を生まず、ソフトウエア事業も十分なプラスのキ ...

大阪にもたらされるのは光か影か 万博に続く"大阪経済の起爆剤"に?2030年に開業予定IR=カジノ含む統合型リゾート"IR大国"韓国緊急取材で見えた"新事実"は「周辺への利益は少ない」

FNN : フジテレビ 3日 11:00

... 。 しかし、取材を進めると大阪でも起きるかもしれない、“ある深刻"な異変が生じていることが分かった。 それは「外国人投資家による不動産の買い占め」だ。 地元の不動産業者によると、済州島では、IRの開発以降、外国人による投資目的での購入が相次ぎ、不動産価格が急上昇。ここ数年は高止まりの状態が続いていて、地元の人には手が出せない価格になっているという。 済州市の不動産会社 チョ・ウォンミン社長:建設ブ ...

白米に「もち麦」のひと工夫 コメ高止まりで〝健康米〟が人気 冷食やコンビニにも拡大中

産経新聞 3日 11:00

... 林水産省によると、25年12月15~21日の1週間にスーパーで販売されたコメ5キログラム当たりの平均価格は4337円で過去最高値を更新した。6月以降、随意契約による政府備蓄米の流通で一時的に価格は下がったものの、8月以降は新米の流通とともに再び上昇し、9月以降は4千円を超える水準で推移している。 東芝デジタルソリューションズの調査によると、25年の新米シーズンに買われたコメは、24年に比べ、2キロ ...

コンビニは飽和状態!?人口減少の中で大手3社が目指す“個性" 生き残りの戦略は

日本テレビ 3日 10:00

... 、冷凍ラーメンを高温・高圧の蒸気で解凍し専門店の味を目指す“できたて麺"の実証実験も行っていくと発表。今後も様々な“できたて"商品の検証を行っていくという。 できたてにこだわる理由を担当者は「コロナ禍以降、できたての温かい商品へのニーズが高まっているため」と話す。外食産業がデリバリーに力を入れる中、コンビニならではの距離的な近さを生かし、ニーズに応えていきたいという。 セブン-イレブン・ジャパンの ...

NY市場サマリー(2日)ドル上昇、ダウ・S&P反発 利回り上昇

ロイター 3日 07:20

[2日 ロイター] - <為替> ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇し、昨年の下落基調から反転した。市場では米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、来週以降発表が相次ぐ米経済指標が注目されている。 終盤の取引で円は対ドル で0.16%安の156.91円。ただこの日は日本と中国の市場が休場だったため、商いは薄かった。 2025年の円の対ドルでの上昇率は1%未満。昨年は日銀が2 ...

米国株式市場=5営業ぶり反発、ダウ319ドル高 半導体株に買い

ロイター 3日 07:15

... 邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方にも注目。FRBは昨年12月の会合で3会合連続となる0.25%ポイントの利下げを決定したが、1月27─28日の次回会合でも追加利下げを決定するか見極めようと、来週以降発表が相次ぐ一連の米経済指標の中でも、特に9日に労働省が発表する12月の雇用統計が注目されている。 フィラデルフィア半導体株指数(.SOX), opens new tabは4%上昇。 個別銘柄では ...

NY外為市場=ドル上昇、円は156円台後半 介入警戒続く

ロイター 3日 06:24

... 理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、来週以降発表が相次ぐ米経済指標が注目されている。(2026年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 2日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇し、昨年の下落基調から反転した。市場では米連邦準備理事会(FRB)の金融政策の行方を見極めようと、来週以降発表が相次ぐ米経済指標が注目されている。 終盤 ...

新たな主戦場「ノンアルビール」、大手4社の競争が本格化する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 06:05

... 発売から2度上方修正。売り上げの一部が地域コミュニティーに寄付される「グッドエールジャパン」の仕組みも人気を支えている。 サントリーは第三のビール「金麦」の麦芽比率を高めてビールに刷新し、26年10月以降に発売する。通常のビールより低価格を維持できる見通しで、安価な発泡酒を求める消費者の需要に応える。金麦のほか「金麦糖質75%オフ」「同ザ・ラガー」もビール化する方針だ。 サッポロビールは、全国で実 ...

米国の株価は1年間でどう動く? 中間選挙イヤーは注意

日本経済新聞 3日 04:00

... 投資家がこれまた損益通算での節税目的で含み損銘柄を売ったりと、10月は売り圧力が強まるイメージだった。しかし、近年はこれらの動きを見越して9月に売り抜ける動きが増えた。そのため9月に底を打って、10月以降反転するようになっている。 グロース性の高いナスダックの方がパフォーマンスは良いが、近年は指数におけるウエートが高い大型ハイテク株の株価が好調であることも手伝って、S&P500も負けていない。両指 ...

2026年の日本・欧州・新興国の経済を展望する

日本経済新聞 3日 04:00

... も数多く残されています。 したがって、政策当局や投資家は「景気が良いから安心」ではなく、「景気が良いうちに次の局面への備えを進める」姿勢が求められていると言えます。一方で、米国では、トランプ政権第2期以降に法人設立申請が急増しており、新規事業の立ち上げが加速しています。これは、短期的に景気鈍化の兆しが見られる一方で、米国経済の底力と企業活力を示す事例でもあります。こうしたダイナミズムは今後のイノベ ...

トランプ氏の政治資金拡大、AIや金融業界から巨額寄付-影響力健在

ブルームバーグ 3日 03:06

... らの巨額献金が原動力となった。今年の重要選挙で議会の支配維持を目指す共和党の取り組みを後押しする狙いだ。 トランプ氏の広範な政治組織のスーパーPAC部門である「MAGA Inc.」では、2025年7月以降の資金調達総額の半分超を3人の献金者が占めた。OpenAIの共同創業者で社長のグレッグ・ブロックマン氏が2500万ドルを拠出したほか、暗号資産交換業者クリプト・ドット・コムを運営するForis D ...

アニヴェルセル、結婚式場を年1〜2施設改装 内装に植物装飾

日本経済新聞 3日 02:00

AOKIホールディングス傘下で結婚式場運営のアニヴェルセルが、サービスの見直しに着手した。年に1〜2施設ずつ改装を進め集客力を高める方針だ。松田健一社長は「Z世代(1990年代半ば以降生まれ)に向けて新しいウエディングを提案していく」と意気込む。 2025年11月23日、アニヴェルセルが提唱した「いい夫妻の日」に合わせたイベントを旗艦店の表参道店(東京・港)とみなとみらい横浜店(横浜市)で開いた. ...

DEショー、利益還元を一時停止-25年に主力ファンド2桁リターンでも

ブルームバーグ 2日 23:50

... ファンドの多くが新規資金の受け入れを停止する中、投資機会が豊富な市場で返還された資金をどこに再投資するかという悩みから解放される点で、多くの顧客にとっては安堵材料となる可能性がある。 同社は2018年以降、1年を除く毎年で利益の一部または全額を顧客に還元してきた。ヘッジファンドの規模が過度に拡大し、取引機会を十分に活用できなくなるのを防ぐ狙いがあった。 同社広報担当者はコメントを控えた。 原題:D ...

2026年クルマ業界どうなる?EVやトランプ関税の影響はいかに…

FNN : フジテレビ 2日 19:00

... 26年1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、補助の内容を見直すことにした。 日米関税協議の中で、アメリカ側から「EVと比べてFCEVの補助金が高すぎる」との指摘があった。 これを受けた合意内容に基づき、政府はEVやPHEV(プラグインハイブリッド車)の補助上限額を引き上げる。 一方、FCEVについては2026年4月から補助上限額を大幅に引き下げる方針だ。 あわせて1月1日以降の補助額 ...

百貨店で初売りスタート、物価高で「なるべくお得な商品選んだ」…働き方改革で「2日以降」広がる

読売新聞 2日 15:00

大手百貨店で正月恒例の初売りが始まった。「働き方改革」が広がり、元日の営業を取りやめて2日以降に開店する店が多くなっている。 開店前から列を作る来店客(2日午前8時48分、横浜市のそごう横浜店で) そごう横浜店(横浜市)では2日午前4時過ぎ、1番乗りの客が店頭に姿を見せた。広報担当によると、開店後約30分時点の来店客は約1万人に上った。 今年の福袋は、指定期間中の好きな日に山下公園近くに立つ「横浜 ...

養殖事業に積極姿勢:魚好きな身、ニッスイ株とは長い付き合いをしたいと思うが

財経新聞 2日 14:03

... 。決算説明書を覗き込むと、こう記されている。「(コロナ禍で)人流の停滞により家庭内消費拡大。対して外食(観光)需要減。が、国内養殖需要の急減で水産市況悪化の影響により・・・」。 ニッスイの22年3月期以降は「12.8%増収、50.4%増益」-「10.7%増収、9.6%減益」-「8.2%増収、21.1%増益」-「6.6%増収、7.1%増益」。そして今26年3月期は「1.6%増収(9000億円)、8. ...

中国BYD、25年EV販売テスラ超えの公算 国内逆風で総販売の伸び低迷

ロイター 2日 13:27

... 。 <国内低迷、優位性薄れる> 一方、中国国内では、低価格部門で吉利汽車(GEELY.UL)や零跑汽車(リープモーター)(9863.HK), opens new tabなどとの競争に直面している。7月以降、国内販売が低迷し、9月に25年販売目標を550万台から460万台に16%引き下げた。 証券取引所への提出文書によると、昨年12月の販売は前年比18.3%減。4カ月連続の前年割れで約2年ぶりの大幅 ...

「お年玉もらって、オールして今です!」札幌市内の商業施設で初売り_"2026年"がスタート!お目当ては80店舗で9000個の福袋_大勢の買い物客が朝から行列(北海道札幌市)

FNN : フジテレビ 2日 12:39

... 、約9000個が用意されています。 JRタワーは午前10時に開店予定でしたが、開店前から大勢の買い物客が訪れたため 開店時間を早めて対応しました。 「きのう(1日)いとこと集まってお年玉貰って徹夜して今(初売り)です」(買い物客) 札幌市内の商業施設では2日以降、各店で初売りが行われ、2026年がスタートします。 北海道文化放送 北海道の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

シリアで新紙幣の流通が開始 アサド旧政権から一新、デノミも

47NEWS : 共同通信 2日 10:15

... 描かれていたが、オリーブや小麦といったシリアの主要農産物などの絵柄を採用した。通貨シリア・ポンドを100分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)も実施した。 シリア・ポンドは2011年以降の内戦で暴落。24年12月のアサド旧政権崩壊後も1ドル=1万ポンドほどで取引され、食料や日用品の購入に大量の紙幣が必要だった。 暫定政府は利便性を向上させ経済回復を後押ししたい考えだ。シャラア暫定 ...

シリアで新紙幣の流通が開始

デイリースポーツ 2日 10:04

... 描かれていたが、オリーブや小麦といったシリアの主要農産物などの絵柄を採用した。通貨シリア・ポンドを100分の1に切り下げるデノミネーション(通貨呼称単位の変更)も実施した。 シリア・ポンドは2011年以降の内戦で暴落。24年12月のアサド旧政権崩壊後も1ドル=1万ポンドほどで取引され、食料や日用品の購入に大量の紙幣が必要だった。 暫定政府は利便性を向上させ経済回復を後押ししたい考えだ。シャラア暫定 ...

「130万円の壁」2026年度から残業代含めず 実質引き上げへ

日本経済新聞 2日 07:00

... 労働省は社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として2026年度から年収要件を緩和する。いまは残業代を含む給与や不動産・配当収入の合計だが、4月からは給与収入のみなら残業代を含めずに計算する。壁の実質的な引き上げでパート労働者の働き控え解消につなげる。 2026年4月以降に被扶養者の認定を受ける人が対象になる。給与以外の収入がない人については、労働契約時に提示される労働条件通知書など...

語学学習を後押しする白水社の手帳が人気 開発担当に狙いを聞いた【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 2日 05:03

... 言などの一文と日本語での解説を添えた。白水社はフランスの文学書や語学書に強みがあり、蓄積を生かした。 手帳は単年限りの商材。当初は売れ残りを心配したが、使いやすさが支持された。累計の出荷数は2023年以降に投入した中国、スペイン、ドイツ、タイの4言語と合わせて5万5千冊を突破した。 外国語の習得には継続的な学びが欠かせない。手帳という「暮らしの相棒のようなツール」と結びつけたアイデアが実用的な商品 ...

商船三井、中核コンテナ船「エース」に託す安定経営 脱・海運依存狙う

日本経済新聞 2日 05:00

... 事業領域の拡大に尽力していった。 橋本氏は「この5年間でさまざまな新規事業分野を広げてきた」と振り返る。その上で次期経営陣に「中長期的に人材を育て、大輪の花を咲かせてほしい」と期待する。 田村氏は4月以降、会社全体に目を向けねばならない。ばら積み船やエネルギー、不動産といった利害が必ずしも一致しない事業部門を束ね、経営資源を適正に振り分けて会社の成長につなげられるかが課題となる。 「地政学のような ...

新型リーフだけ?スカイラインも26年登場か日産に聞いてみた

毎日新聞 2日 05:00

... ヨタ自動車などが「米国製の日本車」を逆輸入しそうだ。さらに日産再生の切り札となりそうな新型「スカイライン」は登場するのか、メーカーに聞いてみた。 日産は3代目となる新型EV「リーフ」を日本で26年1月以降に発売する。新型リーフは25年6月に発表し、米国では25年秋から発売している。日本国内では25年10月17日から受注を開始しており、1月から納車が始まる。 新型リーフは「世界のEVのパイオニア」を ...

日経平均5万円突破の「次」に来るのは…2026年の日本株を左右する「4つの変化」

現代ビジネス 2日 05:00

... でさしあたり日経平均株価で2025年を振り返ってみましょう。2025年初は40,000円ぐらいでスタートしました。4月にはいわゆる「トランプ関税ショック」があって、大きく下落しましたが、回復が早く、秋以降高市自民党総裁誕生->高市総理誕生後は勢いがついて上昇し、50,000円を超え、史上最高値をぐんぐん更新しました。 2025年の日経平均株価 チャート提供:TradingView-AD- マーケッ ...

「物流2026年問題」が問う荷主責任 4月からCLO選任義務化

日本経済新聞 2日 05:00

... ック運転手の残業規制強化で荷動きが滞る恐れが指摘された「物流2024年問題」は、積載率の向上対策などで大きな混乱を免れた。ただ宅配便の一時受け付け停止や配送遅れなど運転手不足による貨物運送の逼迫は続いている。持続可能な物流の実現に向け、26年以降も2つの大きな変革の波が荷主と運送会社を待ち受ける。 トラック運転手の時間外労働時間が24年4月から年960時間までに制限された物流2024年問題を...

日経平均株価とドル円、1年間の値動きのクセを知ろう

日本経済新聞 2日 04:00

... ケア銘柄も目立つ。上昇率は総じて他の四半期より低めだ。 【9月〜10月半ば】夏が終われば再上昇。9月の権利取りが追い風に 3月期決算企業の中間配当や、優待の権利獲得に向けて株価は上昇する。一方、10月以降は不安定な相場になりやすい。キーワードは「ハロウィーン効果」で、ハロウィーンの10月末から翌年春にかけて上昇相場が続くという米国株のアノマリーだ。 【10月半ば〜年末】年末のラストスパート。1年で ...

プラザ合意以降の“超円高"から最弱通貨にまで転落した「円」の40年を克明に描く 評者・上川孝夫

週刊エコノミスト 2日 00:00

『円ドル戦争40年秘史 なぜ円は最弱通貨になったのか』日経BP 2420円 著者 河浪武史〈かわなみ・たけし〉日本経済新聞社ワシントン支局長 1995年に日本経済新聞社入社。2015年から6年間、ワシントン特派員として第1次トランプ政権などを取材し、25年より現職。著書に『みずほ、迷走の20年』『日本銀行 虚像と実像』など。 2025年は1985年の「プラザ合意」から40年。円相場はこの間、円高基 ...

巫女を職業にいかが? 人材確保に危機感 「働き方改革」も

毎日新聞 1日 15:15

... 親しみやすい存在ながら、20代以下の未婚女性が好ましいとする神社が多かったこともあり、時代とともに考えは変わっても実際は数年で辞める巫女は多いという。 県護国神社でも2018年に唯一だった巫女が辞めて以降、25年に宇田さんが入るまで、繁忙期にアルバイトを雇って対応していた。担当者は「昔のように、数年働いて結婚を機に辞める時代ではなくなった。長く続けられる仕事を選ぶ人が増える一方で、将来への不安もあ ...

グリーン車より上質 東海道新幹線、10月から個室復活 23年ぶり

毎日新聞 1日 11:48

... 「プレステージパートナー」として協賛しているJR東海。大会を盛り上げるため、6月ごろから主に愛知、岐阜県の東海道線でラッピング車両を走らせる予定という。 また、既に一部の駅で実施しているデジタルサイネージ(電子看板)を使った大会PR広告の放映を、3月以降は名古屋、東京、新大阪など主要駅で回数を増やすという。丹羽氏は「皆様の移動を支え、輸送機関としての責務をしっかり果たしたい」と語った。【式守克史】

「一通一通に大切な思い」 年賀状の配達開始―都内で出発式

時事通信 1日 10:44

... 年賀状を受け取った飲食店従業員の女性は「なかなか会えない人から年に1回年賀状をもらえるとうれしい」と語った。 新年の風物詩となっている年賀状だが、2026年元日の配達枚数(速報値)は前年比26.0%減の約3億6300万枚と、07年10月の郵政民営化以降で最少。SNSの普及や郵便料金の値上げなどの影響で「年賀状離れ」が加速している。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月01日10時44分

NY株、3年連続の上昇 米関税重荷もAIけん引

47NEWS : 共同通信 1日 09:26

... では13.0%と3年連続で上昇した。 トランプ大統領が打ち出した高関税措置の影響で米中などの貿易摩擦が激化するとの懸念から、4月には大きく売り込まれる場面もあった。米連邦準備制度理事会(FRB)が9月以降、3会合連続で利下げを決めたこともあり、その後は投資家心理が改善。生成AIブームに伴う半導体などへの巨額投資も、ハイテク関連を中心に株価の押し上げ要因となった。 市場関係者は「トランプ政権の通商政 ...