2026年、マンション価格の高騰は“一服"の可能性

FNN : フジテレビ 23日 22:49

... 服するとの予測が発表されました。 不動産経済研究所が発表した2026年の市場予測によりますと、首都圏の新築マンションの供給戸数は、2025年に比べて2.2%増加し、2万3000戸となる見通しです。 東京都下エリアや千葉県での供給が増えることが要因としています。 一方、23区内の大規模マンションは、建設用地の確保が困難になっていることから供給が減る見通しです。 その結果、高騰が続いている新築マンショ ...

木原官房長官、連合新年会出席へ

デイリースポーツ 23日 21:34

木原稔官房長官は、来年1月5日に東京都内で開かれる連合の新年交歓会に出席する方向で調整に入った。物価高を超える賃上げの実現を目指す高市政権として、春闘で5%以上の賃上げを求める連合と連携する姿勢を示し、機運を高める狙いがある。複数の関係者が23日、明らかにした。 木原氏は会合で政府を代表してあいさつする見通し。連合は立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織で、国民民主は将来的に自民党と日本維新の会に ...

木原官房長官、連合新年会出席へ 連携で賃上げ機運高める狙い

47NEWS : 共同通信 23日 21:33

木原稔官房長官は、来年1月5日に東京都内で開かれる連合の新年交歓会に出席する方向で調整に入った。物価高を超える賃上げの実現を目指す高市政権として、春闘で5%以上の賃上げを求める連合と連携する姿勢を示し、機運を高める狙いがある。複数の関係者が23日、明らかにした。 木原氏は会合で政府を代表してあいさつする見通し。連合は立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織で、国民民主は将来的に自民党と日本維新の会に ...

任天堂「スーパーマリオ」誕生40年 オーバーオールに帽子…少ないドット数でキャラ描写

産経新聞 23日 21:00

... 迎えた。シリーズの累計販売は4億本を超え、任天堂を代表するタイトルに成長した。IP(知的財産)の活用戦略の一環で、主人公「マリオ」の世界観は、テーマパークや映画にも広がった。ニンテンドーミュージアム(京都府宇治市)では、来年4月までライトアップで40周年を彩る。 斬新だった「横スクロール」スーパーマリオブラザーズは1985年、家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」向けに発売された。敵の「クッパ」 ...

三井住友トラストG、社長に信託の大山一也氏 「好循環作り出す」

毎日新聞 23日 20:47

三井住友トラストグループ社長に就任する三井住友信託銀行の大山一也社長(左)と、同社長に就任する米山学朋専務執行役員=東京都千代田区で2025年12月23日午後5時23分、秋丸生帆撮影 三井住友トラストグループ(TG)は23日、高倉透社長(63)が会長に就任し、後任に傘下の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)が昇格する人事を発表した。三井住友信託銀社長には同行の米山学朋(まなとも)専務執行役員(5 ...

JR東と伊藤忠、不動産子会社を来春にも統合へ 協議開始

毎日新聞 23日 20:30

記者会見後に握手するJR東日本の喜勢陽一社長(左)と伊藤忠商事の石井敬太社長=東京都港区で2025年12月23日、佐久間一輝撮影 JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産事業を手掛ける子会社の経営統合に向けた協議を始めたと発表した。早ければ来春にも統合する。不動産だけでなく、他の事業分野での幅広い協業の可能性も模索する。 統合を検討するのは、JR東日本不動産と伊藤忠都市開発。JR東が持つ鉄道ネットワ ...

「ローソン100」の一部を小型スーパーに転換へ まいばすと競合か

朝日新聞 23日 20:30

「ローソンストア100」の看板=2025年12月6日、東京都内、山本精作撮影 [PR] ローソンは23日、低価格コンビニ「ローソンストア100」の一部を2026年春から小型スーパーに転換する方針を明らかにした。買い物を近所で済ませたい高齢者や一人暮らしを狙う。 「ローソンストア100」は05年にスタートし、現在は首都圏と東海、関西にあわせて約600店ある。このうち首都圏と関西の直営6店を、生鮮品や ...

JR東と伊藤忠、不動産部門で提携 JR東の土地資産を有効活用へ

朝日新聞 23日 20:19

不動産分野の提携を発表するJR東日本の喜勢陽一社長(左から2人目)と伊藤忠商事の石井敬太社長(同3人目)ら=2025年12月23日、東京都港区 [PR] JR東日本と伊藤忠商事は23日、不動産分野で提携すると発表した。JR東の社有地でのマンション開発などに伊藤忠の知見を生かす。あわせて、両社が持つ不動産子会社の経営統合に向けた協議も始める。 JR東は社宅や鉄道用の用地などの土地を中心とした資産を首 ...

赤沢経産相があすから入院へ、25日に「健康管理のための軽微な手術」予定…成長戦略相が臨時代理に

読売新聞 23日 20:09

赤沢亮正経済産業相(65)は23日の閣議後記者会見で、「健康管理のための軽微な手術を受ける」として、24日から来年1月5日まで東京都内の病院に入院することを明らかにした。 赤沢経済産業相 手術は25日の予定で、その間は城内成長戦略相が経産相を臨時代理するという。それ以外の入院期間中は必要に応じて赤沢氏が報告を受けるとし、「経済産業行政に支障のないようにする」と述べた。

首都圏の新築マンション、来年は「価格上昇は一服」か…高価格帯多い東京23区で用地確保が難航の予測

読売新聞 23日 20:00

... を発表した。高価格帯のマンションが多い東京23区では用地の確保が難航し、発売戸数が減るとみており、「価格上昇は一服する」と見込んでいる。 東京都内の分譲マンション(3月) 26年の発売戸数の内訳は、23区を除く東京都下が33・3%増の4000戸、千葉県が16・7%増の3500戸。東京都八王子市や千葉県船橋市で、タワーマンションの発売があるためだという。東京23区は5・9%減の8000戸と予測した。

イオン系のUSMH井出社長「27年までに物流再編」 費用減に意欲

日本経済新聞 23日 19:42

USMHの井出武美社長(23日、東京都千代田区) イオン上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)の井出武美社長は23日、日本経済新聞社などの取材に応じ「事業会社ごとに異なる物流やシステムを統合し2027年までに物流再編を目指す」と述べた。 USMHの25年3〜8月期の連結決算は2年連続で最終赤字と業績は厳しい。構造改革で物流などのインフラを整える。各社が持つ物流拠 ...

「買えない…」23区のマンション平均価格1.2億円 持ち家vs賃貸どちらがお得か徹底検証【Nスタ解説】

TBSテレビ 23日 19:34

... 外の販売戸数増加の見込み 井上キャスター: 不動産経済研究所の調査によると、東京23区の11月の新築分譲マンションの平均価格は、1億2420万円だということです。 ●東京23区 1億2420万円 ●東京都下 6384万円 ●神奈川県 6230万円 ●埼玉県 6947万円 ●千葉県 5727万円 2026年の首都圏の販売マンションの戸数は、2025年よりも増えそうだという見通しが発表されましたが、都 ...

三井住友トラストグループ社長に大山氏 三井住友信託銀社長は米山氏

朝日新聞 23日 19:21

三井住友トラストグループの社長に就任する大山一也氏(中央左)と、三井住友信託銀行の社長に就く米山学朋氏(中央右)=2025年12月23日午後5時21分、東京都千代田区、稲垣千駿撮影 [PR] 三井住友トラストグループは23日、社長に傘下の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)が昇格する人事を発表した。大山氏の後任には三井住友信託銀の米山学朋専務(57)が昇格する。就任はいずれも来年4月1日付で、ト ...

熱中症で死亡の労働者、10月まで12人と半減 対策義務化の効果か

朝日新聞 23日 19:21

厚生労働省が夏に行った建設現場の安全パトロールでは、熱中症対策の現場を確認した=2025年7月28日午前9時11分、東京都港区、南日慶子撮影 [PR] 厚生労働省は23日、職場での熱中症により死亡した労働者は2025年1~10月で12人で、前年同期の29人よりも大幅に減少したと明らかにした。6月から企業の熱中症対策が義務化されており、取り組みの効果が表れた可能性がある。 この日開かれた「職場におけ ...

「おこめ券」配布は3自治体のみ 全国108自治体を調査

日本テレビ 23日 19:02

... る自治体は、3つにとどまりました。 日本テレビは、「おこめ券」の配布などのための財源となる補正予算が成立したことを受け、東京都の全市区町村および全国46の道府県庁のある自治体、合わせて108の自治体に「おこめ券を配布するか」改めて聞き取りました。 その結果、「はい」と答えたのは東京都墨田区、福井県福井市、沖縄県那覇市の3つにとどまり、47の自治体が「いいえ」と答えました。 「いいえ」と答えた自治体 ...

コスモスイニシア、アパートメントホテル「MIMARU」で事業拡大を加速 2030年に3,000室体制へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... 少し見えないほうがいい」といった工夫を重ねながら展開しています。 また、奥行き3メートルのバルコニーを設け、もう1部屋あるようなスペースを作り出しました。この商品は、そのような創意工夫を重ねたもので、京都の桂エリアで企画・販売しました。 事業の強み・特徴 | レジデンシャル事業 髙智:レジデンシャル事業では近年、リノベーションマンションの販売を増加させています。市場グラフをご覧いただくと、中古マン ...

経団連・筒井会長 東電柏崎刈羽原発再稼働、地元同意手続き終了 新潟経済界貢献へ

産経新聞 23日 18:58

記者会見する経団連の筒井義信会長=12月23日、東京都千代田区(佐藤克史撮影) 経団連の筒井義信会長は23日の年内最後の定例記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働に必要な地元同意手続きが終了したことについて、「歓迎している。東電や国は引き続き安全対策の実行と、県民理解の醸成に取り組んでいただきたい」と述べた。首都圏に安定した電力を届ける重要電源であることから、新 ...

新名神高速道路の建設2区間、事業費が2285億円増 物価上昇などで

日本経済新聞 23日 18:50

西日本高速道路会社は23日、新名神高速道路で建設中の2区間の事業費が2285億円増える見通しを明らかにした。大津ジャンクション(JCT、大津市)―城陽JCT・インターチェンジ(IC、京都府城陽市)が972億円増の9349億円、城陽JCT・IC―高槻JCT・IC(大阪府高槻市)が1313億円増の9251億円となる。物価上昇や地盤改良などが影響する。 建設区間は大津―城陽の25.1キロメートルと、城. ...

「訪中、見通し明るくない」 筒井経団連会長

時事通信 23日 18:40

記者会見する経団連の筒井義信会長=23日午後、東京都千代田区 経団連の筒井義信会長は23日の記者会見で、日中経済協会(日中経協)や日本商工会議所と来年1月に計画する北京訪問について「見通しは明るくないと聞いている」と述べ、中国側の受け入れに不透明感が強まっているとの認識を示した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に日中関係が冷え込んでおり、「政治的に難しい局面にある」と指摘した。 財界訪中 ...

東信組、沖田事務所グループと連携 相続分野の支援強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 18:31

業務提携契約を締結した(左から)川村理事長と沖田事務所グループの沖田豊明代表(12月23日、東信組本部) 東信用組合(東京都、川村実理事長)は12月23日、不動産鑑定士、税理士、行政書士などが所属する沖田事務所グループ(埼玉県)と業務提携契約を締結した。同グループはこれまで首都圏の金融機関を中心に提携を拡大しており、信用組合との連携は初めて。相続などに関するサポートを強化する。 同事務所は不動産鑑 ...

新潟県知事、柏崎刈羽原発の再稼働「了承」 経産相と首相に伝達

朝日新聞 23日 18:30

赤沢亮正経済産業相(右)に対し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承する考えを伝えた新潟県の花角英世知事=2025年12月23日午後、東京都千代田区、新田哲史撮影 [PR] 新潟県の花角英世知事は23日、経済産業省で赤沢亮正経産相と面会し、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を了承すると伝えた。これで、再稼働に必要な「地元同意」の手続きがすべて整った。これを受け、東電は24日に原子力規制委員会に対し、設備や ...

多摩信金、地域の優良企業表彰 PXPとミライラボ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 18:21

(左から)金井理事長と多摩ブルー賞を受賞したPXPの栗谷川悟社長(12月23日、ホテルエミシア東京立川) 多摩信用金庫(東京都、金井雅彦理事長)は12月23日、立川市内で多摩地域の優良企業を表彰する「第23回多摩ブルー・グリーン賞」の表彰式を開いた。 応募件数は114件。多摩大学の寺島実郎学長を選考委員長に学識経験者らが、事業の収益性や成長性、地域経済への波及効果などを基準に審査した。 賞は技術・ ...

1月から南鳥島沖レアアースの試掘開始 世界初の試み、中国の威嚇行動に「相当の危機感」

産経新聞 23日 18:08

東京都小笠原村の南鳥島(鈴木健児撮影) 南鳥島(東京都小笠原村)沖に眠るレアアース(希土類)の試掘が来年1月に始まる。計画を主導する内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は23日、記者会見を開いて作業の詳細を説明した。レアアース泥を約6千メートルの海底から引き上げる世界初の試みは、圧倒的な生産シェアを持つ中国への依存脱却に向けた大きな一歩となる可能性があり、成否に注目が集まる。 先端 ...

インド公使「都市空間の共創を」 日本企業の進出期待

日本経済新聞 23日 17:51

在日インド大使館のデブジャニ・チャクラバルティ公使(経済・商務担当)は23日、東京都内で開かれたイベントで講演した。「インドと日本が都市空間を共同で創造する絶大な機会が開かれている」と述べ、日本企業のインド進出を呼びかけた。 インドでは都市化が急速に進み、インフラや不動産開発の分野で多くの需要が生まれると強調した。住宅やオフィスに加えて、データセン...

LINEヤフーの川辺会長が退任し顧問に 来年6月、本人から申し出

朝日新聞 23日 17:44

LINEヤフーの川辺健太郎会長=東京都千代田区 [PR] LINEヤフーは23日、川辺健太郎・代表取締役会長(51)が来年6月の株主総会後に退任し、顧問に就くと発表した。後任は未定。本人から申し出があったという。 川辺氏は大学在学中に設立した携帯ソフト開発ベンチャー「電脳隊」をヤフー(現LINEヤフー)に事業売却し、同社に2000年に入社した。ヤフーニュースを手がけるメディア事業統括本部長などを経 ...

イオン、傘下の食品スーパー再編へ ダイエーは関西特化の子会社に

朝日新聞 23日 17:18

ダイエーの看板=2025年11月15日、東京都文京区、山本精作撮影 [PR] イオンは22日、傘下の食品スーパーを来年3月1日に首都圏と関西のそれぞれで再編すると発表した。現在、東西の両方に店を構えるダイエーは、関西に特化した食品スーパー子会社になる。「ダイエー」の店名を残すかは未定という。 首都圏ではイオンの上場子会社ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)傘下のマックスバ ...

赤沢亮正経産相が入院、24日〜1月5日 「軽微な手術」

日本経済新聞 23日 17:16

赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後の記者会見で、24日から1月5日まで東京都内で入院すると発表した。「健康管理のための軽微な手術を受ける」と述べた。「もともと予定していた手...

三井住友トラスト社長に大山氏 5年ぶりトップ交代発表 26年4月、信託銀は米山氏に

産経新聞 23日 17:03

三井住友信託銀行の大山一也社長=2023年12月、東京都千代田区 三井住友トラストグループ(TG)は23日、次期社長に傘下中核子会社の三井住友信託銀行の大山一也社長(60)が昇格する人事を発表した。三井住友信託銀行の社長には同行の米山学朋取締役専務執行役員(57)が就く。両トップの交代は5年ぶり。組織の若返りを図り、資産運用ビジネスの強化で収益拡大を狙う。来年4月1日付。 23日に開いた取締役会で ...

将来宇宙輸送、米国での離着陸試験中止 日本国内中心の開発体制に転換

日本経済新聞 23日 16:58

説明会に登壇した将来宇宙輸送システムの畑田康二郎・最高経営責任者(23日、東京都中央区) 宇宙スタートアップの将来宇宙輸送システム(ISC、東京・中央)は23日、米国で予定していたロケットの打ち上げに関する離着陸試験を中止すると発表した。米政府閉鎖による混乱で、当局から実験の承認を得られなかったため。トランプ関税による開発費用の増加も影響した。米国事業を縮小し、日本を中心にロケットエンジンを開発す ...

東京都、電話ボックスに無料の次世代Wi-Fi 1500カ所をNTT東と整備

日本経済新聞 23日 16:56

東京都とNTT東日本が公開した次世代Wi-Fi対応の公衆電話ボックス(23日、東京都新宿区) 東京都とNTT東日本は23日、従来より使い勝手を高めた次世代公衆無線LAN(Wi-Fi)が無料で使える公衆電話ボックスを公開した。東京都の新宿御苑近くに1カ所設置して同日運用を始めた。インバウンド(訪日外国人)対応や災害時の通信手段確保が狙い。山手線の主要駅や公園を中心に設置を進めて2028年3月末までに ...

三井住友トラスト社長に大山氏 信託銀社長は米山専務―来年4月1日付

時事通信 23日 16:48

... いずれも2026年4月1日付。グループとしては約5年ぶりのトップ交代となる。 大山 一也氏(おおやま・かずや)京大法卒。88年住友信託銀(現三井住友信託銀)入行。19年常務、21年4月社長。60歳。京都府出身。 米山 学朋氏(よねやま・まなとも)慶大経卒。91年住友信託銀(同)入行。21年常務、25年4月専務。57歳。東京都出身。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日16時48分

ストラテジックキャピタル、京阪神ビル株を買い増し 10.3%

ロイター 23日 16:43

[東京 23日 ロイター] - アクティビストのストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が京阪神ビルディング(8818.T), opens new tab株の保有比率を10.30%に引き上げたことが23日提出の変更報告書で分かった。従来は9.29%だった。報告義務発生日は16日。 保有目的は引き続き「純投資および状況に応じて重要提案行為等を行うこと」としている。

三井住友TG、新社長に大山氏 信託銀は米山氏

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 16:34

... や) 京都府出身、60歳。88年京大卒、住友信託銀(現三井住友信託銀)入行、15年4月三井住友信託銀執行役員本店営業第四部長、16年1月三井住友トラスト・ホールディングス(THD)執行役員、17年4月三井住友THD常務執行役員、三井住友信託銀常務執行役員、19年4月三井住友THD執行役常務、三井住友信託銀取締役常務執行役員、21年4月三井住友信託銀社長。 米山 学朋氏(よねやま・まなとも) 東京都 ...

三菱UFJ銀、使用済みペットボトルの分別徹底 関東エリア134カ店で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 16:13

三菱UFJ銀行は、使用済みペットボトルを再びペットボトルに生まれ変わらせる「ボトルtoボトル」の水平リサイクルに向けた取り組みを、関東エリアの支店で進めている。三菱UFJ銀はキリンビバレッジと連携し、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県の1都4県にある134カ店を対象に、6月から分別回収を本格化させた。 取り組みでは、飲み残しをなくすととも...

【速報】赤沢経産相、24日から1月5日まで入院

47NEWS : 共同通信 23日 16:08

赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、24日から1月5日まで東京都内の病院に入院し手術を受けると発表した。「健康管理のための軽微な手術」と説明している。 赤沢亮正

三井住友トラスト、社長に大山一也氏 信託銀社長に米山学朋氏を発表

日本経済新聞 23日 16:04

... 8年(昭63年)京大法卒、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。19年取締役常務執行役員。21年4月から社長。京都府出身。 米山 学朋氏(よねやま・まなとも)91年(平3年)慶大経卒、住友信託銀行(現三井住友信託銀行)入行。21年取締役常務執行役員。25年4月から取締役専務執行役員。東京都出身。 【関連記事】 ・三井住友トラスト、融資追わず資産運用で成長 大山一也氏が社長に・三井住友トラストグル ...

公衆電話ボックスに無料Wi-Fi設置 東京

日本テレビ 23日 15:45

災害時などに活用できるよう、公衆電話ボックスに、無料のWi-Fiを設置する取り組みが東京で始まりました。 NTT東日本と東京都は、都内にある公衆電話ボックスに無料のWi-Fi設備の設置を開始しました。 このWi-Fiは安全性の高い通信の国際規格「オープンローミング」に対応していることが特長です。 1度接続設定をすると、それ以降、「オープンローミング」対応のWi-Fiスポットでは自動的に接続されるよ ...

JR東日本と伊藤忠商事、不動産子会社の統合協議 駅近マンション開発

日本経済新聞 23日 15:35

不動産分野での提携を発表したJR東の喜勢陽一社長㊧と伊藤忠商事の石井敬太社長(23日、東京都港区) JR東日本と伊藤忠商事は23日、マンション事業を手掛ける子会社について、経営統合に向けた協議を始めたと発表した。統合の方式は今後決める。JR東の社有地などを生かし、首都圏を中心に駅近くの物件を開発する。JR東が抱える鉄道沿線のネットワークと伊藤忠の開発ノウハウを掛け合わせ、相乗効果を見込む。 両社は ...

大井競馬場にアリーナ、東京都競馬が計画公表 ネット馬券で来場者減

朝日新聞 23日 15:00

アリーナ(左下)ができた後の大井競馬場のイメージ=東京都競馬提供 [PR] 大井競馬場(東京都品川区)の所有会社「東京都競馬」は、競馬場の敷地内に音楽ライブなどを開けるアリーナを建設する計画の概要を明らかにした。インターネットでの馬券購入が普及し来場者が減るなか、新たなにぎわいの拠点とする考えだ。 19日発表した中期経営計画では、「競馬だけでなく、スポーツ・ライブを楽しめる都心型エンターテインメン ...

京都府内で「おこめ券」配布ゼロか…現金給付や商品券配布、各自治体が選択

読売新聞 23日 13:56

政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」について、京都府内では22日時点で配布を決めた自治体はないことが、読売新聞の取材でわかった。予算を現金給付や商品券の配布に充てるなど、各自治体であらゆる対策が取られている。 【一覧】各自治体の物価高に対する取り組み おこめ券は、国の補正予算で「重点支援地方交付金」の食料品価格高騰に対応する特別加算の一例として、政府が推奨している。ただ、使い道や対象は自 ...

柏崎原発再稼働 新潟知事が経産相に同意伝達 地元手続き終了 6号機来年1月起動へ

産経新聞 23日 13:48

原子力規制庁の金子修一長官(左)に要請書を手渡す新潟県の花角英世知事=23日午前、東京都港区 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働について、花角英世知事は23日、同意の意向を伝えるため経済産業省で赤沢亮正経産相と面会した。再稼働に必要な地元同意手続きが終了。東電は、設備検査の最終チェックを受ける「使用前確認」を24日にも原子力規制委員会に申請する見込みだ。6号機の原子炉を起動して再稼働 ...

自動運転Turing、東京都大田区に本社移転 研究拠点と統合

日本経済新聞 23日 13:32

... 動運転の試験車両(7月) 自動運転技術を開発するTuring(チューリング、東京・品川)は2026年1月、本社を東京都大田区平和島の物流施設「東京流通センター」内に移転する。従来、研究拠点を置いていた同施設内にオフィス機能を統合し、車両を使った研究をしやすくして開発スピードを高める。 東京都品川区の複合ビル「ゲートシティ大崎」内に置く本社を平和島のラボ内に移転し、同年1月から稼働する。登記上の本社 ...

[概況/後場寄り] 為替介入警戒で自動車部品が安い

日本証券新聞 23日 12:44

... 、「断固として措置を取る」と発言した。 これについて、大和証券では、為替介入があるとしたら来週かと予想している。 その理由として、12月25日に植田日銀総裁が講演でタカ派トーンを出し、12月26日の東京都区部の消費者物価はガソリン価格抑制策に加え、食品値上げの沈静化などの輸入物価の悪影響の剥落から鈍化が期待できるため、円債安が止まってくると、外債投資が一服してドル高も止まりやすいため、そうした頃合 ...

外国人労働者、上限123万人の政府案 特定技能と育成就労の19分野

毎日新聞 23日 11:47

首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 写真一覧 在留資格「特定技能1号」と2027年4月から始まる新資格「育成就労」について、政府は23日、28年度までに両制度で計約123万人を外国人労働者の受け入れ上限とした運用方針を明らかにした。介護や建設など人手不足が深刻な19分野が対象で、業界の現状や将来見通しから試算した。育成就労を含んだ上限数が明らかになるのは初め ...

社長の「輩出率」徳島県が8年連続トップ、「地元率」トップは12年連続で沖縄県

東京商工リサーチ 23日 11:00

... が占める。 一方、社長「輩出率」が最も低かったのは、埼玉県の0.26%(同0.26%)だった。次いで、46位が千葉県0.27%(同0.27%)、45位が神奈川県0.32%(同0.32%)で、42位の東京都0.49%を含む首都圏の1都3県が下位に並んだ。この他、44位に滋賀県0.35%(同0.36%)と43位に兵庫県0.45%(同0.45%)の近畿勢が並び、下位に首都圏や近畿圏が並んだ。 2024年 ...

ホンダと日産が抱く生き残りへの危機感 統合破談後も再び縮まる距離

朝日新聞 23日 08:08

日本自動車工業会の記者会見後、記念撮影に応じるホンダの三部敏宏社長(右)と日産自動車のイバン・エスピノーサ社長=2025年9月18日、東京都港区、中村建太撮影 [PR] ホンダと日産自動車が経営統合の協議入りを表明してから23日で1年を迎えた。協議は破談となり、一時は関係がぎくしゃくしているように見えた両社だが、今は統合とは別の形で手を結べないかと模索している。両社をつなぐのは、猛スピードで進む技 ...

大和証G、来春5%賃上げ 営業力強化へコンサルAI拡大

時事通信 23日 07:07

インタビューに応じる大和証券グループ本社の荻野明彦社長=16日、東京都千代田区 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は、2026年度に5%程度の賃上げを実施する考えを明らかにした。大卒の初任給は31万円へ1万円引き上げる。富裕層向けビジネスの強化に向け、生成AI(人工知能)を使ったコンサルティングを全店に広げる方針も示した。 6%以上の賃上げ検討 営業職4万人対象―日本生命社長 同社の賃上げ率は、今 ...

大和証券G社長、独立系「維持」と強調 富裕層向け事業でAI活用

朝日新聞 23日 07:00

インタビューに応じる大和証券グループ本社の荻野明彦社長=2025年12月16日、東京都千代田区、笹井継夫撮影 [PR] 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は朝日新聞のインタビューに応じ、銀行系の金融グループなどに属さない独立系証券として「独立性を維持するために着実に成長していく。取り組んでいる方向性は間違っていない」と強調した。成長に向けた施策として、人工知能(AI)技術を使った富裕層向け営業の拡 ...

複雑なコメの流通に変化の兆し 価格高騰が引き金、卸売大手は危機感

朝日新聞 23日 07:00

... 井県坂井市の観光名所・東尋坊だ=2025年12月1日、東京都江戸川区、井東礁撮影 [PR] コメの複雑な流通システムが、米価の高止まりを受けて変わる兆しが出てきた。スーパーは農家からの直接仕入れを強化し、安定調達と価格の引き下げを実現。一方、不要な経費がかかる存在とみなされかねない卸売業者は危機感を強め、連携の動きも出始めた。 12月上旬、東京都内にある大手スーパー「ベルク」(埼玉県鶴ケ島市)のレ ...

「26年末の日経平均は6万円」 大和証券G本社の荻野社長が予想 5%程度賃上げも表明

産経新聞 23日 07:00

インタビューに応じる大和証券グループ本社の荻野明彦社長=東京都千代田区 大和証券グループ本社の荻野明彦社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、2026年度に5%程度の賃上げを検討していることを明らかにした。実現すれば5年連続の賃上げとなる。荻野氏は「物価高に負けない賃上げを行う」と説明した。また、日経平均株価が26年末に6万円台に到達するとの見通しも示した。 初任給は現行の月30万円から、 ...

TOKYO Metropolitan、2026年新春の箱根大学駅伝先導「白バイ」に、HONDAの電動WIN7を採用

EconomicNews 23日 06:49

... を出さないので走者に駅伝走者に優しい。加えて脱炭素の実現にもつなげる。 東京都はCO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100%非ガソリン化することを目指している。EVバイク普及推進に向けた象徴的な取り組みとして、白バイ仕様の国産EVバイクが、箱根駅伝の東京都内区間、往路1区と復路最終10区を先導する。 2026年箱根駅伝の1 ...

つけ麺「つじ田」激レア650円の朝ラーメンに唸る朝 | チェーン店最強のモーニングを探して

東洋経済オンライン 23日 06:30

... ー「つじ田の朝らーめん」をご紹介します。 行列必至! 濃厚つけ麺の雄、つじ田 つじ田のモーニング営業時間中は、のれんに「朝・中華そば」の文字が躍る(写真:筆者撮影) この記事の画像を見る(16枚) 東京都心部を中心に、神奈川・埼玉・大阪・福岡・愛知に30店舗以上を展開するつけ麺専門店「つじ田」。魚介のうま味を前面に押し出した濃密なスープと、存在感のある太麺は「並んででも食べたい一杯」として多くの人 ...

三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 06:05

... 部を、今治造船(愛媛県今治市)に譲渡することも決めた。IHIの井手博社長は構造改革を登山に例え、「7―8合目まで来た」と手応えを示す。 川崎重工業も5月に子会社で破砕機事業を展開するアーステクニカ(東京都千代田区)の株式を古河機械金属に譲渡することを決めた。 重工業大手は株式市場からは、幅広い製品・技術群を持つ点を、収益性の観点からコングロマリットディスカウントと否定的に語られることもあった。 だ ...

不登校増加で増える"学校以外の学びの場"の実態 | 子どもたちのウェルビーイングを高めるために 今、私たちができること

東洋経済オンライン 23日 06:00

東京都内の多様な学び場が集結するフェア「FandA(ファンダ)フェア2025」の様子。主催は東京都フリースクール等ネットワーク(写真:東京都フリースクール等ネットワーク) 不登校の児童生徒数がうなぎ登りで増えています。文部科学省の調査によると、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は過去最多の35万3970人(前年度比7488人増)で、12年連続の増加、35万人超えは初めてです(文科省「 ...

ニデック信用格付け、主力行が見直し進める背景 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 23日 05:10

京都府向日市にあるニデックパーク(写真:ブルームバーグ) 創業者の永守重信グローバルグループ代表が非常勤の名誉会長に退くことが12月19日に発表され、大揺れのニデック。同社の不適切会計疑惑の真相が明らかにされないうちに主力銀行2行が計6000億円に上るコミットメントライン(融資枠)を設定したことは、業界関係者を驚かせた。財務に関する1次情報を豊富に持つ銀行は、「ニデックの財務基盤は盤石で、急速な業 ...

[ニッポンの米]「ご当地米粉めん倶楽部」2月に設立へ サポーター会員募集

日本農業新聞 23日 05:05

... 麺を通じて国産米の需要拡大を目指す。米粉麺を扱う事業者や米粉麺関連機械メーカーを正会員、消費者などをサポーター会員として募集する。商品開発や販路拡大、PRを協力して進めたいとする。 設立総会を同日、東京都港区にあるレンタルキッチンで開く。参加事業者の交流を図る他、各地のご当地米粉麺の試食会をする。米粉麺に関心がある事業者や自治体、生産者、消費者は事前に申し込めば無料で参加できる。現時点で7業者が正 ...

桑の葉を使った冷凍ペースト オイシックス新商品 ネクスト抹茶でヒットの予感

日本農業新聞 23日 05:05

オイシックス・ラ・大地(東京都品川区)は、桑の葉を使ったペースト「ノンカフェインくわっぱボウル」(408円)を発売した。バナナや豆乳などを混ぜた冷凍商品。解凍し、好みの食材をトッピングをして楽しむ。...

ロボットと働く/LIXIL物流 600kg自律搬送、接触・故障ゼロ

日刊工業新聞 23日 05:00

LIXIL物流(東京都品川区、宮地義郎社長)は、関東物流センター(茨城県下妻市)に、エクセディの自律...

ケーススタディー オープンイノベーション(36)ケアウィル・東京都立産業技術研究センター

日刊工業新聞 23日 05:00

ケアウィル(東京都豊島区、笈沼清紀社長)は、自立し脱衣かごとしても使える「洗濯ネットバッグ」を開発し...

大林組など3社、解体アルミ水平再生 スクラップ→サッシ

日刊工業新聞 23日 05:00

大林組は不二サッシ、伊藤忠メタルズ(東京都港区、中谷次克社長)と連携し、解体工事で発生するスクラップ...

26年のマンション市場予測が発表 12月23日ビジネス主な予定

日本経済新聞 23日 04:00

東京都内のマンション群 12月23日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午後2時】 11月の全国スーパー売上高が発表 日本チェーンストア協会が11月の全国のスーパー売上高(既存店ベース)を発表します。10月は前年同月比2%増で、8カ月連続のプラスでした。食品メーカーによる値上げや農産品の価格上昇が影響しま ...

「悠長なこと言っていられない」維新・前原氏 北陸新幹線の延伸ルート決定、来年中の意向

産経新聞 22日 23:00

... 示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述べた。 両党は今後、各ルートの費用対効果を検証し、運行主体のJR西日本や沿線自治体から意見を聞く方針。現行の「小浜・京都ル ...

近畿の新築マンション平均、11月は5631万円 7.8%上昇 兵庫のタワマン押し上げ

産経新聞 22日 22:43

... 昇した。資材費や人件費の高騰に加え、兵庫県内の高額物件が押し上げた。 押し上げた要因となったのは、兵庫県西宮市で売り出されたタワーマンションで平均価格は1億円超だった。 近畿の発売戸数は8・2%減の1588戸で、2カ月連続で減少した。地域別では、大阪市内は15・5%減の283戸、神戸市は95・0%減の29戸だった。一方、神戸市を除く兵庫県内は40・7%増の325戸、京都市は約3倍の440戸だった。

イオン、再編で40億円削減

デイリースポーツ 22日 22:30

... 削減効果を見込むと発表した。成長が見込める両エリアで傘下企業を統合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。再編に伴う店舗の統廃合の予定は現時点ではないと説明した。 東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「価格競争やインフレによるコスト上昇で、スーパーを取り巻く事業環境は非常に厳しい」と指摘し「地域特性に応じたきめ細やかな商品政策ができる体制にする」と再編の狙 ...

イオン、再編で40億円削減 スーパー、統廃合はせず

47NEWS : 共同通信 22日 22:25

... 削減効果を見込むと発表した。成長が見込める両エリアで傘下企業を統合し、規模を生かして経営を効率化する。店舗の名称も両地域でそれぞれ統一する。再編に伴う店舗の統廃合の予定は現時点ではないと説明した。 東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は「価格競争やインフレによるコスト上昇で、スーパーを取り巻く事業環境は非常に厳しい」と指摘し「地域特性に応じたきめ細やかな商品政策ができる体制にする」と再編の狙 ...

健診などで「コイン」付与する健康増進型保険、ドル建て積み立て機能も…住友生命社長「健康と資産両方伸ばす」

読売新聞 22日 22:00

... ビューに応じ、来年1月から健康増進型保険「バイタリティ」に資産形成機能を加えた新商品を販売し、2026年度に50万件の新規契約を目指す考えを示した。 インタビューに応じる住友生命保険の高田幸徳社長(東京都中央区で) バイタリティは、運動や健診など健康増進に取り組めば、PayPayポイントなどと交換できるサービス内通貨「コイン」を付与する生命保険で、新商品はコインをドル建てで積み立てられるようにする ...

メモリー半導体、価格急騰 AI特需のしわ寄せ 長期化でPCやスマホの値上げ不可避か

産経新聞 22日 20:52

... 日、東京都江東区一時記憶用のDRAMやデータ保存に使うNAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体の価格が高騰し、個人向けパソコンの部品価格に波及している。寡占状態にあるメーカーが人工知能(AI)データセンター向けを優先したしわ寄せで、不足感が高まっているからだ。〝AI特需〟は継続するとみられ、新型スマートフォンなど、消費者向け機器の値上がりにつながる可能性が高い。 データセンター「優先」東京都 ...

近畿圏、新生「ダイエー」に 傘下スーパー再編―イオン

時事通信 22日 20:40

... )に集約させ、新会社「イオンフードスタイル」としてスタートする。 首都圏・近畿でスーパー再編 店舗運営効率化―イオン ダイエーの関東事業とイオンマーケット(東京)はイオンフードスタイルに統合させる。東京都内で記者会見したイオンの吉田昭夫社長は、「首都圏と近畿圏は人口が流入する国内の限られた成長市場だ。再編を通じて強固な事業を構築したい」と強調した。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月 ...

「出向者にプレッシャーかかった」 情報持ち出し問題で日本生命・朝日社長、再発防止強調

産経新聞 22日 20:38

インタビューに応じる日本生命保険の朝日智司社長=東京都千代田区(根本和哉撮影) 日本生命保険の朝日智司社長は22日までに産経新聞のインタビューに応じ、金融機関への出向者が大量の内部情報を不適切に持ち出していた問題について「(出向者に)プレッシャーがかかる環境を作ってしまった」と述べ、再発防止に努める考えを強調した。営業職員を対象に、2026年度は昨年度を上回る6%以上の賃上げを検討しているとも明か ...

利上げしても止まらぬ円安 いらだつ政府、為替介入はあるのか

朝日新聞 22日 20:20

新発10年物国債の利回り、対ドル円相場を表示する画面=2025年12月22日午後0時57分、東京都中央区、江口英佑撮影 [PR] 円安の流れが止まらない。日本銀行は19日の金融政策決定会合で、約1年ぶりの利上げを決めた。本来、利上げは日米の金利差を縮め、金利の上がる円買いを誘いやすい。しかし、外国為替市場では円売り圧力は強いままだ。政府・日銀は円買いドル売りの為替介入に踏み切るのか。 「経済合理性 ...

道路隆起、リニア工事が原因 来年2月に住民説明会―JR東海

時事通信 22日 20:00

リニア中央新幹線のトンネル掘削工事が行われている東京都品川区で周辺道路が最大約13センチ隆起した問題について、JR東海は22日、リニア工事が原因だったと明らかにした。問題が発生した10月以降、工事を中断して因果関係について調査していた。 同社は「周辺の皆さまにはご心配をおかけしている。より慎重に工事を進める」としており、来年2月に同区で住民説明会を開き、再発防止を進めた上で工事を再開する考え。 同 ...

長期金利が一時2.1%に上昇、約27年ぶり 円安、財務官が牽制

朝日新聞 22日 19:38

新発10年物国債の利回り、対ドル円相場を表示する画面=2025年12月22日午後0時57分、東京都中央区、江口英佑撮影 [PR] 22日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時、前週末19日の終値より0.085%幅高い2.100%をつけた。1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となる。 外国為替市場で円安ドル高が進み、物価上昇が進んで日本銀行 ...

サステイナビリティー情報、時価総額5千億円以上の企業に開示義務

朝日新聞 22日 19:02

金融庁の看板=東京都千代田区、堀篭俊材撮影 [PR] 気候変動関連などのサステイナビリティー情報の開示をめぐり、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会は22日、時価総額5千億円以上の企業を対象に、有価証券報告書での開示を義務づける報告書案をまとめた。開示内容の信頼性については第三者による保証を求める。 開示を義務づけるのは、企業が事業活動や電力購入などで直接的・間接的に排出する温室効果ガスの量。報 ...

TOWA、京都府に半導体製造装置の研究拠点 70億円投資

日本経済新聞 22日 18:54

... 期上期の稼働をめざす。半導体の微細化が進むなか、半導体回路を傷や汚れから守る装置などの技術開発や人材育成につなげる。 京都府の木津川市と精華町にまたがる広さ2万4419平方メートルの土地を借り、建屋を設ける。本社にいる開発部門の大半の人材を移し、まず約120人の体制で稼働する見通し。京都府の生産拠点などで手掛けていた技術研修も新拠点を中心に進める。 TOWAは半導体の回路を傷や汚れから守るために回 ...

【詳しく】お米券 商品券 現金給付… 自治体で対応分かれる

NHK 22日 18:50

... 配布を表明している自治体はなく、商品券の配布や現金給付などを行う方針を表明する自治体が相次いでいますが、現金給付の額としては安芸高田市がこれまでで、最も高くなります。 京都市「汎用性高い方法で」5000円分のデジタルポイント給付へ 京都市の松井市長は22日の記者会見で、物価高騰対策を盛り込んだ総額109億円余りの補正予算案を発表しました。 このうち、市民1人あたり5000円分の地域デジタルポイント ...

ファストリ、初任給33万円→37万円 グローバルリーダー候補 2年連続引き上げ

産経新聞 22日 18:44

ファーストリテイリングが展開するユニクロの東京都内の店舗 衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは22日、来年3月以降に入社する国内グループ従業員の新入社員の初任給を、33万円から37万円へ引き上げると発表した。初任給の引き上げは2年連続。2020年以降では4度目の改定で、6年間で16万円の増加となる。初任給の引き上げで採用での競争力を高める狙いだ。 来春に入社予定の新入社員は約48 ...

長期金利一時2・100%、99年以来水準 日銀利上げ継続観測で国債売り

産経新聞 22日 18:38

国債市場で長期金利の指標である新発10年債の利回りを示すモニター=12月22日午後、東京都中央区 週明け22日の国債市場で、長期金利の指標である新発10年債(380回債、表面利率1・7%)の利回りが急上昇し、一時2・100%を付けた。市場関係者によると、1999年2月以来約26年10カ月ぶりの水準。日銀が今後も利上げを続けるとの観測から、国債の売りが加速し、利回りが上がった。 終値利回りは前週末比 ...

常陽銀、ソーリンに1億円融資 「健康経営」で金利優遇

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 18:32

常陽銀行は12月22日、駐車場・駐輪場運営を手掛けるソーリン(東京都)に「サステナビリティ・リンク・ローン/常陽フレームワーク(SLL/常陽FW)」を実行したと発表した。融資実行日は12月19日で、融資金額は運転資金として1億円。 SLL/常陽FWは、顧客が設定した目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPT)」の達成状況...

首都圏マンション発売、11月14%減 23区平均価格は1億2420万円

日本経済新聞 22日 18:19

東京都心のマンション群 不動産経済研究所が22日に発表した11月の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの発売戸数は、前年同月比14%減1910戸と2カ月連続で減った。1戸当たりの平均価格は同15%高い9181万円と7カ月連続で上昇した。 地域別では東京23区の発売戸数が26%増の890戸と首都圏の約5割を占めた。前年同月の供給が少なかった。平均価格は14%高い1億2420万円 ...

「災害支援ローソン」太平洋沿い中心に100店、復興の拠点に生かす

朝日新聞 22日 18:18

... インターネット通信の設備、災害対応のトイレなどを備える。まずは東京湾の入り口に近い千葉県富津市にある直営店を来春までに改装し、1号店としたい意向だ。 ローソンの竹増貞信社長=2025年12月15日、東京都品川区、山本精作撮影 南海トラフ地震の揺れや津波に襲われる可能性のある太平洋の沿岸を中心に、加盟店主や地元自治体の理解を得ながら30年度までに計100店をめざす。 ドローンを災害支援店に配備するこ ...

【速報】関西空港 年末年始の国際線旅客数予想を発表 出発のピークは12月28日、到着のピークは1月4日 中国方面は前年から大幅に減少する一方、韓国と東南アジア方面は好調を維持

FNN : フジテレビ 22日 18:08

... 込みです。 東南アジアが約7万3800人で前年比114%、中国が約6万8400人で前年比64%となっています。 中国方面は前年から大幅に減少する一方、韓国と東南アジア方面は好調を維持する見通しです。 関西エアポートは、年末年始の混雑に備え、利用者に早めの空港到着を呼びかけています。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「出店だけじゃない」ローソンまちづくり拠点全国100カ所展開へ

毎日新聞 22日 18:00

インタビューに答えるローソンの竹増貞信社長=東京都品川区で2025年12月16日、佐久間一輝撮影 ローソンは2026年6月、コンビニエンスストアを拠点としたまちづくり「ハッピー・ローソンタウン」構想の1号店を大阪府池田市に出店する。竹増貞信社長は毎日新聞の取材に応じ、人口減少などで衰退するニュータウンを再生させる中核施設として、同様の店舗を30年までに全国100カ所で展開する方針を明らかにした。 ...

ローソン、冷凍おにぎりを来月に全店販売開始 竹増社長インタビュー「冷凍庫の指定席に」

産経新聞 22日 18:00

インタビューに応じるローソンの竹増貞信社長=東京都品川区大崎のローソン本社(酒巻俊介撮影) コンビニ大手、ローソンの竹増貞信社長が産経新聞のインタビューに応じ、地域交流や災害支援の拠点となる大型店舗を2028年から本格展開する意向を明らかにした。今年2月に本格的に始めた冷凍おにぎりの販売を来年1月、国内全店舗に拡大する考えも示した。 ローソンは今月5日、店舗を地域交流、災害支援の拠点として地域活性 ...

フジ・メディアHD、臨時株主総会開催に備え基準日設定

日本経済新聞 22日 17:50

フジテレビ本社(東京都港区) フジ・メディア・ホールディングス(HD)は22日、株主意思確認総会(臨時株主総会)の招集に向けた基準日を2026年1月18日に設定したと発表した。同総会の開催自体は決定していないものの、基準日から3カ月以内に開催する場合に備えて設定したとしている。フジ・メディアHDは株式の大規模買い付けに対する「買収防衛策」を導入しており、所定の手続きを経て同総会が開催される可能性が ...

フューチャースピリッツ、企業の介護離職対策支援 ウェブ社内報活用

日本経済新聞 22日 17:32

フューチャースピリッツ(京都市)は家族などを介護しながら企業で働く「ビジネスケアラー」の支援サービスを始める。仕事と介護の両立に役立つ情報を顧客企業ごとに作成し、スマホアプリなどで従業員に配信する。介護離職への対策予算が限られる中小企業などにサービスを売り込み、2028年までに100社の採用を目指す。 新サービスの名称は「SOLANOWA介護」。サービスの利用企業にヒアリングしたうえで、社内の介. ...

長期金利、一時2.100%に上昇 26年10カ月ぶり、利上げ継続の見方で

時事通信 22日 17:30

2.100%に上昇した長期金利を示すモニター=22日午後、東京都中央区 22日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.100%に上昇(債券価格は下落)した。1999年2月以来、約26年10カ月ぶりの高水準。日銀の利上げが継続するとの見方や、高市政権による財政悪化への懸念から、金利上昇が止まらない。 住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面―日銀利上げ ...

「いきなり!ステーキ」、熱風・蒸気でオーブン焼き 都内に新型店

日本経済新聞 22日 17:25

ペッパーフードサービスが新店舗に導入した「スチームコンベクションオーブン」(東京都千代田区) ペッパーフードサービスは22日、ステーキ店「いきなり!ステーキ」で新コンセプト店を開くと発表した。新たに設置するオーブンで肉を熱風と蒸気で焼き上げる自動調理を導入し、省人化や提供時間の短縮につなげる。店舗の内装はボックス席をそろえ、グループで訪れる若年層の需要を取り込む。 24日にJR神田駅(東京・千代田 ...

24年の世界ビール消費量0.5%増 減少続く日本、2年連続11位

日本経済新聞 22日 17:18

キリンHDのクラフトビール店舗(東京都渋谷区) キリンホールディングス(HD)は22日、2024年の世界のビール消費量が23年比0.5%増の約1億9411万キロリットルだったと発表した。日本は2.7%減で2年連続で前の年の消費量を下回った。国別では11位で前の年に続き2年連続でトップ10から外れた。 キリンHDが海外資料やビール協会に対するアンケート調査などから、170の主要国・地域における消費量 ...

ありあけキャピタル、大垣共立銀株を5%超取得

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 17:17

ありあけキャピタル(東京都)が大垣共立銀行の株式を5.65%保有していることが分かった。12月22日、関東財務局長に大量保有報告書(変更報告書)を提出した。 同行株式を6.65%保有していた運用会社のfundnote(ファンドノート、東京都)が同行株をすべて売却したことも明らかになった。 ありあけキャピタルが提出した報告書によると、運...

楽天カードに42億円の追徴課税 資金調達巡り 会社側は処分不服

毎日新聞 22日 17:15

東京国税局=東京都中央区(共同) クレジットカード大手「楽天カード」(東京)が、保有するカード債権を活用した資金調達を巡り、東京国税局から消費税の申告漏れを指摘されていたことが22日、同社や関係者への取材で分かった。追徴税額は2023年12月期までの4年間で、過少申告加算税を含む約42億1000万円。 楽天カードは取材に、全額を納付したとした上で「税務当局と見解の相違があった」と説明。処分を不服と ...

TDK、体積4分の1のDC-DCコンバーター開発

日刊工業新聞 22日 17:10

... 小型・軽量の直流電圧変換器(DC―DCコンバーター)「CCGSシリーズ」を開発したと発表した。部品の小型化や削減により同社従来品比で体積を約4分の1にし、設置の自由度を高めた。子会社のTDKラムダ(東京都中央区)が2026年1月に受注を始める。まず日本国内で販売する。5年後に年間で2億5000万円の売り上げを目指す。半導体製造装置や工場自動化(FA)機器・ロボット向けなどでの使用を想定する。 価格 ...

フジ・メディア、村上氏側に株買い増し目的など情報提供を要請

ロイター 22日 17:04

... 長女の野村絢氏などから議決権比率33.3%まで同社株を買い増すとの通知を受け取ったことを受け、目的などに関する情報提供を要請する「情報リスト」を交付したと発表した。 旧村上ファンド系の投資会社レノ(東京都渋谷区)などは9月に17.33%の保有を報告している もっと見る 。「情報リスト」では、買付者側の実質的な支配権・意思決定権の所在と村上氏の役割・影響力について説明を求めた。 米投資ファンド、ダル ...

イオン、物価高での食品スーパー再編 40億円コスト削減し販促費捻出

日本経済新聞 22日 17:00

記者会見後に記念写真に納まるイオンの吉田昭夫社長(右から2人目)ら(22日午後、東京都豊田区) イオンは22日、食品スーパーの成長戦略を公表した。関東は上場子会社のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)、関西はダイエーに食品スーパーの運営を集約する。再編で最大で650億円を改装などに投じるほか、約40億円のコスト削減につなげる。合理化を進め低価格商品の拡大など節約志向に対応 ...

米ウェイモの無人タクシー、停電で止まる 交差点で渋滞

日本経済新聞 22日 16:40

... モの無人タクシー。ウェイモは、信号が止まっても走れる設計だとした上で、改善に努めると表明した。 停止した車両を目撃した男性は、地震などの災害発生時の運行に「不安を感じた」と語った。 ウェイモは4月、東京都で車両を公開し、日本での導入に向けて運転手を乗せた実証走行を始めている。 停電は一時、約13万戸の住宅や事業所で発生。21日に大半が復旧した。変電所の火災が原因だった可能性がある。 【関連記事】 ...

テーラー一筋79年 王貞治さんが結婚式で頼った「世界の技術」

毎日新聞 22日 16:30

テーラー一筋79年の安積登利夫さん=東京都台東区寿1の「Fashion AT Men's」で2025年12月8日午前10時20分、近森歌音撮影 テーラー一筋79年の安積(あさか)登利夫さん(92)は、13歳で服飾業界に飛び込み、2017年にテーラー養成学校「東京洋服アカデミー」(東京都台東区)を開校した。 過去には巨人の主砲だった王貞治さん(85)に依頼され、結婚式で着るタキシードとモーニングを仕 ...

生コン出荷量、東京地区は11月18%減 作業時間減

日本経済新聞 22日 16:28

東京都心に生コンクリートを供給するメーカーで組織する東京地区生コンクリート協同組合(東京・中央)がまとめた11月の東京地区の生コン出荷量は、前年同...

楽天カードに42億円追徴 事業資金の調達巡り―会社側は不服申し立て・東京国税局

時事通信 22日 16:14

クレジットカード会社大手「楽天カード」(東京都港区)が東京国税局の税務調査を受け、2023年12月期までの4年間で、過少申告加算税を含む約42億1000万円を追徴課税されていたことが22日、関係者への取材で分かった。 楽天モバイル2100回線、不正契約か 容疑で高校生2人逮捕、転売も―愛知県警 同社は追徴額を納付した一方、処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。 関係者によると、同社は、保有 ...

ありあけ、大垣共立銀株を大量保有 「井村ファンド」は全株売却

ロイター 22日 16:12

... - 投資会社ありあけキャピタル(東京都中央区)が、大垣共立銀行(8361.T), opens new tab株を5.65%保有していることが分かった。22日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。保有目的は「純投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。報告義務発生日は15日。 一方、新興運用会社fundnote(ファンドノート、東京都港区)が、6.65%を保有して ...

ブラックストーン、日本通運の都心物流施設を取得 1000億円超

日本経済新聞 22日 16:10

米投資ファンドのブラックストーンは、NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)傘下の日本通運から東京都江東区の旗艦物流施設を取得する。取引額は1000億円超で、物流施設としては今年最大の売買となる。NXHDは欧州事業の減損を穴埋めするとともに、大型不動産を手放すことで資本効率を上げる。 日本通運が売却する物流施設は「Tokyo C-NX」。2017年の竣工で、延べ床面積は約15万平. ...

年末年始の為替介入に警戒 円急落で近付く「防衛ライン」 トランプ政権の理解得られるか

産経新聞 22日 15:47

東京都内にある東京外国為替市場の円相場などを示すボード=12月19日(ロイター)外国為替市場の円相場が政府・日銀の「防衛ライン」とみられている1ドル=160円へと徐々に近づき、年末年始に向けて円買いドル売りの為替介入が行われるのでは、との警戒感が強まってきた。円安の進行は物価高を加速させ高市早苗政権の求心力にも影響を与えかねないが、政府高官のアナウンスはまだ「介入秒読み」を示すものではない。拡張的 ...