アシロ、3Q時の上方修正を上回って着地 FY26はFY27以降の飛躍のための助走期間に

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 客の売上が増えることに問題があるわけではありません。 一方で、大口顧客との取引は予算規模が大きいため、その予算によって売上全体が大きく変動してしまう点で、予算を組みにくかったり、ボラティリティが発生してしまう懸念がありました。 したがって、売上全体の比率として大口顧客の部分が減少していることによりボラティリティが低減し、予算が組みやすくなっている点については、好材料と考えています。 クライアントと ...

何が変わる? 減税メニュー目立つ与党税制改正大綱 国債依存加速か

毎日新聞 19日 18:48

... 提出する。「責任ある積極財政」を掲げて発足した高市早苗政権初の大綱となる。ただ、財政悪化懸念から長期金利は上昇傾向にあり、この日は26年ぶりに2%超えの水準に突入。26日にも政府が閣議決定する26年度予算案では、借金である国債依存が強まりそうだ。 Advertisement 年収の壁は、最低限の生活費に課税しない基礎控除を最大限受けられる対象を年収665万円までに拡大する。中間層の手取りを増やす狙 ...

長期金利が26年ぶり水準に上昇、日銀利上げ継続観測で 2%は「通過点」

ロイター 19日 18:39

... 期ゾーンを中心に上昇圧力がかかりやすい」との見方を示す。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「財政不安は解決していない」として、早ければ来週後半にも、26年度の当初予算や国債発行計画を材料に国債売りが再び広がる可能性があると指摘。中長期的には円金利が上昇するシナリオを描き、長期金利は来年末には2%台半ばか後半に上昇するとみている。 (植竹知子、坂口茉莉子 編集: ...

「自分で判断、動く高度なロボットの実現こそ日本がつかむべき勝ち筋」自民議連が緊急提言

産経新聞 19日 17:45

... ドの強化と導入体制の整備②AIロボティクスの担い手育成とサプライチェーン整備③AIロボティクスの実現に向けた「データセット」整備事業の推進④わが国における「マルチモーダル対応基盤モデル」の開発⑤十分な予算の確保ーの5項目からなる提言を出した。 同議連は③と④に主眼を置く。これまでのロボットは、人が事前に教え込んだ特定の動きを正確に繰り返すようなものが多かったが、③にある「AIロボティクス」は違う。 ...

防衛増税は27年1月から

デイリースポーツ 19日 17:43

防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税については2027年1月に実施することが決まった。「防衛特別所得税(仮称)」を新設して所得税額の1%を上乗せし、防衛予算の安定財源と位置づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」(税率2・1%)を1%引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。 政府は防衛力強化のために、23~27年度の5年間で必要な防衛費を4 ...

根強い財政懸念が円安圧力に、取引薄く値幅出やすい=来週の外為市場

ロイター 19日 17:04

... と発言内容が大きく異なる可能性は低そうだ。 来年度予算案の閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になる可能性もある。歳出総額を120兆円超とする方向との報道 もっと見る も出ているが、規模が具体的にどの程度拡張するか次第では「円安が進みやすい」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)展開も想定される。 裏には補正予算での調整を前提とせず当初予算で規模を確保する意向もあるとみられ、「ある程 ...

景気判断16カ月連続維持、「緩やかに回復」=12月月例報告

ロイター 19日 17:02

... 幅な低下から若干持ち直しているが、低い水準にとどまっていると内閣府は分析している。 個別項目は公共投資のみ見直し、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に表現を変えた。今年度の公共工事関連の予算執行が順調に進み、夏場にピークを迎えたという。 先行きも従来の表現を維持したが、内閣府の担当者は留意点として中国からの訪日客の動向を挙げた。11月の訪日客は前年同月比10.4%増加したものの、中国 ...

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え支出抑制

ロイター 19日 16:48

... ンドン 19日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が19日発表した11月の小売売上高は前月比0.1%減と、エコノミスト予想(0.4%増)に反してマイナスとなった。 11月は同月26日に財務相による予算案発表を控えていた。 ONSは「今年の11月の『ブラックフライデー』セールはここ数年のように売上を押し上げることはなかった」と述べた。 10月の小売売上高は0.9%減に修正された。当初は1.1%減 ...

与党税制改正大綱が決定、「年収の壁」など多数派形成強く意識

ロイター 19日 16:14

... 月から所得税額の1%を新たに徴収すると決める一方、「年収の壁」の178万円までの引き上げや自動車取得時に課税される「環境性能割」の廃止など国民民主党の主張も採用。少数与党として臨む来年度税制改正や当初予算編成に向けた国会の多数派形成を強く意識した内容となった。 <防衛増税の時期決定> 大綱には防衛力強化のため、所得税額に対して1%を付加する「防衛特別所得税(仮称)」を27年1月から徴収すると明記。 ...

与党大綱、減税並べ家計支援 年収の壁178万円、財源先送り

47NEWS : 共同通信 19日 16:10

... 住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点だったガソリン税の暫定税率廃止などの代替財源確保は、年約1兆2千億円にとどまり、不足分は27年度に先送りした。 政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。 年収の壁引き上げでは、所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏まえた ...

路線バスやスクールバスで共同輸送、「交通空白」解消へ法改正検討…「公共ライドシェア」活用も

読売新聞 19日 15:00

... 体が運行を管理する「公共ライドシェア」で活用することも検討する。 交通空白解消に向けた共同輸送のイメージ 支援策も整備し、国が需要調査や新システムの導入、実証実験などの費用を補助する。2025年度補正予算では、関連費用として約350億円を計上した。 国交省は、限られた地域でしか行われていない共同輸送の実施件数を、2027年度までに全国で100件とすることを目指す。年明けからは、全国の交通空白の現状 ...

自民党で高まる「維新切り」と「早期解散」の現実味 | 国内政治

東洋経済オンライン 19日 14:30

... 」 そうした中、18日には高市首相と国民民主党の玉木雄一郎代表が会談し、両党間の懸案となっていた「年収の壁」の178万円への引き上げで合意。玉木代表は合意を受け、「信頼関係はより醸成された。(新年度)予算の成立に向けて協力していくことになると思う」と述べ、将来の連立与党入りの可能性もにじませた。 これに対し、維新側は表向き、「国民民主党の協力による政権安定化は歓迎する」(有力幹部)としている。ただ ...

長期金利、一時2%台 26年4カ月ぶり 日銀追加利上げで上昇圧力

毎日新聞 19日 13:52

... 年ぶりの水準となった。政策金利の上昇に引きずられる形で長期金利も上昇した。 Advertisement 一方、政府の経済対策の裏付けとなる18・3兆円の補正予算が16日に成立し、財源不足のため11・6兆円の国債が追加発行される。編成中の26年度予算案でも高市政権の「積極財政」の下で国債が増発される見通しで、財政悪化懸念から国債の売り注文が優勢になっている。 長期金利は11月14日時点では1・7%程 ...

〈Q&A〉長期金利が2%超え、2006年以来 日銀利上げ直後に…急上昇「2つの要因」 暮らしへの影響は?

東京新聞 19日 13:39

... した。債券市場では「金利が上がる前に売っておこう」という動きが出て、債券価格は下落(利回りの上昇)しています。 Q 財政要因についてはどうですか。 A 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の財政拡張路線に市場が懸念を示したとの見方が有力です。先日、国会で成立した一般会計補正予算は18兆3000億円と昨年度を大きく上回りました。税収増などでは財源を賄えず、約6割に当たる11兆円強を国債発行...

柏崎刈羽原発の再稼働問題 22日の本会議に付帯決議案を提出 新潟県議会の議運で決定

産経新聞 19日 13:01

... 京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働関連の補正予算案について、自民党などが22日の本会議で付帯決議案を提案する議事日程を決めた。決議案は、補正予算案に賛同した上で、再稼働容認の判断を表明した花角氏が今後も知事の職務を続けることに「(県議会は)『是』という意思を表明する」としており、花角氏を信任する内容になっている。 自民は議会で単独過半数を占めており、補正予算案と付帯決議案は可決される見込み。 県議 ...

債券市場で長期金利2%超に上昇 日銀の利上げ受け 約26年ぶり

NHK 19日 12:57

... 策によって国内では長く金利が低く抑えられていて、国の予算における利払い費は2024年度までの5年間、7兆円台で推移していました。 しかし、去年3月に日銀が金融政策を転換し、金利が上昇したことを受けて、今年度の利払い費は9兆3000億円余りになると見込まれていて、すでに防衛関係費に匹敵する水準です。 さらに財務省は、この夏の概算要求の時点で、来年度予算案での利払い費を過去最大の13兆円余りと見積もっ ...

日銀 0.75%に利上げの公算 30年ぶり水準 背景に円安

テレビ朝日 19日 12:05

... 価が高止まりし、想定よりも物価が上振れるリスクに対して、日銀内部では警戒感が出ています。 さらに、来年も堅調な賃上げが続くとの見方が広がっていることも利上げを後押しするとみられます。 高市政権は、補正予算が成立した直後のこのタイミングでの利上げに一部反対する意見はあるものの、物価高対策を最優先に掲げていることもあり、円安是正のため今回は容認するとみられています。 利上げは私たちの生活にも大きく影響 ...

【音声付】元禄インフレを止めた男 今こそ新井白石に学べ、マネー劣化に歯止め(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 19日 12:00

... への坂道を転げ落ちていく。 膨らむ歳出、利上げの物価抑制を相殺 25年度補正予算成立https://t.co/BHrIbP2PPh — 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) December 16, 2025 江戸時代後期の経世学者・海保青陵は、白石を経済と利益を重視した儒学者として称えている。巨額の補正予算が常態化するなど財政の膨張を背景に、インフレによる日本円の劣化が進む今、 ...

「高市減税カラー」税制改正大綱きょう決定 「年収の壁」は国民民主に大幅譲歩し178万円へ 6500億円規模の減税“政治決断"で

TBSテレビ 19日 11:47

... 無償化などで2兆円以上の財源が必要だとして、大規模な減税には抵抗する姿勢を示していましたが、政治決断を前に6500億円規模の減税を押し切られた形です。 さらに、車の購入時に課される税金「環境性能割」についても、国民民主の主張を受け入れ「廃止」。 来年度予算が過去最大となるのは確実な中、「強い経済」のための減税で財源が削られれば、赤字国債の発行に頼らざるを得ず、逆に日本経済を冷やす可能性があります。

英消費者信頼感指数、12月は再び今年最高 増税回避で=GfK

ロイター 19日 11:41

... r) [ロンドン 19日 ロイター] - 市場調査会社GfKが発表した12月の英消費者信頼感指数はマイナス17に上昇し、8月、10月と並んで今年最高の水準だった。リーブス英財務相が11月に発表した年次予算案に家計への即時増税がほとんど盛り込まれなかったことを受けた。 消費者の景況感は家計に対する評価よりも大幅に改善。高額品購入意欲は最も高まった。 GfKの幹部ニール・ベラミー氏は「消費者は黙々と泥 ...

高市首相「年収の壁・給食無償化」丸飲みした真意 | 国内政治

東洋経済オンライン 19日 11:15

... であり、2番目に党名を述べた国民民主党とは、補正予算に入れた「ガソリン暫定税率の廃止」とともに、18日に「103万円の年収の壁」を178万円まで引き上げることで合意。同党の玉木雄一郎代表は「国民のみなさんから託されたミッションがコンプリートされた」と胸を張った。 3番目の公明党とは、子ども1人当たり2万円の応援手当や来年1〜3月の電気・ガス代補助を補正予算に盛り込んだ。さらに自民党と維新と公明党は ...

柏崎刈羽原発 再稼働関連の補正を新潟県議会の委員会で可決 22日の本会議で知事信任へ

産経新聞 19日 11:08

... 再稼働関連の補正予算案を可決した新潟県議会の厚生環境委員会=19日午前、新潟市中央区の県議会棟(本田賢一撮影) 新潟県議会の厚生環境委員会は19日、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働関連の補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決した。自民は22日の本会議で、花角英世知事の再稼働容認の判断を信任する付帯決議案を補正予算案に付けて採決する方針。自民は議会で単独過半数を占めており、補正予算案と付帯決議 ...

【独自】税優遇の見直し1.2兆円 与党税制大綱、午後決定

47NEWS : 共同通信 19日 10:10

... を確保すると明記。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。 両党は19日午前、それぞれ党内手続きを進めた。午後に合同で協議して正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。政府は26年度当初予算案とともに26日に閣議決定する予定で、改正を具体化する法案を年明けの通常国会に提出する。 年収の壁は、物価高対策として所得の中間層まで減税を拡大する。自民、維新、国民民主、公明の4党による合意を踏 ...

なぜ?FRB利下げも“続く円安"…長引く「物価高」や「円安」2026年どうなる?【Bizスクエア】

TBSテレビ 19日 06:30

... を受け、2026年の物価・円安・経済はどうなっていくのか。専門家からは「サナエノミクス」の“矛盾"を懸念する声も…。 高市政権の経済対策は「矛盾する2つ」 政府の経済政策の裏付けとなる2025年度補正予算案が、11日の衆議院本会議で与党と国民民主・公明の賛成多数で可決し、参議院に送られた。 【物価対策】⇒▼電気ガス料金補助▼ガソリン暫定税率廃止▼子供1人2万円給付など 【強い経済】⇒▼AI開発▼造 ...

『筋肉質の財政支出』を目指すと高市総理

EconomicNews 19日 06:24

... 説明。「内閣官房に設置した『租税特別措置・補助金見直し担当室』において、片山さつき財務大臣を中心に無駄をそぎ落とした『筋肉質の財政支出』を目指す」と説明した。 高市総理は「2026年度の税制改正・当初予算から可能な項目については見直しを進める」とし「こうしたワイズスペンディングの考え方に基づく戦略的財政出動により、強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対GDP(国内総生 ...

租税特措『企業名公表できるよう是正』自維党首

EconomicNews 19日 06:22

... に設置。担当大臣の片山さつき財務大臣は「自民党と日本維新の会の連立政権合意書において租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものを廃止する等の内容を決めた」とし、「足元の来年度の予算編成や税制改正作業から必要な見直しを実施し、見直し可能なものはすぐに反映させていく」とした。 なお党首討論で衆議院議員定数1割削減法案について、維新はHPで「来年の通常国会で成立を目指すことで一致 ...

社説/与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念

日刊工業新聞 19日 05:00

... を補う増税は限られる。「年収の壁」をはじめ、財源の確保に大きな課題を残す。少数与党が野党の意向を反映させるため、減税を先行させた側面があったことも留意したい。 25年度補正予算は18・3兆円を計上し、6割を国債に依存する。26年度予算案の決定も26日に控え、2%の大台に接近する長期金利の行方が気がかりだ。 今回の税制改正大綱では、28年にも自動車関連税制の基準を排気量から車両重量に移す方向が示され ...

埼玉県の12月補正予算、751億円 事業光熱費支援やクマ対策

日刊工業新聞 19日 05:00

【さいたま】埼玉県は一般会計で750億9602万円の2025年度12月補正予算案をまとめた。物価高騰...

産業春秋/名古屋駅前の再開発

日刊工業新聞 19日 05:00

... 塔となる172・5メートルの「イエス・キリストの塔」の外観ができ、今後10年ほどで全体が完成する見通しだ。 1882年に着工し、当初は完成までに300年かかるとされた。しかし有名になり寄付などが増えて予算が潤沢になったほか、ITによる設計技術も進み、想定より早く完成しそうだ。 翻って日本では各地で建物が建てられない状況に陥っている。名古屋鉄道はこのほど名古屋駅で進めていた駅ビル再開発の完成時期が未 ...

家計支援へ減税、年収の壁や住宅ローン・NISAも 与党税制大綱決定へ

日本経済新聞 19日 05:00

... 党と日本維新の会は19日、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税最低限「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げるなど家計支援が並んだ。住宅ローン減税の限度額引き上げや、少額投資非課税制度(NISA)の拡充なども盛り込んだ。 政府は26日に26年度予算案と合わせて閣議決定する。26年1月召集の通常国会に税制改正関連法案を提出する。 所得税がかかり始める年収の壁は、納税者...

12月30日・1月6日合併号

週刊エコノミスト 19日 00:00

... 欧州政治 減税や歳出増を求める急伸右派 実現なら財政規律を脅かす恐れ ■古賀 光生 38 ドイツ経済 トランプ関税が製造業直撃 待ったなしの社会保障改革 ■熊谷 徹 40 フランスの憂うつ 社会保障予算が議会通過も 予断許さない仏政局の行方 ■渡邊 啓貴 42 スペインの奇跡 1人当たりGDPで日本を超えた 原動力は人口増と企業の国際展開 ■谷道 健太 エコノミスト・リポート 82 26年民法改 ...

《長期金利》際限なき財政拡張への恐怖で低下困難 野地慎

週刊エコノミスト 19日 00:00

2025年11月20日の報道で、政府が同月21日にも閣議決定する総合経済対策の規模が、大型減税の効果を含めて21.3兆円ほどになる見通しで、25年度補正予算案の一般会計歳出は17.7兆円、24年度の13.9兆円を上回ると報じられて以降、10年国債の利回り上昇が止まらない。 発行増額となる国債の市中消化への懸念というよりは、財政のプライマリーバランス単年度黒字目標が取り下げられ、際限のない財政拡張へ ...

英中銀、5対4の僅差で0.25%利下げ決定 今後の措置には慎重姿勢

ロイター 18日 21:52

... した。ただし四半期あたりの基調成長率は0.2%程度とみている。 英経済は8ー10月に0.1%縮小。11月26日の予算案発表を前に、企業が投資計画を凍結したことが背景だ。 中銀は予算案での一時的な措置により2026年のインフレ率は0.5%ポイント程度押し下げられるが、その後2年間はわずかに押し上げられると予想した。 予算案の措置により26年と27年の経済は最大で0.2%ポイント押し上げられるという。

教育無償化7000億円 財源は難航 見通せぬ「責任ある」積極財政

毎日新聞 18日 20:01

... 点となる。恒久的に7000億円近くが必要となるが、借金である国債発行に頼らず対応するのは容易ではなさそうだ。 教育無償化にかかる事業費は、高校授業料の関連経費4000億円程度と、小学校の給食費支援の関連経費3000億円程度に大別される。このうち給食費については来年度の実施前に、市町村が給食施設を整備する場合の費用補助などを準備経費として2025年度補正予算に盛り込んだ。 財源の確保に当たっては、…

ゲンキGDC、2035年3月期の総販売額3,000億円・1,000店舗を掲げる 国内・海外両面で積極的な店舗展開を予定

ログミーファイナンス 18日 19:00

... おりとなっています。営業利益は51億円で、前年比マイナス27.1パーセントとなります。EBITDAは70億円強、当期純利益は41億円で、前年比マイナス14.6パーセントです。この結果、増収減益となり、予算に対しても利益面では下回る見通しです。 2026年3月期 営業利益見通し増減要因 2025年3月期の営業利益実績は約67億円です。国内売上総利益は約20億円増加しているものの、食材の高騰が11億8 ...

入社1年目で知りたかった国の予算の基礎 5分動画でわかる

日本経済新聞 18日 19:00

内容 予算の使い道/作成の流れ/補正予算と経済対策 私たちの仕事や生活に大きく関わり、世界各国で大きなニュースになるのが国の予算です。「経済対策」「骨太の方針」など関連するキーワードも様々あります。ニュースを読みこなすうえで欠かせない経済の基礎を5分動画で学べる「経済まずはコレだけ」。今回は「国の予算」を解説します。 【ほかの動画はこちら】 ・入社1年目で知りたかった税金 ・入社1年目で知りたかっ ...

原子力規制委、安全審査へのAI活用に6000万円初計上 26年度予算案

日本経済新聞 18日 18:29

原子力規制委員会は2026年度予算案に総額551億円を計上する方針だ。原子力施設の安全審査の支援に人工知能(AI)を活用するための調査事業に新たに6000万円を盛り込む。審査官は膨大な資料の確認などに多くの時間を費やしており、業務の効率化を探る。 18日の自民党部会で示した。審査官のニーズなどを踏まえ、まずAIを活用できるか見極める。可能...

人工光合成の実証に26億円 脱炭素へCO2回収、26年度予算案で環境省

日本経済新聞 18日 18:20

環境省は2026年度予算案で人工光合成など二酸化炭素(CO2)の回収に関する実証に26億円を新規計上する方針だ。企業と大学が連携する事業の支援などに充てる。技術基盤を固め、早期の実用化や普及につなげる。 18日に開いた自民党の環境部会で提示した。温暖化ガスの排出削減策として有望視するCCUS(CO2の回収・利用・貯留)の実証にも使う。 人工光合成は植物のように太陽光と水、CO2から水素やメタンを. ...

「出産自己負担ゼロ」法案提出へ OTC類似薬の負担増は議論継続

日本経済新聞 18日 17:47

... についても、詳細な制度案を示さなかった。改革案は年内のとりまとめを目指す。OTC類似薬の自己負担や高額療養費の見直しは、医療給付費の圧縮につながる。改革の成否は現役世代の保険料負担や26年度の社会保障予算を左右する。 正常分娩はいまは原則、公的保険を使えず医療機関ごとに料金が異なる。原則50万円の出産育児一時金を支給しているものの、費用が上回って子育て世帯に負担が生じるケースがある。このため全国一 ...

スリー・ディー・マトリックス、大幅増収増益で通期黒字化に向け着実に進捗 米国は高成長継続で数倍の拡大余地

ログミーファイナンス 18日 17:00

... 状況です。 販売活動の進捗:米国 各国ごとの販売状況についてです。まず米国からご説明します。米国は第1四半期に引き続き、第2四半期も高い成長を継続しています。 前期比で成長率は81パーセント増となり、予算を大幅に上回る状況です。期初に加わった営業人員が新規顧客の獲得や売上成長に貢献し、成長の勢いを維持しています。 また、事業規模の拡大やマスセグメント攻略の進捗に伴い、全般的に営業活動の難易度が上が ...

Abalanceの株価ストップ安 第三者委が不正会計と指摘

日本経済新聞 18日 16:50

... た。報告書では、Abalanceの監査等委員会が「誤謬(ごびゅう)」としていた会計処理について「意図的な虚偽の表示、不正な会計処理(粉飾)であると評価すべき」と結論づけた。不正の原因として、資金繰りや予算達成のプレッシャーがあったなどと指摘した。 Abalanceは17日の開示資料で、過年度の有価証券報告書や四半期報告書、決算短信などについて「調査結果報告書の内容を検証したうえで、訂正の必要性につ ...

高市首相 玉木代表「年収の壁」見直し 178万円に引き上げ 合意

NHK 18日 15:58

... を下した」と述べました。 「来年度の税制改正法案や予算案を早期成立へ協力」 高市総理大臣は「今回の合意は政治の安定を望む国民のためにも両党の間で何とか関所を越えようと、2年越しで知恵を絞ってもらった結果だ」と述べました。 その上で「両党の政務調査会や税制調査会、公明党や日本維新の会にも理解をいただき、心から感謝したい。これから来年度の税制改正法案や予算案を早期成立させなければならないのでしっかりと ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は反落、一時4万9000円割れ AI株安で

ロイター 18日 15:34

... 50円安の4万9000円半ばで推移。 AI(人工知能)・半導体関連株は引き続き軟調な一方、内需株が底堅く、相場を支えている。市場では「AI株がマーケットをけん引する動きは一巡したようだ。足元では、補正予算の成立もあり物価高対策の恩恵を受けそうな内需関連に買いが入っている」(外資証券・アナリスト)との声が聞かれた。 個別では、セブン&アイホールディングス(3382.T), opens new tab ...

防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野

FACTA ONLINE 18日 15:30

... ジニア級」を調達して戦力化に取り組むというプランだ。韓国や北朝鮮ですら原潜に手を伸ばそうとする中、日本政府も真剣に保有を検討せざるを得ない安全保障環境となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどうかだ」防衛省幹部はこう意気込む。政府内で密かに取り沙汰されているのは、同じく原潜保有を目指すオーストラリアをモデルに、①AUKUSの協力を仰ぎ ...

第一生命株が連日高値 きょうから日銀会合、金利の先高観支え

QUICK Money World 18日 15:29

... 上げがほぼ確実視されるなかで金利の先高観は根強く、運用環境の好転期待から買いが先行している。 18日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは1.980%まで上昇し、2%を視野に入れつつある。日銀は今回の会合で利上げを決めても今後の利上げ継続姿勢を強く打ち出すとの観測もあるほか、政府が26日にも決定する2026年度の当初予算案でも財政拡大が見込まれるなかで長期金利には上昇圧...

タイミー、BPR・M&Aで「はたらく」インフラ化を加速 2030年までに売上高20%・利益30%のCAGR成長を目指す

ログミーファイナンス 18日 15:20

... として展開していくかに挑戦していきたいと考えています。 飲食・小売業界:長期採用サポート機能の開発 料金プランのイメージをぜひみなさまにお伝えできればと思います。 従来は、企業が年間予算の中でスポットワーク予算と求人掲載予算の2つの枠を持ち、それに基づいて年度計画を立てていました。 私たちは、スポットワークを活用していただきつつ、長期採用サポート機能の費用をいただくことで、タイミーを通じて来られた ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 18日 15:03

... 方交付税で対応。交付税を受け取らない東京都以外は、地方負担が実質的に発生しない仕組みとする。 実際に支出する給食費が5200円を上回る地域の場合、追加で経費が必要となる。このため、自治体が足りない分の予算を確保したり、保護者から26年度以降も給食費を一部徴収したりするケースも想定される。給食未実施の学校は支援対象外となる。 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月18日15時0 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は4万9000円挟み小動き、内需株は底堅い

ロイター 18日 14:50

... 50円安の4万9000円半ばで推移。 AI(人工知能)・半導体関連株は引き続き軟調な一方、内需株が底堅く、相場を支えている。市場では「AI株がマーケットをけん引する動きは一巡したようだ。足元では、補正予算の成立もあり物価高対策の恩恵を受けそうな内需関連に買いが入っている」(外資証券・アナリスト)との声が聞かれた。 個別では、セブン&アイホールディングス(3382.T), opens new tab ...

日製鋼株が大幅安 持ち高調整の売り続く、防衛関連の一角に売り

QUICK Money World 18日 14:43

... 位に入っている。18~19日まで日銀が金融政策決定会合を開催しており、結果発表を前に持ち高調整の売りが出やすくなっている。防衛力強化の流れをきっかけに今年株価上昇が目立った銘柄の一角であり、三菱重工業(7011)や東京計器(7721)など他の防衛関連の一角も大幅安となっている。 16日に2025年度の補正予算が成立し、防衛費の増額が盛り込まれた。防衛力強化には約1兆1000億円を積み増し、当...

沖縄振興予算2647億円 10年ぶり増、県要望には届かず

時事通信 18日 12:03

自民党の沖縄振興調査会であいさつする小渕優子会長(中央)=18日、東京・永田町の同党本部 政府は18日、2026年度予算案の編成に向け、沖縄振興費を前年度比5億円増の2647億円とする方針を自民党沖縄振興調査会(小渕優子会長)で示し、了承された。10年ぶりの増額だが、沖縄県が要求する3000億円台は5年連続で下回る。 沖縄振興費、10年ぶり増額へ 来夏の知事選意識か―政府・自民 県が使途を自由に決 ...

マクロスコープ:意気込む高市氏を悩ませる「内憂外患」、解散時期に注目集まる

ロイター 18日 11:50

... ど重要課題も山積し、足元は「内憂外患」の様相だ。解散総選挙のタイミングにも注目が集まっており、高市政権は来年、一つの正念場を迎える。 <通常国会召集は例年より早期か> 「ちょっと遅いわね」。今年度補正予算が成立した16日、「来年の通常国会召集は1月23日までにはお願いしたい」と言う党幹部に高市氏はこう返した。通常国会は例年、1月20日前後の月曜か金曜に召集される。来年1月23日は金曜日だ。今年の召 ...

ロシアのウクライナ戦費、25年GDP比5.1% 政府が公式試算

ロイター 18日 10:17

... ドル)。 国防相によると、非戦争関連項目を含めた国防省の総支出はGDPの7.3%に相当する。 25年度予算では国防向けにGDPの6.2%、国家安全保障に1.8%を割り当て、総額は17兆ルーブルとなった。 26年はGDPの5.5%を国防に、1.7%を国家安全保障に充て、総額は16兆8000億ルーブル、予算全体の38%を占める見通し。 ベロウソフ氏は国防省の年次会議で、今年は戦闘作戦の実施で軍事費が増 ...

米司法省、FRBに財務状況の明確化要請 CFPB資金問題巡り

ロイター 18日 07:30

... 確にするよう要請したことが裁判記録で分かった。トランプ政権は、FRBの損失が消費者金融保護局(CFPB)への資金提供を妨げていると主張している。 ほとんどの連邦政府機関とは異なり、CFPBは議会からの予算ではなくFRBから資金提供を受けている。 シュメイト司法次官補は17日にパウエル議長に宛てた書簡で、司法省の最近の見解ではFRBが「利益を上げていない」限り、CFPBは資金を要請できないと結論づけ ...

「輸入車を買う人」の年齢・年収・予算に見る傾向 | 販売・購入

東洋経済オンライン 18日 06:15

輸入車の購入者を「国産車から乗り換え」と「輸入車から乗り換え」の2パターンに分けて分析(写真:メルセデス・ベンツ日本) 近年、日本の新車市場で輸入車の存在感が増している。 日本の新車市場に占める輸入車のシェアは、1980年代には軽を含む全体で1〜2%台だったものが、2020年以降は登録車ベースで約1割弱、軽を含む全体でも5〜6%程度までじわりじわりと増加している。 では、輸入車を新車で購入している ...

臨時国会閉会、首相が会見 26年度予算案「26日決定」

日刊工業新聞 18日 05:00

高市早苗首相は17日の臨時国会閉会を受けて会見し、19日に与党の2026年度税制改正大綱をまとめ、2...

対米投資、案件選定で初会合 事務レベルで、18日開催

時事通信 17日 22:09

... 。電力分野などが投融資の候補に挙がっており、双方の法的制約や戦略の観点から検討する。日本側にとっては、利益確保が難しい事業への資金拠出を回避できるかが焦点だ。 JBIC基盤強化に2700億円計上 補正予算、対米投融資促進で―政府 両国が10月に公表した候補案件を示すファクトシートには、エネルギーや人工知能(AI)向けの電源開発、AIインフラの強化、重要鉱物の4分野が盛り込まれた。総額は計約4000 ...

臨時国会閉会、高市早苗首相の記者会見要旨

日本経済新聞 17日 20:30

... に推進する。懸案と課題があるからこそ意思疎通は重要だ。わが国は常に対話にオープンだ。 【議員定数削減法案】通常国会で野党の理解を求め、成立を期したい。 【2026年度予算】19日に26年度与党税制改正大綱を取りまとめ、26日に26年度予算案の閣議決定を予定している。財政の持続可能性を確保しながら、国内外の市場の信認を高める。 【政権運営】日本維新の会との連立合意を基礎とし、国家国民のために働く。連 ...

長期金利一時1・980% 財政悪化への懸念で売られ、2007年6月以来の高水準

産経新聞 17日 17:46

... が売られ利回りが上昇した。 終値利回りは前日より0・025%高い1・975%だった。大阪取引所10年国債先物の中心限月である26年3月きりは20銭安の133円23銭だった。 政府が編成を進める26年度予算案の一般会計の歳出(支出)総額が120兆円を超える見通しだと報じられ、国債の増発につながるとの懸念から国債を売る動きが強まった。 日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現行の0・5 ...

タイ中銀、予想通り0.25%利下げ 来年の成長率見通し下方修正

ロイター 17日 16:31

... 短期的な見通しは依然として低調で、民間消費の軟調さと政府支出の弱さが来年を通じて成長の重荷になるだろう」と述べた。 カシコーン銀行の資本市場調査責任者は、機能的な政府の樹立にはかなり長い時間がかかり、予算配分、公共・民間投資、経済刺激策の遅れにつながる可能性があると指摘。「経済を下支えする財政手段がないため、テクニカルな景気後退回避への負担は金融手段にかかっている」とし、政策金利は26年第1・四半 ...

長期金利が一時1.98%に上昇 約18年半ぶりの高水準 日銀による政策金利引き上げ確実視 来年度政府予算で国債増発懸念から長期国債が売られ利回り上がったかたち

TBSテレビ 17日 15:50

長期金利の代表的な指標である新発10年債の利回りが上昇し、一時、年率1.98%に達しました。2007年6月以来、およそ18年半ぶりの高水準です。 日銀による政策金利の引き上げが確実視されていることと、来年度の政府予算における国債の増発懸念から長期国債が売られ、利回りが上がったかたちです。

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利は一時1.98%に上昇 18年半ぶり高水準

ロイター 17日 15:43

... が聞かれた。 きょうの国債先物は、夜間取引で下落した流れを引き継ぎ、朝から売り優勢の展開となった。 ロイターなど複数のメディアは、きのう夕方から、2026年度一般会計予算案について「政府は歳出総額を120兆円超とする方向で調整に入った。予算規模は25年度(約115兆円)を超え、過去最大となる」などと報道。これが「市場で財政懸念が意識され、債券売りの材料となった」(三井住友トラスト・アセットマネジメ ...

債券15時 長期金利、一時1.980%に上昇 07年6月以来の高水準

日本経済新聞 17日 15:15

17日の国内債券市場で長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは一時、前日比0.025%高い1.980%で取引された。2026年度当初予算の規模が膨らめば中長期債を中心に国債が増発されるとの思惑から債券に売りが広がった。日銀が17日実施した国債買い入れオペ(公開市場操作)で債券需給の緩みが意識されたのも、長期金利の上昇圧力となった。 日銀の国債買いオペでは、残存.. ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは155円前半、米雇用統計経て買い戻し

ロイター 17日 15:06

... の動向をながめて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかとい ...

GENDA、資本市場と整合的なM&A戦略に修正、北米事業はオペレーションを改善し北米中計の達成を目指す

ログミーファイナンス 17日 15:00

... イドに記載のとおりM&Aコストを除くと、すべて予算を達成しています。これは第1四半期、第2四半期、第3四半期の累計で予算を達成しています。 しかしながら、ご案内のとおり、北米の1,100ヶ所超を入れ替えた後、そのオペレーションが少し滞ったため、予算を下回った部分があるのが実態です。 一方、第1四半期と第2四半期で相当な余剰があった結果、第3四半期累計でも予算を上回る状況となっています。スライド右側 ...

長期金利 一時1.98%まで上昇 18年半ぶりの高水準

NHK 17日 14:09

... のの国債の利回りが、一時、1.98%まで上昇し、2007年6月以来、18年半ぶりの高い水準となりました。 日銀が段階的に利上げを続けるのではないかという見方が強まっていることに加え、国の来年度予算案をめぐって、予算の規模が膨らみ、国債の発行が増えるのではないかという観測から、長期金利が上昇しました。 市場関係者は「あすからの日銀の金融政策決定会合を受けて、植田総裁が今後の利上げのペースについて、ど ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回りが1.980%に上昇、18年半ぶり高水準更新

ロイター 17日 13:54

... が聞かれた。 きょうの国債先物は、夜間取引で下落した流れを引き継ぎ、朝から売り優勢の展開となった。 ロイターなど複数のメディアは、きのう夕方から、2026年度一般会計予算案について「政府は歳出総額を120兆円超とする方向で調整に入った。予算規模は25年度(約115兆円)を超え、過去最大となる」などと報道。これが「市場で財政懸念が意識され、債券売りの材料となった」(三井住友トラスト・アセットマネジメ ...

〔マーケットアイ〕金利:新発10年債利回り1.975%、18年半ぶり高水準更新 弱いオペ結果で

ロイター 17日 12:53

... が聞かれた。 きょうの国債先物は、夜間取引で下落した流れを引き継ぎ、朝から売り優勢の展開となった。 ロイターなど複数のメディアは、きのう夕方から、2026年度一般会計予算案について「政府は歳出総額を120兆円超とする方向で調整に入った。予算規模は25年度(約115兆円)を超え、過去最大となる」などと報道。これが「市場で財政懸念が意識され、債券売りの材料となった」(三井住友トラスト・アセットマネジメ ...

高市政権の安定性を決めるのは年明けの通常国会(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 17日 12:30

今日で2025年臨時国会が閉会する。昨日、参議院本会議で2025年度補正予算が成立、一時取り沙汰された高市早苗首相による衆議院の解散はなく、終わってみれば波乱の少ない臨時国会だった。これで、年内の政治日程としては2026年度政府予算案、2026年度税制改正大綱の策定作業が残るのみとなる。 もっとも、高市内閣が盤石かと言われれば、そうでもないだろう。最大の課題は連立を組む日本維新の会との関係だ。 1 ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドル154円後半、日銀控えレンジ内を上下 流動性低下

ロイター 17日 12:23

... の動向をながめて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかとい ...

ロシア財政赤字、2042年まで続く見通し=長期予測

ロイター 17日 12:19

... て政府が安全と見なす水準を上回ると予測されている。 この予測は、毎年の予算策定過程における大まかな指針として機能し、6年ごとに見直される。ロシアは今年の財政赤字見通しを2度引き上げ、対国内総生産(GDP)比2.6%とした。 しかし、新たな予測は、巨額の軍事費、西側諸国の制裁、商品輸出市場縮小の影響に対処している政府が、長年にわたる予算不足に備えていることを示している。 債務は現在の38兆5000億 ...

自動車購入時の「環境性能割」課税を2年間停止へ 米関税に苦しむ自動車産業支援

Abema TIMES 17日 12:15

... 車重量税」「自動車税」「消費税」があり、「環境性能割」は車の環境性能に応じて最大で3%課税されます。 自動車業界は「消費税との二重課税になる」として廃止を求めてきました。高市早苗総理大臣も12日の参院予算委でこう述べました。 「やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で、苦しんでいる自動車会社を応援しようと。2年に限って停止すると言ったら、買い替え時期が来ている人が早めに買 ...

自動車購入時の「環境性能割」課税を2年間停止へ 米関税に苦しむ自動車産業支援

テレビ朝日 17日 12:11

... 車重量税」「自動車税」「消費税」があり、「環境性能割」は車の環境性能に応じて最大で3%課税されます。 自動車業界は「消費税との二重課税になる」として廃止を求めてきました。高市早苗総理大臣も12日の参院予算委でこう述べました。 「やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で、苦しんでいる自動車会社を応援しようと。2年に限って停止すると言ったら、買い替え時期が来ている人が早めに買 ...

おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す

Abema TIMES 17日 11:45

... キャッチコピー、このポスターに込めた」 拡大する 16日に発表された自民党の新たなポスター。「日本列島を強く、豊かに。」キャッチコピーは実現するのでしょうか。 16日、物価高対策などが盛り込まれた補正予算が参議院で可決・成立しました。 拡大する 注目は地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、食料品の価格高騰対策にあてられる4000億円の使い方です。 当初おこめ券の配布にこだわっ ...

おこめ券配布にこだわる鈴木大臣「活用するかどうかは自治体の判断」繰り返す

テレビ朝日 17日 11:41

... 日本列島を強く、豊かに。」 この記事の写真は5枚 16日に発表された自民党の新たなポスター。「日本列島を強く、豊かに。」キャッチコピーは実現するのでしょうか。 16日、物価高対策などが盛り込まれた補正予算が参議院で可決・成立しました。 注目は「重点支援地方交付金」の使い方 注目は地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円のうち、食料品の価格高騰対策にあてられる4000億円の使い方です。 ...

規模に固執、矛盾抱える経済対策

日本経済新聞 17日 11:30

経済対策を具体化した今年度補正予算では、約18兆円という歳出総額に注目が集まった。対策規模を判断する際、需給ギャップ(需要―供給力)が一つの物差しとして使われるが、内閣府の試算をベースにすると、マイナス成長となった7〜9月期時点でも国内総生産(GDP)の0.4%、3兆円程度の需要不足にとどまり、これを埋めるには十分過ぎる規模である。 もちろん、内容次第ではある。日本経済の喫緊の課題は、企業業績の. ...

債券11時 長期金利、1.960%に上昇 国債増発の思惑で

日本経済新聞 17日 11:28

... 7日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.005%高い1.960%をつけた。16日に成立した2025年度補正予算に続き、26年度当初予算の規模が膨らめば中長期債を中心に国債発行が増えるとの思惑がくすぶり、債券に売りが出た。 高市早苗政権が編成を進める26年度当初予算案は、一般会計の総額が120兆円を超え、過去最高だった25年...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反落、長期金利1.96%に上昇 財政懸念が重し

ロイター 17日 11:20

... が聞かれた。 きょうの国債先物は、夜間取引で下落した流れを引き継ぎ、朝から売り優勢の展開となった。 ロイターなど複数のメディアは、きのう夕方から、2026年度一般会計予算案について「政府は歳出総額を120兆円超とする方向で調整に入った。予算規模は25年度(約115兆円)を超え、過去最大となる」などと報道。これが「市場で財政懸念が意識され、債券売りの材料となった」(三井住友トラスト・アセットマネジメ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154円後半で売買交錯、日銀会合控え流動性低い

ロイター 17日 11:16

... の動向をながめて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかとい ...

豪政府、今年度インフレ見通し3.75%に上げ 歳出は上振れへ

ロイター 17日 11:16

... ンフレ見通しを大幅に引き上げた。歳出は当初の想定を上回る見通しで、物価上昇圧力への対応は金融政策に委ねられることになる。 25/26年度のインフレ率は最近の物価上昇を踏まえて3.75%と予想し、3月の予算案で見込んでいた3%から上方修正した。 その結果、名目国内総生産(GDP)成長率の見通しは5.25%と大幅に上振れし、税収を150億豪ドル押し上げる見込みだ。 ただ、歳出は91億豪ドル増加する見込 ...

フリー、予実管理や決算・監査対応を自動化する「freee経営管理」を2026年春に提供

Biz/Zine 17日 11:15

... 、2026年春に提供開始する。 「freee経営管理」は、freee会計のデータを自動で連携・分析し、月次・年次決算業務の精度を高め、監査対応に必要な資料の作成を自動化する。 また、予実管理において、予算設定と実績データの自動連携により部門別・プロジェクト別の予実差異をリアルタイムで可視化。そのため、経営陣や各部門の責任者は、計画と実績のズレを即座に把握でき、どの事業や活動に課題や機会があるのかを ...

スウェーデン、25年成長見通しを1.6%に上方修正 回復入りと判断

ロイター 17日 10:53

... と指摘。「まだ多くの人々が厳しい状況にあるが、実質賃金は上昇し、税率は低下しており、事態は良い方向に向かっている。来年はもう少し楽な状況になるだろう」と述べた。 景気回復はなおまだら模様だが、中央銀行は過去18カ月にわたり利下げを行ってきたほか、国防費と減税に重点を置いた大規模な予算編成で景気回復がさらに後押しされるとみられている。 先月発表された第3・四半期GDP確報値は前期比1.1%増加した。

債券寄り付き 先物、反落 財政拡張懸念が重荷

日本経済新聞 17日 09:05

... 7日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落した。中心限月の2026年3月物は前日比8銭安の133円35銭で寄り付いた。その後、133円31銭まで売られる場面があった。2026年度当初予算の規模が膨らめば国債の増発につながりやすいとの思惑がくすぶり、国内債先物の売りにつながった。 16日の参院本会議で25年度補正予算が可決、成立し、一般会計の総額は新型コロナウイルス禍後で最大となった。高市早苗政...

外為8時30分 円相場、上昇し154円台後半 日米金利差縮小見込む

日本経済新聞 17日 08:57

... 想(4.5%)を上回り、2021年9月以来の高さとなった。米雇用情勢の軟化が意識され、前日の米長期金利は4.14%と前日に比べ0.03%低下した。 一方、日本国内では政府が編成を進める2026年の当初予算案の一般会計の総額が120兆円を超え、過去最高となる見通しと伝わった。財政拡張への懸念がくすぶるなか、積極的に円を買う材料は乏しく、上値は抑えられている。 円は対ユーロでも上昇している。8時30分 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル154.20─155.50円の見通し、米利下げ思惑で売り再燃も

ロイター 17日 07:57

... の動向をながめて上下しそうだ。弱めの米雇用統計を受けて米利下げへの思惑などからドル売り/円買いが再燃する可能性もある。一方、株高となればリスク選好の買いが強まり、155円近辺の攻防も想定される。日本の予算案の報道に対する金利の動向も注目される。 前日の雇用統計は11月の非農業部門雇用者数が6.4万人増加した一方、失業率は4.6%と、4年超ぶりの高水準となった。「強弱入り混じる内容だが、どちらかとい ...

英総合PMI、12月速報は52.1に上昇 予算案で増税懸念和らぐ

ロイター 16日 20:54

... 企業は、財務相が11月下旬に発表した予算案による増税への懸念から脱しつつあるもようだ。 ロイター調査によるエコノミスト全員の予想を上回ったが、長期平均は下回っている。 11月26日に発表された予算では260億ポンド(350億ドル)の増税を打ち出したが、その大半の導入は後ずれされ、昨年のような打撃は免れた。 PwCのシニアエコノミスト、ジェイク・フィニー氏は、「(予算案による)需要への影響は懸念され ...

タマゴ1パック308円 調査開始以降、過去最高値

日本テレビ 16日 19:50

... ックあたり308円となりました。 2003年の調査開始以降、過去最高値で、平年に比べ27パーセント高くなっています。 農水省は、要因について、去年の秋から冬に流行した鳥インフルエンザの影響で供給が減っている中、卵の需要が高まる年末を迎えたためとみています。 政府は、きょう成立した補正予算の中に盛り込まれている「冷凍液卵」への支援など、新たな対策に乗り出すことで、タマゴの価格安定を図りたい考えです。

25年度補正予算成立 18.3兆円規模 防衛費のGDP比2%達成

毎日新聞 16日 19:29

... められた防衛費を27年度にGDP比2%とする目標について、25年度中に2年前倒しする考えを表明していた。既に25年度当初予算で約9兆9000億円を計上しており、補正予算と合わせると約11兆円に上り、2%に達した。 Advertisement 首相が「責任ある積極財政」を掲げた補正予算は、物価高対応や投資促進策で歳出が膨らんだ結果、歳入の6割は借金に当たる国債を11兆6960億円追加発行して賄った。 ...

政府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ

時事通信 16日 19:23

参院予算委員会で質問を聞く高市早苗首相=16日午前、国会内 政府は16日、外国人による不動産取得の実態把握に向けた施策パッケージを発表した。土地・建物を登記する際、新たな所有者となる人に国籍情報の記入を義務付けるのが柱だ。関係する府省令と告示を改正し、2026年4月から運用を順次開始する。 取得者の3%が海外在住 都内新築マンション―国交省調査 外国人の不動産取得は実態が正確に分かっておらず、投機 ...

膨らむ歳出、利上げの物価抑制効果を相殺 25年度補正予算成立

日本経済新聞 16日 19:22

総合経済対策を裏付ける2025年度補正予算が16日、成立した。一般会計総額が18.3兆円とコロナ禍後で過去最大となる財政出動は需要を押し上げ、インフレを助長する恐れがある。日銀が18〜19日に開く金融政策決定会合で確実視される追加利上げによる物価高の抑制効果を相殺しかねない。 政府がまとめた補正予算は24年度は一般会計で13.9兆円の歳出だった。今年度は8.9兆円の物価高対策を含んでおり、おこめ. ...

経済対策のお米券 24の市や区は配布せず別の支援策実施へ

NHK 16日 19:15

... 3円下げて477円にJA全農が10数円下げて480円台にする方向です。 補正予算が成立したあとに今後、自治体の検討が本格化しますので、価格を引き下げることでお米券を採用する自治体が増えるかどうか注目されます。 Q.仮に自治体が配布を決めた場合、いつ届くのですか? A.これも自治体に委ねられています。 実際に配布するためには、予算を編成し、準備作業を行う必要があります。 ただ、国の重点支援地方交付金 ...

True Data、2Q増収増益 大手小売向けDX案件開発を売上計上、ストック型収益も業績貢献開始

ログミーファイナンス 16日 19:00

... 、通期計画に対する進捗状況です。第2四半期累計では、売上高は43.4パーセント、営業利益は26.8パーセントという結果になっています。 当社では、ストック型売上が全体の9割を占めているため、下期偏重の予算編成となっています。そのため、一部スポット型売上の計上時期のずれがありますが、ここまではおおむね計画どおりに進捗しています。 第2四半期は、データ×AIの時代に備える取り組みを進めた時期でした。プ ...

26年度予算案が過去最大へ、120兆円超で調整=政府筋

ロイター 16日 18:26

... 。予算規模は25年度(115兆1978億円)を超え、過去最大となる。 歳出の3分の1を占める社会保障費の伸びや、防衛力強化に伴う政策経費などを積み増す。長期金利の上昇傾向にも歯止めがかかっておらず、利払いに充てる国債費も相応に膨らむ公算が大きい。 26年度予算編成に先立ち16日の参院本会議で可決、成立した25年度補正予算は、規模を膨らませたことで市場の懸念を招いた。 高市早苗政権として初となる本予 ...

25年度補正予算が成立、総額18.3兆円 6割を国債で賄う

ニッキンONLINE : 日本金融通信 16日 18:23

補正予算が成立し、参議院議員らに向けて頭を下げる高市早苗総理(12月16日、参議院) 参議院本会議で12月16日、2025年度の補正予算案の採決が行われ、与党のほか国民民主党や公明党など一部野党が賛成して可決、成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、コロナ禍の収束後、最大規模となる。 補正予算は総合経済対策の裏付けとなる。高市早苗首相の肝いりの物価高対策などが盛り込まれた。18.3兆円の歳 ...

岡山市「おこめ券」配布を見送り独自で市民1人に3000円支給へ 物価高騰対策柱の補正予算案【岡山】

FNN : フジテレビ 16日 18:00

岡山市は約64億円の物価高騰対策の関連予算を柱とした補正予算案をまとめました。政府が経済対策の例として掲げる「おこめ券」は配布せず、独自の給付金を支給するということです。 (岡山市 大森雅夫市長) 「この11月市議会に間に合わせるとすれば、「おこめ券」という選択は難しかった」 岡山市の大森雅夫市長が12月16日の定例会見で、発表しました。 補正予算案には物価高騰の影響を受ける市民や事業者への支援事 ...

ECB、銀行に影響する予算措置巡りイタリアを批判

ロイター 16日 17:26

... 銀行や保険会社に影響を与える予算措置には、金融機関が利子負担を利用して税負担を軽減する手法の抑制も含まれており、財務省の試算によると、これらの規模は28年までで110億ユーロ(129億3000万ドル)以上に相当する。 ただ、26─28年に家計・企業に恩恵をもたらす減税や歳出増の20%以上が金融セクターからの貢献で賄われることを考えると、ECBの批判を受けてイタリアが予算案を抜本的に修正する可能性 ...

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍化

ロイター 16日 17:24

... EW)のチーフエコノミスト、スーレン・ティル氏は「英国の雇用市場は(11月の)予算案発表を前に明らかに失速した」と指摘。「政策を巡る憶測が相次ぎ、経済が低迷する中で不確実性が続き、多くの企業が採用を縮小し、賃上げを抑制せざるを得なくなった」と述べた。 求人サイト「インディード」のシニアエコノミスト、ジャック・ケネディ氏は、予算を巡る不透明感に加え、経済の基調的な勢いの低下が雇用を圧迫していると述べ ...

外為17時 円相場、4日続伸 154円台後半 米利下げ継続を意識

日本経済新聞 16日 17:20

... 平均株価の下落でリスクをとる余裕が小さくなった投資家から円を買い戻す動きがみられた。 一方、国内輸入企業からのドル買いが円の重荷となった。さらに共同通信は16日夕、「政府が編成を進める2026年度当初予算案の一般会計歳出(支出)総額が120兆円を超える見通しであることが分かった」と報じた。25年度を上回り、過去最大となる見通しだ。報道が伝わると円は財政懸念から一時伸び悩んだ。 16日には米政府閉鎖 ...

18.3兆円補正予算成立 最大規模、国公も賛成

時事通信 16日 17:12

参院本会議で2025年度補正予算が成立し、一礼する高市早苗首相(右端)ら=16日午後、国会内 高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算は16日、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党や参政党などは反対した。 【ひと目でわかる】2025年度補正予算案の概要 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、一般会計歳出総 ...

物価高対策、おこめ券は年明けの見込み 12月の年末調整では還付も

朝日新聞 16日 16:56

参院予算委で、無所属の広田一氏の質問に答弁する高市早苗首相=2025年12月16日午前9時25分、岩下毅撮影 [PR] 物価高対応を柱とする今年度補正予算が16日、成立した。家計への支援は7月の参院選でも焦点になっていたが、与党の大敗で政治が迷走し、決定は年末までずれ込んだ。食料品の高騰対策など具体化を地方自治体に委ねたものもあり、家計に届くのはおおむね年明け以降になる見込みだ。 物価高対応のうち ...

【速報】25年度補正予算が成立

47NEWS : 共同通信 16日 16:55

経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。