トランプ氏、新関税を15%へ引き上げ…1日で方針変更「徹底的かつ詳細に精査した結果だ」

読売新聞 2月22日 02:31

... の判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日)=ロイター トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張。その上で、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決定し、発効させる」とも強調した。 最高裁は20日、相互関税などの国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置を違法と判断。IEEPAは、 ...

トランプ氏、新たな関税路線模索-最高裁の無効判断でも保護主義継続

ブルームバーグ 2月21日 18:12

... Schipper/Getty Images 米ビジネス・ラウンドテーブルのジョシュア・ボルテンCEOはトランプ政権に対し、「関税へのアプローチを再調整する」よう求め、一段と的を絞った措置とするべきだと主張。その上で「重点化された関税を伴う安定した通商体制は、米国の経済的潜在力を全面的に解き放つ助けとなる」と論じた。 裁判所の判断がどうであれ、輸入税は自身の政策の柱であり続けると数カ月にわたり約束し ...

中国、米国産大豆追加購入の可能性低下も 関税違憲判決で

ロイター 2月21日 14:55

... 下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が実行される可能性が低下したとみている。米オハイオ州で2021年10月撮影(2026年 ロイター/Dane Rhys) [20日 ロイター] - 米連邦最高裁が20日、トランプ政権が発動した相互関税は違憲との判決を下したことを受けて、アナリストはトランプ氏が最近主張していた、中国による米国産大豆の追加購入が ...

米連邦最高裁、トランプ関税を「違法」と判断

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2月21日 09:58

米連邦最高裁判所は2月20日、トランプ政権が「国際緊急経済権限法(IEEPA)」を根拠に課している一律関税に対し、大統領の権限を逸脱しており無効との判決を下した。連邦地裁、控訴裁での敗訴に続き、最高裁も政権側の主張を退けた形だ。2025年1月から本格化した第2次トランプ政権による関税政策は、巨額の税収を米政府にもたらしたが、今回の判決によ...

【米国市況】トランプ関税無効で株反発、国債とドル下落-原油高値圏

ブルームバーグ 2月21日 07:07

... 大する可能性が高い」と指摘。 「それは米財務省が赤字を穴埋めするために、国債発行を増額する必要性が生じることを意味する。米国債利回りが上昇した理由はそこにある」と述べた。 複数の判事が過去に、政権側の主張に懐疑的な見方を示してきたことから、市場関係者は今回の判断をおおむね予想しており、相場の反応は比較的限られた。 トランプ氏は午後の記者会見で、他の法的権限を行使し、より多くの収入をもたらし得る新た ...

小林製薬の創業家に強まるアクティビストからの圧力 3月の株主総会に向けバトル過熱

日刊ゲンダイ 2月21日 06:00

... の「オアシス・マネジメント」が提出した複数の株主提案に対し、いずれも反対することを決議した。 オアシス側は「健康被害の対応が遅れた主要因の一つであった創業家の影響から、いまだに完全脱却できていない」と主張。創業家出身の小林章浩取締役や、問題発生前から留任している片江善郎取締役の再任に反対している。 一方で、日産自動車出身で三菱自動車の社外取締役を務めた川口均氏を監査役に選任することや、取締役会議長 ...

小林製薬の創業家に強まるアクティビストからの圧力 3月の株主総会に向けバトル過熱

日刊ゲンダイ 2月21日 06:00

... 「オアシス・マネジメント」が提出した複数の株主提案に対し、いずれも反対することを決議した。 オアシス側は「健康被害の対応が遅れた主要因の一つであった創業家の影響から、いまだに完全脱却できていない」と主張。創業家出身の小林章浩取締役や、問題発生前から留任している片江善郎取締役の再任に反対している。 一方で、日産自動車出身で三菱自動車の社外取締役を務めた川口均氏を監査役に選任することや、取締役会議 ...

トランプ氏「非常に残念で恥ずべき」…「相互関税」違法判決を批判、新たに世界各国に10%課すと表明

読売新聞 2月21日 05:59

... 恥ずべきものだ」と批判。その上で、「さらに強力な措置を取る」とし、新たに世界各国に対して約5か月間、10%の関税を課すと表明した。 一方、IEEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を ...

トランプ氏、一部の貿易協定は「無効になる」…関税の返金については「訴訟になるだろう」

読売新聞 2月21日 05:37

... 恥ずべきものだ」と批判。その上で、「さらに強力な措置を取る」とし、新たに世界各国に対して約5か月間、10%の関税を課すと表明した。 一方、IEEPAに関連して交渉した一部の貿易協定は「無効になる」とも主張した。これまでに徴収した関税の返金については、「訴訟になるだろう」と話した。 最高裁は20日の判決で「IEEPAは、大統領に関税を課す権限を与えていない」と指摘。相互関税などの措置は大統領の権限を ...

池上彰氏「強硬路線の米トランプ氏、移民取り締まりに州兵投入」

毎日新聞 2月21日 05:00

... ワシントン、西部オレゴン州の最大都市ポートランド、中西部イリノイ州の大都市シカゴ……名だたる大都市に、トランプ氏が派遣した部隊が展開しました。 これらの都市は「内乱状態にある」というのが、トランプ氏の主張です。しかし実際のところ、抗議デモこそ起こりましたが、地元当局によって都市の治安は維持されています。むしろ州兵が派遣されることで、緊張が高まっています。 「不法移民」とはいいますが、その多くは治安 ...

「カタ麺を頼むなんてカッコつけているだけ」…福岡の人気豚骨ラーメン店が「バリカタを嫌う理由」

現代ビジネス 2月21日 05:00

... きですよ。それをいきなり、バリカタやらバランスを崩した食べ方をして、それで『まずかった』とか『美味しかった』とか評価する。こんなオカシイことがありますか?」 確かに、初見の店でデフォルトを食べるという主張は筋が通っている。とはいえ「好みがあってもいい」とするならば、カタ麺が好きな人はそれを注文しても良いのではないだろうか。 「カタで美味しくなるはずがないんですよ。小麦は茹でないと美味しくなりません ...

トランプ関税 赤字拡大…「貿易」昨年最大1・2兆ドル 主張と逆 物価高 家計を圧迫

読売新聞 2月21日 05:00

一斉に休まず自分で休める働き方に 日本貿易会・安永竜夫会長

日本経済新聞 2月21日 05:00

高市早苗首相の「働いて、働いて」発言で関心が高まる働き方改革。「企業側が残業を過度に抑制している」(高市首相)という主張に対し、「改革に逆行」(連合の芳野友子会長)と議論が白熱する。日本貿易会の安永竜夫会長(三井物産会長)は外国人材の活用も念頭に「時間基準の働き方改革の議論はもうやめよう」と訴える。 高市首相は20日の国会の施政方針演説で裁量労働制の見直しを検討すると表明した。時間外労働について原 ...

米GDP「かなり堅調」、インフレに懸念=アトランタ連銀総裁

ロイター 2月21日 04:24

... と述べた。 ボスティック氏は「貿易関係の混乱や政策の方向性に関する不確実性などのあらゆる混乱」を踏まえると、自身が考える潜在成長率を大きく上回る26年の成長率がインフレを助長する可能性が高く、利下げすべきでない根拠となると述べた。 一方、FRBの次期議長候補に指名されたウォーシュ元理事は、人工知能(AI)関連技術の広がりを背景に、生産性が伸びてインフレを招くことなく経済を加速できると主張している。

「セル・アメリカ」で吹く日本株への追い風と、金の逆風

日本経済新聞 2月21日 04:00

... 一貫して下回ります。 この状況を招いたのはトランプ氏です。25年からの関税政策は欧州や日本など同盟国をも標的とし、外交関係に亀裂を入れました。さらに26年1月、デンマーク領グリーンランドの買収を強硬に主張したことが新たな火種に。欧州各国が明確に拒否の姿勢を見せる中、「反対する8カ国には追加関税を課す」と表明。1月20日にはマーケットが反応し、日米欧の株式がそろって売られました。 トランプ氏は結局、 ...

トランプ氏の世界一律10%関税、24日発効-最高裁の無効判断を受け

ブルームバーグ 2月21日 03:46

... リートの各判事は無効との判断に反対した。 トランプ氏は最高裁判断について、特定の国との貿易に全面的に禁輸措置を講じる権限はあるのに、その国の製品に関税を課すことはできないとするのは理にかなっていないと主張した。また、ライセンス発行の権限は認められる一方、関連する手数料を課すことはできないことにいら立ちを覚えると話した。 さらに、判事個人も批判し、ゴーサッチ、バレット両氏の判断は「彼らの家族にとって ...

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判断受け

ロイター 2月21日 03:29

... ため最大15%の関税を最長150日間課す権限を大統領に与えるもの。発動に当たって調査の手続きなどは必要なく、延長する場合は議会の承認が必要となる。 トランプ氏は、「我々には素晴らしい代替手段がある」と主張。「より多くの資金が得られるかもしれない。我々はより多くの資金を得て、それによりさらに強力になるだろう」とした。 ワシントンのシンクタンク、アトランティック・カウンシルで国際経済部門を統括するジョ ...

世界が問題視するイランの核開発計画とは-米国が圧力増す

ブルームバーグ 2月20日 20:23

... 弾道ミサイル計画や地域民兵組織への支援も、合意の障壁だ。米国はこうした問題も交渉のテーブルに乗せるべきだと主張する。米軍が中東地域での航空・海軍戦力の増強を続ける中、緊張状態が続いている。 イランの核計画が懸念されるのはなぜか イランは一貫して、自国の核計画は平和目的でエネルギー利用のためだと主張している。ペゼシュキアン大統領は、昨年9月の国連総会で「イランは核爆弾の製造を求めず、今後も決して求め ...

米国とイランの緊張高まる、ホルムズ海峡に注目集まる理由とは

ブルームバーグ 2月20日 19:30

... る海峡では無害通航や通過通航を妨げてはならない。イランは1982年に条約に署名しているが、議会での批准は行っていない。 イラン政府はこれまで地政学的緊張が高まった局面で、海上封鎖を実施する能力があると主張してきた。だが、ホルムズ海峡を完全に閉鎖するという脅しを実行に移したことはない。仮に全面封鎖となれば、このエリアを巡回する米国をはじめとする西側から強い反応を招く可能性が高い。 イランは、軍艦を1 ...

ラクオリア創薬、事業収益は過去最高 ロイヤルティ収入の堅調な推移、契約一時金・マイルストン増加で黒字転換を達成

ログミーファイナンス 2月20日 17:00

... 、ROEは収益性を示すと考えられます。一般的に、創薬ベンチャーの株主価値は、一時的な収益性よりも成長性に重きを置くべきだと考えられています。この点については、当社のみならず他のベンチャー企業も以前から主張されています。 当社の場合は、すでに上市製品を有するという独自の特徴が大きな強みとなっています。投資回収フェーズにある製品を持つ当社は、安定した収益基盤を有するため、事業収益で得た資金を新たな投資 ...

米アポロ、エプスタイン元被告と現経営陣は無関係-顧客に改めて説明

ブルームバーグ 2月20日 16:24

... は「報道が相次ぎ、一部の関係者がそれぞれ思惑を抱いているだろうが、事実は変わらない」とし、ブラック氏を除き、ローワン氏を含め他の誰もエプスタイン元被告と「業務上または個人的な関係を持っていなかった」と主張した。 デチャートは当時、6万件超の文書を検証し、20人を超える関係者に聞き取りを行った。 Expand レオン・ブラック氏Photographer: Patrick T. Fallon/Bloo ...

ドル/円はイラン情勢注視し方向感模索、日米で材料多数=来週の外為市場

ロイター 2月20日 15:30

... 。 24日予定のトランプ米大統領の一般教書演説では、米経済に対する見解への株価反応が注目される。 円サイドの材料では、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会に出席し、記者会見を行う予定。既にタカ派的な主張を展開していることもあり、サプライズにはならないとみられている。高市早苗首相の財政政策へのスタンスに引き続き関心が寄せられており、特別国会での発言も材料となる可能性がある。 日銀審議委員の人事への ...

トランプ関税のばつが悪い真実

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月20日 13:59

... 査報告を巡るものだ。関税が経済、政治両面でそれほど明白な勝利の一手であるのなら、なぜトランプ政権は関税に関してそのように自己防衛的になっているのだろうか。 この騒動は、本紙が先週報じたニューヨーク連銀のエコノミスト4人による分析に関係している。彼らはトランプ氏が課した関税コストの90%近くを米国の家計・企業が負担していることを明らかにした。これは外国が負担するというトランプ氏の主張に反する内容だ。

インスタ巡り相次ぐ追及、メタCEOが抑制的な弁明-未成年SNS依存訴訟

ブルームバーグ 2月20日 13:36

... 非公開の和解に達し、審理には参加していない。裁判の中心となっているのは「ケイリー」という女性で、9歳のころからインスタグラムを利用しており、同アプリが長年にわたる自身のメンタルヘルスの問題を助長したと主張している。 法廷内の空気は緊張と静寂に包まれていた。ソーシャルメディアの被害によって子どもを失ったと語る遺族や記者が点在していた。最前列には、これまで裁判に姿を見せていなかったケイリーさん本人が座 ...

【債券週間展望】長期金利は上昇へ、日銀審議委員の人事案に警戒感

ブルームバーグ 2月20日 13:20

2月第4週(24-27日)の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかる見通しだ。日本銀行の審議委員の人事案が25日にも国会に提出される。積極的な金融緩和などを主張するリフレ派が起用され、将来のインフレが加速することへの警戒感から売りが優勢となりそうだ。為替の円安が進んでおり、目先の利上げ観測が強まりやすいことも相場の重しになる。 ◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト ...

米政権がサウジ核政策を転換、不拡散合意を条件から除外

ロイター 2月20日 12:39

... ている。 軍縮を求める団体や多くの民主党議員、共和党の一部有力議員もサウジとの合意に当たってはウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理など核兵器開発につながる可能性のある能力を持たないことを条件にすべきだと主張している。ルビオ国務長官も上院議員時代にそのように唱えており、歴代米政権もこうした要求を掲げてきた。 米シンクタンク軍備管理協会(ACA)の核不拡散政策責任者ケルシー・ダベンポート氏は19日に公表 ...

トランプ氏主導の平和評議会、170億ドルの拠出表明受ける-ガザ支援

ブルームバーグ 2月20日 12:29

... を証明している」と述べた。 平和評議会は、和平の仲介役として自身の評価を高めようとするトランプ氏の試みだ。同氏は海外の紛争に深入りしないとの公約を掲げて当選し、少なくとも8つの戦争を終結させたと重ねて主張している。一方、今回の会合は、米軍がイラン攻撃を想定してペルシャ湾に集結している局面にあり、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束を狙った大胆な軍事作戦を命じた数週間後というタイミングで行われた。 トラン ...

焦点:国際貿易支配へ、「トランプ後」にらむ中国の戦略

ロイター 2月20日 12:25

... 一部の政策論文は、国際機関を「武器化」して中国を封じ込めてきた米国の戦略を研究すべきだと主張。その上で、世界貿易機関(WTO)のような国際機関を放棄、あるいは軽視するトランプ氏の姿勢によって生じた「すき」を突くべきだとしている。 「一帯一路」などを通じ、知的財産などの分野で世界標準の確立に影響を振るうべきだ、と主張する論文もある。 中国は現在、こうした知見を実践に移している。例えば最近更新された東 ...

米アマゾン、通販利用者の自殺で法的責任の可能性 州最高裁「提訴できる」

ロイター 2月20日 12:09

... いようにすべきだと指摘した。 これまでに28の遺族が訴訟を提起。アマゾンは亜硝酸ナトリウムと自殺との関連を何年も前から把握していながら、自殺を助長し得る他の商品とともに、販売を無制限に認め続けてきたと主張している。遺族側はこれらの商品を総称して「自殺キット」と呼んでいる。 遺族側代理人のキャリー・ゴールドバーグ弁護士は「アマゾンは利用者が自殺目的で使うことを認識しながら商品を販売し、利益を上げるべ ...

米カリフォルニア州、暗号資産事業者向け州ライセンス制度を本格運用へ

あたらしい経済 2月20日 11:21

... ース 米カンザス州、未請求暗号資産を活用の「ビットコイン準備金創設法案」提出 米マサチューセッツ州、予測市場カルシのスポーツ提供を差し止める方針=報道 ポリマーケットが米マサチューセッツ州を提訴、イベント契約はCFTC管轄と主張 カリフォルニア州判事がリップル社に対する民事訴訟の一部を棄却、個人原告による残りの訴訟は裁判へ ロビンフッド、暗号資産引き出しをめぐりカリフォルニア州と390万ドルで和解

トランプ氏、暮らし向きの問題で「勝利」宣言-メッセージ戦略転換

ブルームバーグ 2月20日 11:11

トランプ米大統領は19日、有権者の関心の高い生活費の問題で勝利したと宣言した。自身の経済政策に問題があるとの見方を否定する一方、株式市場の上昇を強調して関税措置の成功を主張し、政権のメッセージ戦略の転換を打ち出した。 トランプ氏は11月の中間選挙の激戦州の一つであるジョージア州で演説し、「この2週間で聞かなくなった言葉があるのに気づいただろうか。アフォーダビリティー(暮らし向き)だ。私はアフォーダ ...

OpenAIとアンソロピック首脳、握手拒否-インドAIサミットの動画拡散

ブルームバーグ 2月20日 11:09

... を掲載しないと約束した。一方、広告を試験導入するOpenAIのアルトマン氏は、やや守勢とも受け取れる420語のX投稿で応酬。広告収入に支えられたサービスはAIをより多くの人々に提供することにつながると主張した。 First, the good part of the Anthropic ads: they are funny, and I laughed. But I wonder why Ant ...

トレードウェブ、「予測市場」カルシと提携-機関投資家にデータ提供へ

ブルームバーグ 2月20日 11:01

... レードウェブは取引の一環として、カルシの株式も取得する。 カルシは、同社のイベントコントラクトが米商品先物取引委員会(CFTC)の規制対象となる金融商品であり、従来型市場と同じ規則と規制が適用されると主張している。 ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグ・エル・ピーも、金融サービス業界向けの債券取引、データ、情報の提供で、さまざまな電子プラットフォームと競合している。 原題:Wall ...

赤字国債発行の特例法案を提出

デイリースポーツ 2月20日 10:47

... る。税収では社会保障費などの歳出を賄えないためで、借金である国債に依存した財政運営が続く。 衆院選で自民党が圧勝し、自民と日本維新の会の与党は参院で法案を否決されても衆院で3分の2以上の賛成で再可決し、成立させることができる。衆院選前は一部の野党が財政規律が緩むと指摘し、発行期限を1年に短縮すべきだと主張していた。 財政法では、公共事業に充てる建設国債は発行できるが、赤字国債の発行は認めていない。

高市氏とトランプ氏、化石燃料で取引-日本にはリスクも

ブルームバーグ 2月20日 09:22

... 購入を命じている。だが、リチウムイオン電池やハイブリッド車を生み出した日本なら、もっと賢明な選択肢を知っているはずではないだろうか。 しかし、実際のところ、日本は長年にわたり、トランプ大統領が今声高に主張しているのと同様のことを静かに進めてきた。すなわち、従来型産業を守るためエネルギー転換に対して後ずさりをしている。今回の一連のトランプ案件への関与も、想定外というよりは本来の姿への回帰に近い。 フ ...

マイランFRB理事、従来より少なめの年内利下げ予想-労働市場改善で

ブルームバーグ 2月20日 08:30

... なった。物品インフレが一段と強まっている兆しも多少ある」と指摘した。 同氏は9月にFRB理事に就任して以降、これまで4回のFOMC会合全てで反対票を投じており、他の当局者が支持するよりも大幅な利下げを主張してきた。 関連記事:マイランFRB理事がホワイトハウスのポスト辞任 原題:Fed's Miran Sees Fewer 2026 Rate Cuts on Better Labor Market ...

消費減税、反対が最多24.9% 「食品2年ゼロ」は2割弱―時事世論調査

時事通信 2月20日 07:07

... 「食料品以外も一律で減税」が20.7%で続き、与党が掲げた「2年間の食料品税率ゼロ」は18.9%で3位にとどまった。 中道改革連合が掲げた「恒久的に食料品税率ゼロ」は17.4%、参政党やれいわ新選組が主張した「消費税自体を廃止」は10.8%だった。 支持政党別では、自民党支持層の26.0%が減税反対を選択。食料品2年ゼロの24.2%を上回った。衆院選で一律減税を掲げた国民民主党支持層も、減税反対が ...

未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領

ブルームバーグ 2月20日 01:11

... 。インドはすでに、年齢別の制限設定をソーシャルメディア企業と協議していることを明らかにしている。 対決姿勢 この前日の18日、マクロン氏はソーシャルメディア・プラットフォームによる言論の自由を盾にした主張を「全くのたわ言」と切って捨て、これを外交政策の主要目標とするトランプ米政権に真っ向から対決する姿勢を打ち出した。 欧州では英国やドイツを含む複数の国が、有害で中毒性があるとして未成年者のソーシャ ...

ミネアポリス連銀総裁がハセット氏非難、NY連銀研究への批判巡り

ブルームバーグ 2月20日 01:01

... 拡大した。カシュカリ総裁は、現在のバランスシートの規模がそうした危機の前よりも大きい理由について、ドルに対する需要や、銀行が流動性確保のためFRBに預ける準備預金の規模など、技術的な要因が数多くあると主張した。 総裁は、「ここ数年でバランスシートはかなり縮小してきたが、金融システムの仕組みに何らかの根本的な変更を加えない限り、これ以上大きく縮小できるかどうかは分からない」と語った。 原題:Kash ...