中国国家博物館に並ぶEVやロボット… 新5カ年計画で対米にらみ先端産業強化を加速へ

産経新聞 19日 19:34

中国国家博物館で、第14次5カ年計画に関する特別展で展示された中国製ロボット=1月下旬、北京(三塚聖平撮影) 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)で12日に採択された2030年までの経済運営の指針「第15次5カ年計画」は、前計画で掲げた科学技術や先端産業の強化をさらに加速させる方針を示した。中国共産党指導部は米国との対立が長期化する可能性を視野に、経済分野でも「安全」を強化 ...

中道の小川代表、存立危機事態「限定的運用を」

時事通信 19日 18:53

... 本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使が可能になる安全保障関連法の「存立危機事態」について「解釈次第でどう運用されるかの幅が広過ぎる。極めて限定的、厳格な解釈が行われるべき規定だ」と語った。 「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書 安保関連法を巡り、立憲民主党は存立危機事態を念頭に「違憲部分の廃止」を主張してきたが、中道を結党する際に「合憲」と立場を大きく転換し ...

高市総理、日米首脳会談へ トランプ大統領の要求は 自衛隊の艦艇派遣どうなる?

Abema TIMES 19日 18:15

... ク 「あと一歩で世界が終わるくらいの局面」イラン攻撃で迫る危機を国際政治学者が解説 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も フォトギャラリー この記事の写真をみる(8枚)

「国際社会が高市発言の悪辣な性質と影響を認識」 中国、米の年次報告書受け日本を批判

産経新聞 19日 18:12

... ることはできず、アジアの隣国と国際社会の信用を得られない」と日本を批判した。 年次報告書が、中国指導部が現時点で2027年までの台湾侵攻を「計画していない」と指摘したことについて、林氏は「台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは完全に中国人が決めることだ」として「外部勢力の干渉を許さない」と反発した。米側に「台湾問題で言動を慎む」ことや「中国脅威論をあおる」ことをやめるよう注文を付けた。

【試算】ついに備蓄も放出、石油はいつまでもつのか?カウントダウンが「ゼロ」になる日は…ホルムズ海峡封鎖の勝者はロシア・プーチン大統領、人民元取引が広がれば中国に“漁夫の利"も

JBpress 19日 17:00

事実上、封鎖状態が続くホルムズ海峡(写真:ロイター=共同) 2枚の画像を見る 目次 IEAは各国合わせて4億バレル強の備蓄放出を決定 戦争前、日量約2000万バレルがホルムズ海峡を通過 IEA加盟国の国家備蓄、民間備蓄が尽きるのは… なりふり構わぬ報復に出たイラン 「プーチン氏は笑み隠せず」とWSJ紙は報道 イランが3月初めに事実上封鎖したエネルギー輸送の要衝(チョークポイント)、ホルムズ海峡は、 ...

高市総理“台湾有事発言" 米が「重大な方針転換」

Abema TIMES 19日 16:15

... しました。 高市総理の、台湾有事は「存立危機事態」になり得るとした国会答弁について「日本の制度上、大きな重みを持つ」とした上で、「現職の総理としては重大な方針転換を示すものだ」と指摘しました。 また、中国については「2027年までは侵攻の計画はない」とし、「可能な限り武力を 行使せず統一すること望んでいる」と分析しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打 ...

政府、米報告書に反論 首相の台湾巡る答弁「重大な方針転換当たらず」

日本経済新聞 19日 15:35

... 相の答弁に「重大な転換」との見解を示していた。 木原氏は存立危機事態について「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断するという政府の立場は従来から一貫している」と説明した。「重大な方針転換との指摘は当たらない」と強調した。 【関連記事】 ・高市首相の台湾発言「重大な転換」 米情報機関、年次報告で指摘・「中国、2027年に台湾侵攻計画せず」 米情報機関が年次報告

深層スクープ/人民解放軍の「大粛清」/揺らぐ「核使用」の意思決定

FACTA ONLINE 19日 15:30

... を皮切りに、「火星18」の発射実験、26年1月27日の大口径放射砲発射実験などに金総書記とともに立ち会った。金総書記が重篤な事態に陥った場合、13歳のジュエが核兵器使用の意思決定を代行することになる。中国・新華社は26年1月24日、中央軍事委員会副主席・張又侠と統合参謀部参謀長・劉振立を「重大な規律違反と法律違反」で調査中であると発表した。翌25日の人民解放軍機関紙『解放軍報』は「中央軍事委員会の ...

「5類型」撤廃、真の狙いは「台湾有事」

FACTA ONLINE 19日 15:30

... する方針で、首相が掲げる「国論を二分する政策」の実現第一弾となる見込み。隠れたポイントは「台湾有事」の際に台湾への武器支援を政治決断次第で行えるようになることだ。読売新聞や朝日新聞など既存メディアは、中国や国内世論に配慮しているのか、「5類型」撤廃の記事では「台湾有事」には踏み込まず、殺傷武器が輸出可能となる点ばかり報じている。与党提言は紛争当事国への殺傷武器輸出について、「我が国の安全保障上の必 ...

対中戦略なき「高市官邸」/恐れる米中接近の「悪夢」

FACTA ONLINE 19日 15:30

昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る発言以降、日中関係は悪化の一途をたどっている。中国の対日輸出規制が続けば、日本経済への影響は甚大となり、経済界を中心に不安が広がっているが、肝心の高市政権内からは「次の一手」が見えてこない上に、日本ははしごを外される可能性まで浮上している。そもそも日中関係がここまでこじれたのは両国が企図したものではない。現に高市政権発足直後の10月、アジア太平洋経済協力会議 ...

令和の「富国強兵」/超一強「高市ブーム」はいつまで続くか/芹川洋一・コラムニスト

FACTA ONLINE 19日 15:30

... 判断だ。 二番目は主に「強兵」だが、「国論を二分する政策」の実行だ。昨年10月の維新との連立合意書に盛り込まれている、安全保障3文書の改定や防衛装備移転の5類型の撤廃がその柱になる。 3文書の改定は、中国をはじめとする周辺国の軍備増強が進み安全保障環境が劇的に変化する中、AIの活用やドローン(無人機)の利用など戦い方も変わってきているのに対応するものだ。22年に策定した「国家安全保障戦略」「国家防 ...

ハガティ上院議員、対米支援「憲法の枠内」に理解 イラン作戦、連携に期待―首脳間の良好な関係継続

時事通信 19日 14:46

... る」とハガティ氏に伝えてきたと明かし、「両首脳の非常に良好な関係は今後も続くと思う」と見通した。 ハガティ氏やヒロノ上院議員(民主党)らは18日、首相訪米を歓迎する超党派の決議案をまとめた。強固で持続的な日米同盟を再確認するとうたったほか、中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と明記した。 国際 政治 トランプ米政権 最終更新:2026年03月19日14時46分

橋下氏「イラン攻撃の"合法性"を問うべし。合法でなければ協力するな」「とにかく積極姿勢を見せるべし。安全はタダではない」と峯村氏 日米首脳会談を前に“高市総理の対応"巡って大激論

FNN : フジテレビ 19日 14:07

... 近にも情報網を持つ峯村健司氏が、高市総理の"決断"をめぐって真っ向から意見を戦わせた。 ■「二転三転」するトランプ発言の軌跡 トランプ大統領の発言の推移は以下のとおりだ。 ・3月14日:SNSで日本・中国・韓国・フランス・イギリスの5カ国に対して艦船の派遣を呼びかけ。 ・3月15日:「船舶護衛に向け7カ国と協議中。影響の大きい国が関与すべき」と拡大。 ・3月16日:「日本は石油輸入の95%をホルム ...

高市首相がアメリカに到着、あす日米首脳会談 焦点はイラン情勢への対応

日本テレビ 19日 11:58

... ないと伝えるつもり」だと説明していますが、カメラの前で、胆力が試される事態となる可能性もあります。 元々、このタイミングでの訪米は、当初予定されていたトランプ大統領の中国訪問を前に、日本がおかれている立場を改めて理解してもらうという「対中国戦略」の意味合いが大きくありました。 しかし、イラン情勢を受け、状況は一変。高市総理は日本出発前、「何より重要なことは、事態の早期沈静化だ」とした上で、会談では ...

高市総理大臣 アメリカ到着 トランプ大統領と会談へ

テレビ朝日 19日 11:58

... が最大の焦点となる見通しです。 高市総理は会談で事態の早期沈静化の重要性を訴え、ホルムズ海峡や周辺への自衛隊派遣については現時点では応じない方針です。 また、石油の供給確保が課題となるなか、日本がアメリカ産の原油の増産に向けた投資を行い、増産分を日本で共同備蓄することを確認する見通しです。 このほか、日本側としては中国を巡る認識のすり合わせや、北朝鮮による拉致問題などについても議論したい考えです。

高市首相がワシントン到着 日本時間20日午前0時過ぎにトランプ氏と会談、就任後初訪米

産経新聞 19日 11:45

... 難で、首相が会談でどのように対応するのかが焦点となる。 両首脳は、「自由で開かれたインド太平洋」を日米で推進する方針を確認する。首相は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する意向だ。 「自由で開かれたインド太平洋」は、米大陸からアジア、中東、アフリカに至る地域を自由貿易、航行の自由、法の支配といった共通の理念で結び付け、同地域の安定を目指す構想。中国による覇権主義的な動きの抑止を念頭に置いている。

いらだつトランプ氏と首脳会談へ 高市総理は11兆円投資お土産 自衛隊派遣は断る方針

Abema TIMES 19日 11:30

... 9日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

首相訪米、イラン攻撃で目算外れる 中国抑止より中東対応が主題に

日本経済新聞 19日 11:28

【ワシントン=三木理恵子】高市早苗首相とトランプ米大統領の19日の首脳会談は、日本にとって想定外の環境での開催となる。当初は米中首脳会談の直前に対中政策を擦り合わせる狙いだった。米国のイラン攻撃によって会談の主題は中東情勢への対応に変わった。トランプ氏は訪中の延期を要請しており、対中抑止を訴える効果も薄れる可能性がある。 首相は就任後初めての訪米に向け、年明けから入念に準備を重ねてきた。1月2日. ...

高市首相の台湾有事巡る答弁、「重大転換」を否定 木原官房長官

時事通信 19日 10:41

... 首相の台湾有事を巡る発言を「重大な方針転換」と分析したことについて、「指摘は当たらない」と否定した。首相は昨年11月の国会答弁で、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当する可能性があると明言した。 「中国、27年の台湾侵攻計画せず」 高市首相発言は重大転換―米報告書 木原氏は存立危機事態に関し「個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合して判断する、という政府の立場は一貫している」と強調した。 ...

1月機械受注5.5%減も基調維持。製造業減速と非製造業の強さ

EconomicNews 19日 10:35

... ち直しの動き」との基調判断を据え置きました。 ・製造業の減速と投資マインドの慎重化: 需要者別にみると、製造業は前月比12.5%減と大きく落ち込みました。背景としては、世界的な半導体サイクルの一服感や中国経済の減速に伴う外需の鈍化、国内で主要な設備更新が一巡しつつあることなどが指摘されており、こうした要因が投資マインドを慎重にさせている可能性があります。 ・非製造業を支える構造的な省力化需要: 一 ...

イランで変化の日米首脳会談 日本のすべき対応とは 渡部恒雄氏

朝日新聞 19日 09:59

... 川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏に聞いた。 「艦船派遣」の要求に高市首相は? 今夜トランプ氏と会談 要点5つ ――今回の日米首脳会談の意義をどうみますか。 イラン情勢により、会談の意味が変わったといえる。今後、ホルムズ海峡への自衛隊派遣や中国への対応などをめぐって、トランプ氏との間で、日本の国益にとって本当に重要な問題を話さなければならない局面を迎えるかもしれない。 日本側は本来、トランプ氏の…

高市首相訪米歓迎の決議案 強固な同盟再確認―米上院

時事通信 19日 09:18

... 決議案には強固で持続的な日米同盟を再確認するとも明記した。 高市首相、中東沈静化努力表明へ トランプ氏の要求焦点―就任後初訪米 決議案は、日本が防衛費増額や安全保障関連法の整備に取り組んだことを評価。中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と強調し、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも盛り込んだ。 国際 政治 ...

高市首相、米国に到着 共同声明発表は見送りか

毎日新聞 19日 08:50

... 米投資の第2弾に関する共同文書は発表する方向だ。 会談では、トランプ氏が重視する原油価格の抑制に向け、米国産原油の輸入拡大や日米での共同備蓄の実施で合意する見通し。中国への依存度を低減させることを目指し、レアアース(希土類)の共同開発や中国産の安いレアアースが市場に流入することを防ぐ「最低価格保証」制度の創設も打ち出す方針だ。 トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保に向けて、日本を含む関係国に艦船の派 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~アメリカとイスラエル「イラン攻撃」情報力の凄さ!日本は直ちに「対外秘密情報収集プロ軍団」を作れ~

アサ芸プラス 19日 07:00

... とおり、対外情報庁を創設しなければならないのだ。 これは日本が北朝鮮や中国と向き合って行く上で、不可欠である。かつて私はある友好国の情報機関で最高幹部を務めた経験を持つ人物から、こう言われた。 「拉致問題が国家的課題と言うなら、北朝鮮内で生存している拉致被害者全員の居場所をつかんでいるのか」 「日本にとって安全保障上の最大の脅威は中国。であれば、北京の指導者たちが中南海(政治の中枢エリア)で話して ...

関税もイラン攻撃も話題にしちゃダメ! 高市vsトランプ会談「踏んではいけない3つの地雷」

週刊プレイボーイ 19日 06:30

... 今回の訪米で高市首相がやるべきことは明確です。トランプが中国とのディールのために台湾問題で安易に妥協しないように念を押すこと。それが最大のミッションになります」 もっとも、トランプが〝表面上は〟前向きな対応をしてくれる可能性もあるという。 「トランプ側からすると、日米関係や米韓関係も中国との交渉カードの一枚です。米中首脳会談を有利に進めるには、中国にとって切実な台湾問題を巡り、日米韓の結束を示して ...

高市首相の台湾有事巡る発言「大きな重み」、現職首相としての「重大転換」米の年次報告書

産経新聞 19日 06:22

... を意味すると指摘した。中国は軍事、経済両面で対日圧力を強め続けると見通した。 高市氏は自らの答弁に関し「最悪のケースを想定した。従来の政府の立場を変えるものではない」と説明しているが、米政府が異なる分析をしている可能性もある。 年次報告書は一方、中国が現時点で2027年までの台湾侵攻は計画していないと分析。武力衝突を避ける形で台湾を統一する準備を進めているとしている。 また、中国が沖縄県・尖閣諸島 ...

日米首脳会談 日本時間20日未明に イラン情勢などで意見交換へ

NHK 19日 05:20

... 7年度にGDPの2%とする政府の目標を今年度中に前倒しして達成したことなどを説明するものとみられます。 中国への対応は日米首脳会談では、台頭する中国への対応が議題の1つとなる見通しです。 日中関係は、去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発し、悪化しています。 中国は国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけたり、軍民両用の品目の輸出規制を強化したりして、経済的な圧力 ...

木村拓哉さんの香港映画出演中止に…日中関係の影響を受ける香港のエンタメ、「一国二制度」崩壊の現状を乗り越えられるか

WEDGE Infinity 19日 05:00

... 定だったが中止となるなどしている。中国での一連の動きが、特に政治経済ではなく、エンターテインメントにまで香港に波及する事実は、中国の影響をより受けやすくなったことを示している。 制裁の数は尖閣で揉めた時以上 日中関係は、良くなったり悪くなったりというサイクルを繰り返してきた。近年、中国の反日感情が大きく高まったのは、2010年尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、この時も中国政府はレアアースの輸出を規制 ...

ロシアの戦争コストは毎月上昇!死傷者数も130万人、経済も破綻し始める…KGB出身のプーチンでも誤った情勢判断、ハイブリッド戦に欧州各国はどう反撃しているか?

WEDGE Infinity 19日 04:00

... ロシア軍の犠牲者数はウクライナ軍の倍!死傷者をひた隠し、人海戦術で占領地拡大を図るプーチン ロシア経済の減速が鮮明なのに、戦争を続けられる2つの理由、「要塞経済」を固めるプーチンの戦略 巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア」…ケタ違いの制裁が利かない本当の理由とは? プーチンの武器輸出「150億ドル」発言の“疑惑"を追う!西側による調査との大きな差、ロシア軍需産業幹部の発言との齟齬 ...

高市首相訪米、大統領と会談へ

デイリースポーツ 19日 03:19

... 送の要衝ホルムズ海峡を含むイラン情勢を議論。覇権主義的な動きを強める中国への対応も話し合う見通しだ。首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。 トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保のため、日本などに艦船派遣を求めた経緯がある。両首脳は、事態沈静化に向けた連携や、安定的な原油供給の在り方について意見を交わす方向だ。 中国の海洋進出をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す ...

高市首相訪米、大統領と会談へ イラン情勢、対中政策議論

47NEWS : 共同通信 19日 03:14

... 送の要衝ホルムズ海峡を含むイラン情勢を議論。覇権主義的な動きを強める中国への対応も話し合う見通しだ。首相の訪米は昨年10月の就任後初めて。 トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の安全確保のため、日本などに艦船派遣を求めた経緯がある。両首脳は、事態沈静化に向けた連携や、安定的な原油供給の在り方について意見を交わす方向だ。 中国の海洋進出をにらみ「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す ...

高市首相 シンガポール首相と初会談 経済安保強化へ協力で一致

NHK 18日 23:38

... など経済安全保障の強化、それに防衛装備や技術を含めた安全保障協力など5つの分野で協力していくことで一致し、こうした内容を盛り込んだ共同声明を発表しました。 また、緊迫化するイラン情勢の早期の沈静化や、中国や北朝鮮の動向への対応で連携していく方針を確認しました。 高市首相 ウォン首相と交わした贈り物について投稿 高市総理大臣は、旧ツイッターの「X」に、シンガポールのウォン首相との首脳会談で交わした贈 ...

自由貿易推進へ共同声明

デイリースポーツ 18日 22:35

... 苗首相は18日、シンガポールのウォン首相と官邸で会談した。両国の外交樹立から今年60年の節目を迎えるのを踏まえ、2国間関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げで一致した。トランプ米政権の高関税政策や中国による経済的威圧によって国際貿易のルールが揺らぐ中、自由貿易や経済協力の推進を盛り込んだ共同声明を発表した。 ウォン氏の来日は2024年5月の首相就任後初めて。両首脳は、共に国際秩序と自由貿易を擁 ...

自由貿易推進へ共同声明 日シンガポール首脳会談

47NEWS : 共同通信 18日 22:31

... 苗首相は18日、シンガポールのウォン首相と官邸で会談した。両国の外交樹立から今年60年の節目を迎えるのを踏まえ、2国間関係の「戦略的パートナーシップ」への格上げで一致した。トランプ米政権の高関税政策や中国による経済的威圧によって国際貿易のルールが揺らぐ中、自由貿易や経済協力の推進を盛り込んだ共同声明を発表した。 ウォン氏の来日は2024年5月の首相就任後初めて。両首脳は、共に国際秩序と自由貿易を擁 ...

トランプ大統領との会談に臨む高市首相「出来ないことは出来ないと伝えるつもりだ」

読売新聞 18日 22:29

高市首相は18日夜、就任後初となる米国訪問に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。19日にワシントンで行うトランプ大統領との会談では、対中国を念頭に置いた経済・安全保障協力に加え、イラン情勢への対応でどのような議論が行われるかが焦点となる。首相は18日の参院予算委員会で「法律の範囲内で必要な対応を検討する。出来ないことは出来ないと伝えるつもりだ」と述べた。 訪米を前に決意を語る高市首相(18日夜、 ...

高市首相、シンガポールのウォン首相と会談 “中東情勢の早期沈静化"にむけ連携を確認

日本テレビ 18日 22:11

... ールのウォン首相は、中東情勢の緊迫などを念頭に「特に不確実性が高まっており、分断や破壊が起きているなか、協力していかなければならない」と強調しました。両首脳はイラン情勢など緊迫化する中東情勢について議論し、事態の早期沈静化に向けて連携することを確認したということです。 両首脳はさらに、中国をめぐる諸課題について意見を交わしたほか、拉致問題など北朝鮮への対応について連携していくことでも一致しました。

日本・シンガポール、AI・半導体で協力 首脳会談で関係底上げ

日本経済新聞 18日 21:15

... 輸送する際に通過する。自衛隊と軍の部隊間の交流の推進や防衛装備品の強化をうたう。 共同声明は自由貿易・経済協力の推進、AI・半導体含めたデジタル、安保、脱炭素やエネルギー、人的交流の5つを柱に据える。共通の価値観と原則に基づいた長期的な関係の深化をめざす。 【関連記事】 ・加賀電子、シンガポールに電子基板工場 中国企業の需要増に対応・みずほ信託銀行、シンガポール投資家を日本不動産に 助言会社に出資

迫る日米首脳会談 日本が“できる"交渉材料は?

Abema TIMES 18日 20:45

... 8日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

領海侵入の中国海警船4隻、接続水域に出る 尖閣周辺、いずれも機関砲搭載

産経新聞 18日 20:03

... 閣諸島=沖縄県石垣市 18日午後4時5分ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入し、午後5時45分ごろから領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年5日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは124日連続。

高市早苗首相に3.19トランプ会談「最大の試練」迫る!ホワイトハウス執務室での「記者団とのやりとり」に大誤算の危険

アサ芸プラス 18日 19:00

高市早苗首相は3月19日に米ワシントンで、トランプ大統領と首脳会談を行う。当初はトランプ大統領の中国訪問の前に日米同盟の絆をアピールするのが狙いだったが、トランプ大統領は訪中を延期し、頭の中はイランとペルシャ湾で一杯だと言われる。 高市首相としては誤算だが、「最大の試練」となりそうなのが、ホワイトハウス大統領執務室での会談冒頭の、記者団とのやりとりだ。 大統領執務室でのやりとりといえば、昨年2月2 ...

高市首相、中東沈静化努力表明へ トランプ氏の要求焦点―就任後初訪米へ出発

時事通信 18日 18:51

... ン情勢に加え、対中外交、経済安全保障などもテーマとなる。首相は近く見込まれる米中首脳会談をにらみ、威圧的な行動を強める中国を巡る認識の擦り合わせを目指す。 日米関税合意に基づく5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の一環としてアラスカ州産原油の増産協力で合意する方向。重要鉱物の脱中国依存に向けた連携拡大など経済安全保障を前面に打ち出す。日本の防衛費増額方針も説明する。 #ドナルド・トランプ氏 政 ...

尖閣周辺、中国海警局船4隻が領海侵入 今年5日目

産経新聞 18日 18:11

尖閣諸島 18日午後4時5分ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年5日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。 領海外側にある接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは124日連続。

日仏が衛星データ共有、宇宙防衛で連携 中ロ念頭に通信妨害阻止

日本経済新聞 18日 18:00

日本とフランスは宇宙防衛の分野で連携を強める。仏軍の宇宙司令部が航空自衛隊から人員を受け入れるほか、衛星データの共有を視野に入れる。宇宙防衛は米軍が先行し、イラン攻撃でも存在感を示した。ロシアや中国の脅威が高まるなか、日仏は通信妨害などに対抗する体制を強化する。 仏司令官が来日、防衛省幹部らと協議 仏航空宇宙軍の宇宙司令部を率いるバンサン・シュソー司令官が3月中旬に来日し、防衛省・自衛隊幹部や空. ...

橋下氏「イラン攻撃の"合法性"を問うべし。合法でなければ協力するな」「とにかく積極姿勢を見せるべし。安全はタダではない」と峯村氏 日米首脳会談を前に“高市総理の対応"巡って大激論

FNN : フジテレビ 18日 17:35

... 情報網を持つ峯村健司氏が、高市総理の"決断"をめぐって真っ向から意見を戦わせました。 ■「二転三転」するトランプ発言の軌跡 トランプ大統領の発言の推移は以下のとおりです。 ・3月14日:SNSで日本・中国・韓国・フランス・イギリスの5カ国に対して艦船の派遣を呼びかけ。 ・3月15日:「船舶護衛に向け7カ国と協議中。影響の大きい国が関与すべき」と拡大。 ・3月16日:「日本は石油輸入の95%をホルム ...

日米首脳会談 イラン攻撃を続けるトランプ氏に高市首相はどう臨む

毎日新聞 18日 17:00

... 氏に高市首相はどう向き合うのか」です。 ゲストは、政治部の影山哲也デスクです。 高市早苗首相は19日に米国でトランプ大統領との日米首脳会談に臨みます。本来であればトランプ政権による関税措置への対応や、中国を念頭に置いた経済安全保障面での日米の連携強化などが議題となりそうなものですが、立ちはだかるのが混乱する中東情勢です。どんな点に注目すべきか、影山デスクに解説してもらいます。 Advertisem ...

2月の訪日客、6・4%増加

デイリースポーツ 18日 16:54

... ぶりで、2月としては過去最高。韓国を中心に東アジアからの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45・2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率 ...

2月の訪日客、6.4%増加 韓国など急増、中国は減少続く

47NEWS : 共同通信 18日 16:48

... ぶりで、2月としては過去最高。韓国を中心に東アジアからの誘客が好調だった。中国は今年の春節(旧正月)の始まりが昨年の1月下旬から2月中旬にずれ込んだが、減少傾向が続いた。 中国客は45.2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。昨年11月の高市早苗首相の「台湾有事」を巡る発言に中国政府は反発し、日本渡航を自粛するよう国民に呼びかけていた。ただ減少率 ...

高市首相「したたかな外交を」あす日米首脳会談へ 「艦船派遣」焦点か?トランプ大統領発言に変化が… 峯村健司氏「日本の存在感を示すチャンス」

FNN : フジテレビ 18日 16:30

... 。 峯村健司氏: 経済安全保障と高市政権が一番掲げているものというのは、ある意味アメリカにとってもメリットになりますよという言い方ですね。例えば南鳥島沖のレアアースなんかも一緒にアメリカと共同開発して中国による威圧圧力にあらがっていきましょうということは、トランプさんに「レアアース」というワーディングは響くだろうというところが一つ。 そして、アラスカ産の原油を中心に購入するというころ。トランプさん ...

【速報】中国客は3カ月連続の減少、45%減

47NEWS : 共同通信 18日 16:20

政府観光局によると、2月の中国客は45.2%減の39万6400人。前年同月を下回るのは3カ月連続で、日中関係悪化の影響が続いている。 日中関係

2月貿易収支、573億円の小幅黒字。円安で輸入も最高水準に近い

EconomicNews 18日 16:16

... 入額も円安基調や資源・原材料価格の高止まりを背景に、9兆5,143億円と2月としての過去最高を更新。輸出の伸びを輸入のコスト増が大きく押し上げる「利幅の薄い黒字」の様相を呈しています。 地域別では、対中国輸入が35.4%増と大幅に拡大し、赤字幅が広がりました。アジア全体への輸出は7カ月連続で増加しているものの、黒字額は前年から約7割も縮小。かつてのようにアジア向け輸出で大きな黒字を稼いでいた構図か ...

田中角栄氏の「普通できない」対米交渉 53年前は…側近語る 中東情勢悪化で原油高騰

Abema TIMES 18日 16:15

... 8日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

政府が外国と疑われる不審アカウント把握 高市首相「選挙への影響工作に引き続き対応」

産経新聞 18日 16:05

国会議員の「議」が中国語簡体字になっているXアカウント 高市早苗首相は18日の参院予算委員会で、2月の衆院選の際に、政府が外国のものと疑われる不審なSNSアカウントの投稿を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供したと明らかにした。公明党の窪田哲也氏への答弁。 首相は「衆院選に際して、中国系アカウント群による影響工作とみられる動きが見つかったという報道があった」とした上で、表現の自由や政治活 ...

「トランプ氏に無法な戦争やめよと」共産田村氏、首相に申し入れへ 官邸訪問は「難しい」

産経新聞 18日 15:53

... 無法な戦争をやめよというべきだ」と主張した。高市政権が国際法違反の是非に言及していないことから、「法の支配という日本の立場の形骸化を国際社会に示すことになってしまう」と訴えた。 トランプ氏が日本を含む中国や韓国、英仏に対し、ホルムズ海峡を通過する商船の護衛のため「艦船の派遣」を求めていたことについては、「自ら戦争を引き起こしておきながら身勝手過ぎる」と指摘し、「日本は自衛隊を派遣しないと表明すべき ...

レアアース供給不足、引き続き中国に輸出規制緩和を強く求める 赤沢経産大臣

Abema TIMES 18日 14:22

... し「中国に対し輸出規制の緩和に向けた働きかけが重要だ」と指摘したうえで、赤沢経済産業担当大臣の見解を求めた。 【映像】見解求められた赤沢大臣の回答(実際の様子) 赤沢大臣は「中国政府に対して、輸出許可の迅速化のみならず過度な情報要求を行わないよう、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申し入れを行ってきております」と答えた。 これに対し村田議員は「JETROによると、中国 ...

「“トランプ大統領の機嫌が悪くなってもいい"ぐらいの覚悟を決めないといけない状況」と政治ジャーナリスト青山和弘氏 緊迫するイラン情勢の中で日米首脳会談「早期終結・米中首脳会談の“釘刺し"」確認できるか

FNN : フジテレビ 18日 13:16

... 務省の高官に取材したところ、実際は「中国との交渉がうまくいきそうにないから」ということだと指摘する。 青山氏:戦闘が続いているから(会談を)やらないとのは言い訳で、アメリカと中国の間の貿易協議がうまくいっていない。さらに艦船の派遣などを呼びかけても、中国はまったく乗ってきそうもない。 (Q.中国が乗っていたら、延期はなかった?) 青山氏:行った可能性はあります。『中国だってこっちの味方だ』と国際社 ...

高市総理と重なる「オイルショック」で倒れた田中角栄の残像

Foresight 18日 12:50

... よるイラン攻撃は泥沼化の様相を見せ始めた。いまや日本にとって最大の脅威は、第47代アメリカ大統領ドナルド・トランプなのかもしれない。この週末トランプは自身のSNSで日本が恐れていたことを言葉にした。「中国、フランス、日本、韓国、イギリスなど」と5つの国を例示して、ホルムズ海峡に艦船を派遣することへの期待を表明したのだ。 前回の拙稿「日米首脳会談で高市総理にのしかかる『ホルムズ海峡封鎖』と『自衛隊派 ...

自民と維新 衆院定数45削減で合意 維新は比例のみを主張

Abema TIMES 18日 10:45

... 8日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

尖閣周辺に中国船 124日連続 海警局の船4隻 いずれも機関砲搭載

産経新聞 18日 10:41

東シナ海上空から望む尖閣諸島(鈴木健児撮影) 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で18日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは124日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

国会開催のウイグルシンポ、中国人が盗撮行為 過去の同様の被害報告の足元で…日当6千円

産経新聞 18日 10:25

「中国の民族区域自治制度とウイグルジェノサイドの実態」をテーマに開かれたシンポジウム=2月25日午前、衆院第1議員会館(奥原慎平撮影)2月25日に衆院議員会館で日本ウイグル協会が開催したシンポジウムで会場内を撮影する不審な中国人男性が確認されたことが分かった。男性はシンポのテーマである中国当局によるウイグル人の人権侵害問題に関心はなく、アルバイトで訪れたのだという。協会の活動を巡っては中国人とみら ...

主張 あす日米首脳会談/首相はイラン攻撃中止求めよ

しんぶん赤旗 18日 09:35

... 「イランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々は、米国と協力して軍艦を派遣し、海峡の自由で安全な航行を確保することになる」と主張。「中国、フランス、日本、韓国、英国」を名指しして軍艦派遣を求めました。 16日にも「(ホルムズ海峡を通過する原油に)日本は95%、中国は90%、欧州の多くの国々もかなり依存している」として軍艦派遣を要求。日本に4万5千人の米兵を駐留させているなどとして「われわれがこ ...

トランプ氏「助けに来い」 ホルムズ海峡 艦船派遣改めて迫る

しんぶん赤旗 18日 09:35

... 道陣の質問に答えました。 トランプ氏は、イラン攻撃について「われわれは自分たちのためではなく、世界全体のための仕事をした」と正当化。「(他国首脳らは)私に感謝すべきだ」と主張しました。 さらに、日本や中国、韓国などの国名を挙げ、「多くの国々はエネルギーの大部分を(ホルムズ)海峡を通じて得ている。感謝するだけでなく、われわれを助けるべきだ」と述べました。 また、日本や韓国、ドイツに数万人の米兵を駐留 ...

高市総理きょう訪米 ホルムズ海峡の安全確保支援は

Abema TIMES 18日 09:18

... 総理大臣は日米首脳会談に向け、きょうアメリカに出発します。ホルムズ海峡の安全確保で支援を表明するかが焦点です。 【映像】握手をするトランプ大統領と高市総理大臣 飯田陸央記者リポ「当初はトランプ大統領の中国訪問を前に、高市総理は対中姿勢をすり合わせる狙いでしたが、イラン情勢の深刻化で会談そのものの趣旨が大きく転換しています」 アメリカ側は日本に対しホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けた「有志連合」へ ...

2月貿易収支、573億円の黒字。半導体輸出が25%増と全体を牽引

EconomicNews 18日 09:08

... が35.0%増、「非鉄金属」が46.7%増となったほか、米国からの「原粗油」輸入が大幅増となるなど、エネルギーと原材料の調達コストが収支を圧迫しています。 地域別では、対中国の貿易赤字が前年比で5倍以上に拡大した点が注目されます。中国からの輸入は衣類や通信機器を中心に35.4%増と急増しており、サプライチェーンを通じた輸入浸透の強さが改めて示されました。対アジア全体でも、輸出入ともに増加したものの ...

高市総理よ、中国を追い詰めるためにも親友・メローニ伊首相を利用してホルムズ海峡危機を打開せよ

現代ビジネス 18日 06:00

カーグ島が決め手になる理由 イランがペルシャ湾の奥の方に持つ小さい島、カーグ島(ハールク島)が、米・イスラエルとイランとの戦いで重要な鍵を握っていると私が指摘した時には、この島の重要性はほとんど認識されていなかったが、米軍がこの島の軍事施設を攻撃したことで、この島のことが俄然注目されるようになった。 (3月12日公開「トランプが主張する対イラン軍事作戦の短期終結の道筋見えてきた~中露システムが全く ...

高市首相「事態の早期沈静化が重要」日米首脳会談へ出発

NHK 18日 05:23

... 細は両国が詰めていくべきものだ」と述べ、艦船の派遣への期待は真剣なものだとの見方を示しました。 また、トランプ大統領が今回の首脳会談のあとに訪問を予定している中国について、「長期的に最も重要なのは、戦略、科学技術、それに経済分野の競争といった中国をめぐる一連の課題だ。これらの面で日本ほど重要な同盟国はない」と述べ、イラン情勢と並んで主要な議題になると指摘しました。 国民 玉木代表「国益にかなう判断 ...

トランプを追い込むガソリンと肥料価格の上昇、長期化するイラン攻撃とホルムズ危機の影響…日本にも求められる抜本的解決

WEDGE Infinity 18日 05:00

... ) ギャラリーページへ ホルムズ海峡封鎖も読み間違ったのではないか。イランは今までことあるごとに、封鎖をちらつかせ脅してきたが、本格的な封鎖に踏み切ったことはなかった。 周辺国との関係、原油の大購入者中国への配慮と自国の原油収入、封鎖が引き起こす米国とイスラエルの反撃を考えると、封鎖はしないとみる向きも多かった。しかし、指導者殺害が革命防衛隊を奮い立たせた上に、イランが開発したドローン、シャヘドが ...

高市総理「したたかな外交展開」“選択"迫るトランプ大統領…日本の対応は

Abema TIMES 18日 01:45

... ることを意味します。インドや中国の船も通過していると言われていますが、アメリカやイスラエルと関係が近い国は立往生のままです。 依存度高い国は「協力すべき」 この状況を打破するため“7カ国程度に艦艇の派遣を要請した"と述べたトランプ大統領。翌日、不満をぶちまけました。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「アメリカが輸入する原油で海峡を通るのは1%未満だが、日本は95%、中国は90%、欧州諸国も大き ...

高市総理「したたかな外交展開」“選択"迫るトランプ大統領…日本の対応は

テレビ朝日 18日 01:38

... きていることを意味します。インドや中国の船も通過していると言われていますが、アメリカやイスラエルと関係が近い国は立往生のままです。 依存度高い国は「協力すべき」 この状況を打破するため“7カ国程度に艦艇の派遣を要請した"と述べたトランプ大統領。翌日、不満をぶちまけました。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカが輸入する原油で海峡を通るのは1%未満だが、日本は95%、中国は90%、欧州諸国も大きく依 ...

中国公船が領海出る 沖縄・尖閣沖

時事通信 17日 21:40

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で16日から日本の領海に侵入していた中国海警局の「海警」2隻が17日、領海を出た。 中国公船が領海侵入 日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、2隻は16日午前5時半ごろ、南小島周辺の領海に侵入。操業中の日本漁船に接近するなどした。17日午後7時20分ごろまでに同島付近などから領海を出た。 政治 社会 最終更新:2026年03月17日21時4 ...

日米両政府 重要鉱物 サプライチェーン強じん化へ新計画で調整

NHK 17日 21:02

今週予定されている日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。 重要鉱物やレアアースの供給をめぐっては、半導体などの原材料となることから各国で需要が高まる一方、中国が輸出管理を通じて経済的な威圧を強めています。 こうした中、現地時間の今週19日に予定されている高市総 ...

自民で「ニュー安保族」台頭 情報活動、海底ケーブル、サイバー…新領域で若手活躍

産経新聞 17日 20:37

... は2月に党で情報活動に関する提言を取りまとめる際、英秘密情報局(MI6)本部を視察するなど精力的に議論に関わっている。 党政調会長特別補佐の鈴木英敬衆院議員は、海底ケーブル保護に取り組む。台湾周辺では中国の関与が疑われる海底ケーブル損傷が起きており、日本でも対策が急務だ。鈴木氏は昨年の補正予算編成時に海底ケーブル強靱(きょうじん)化のための予算増額の必要性を主張し、最終的に約400億円が計上された ...

日本は「自衛隊を送らざるを得ない状況」と専門家 アメリカは中国にも“ホルムズ海峡に艦船派遣"呼びかけ…日本が断り中国が協力すれば日米関係が一気に冷え込む可能性も

FNN : フジテレビ 17日 20:30

... ら、まずはイスラエルとアメリカが攻撃止めなさいよっていう話じゃないですか。 関西テレビ・江口茂報道デスク:トランプ大統領の呼びかけの中に中国が入っているが、これまでなかったケースです。 中国は、いわばイランの後ろ盾になっている国。それにも関わらず、トランプ大統領が中国に呼びかけるということは、今月末に米中首脳会談がと予定されていますけれども、トランプ大統領のディール=取引ができるのではないかという ...

中東・経済安保が焦点 高市首相、18日初訪米

時事通信 17日 20:30

... な日米同盟の姿を世界に誇示し、自身の台湾有事発言に反発して日本への軍事的・経済的威圧を強める中国をけん制したい考えだ。良好な日米関係が米国の国力強化にも資すると訴え、アジアへの米国のつなぎ留めも狙う。 首相はまた、日本の防衛力強化の方針を改めて説明。昨年、日米が合意した対米投融資第2弾の発表も準備している。中国が軍民両用品への輸出規制を強化したレアアース(希土類)など重要鉱物や、人工知能(AI)と ...

ホルムズ海峡めぐりアメリカが各国に支援要請 日本は?

Abema TIMES 17日 19:45

... 7日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

ホルムズ海峡めぐりアメリカが各国に支援要請 日本は?

テレビ朝日 17日 19:31

... 統領 「我々がホルムズ海峡を経由して輸入する原油は1%未満だが、他の国々にとってその比重は大きい。日本は95%、中国は90%。多くのヨーロッパ諸国もかなりの量を輸入しているし、韓国も35%だ。だから彼らにはホルムズ海峡の問題に協力してほしい」 トランプ大統領は14日にも自身のSNSで日本、中国、フランス、韓国、イギリスを名指しして、ホルムズ海峡に艦船を派遣することを求めています。 公明党 西田実仁 ...

上関町議会 「中間貯蔵施設」事業 詳細な計画の早期提示巡り議論

FNN : フジテレビ 17日 19:00

... いて、議論が交わされました。 【上関町議会 山戸 孝 議員】 「少なくとも現在の(町長の)任期中には判断できる状況にはならないだろうと受け止めていますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか」 中国電力が上関町で建設を計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐっては、今月、地元商工会から詳細な事業計画の早期提出を求める請願が提出されています。17日の町議会では今後の判断に向けたスケジュー ...

日米会談で黎氏の釈放提起を、人権外交議連 副長官「検討」 英利氏中傷報道は「不適切」

産経新聞 17日 18:58

... 解決に向けて動いてほしい」と語った。 ②に関し、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報など複数のメディアは最近、新疆ウイグル自治区にルーツを持つ英利氏について「彊毒(きょうどく)」「醜悪に形があるなら、英利氏は間違いなく上位を占める」など、ウイグル人迫害を問題視する英利氏を中傷。これに対し、日本の外務省は外交ルートで中国側に改善を求めている。 尾崎氏は中国側の英利氏への中傷報道について「極めて不適 ...

中国、トランプ氏訪中で「米国と意思疎通を維持」 延期とホルムズ海峡は「無関係」

産経新聞 17日 18:32

中国外務省の林剣報道官(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は17日の記者会見で、トランプ米大統領が今月末から予定している中国訪問の延期を調整していると明らかにしたことについて、「両国はトランプ大統領の訪中時期などについて意思疎通を維持している」と述べた。 トランプ氏は、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡での船舶護衛に中国が協力しなければ「(訪中を)延期するかもしれない」と英紙のインタ ...

米でレアアース・リチウム共同開発 三菱マテや三井物産、首脳合意へ

日本経済新聞 17日 18:00

日米両政府は19日にワシントンで開く首脳会談で、レアアース(希土類)やリチウム、銅の共同開発で合意する。米国内で三菱マテリアルや三井物産が参加する4つの事業を推進する。中国の安価な重要鉱物への調達依存を減らし、日米で主導してサプライチェーン(供給網)を強化する。 高市早苗首相とトランプ米大統領の会談は経済安全保障の協力が議題のひとつになる。重要鉱物の共同開発や行動計画の策定、作業部会の設置を決め. ...

ホルムズ海峡航行確保へ米国が有志連合結成の意向 15日防衛相電話会談で日本に協力要請

産経新聞 17日 17:11

... む日本の姿勢を説明したが、有志国連合への参加については回答を保留した。関係国の間でも有志国連合の在り方について意見が分かれており、政府は日米首脳会談に向けて慎重に検討を進める。 共同声明は、英国を中心に調整が進んでいる。中国は有志国連合を含めて難色を示しているとみられる。 小泉氏は17日の記者会見で、「やり取りの逐一を答えることは差し控える。米国側から具体的な派遣要請があるわけではない」と述べた。

「石油は欲しいが船は出しません」でいいのか 新世界秩序における国際貢献のあり方とは

FNN : フジテレビ 17日 17:00

... ーミテージ氏 日本が憲法上の制約で実質的に戦闘には加われないことは米国をはじめ理解はしているのだが、「石油は欲しいが船は出さない」という態度が本当に納得してもらえるのか。 ロシアはウクライナを侵略し、中国は軍拡と領土拡張を隠さない。こうした中でイスラエルはテロを仕掛けてきたハマスに反撃するだけでなくその後ろ盾のイランを潰しにかかり、そこに米国も加わった。 世界は冷戦後の混乱を経て、新しい秩序が形作 ...

【中継】高市首相…日米首脳会談どう臨む? 「情報収集」目的の船舶派遣を検討か トランプ大統領の機嫌損ねず要求に対応へ

FNN : フジテレビ 17日 16:46

... 内に入るといった行動については「現状、夢物語だ」と話していました。 ――各国の考えが出てきている中、19日の日米首脳会談に向けて高市首相はどのように臨んでいく? 当初、今回の日米首脳会談は、アメリカと中国の首脳会談を前にして、日本とアメリカの同盟強化を確認することが一番の目的でした。 ただ、今回のイラン情勢を受けて、首脳会談のテーマはガラッと変わり、世界が固唾をのんで注目する展開となっています。 ...

防衛省、「反撃能力」用の長射程ミサイル公開 熊本で31日配備

日本経済新聞 17日 12:28

... ートルに伸ばした。中国や北朝鮮などのミサイル技術向上に対応し、相手の射程圏の外から撃てるスタンド・オフ・ミサイルとして開発した。地上配備のほか艦艇や航空機での運用を計画している。 装備品展示には、熊本県の木村敬知事や熊本市の大西一史市長らが参加した。木村知事は視察後、報道陣の取材に応じ「地域や住民に対して引き続き丁寧な説明を求める」と述べた。 長射程ミサイルが九州に配備されると、中国沿岸部の一部に ...

高市首相“長期化に備え原油など代替調達先確保を"参院予算委

NHK 17日 11:59

... たかな、国益第一の外交を展開していく」と述べました。 また、茂木外務大臣はホルムズ海峡をめぐりインド政府がインド船籍のタンカーが海峡を通過したと発表したほか、各国のメディアがパキスタンやトルコ、それに中国企業が管理・所有するタンカーなども通過したと伝えていることに関連し「ホルムズ海峡がわが国だけでなく、特に多くのアジアの国々にとって死活的なルートになる中で『うちの国だけは通してください』というやり ...

「できるできないを整理」 高市総理 ホルムズへ艦艇派遣要求 日米会談で必至か

Abema TIMES 17日 11:15

... 7日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 日本移住の中国人がSNSで訴え 訪日客に「マナーを守って」 文化の違い説明 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 住民税非課税世帯へ3万円給付 現役世代から不満の声「不公平だ」 物価高で生活費増 「中国で日本理解が最も進んでいるのは今」 元駐中国大使が読み解く日中関係の今後≪前編≫ 中国“渡航自粛"よびかけ 観光地は… 観光客からは冷静な声も ...

ホルムズ海峡護衛「米国から具体的な派遣要請ない」 木原官房長官

日本経済新聞 17日 11:10

... 給の観点から重要だと強調した。「米国を含む関係国ともよく意思疎通をしながら、現下の情勢をよく踏まえつつ、必要な対応を検討していく」と説明した。 トランプ米大統領が3月末に予定していた米中首脳会談の延期を中国側に申し入れたことについては「逐一にコメントすることは差し控える」と話した。「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要だ」と言及し、日米首脳会談でも日本の立場を伝えていくと表明した。

「オイルショックだと思っています」ホルムズ海峡事実上の“封鎖"でガソリン・米・プラスチックまで直撃する日本の現実

FNN : フジテレビ 17日 11:00

... 和弘氏】「この首脳会談は、日中関係が緊張しているので、米中首脳会談の前にトランプ大統領が中国と日本の頭越しにディール(=取引)しないで』と言いに行くことが最大の目的でした」 しかしイラン情勢の急激な悪化により、状況は一変していることから、「今トランプさんの頭の中はイラン問題でいっぱいだと思う」と青山氏。 日本側が中国問題での協力を求める一方、アメリカ側からは「イラン攻撃への支持表明や自衛隊の艦船派 ...

ホルムズに軍艦派遣要求 トランプ氏 日本などに迫る

しんぶん赤旗 17日 09:25

... トランプ氏はSNSの投稿で、「多くの国々、特にイランによるホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受けている国々は米国と協力し、海峡を開かれた安全な状態に保つために、軍艦を派遣することになるだろう」と表明。「中国、フランス、日本、韓国、英国」と明記して軍艦派遣を求めました。 また「(イランが)どれほど徹底的に打ち負かされていようとも、無人機を飛ばしたり機雷を敷設したり、水路に短距離ミサイルを発射したりする ...

第8回中央委員会総会 田村委員長の討論の結語

しんぶん赤旗 17日 09:25

... たかいのうえに築かれたわが党の理論的到達と路線に深く確信を持ち」と述べています。志位議長とマルチェロ・ムスト教授(カナダ・ヨーク大学)の新春対談で語られた内容が、この短い一文に込められています。ソ連・中国による干渉と党の「生存権」をかけてたたかい、先人たちのたたかいによって自主独立の路線を確立し、そのうえに自主的に理論と路線を発展させてきた努力によって、スターリンなどによってゆがめられた理論の呪縛 ...

イラン攻撃に消極的な「本MAGA」バンス副大統領の存在とトランプ大統領の願い――本音は「G1」

WEDGE Infinity 17日 09:00

... 原油獲得に関わる政治的目的は、これに留まるものではない。戦略的石油備蓄の拡大を急ぐ世界最大の原油輸入国である中国に対して、同国が輸入していたイラン産原油とベネズエラ産の原油を抑えて、交渉の際、ディール(取引)のカードに使うという政治的目的もあるのだ。いわゆる親中のイランとベネズエラを攻撃し、中国の影響力を殺ごうとするトランプの心中は、「G2」ではなく「G1」にあるようにみえる。 変化するリーダーシ ...

高市首相、船舶護衛「対応を検討中」 18日初訪米、首脳会談の焦点に

時事通信 17日 07:05

... 」との姿勢を強調。米国によるイラン攻撃の法的評価に関し、「詳細な事実関係を十分把握する立場にない」と論評を避け、会談でも「議論するつもりはない」と述べた。 首脳会談は当初、月末に予定されるトランプ氏の中国訪問や、米政権の新たな関税措置、5500億ドル(約88兆円)の対米投融資の第2弾などが、主要議題となる見通しだった。これらについても、首相はトランプ氏と認識をすり合わせたい考えだ。 #ドナルド・ト ...

イラン「ホルムズ海峡封鎖」世界の石油危機で蠢く「秘密交渉」フランス・ギリシャ・インド・トルコが「ウチだけは通して」

アサ芸プラス 17日 06:30

... 抜け駆け交渉などできる状況ではありません」(政治アナリスト) そこでにわかにクローズアップされるのが、トランプ大統領の3月14日のSNS投稿だ。ホルムズ海峡の安全確保に向けて「封鎖の影響を受ける日本や中国、フランス、韓国、イギリスなどが艦船を派遣を期待する」としたのだ。日米首脳会談で、この「日本ホルムズ護衛問題」が取り上げられる可能性が大いに高まった。 仮に自衛隊派遣となれば、法的なハードルは高い ...

非核政策のフィンランドが「核兵器持ち込み」容認の法改正へ、日本の非核三原則の見直しも不可避か

JBpress 17日 06:00

... 国防長官、2025年6月5日撮影、写真:ロイター/アフロ) 核兵器持ち込み禁止の法改正へ 目次 核兵器持ち込み禁止の法改正へ 米国の「核の傘」の信頼性低下と、NATOの新たな核抑止の取り組み 増大する中国と北朝鮮の核脅威 ウクライナへ軍事侵攻中のロシアの隣国フィンランド政府は3月5日、長年堅持してきた非核政策を見直し、自国領内への核兵器の持ち込みを容認する方針を示した。3月6日付BBC Newsな ...

米国によるイラン攻撃が続く中、慣例を破って台湾の政界ナンバー3が来日した狙いとは元自衛隊幹部が読み解く日米台中の新たな地政学

JBpress 17日 06:00

... 戦」。 「一つの中国を掲げる」中国を刺激しないよう、台湾の正副総統や行政院長、外交部長(外相に相当)、国防部長(国防相に相当)が日本訪問を避けるのはこれまで暗黙の了解だった。それが今回、破られた格好だ。 もっとも、卓栄泰・行政院長はWBC観戦後は台湾にとんぼ返りし、日本の政府高官との会談はなかったとされている。 しかし、行政院長が日本の地を踏んだという事実は間違いなく重い。 実際、中国外務省の郭嘉 ...

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、政府が検討着手 法的ハードルを整理

朝日新聞 17日 06:00

... 明を受けたという。前日の15日には小泉進次郎防衛相もヘグセス米国防長官と電話で協議した。首相は同日、首相公邸で約2時間にわたって関係省庁の報告を受けており、米側の意向の把握に動いている。 トランプ氏、中国巻き込む場当たり対応 ホルムズ派遣に各国は及び腰 日本政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」に該当していないとの立場で、 ...

トランプ政権、日本に有志連合「海上タスクフォース」支持表明を要請…19日の日米首脳会談の議題に

読売新聞 17日 05:00

... 持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。 共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。 茂木外相も16日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース ...

〈閉幕した全人代をチャイナ・ウォッチャーが読み解く〉過剰投資と過剰生産を抑制か?中国が成長率目標を引き下げ…経済政策の注目点とは

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 中国経済はデフレスパイラルの兆候、「内需拡大」を強調する習近平、第15次五カ年計画を展望する 1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか どうなる?日中の経済関係 「制裁」は中国にとっても苦しいのか?対中依存軽減も代替先は困難な実情 巨大市場国家「中国」に飲み込まれた資源大国「ロシア ...

ウォールストリート・ジャーナルが「米国も核実験を再開すべき」と論じた理由、自らがタブーを壊すことに意味はあるのか?

WEDGE Infinity 17日 04:00

... の核出力の核爆発実験と整合的である」とも述べた。 この指摘に対し、中国は「全く根拠がない」と強く否定したが、それは国務省の指摘が中国の神経に触れたことを示している。中国は、批准をしていない国際条約(包括的核実験禁止条約(CTBT)のこと)に自発的に従っており、核出力を伴う実験を行っていないと主張している。しかし、実証的な記録に従えば、中国もロシアも、国際的な核規範があろうと、自らの利益に従って行動 ...

中国、対米協議で「重大な懸念」 トランプ政権の新関税調査に反対、一部の議題で共通認識

産経新聞 16日 23:51

... ント米財務長官は16日、前日の中国との閣僚協議で、米最高裁が違憲とした「相互関税」に代わる関税や、新たな制裁関税に向けた調査について説明したと明らかにした。16日の米CNBCテレビのインタビューで語った。 両政府は16日に2日目の閣僚級の貿易協議を行った。香港メディアによると、李成鋼(り・せいこう)商務省国際貿易交渉代表は同日、米国の新たな関税措置に向けた調査に対し、中国側が協議で「反対」したと明 ...

日米首脳会談、自衛隊艦船派遣が焦点 高市首相、貢献に苦慮「日本独自に」

産経新聞 16日 21:34

... 算委で、トランプ氏との会談で「(法的評価を)議論するつもりはない」と明言した。現状で「合法」と明言できないが、日本の国益を考えると「国際法違反」とは口が裂けてもいえない。今回の会談のそもそもの目的は、中国などの脅威に対峙(たいじ)するための日米首脳の信頼関係と同盟の強化だ。 首相は、イラン攻撃は「国連憲章に基づく合法的行動」とする米国の主張を支持するのか問われ、「支持するとかしないとかよりも国益を ...