1月の中国新車販売、トヨタと日産が増加に転じる モデル刷新が寄与

日本経済新聞 9日 20:09

【広州=田辺静】日本車大手3社の1月の中国新車販売が9日、出そろった。電気自動車(EV)の販売を補助する政策に変更があったが、トヨタ自動車と日産自動車はモデル刷新や新型車投入の効果が出て増加に転じた。ホンダはEVなどが伸びず減少が続く。 トヨタは前年同月比6.6%増の14万5500台だった。販売が増加するのは5カ月ぶり。2025年にモデル刷新をした多目的スポーツ車(SUV)「カローラクロス」など. ...

中国で日本車販売が好調、トヨタが5か月ぶりに前年実績を上回る…1月新車販売台数

読売新聞 9日 20:08

... 動車の3社は9日、1月の中国での新車販売台数を明らかにした。 トヨタ自動車本社 トヨタは前年同月比6・6%増の14万5500台で5か月ぶりに前年実績を上回った。主力のスポーツ用多目的車(SUV)の一部改良で販売を増やした。日産は10・1%増の5万24台で、前月(22・7%減)から好転した。ホンダは16・5%減の5万7489台で、前月(40・3%減)から下げ幅を縮小させた。 中国では1月から、電気自 ...

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査簡素化

ロイター 9日 19:46

北京証券取引所ビル前で2024年2月撮影 REUTERS/Florence Lo [北京 9日 ロイター] - 中国の証券取引所は9日、「優良」上場企業のリファイナンスを支援する措置を発表した。新華社が伝えた。 上海、深セン、北京の各証券取引所の発表によると、株価が公募価格を下回っている上場企業は、調達資金を中核事業に充てることを条件に、私募や転換社債発行などの手段による資金調達が可能となる。 ま ...

中国での販売、トヨタと日産増 1月、ホンダは苦戦続く

47NEWS : 共同通信 9日 19:17

... 上回った。昨年末の「カローラクロス」の一部改良や、電気自動車(EV)のラインアップ拡充が寄与した。 日産は10.1%増の5万24台で2カ月ぶりのプラス。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のシステムを採用したガソリン車「ティアナ」が好調だった。中国政府がEVなどへの税優遇を減らし、ガソリン車が注目されたという。 ホンダは16.5%減の5万7489台で、24カ月連続のマイナス。新型EVの投入が ...

エーザイ純利益8%減 4〜12月、認知症薬の拡販へ費用増

日本経済新聞 9日 19:16

... の売上収益は主力の抗がん剤「レンビマ」が4%増の2581億円、レケンビが2.1倍の618億円だった。 エーザイは26年1月、米企業から肺がん治療薬の欧州などでの商業化の権利を取得する契約を結んだと発表した。2月には中国企業からがん免疫薬を日本で販売する権利を取得したことも公表した。井池輝繁代表執行役専務は9日の決算説明会で「レケンビ事業の黒字化がみえてきており、成長投資にかじを切りたい」と語った。

米国債とドル下落、中国が米国債リスクに警鐘

ブルームバーグ 9日 19:08

9日の取引で米国債は下落し、ドルも下げた。中国の規制当局が同国の銀行に対し、米国債の保有を縮小するよう求めたと報じられた。 米国債利回りは長期ゾーンを中心に全体的に上昇した。10年債利回りは3ベーシスポイント(bp)上昇して4.23%となった。ドルは0.2%安と続落した。 関係者によると、中国当局は、米国債のボラティリティーの高まりや保有の集中に起因するリスクを指摘した。 トランプ政権の政策変更の ...

ロンドン外為9時半 ユーロ、対ドルで上げ拡大 英ポンドは下落

日本経済新聞 9日 19:04

... で、ユーロは対ドルで上げ幅を広げている。英国時間9時30分時点では1ユーロ=1.1860〜70ドルと、前週末の同16時時点と比べ0.0050ドルのユーロ高・ドル安だった。9日に米ブルームバーグ通信は「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」などと報じ、米国からの資産分散を意識したユーロ買い・ドル売りが続いている。 英ポンドは対ドルで下落し、1ポンド=1.3600〜10ドル ...

台湾の1月輸出、69.9%増 AI需要で16年ぶり伸び率

ロイター 9日 18:49

... を示した。2月の輸出については、春節休暇が月半ばにあるものの、前年同月比で20─27%の増加を見込んでいる。 1月の地域別の輸出では、米国向けが前年同月比151.8%増の212億8000万ドルと急増。中国向けも49.6%増加した。 品目別では、電子部品が59.8%増の223億6000万ドルとなり、過去最高を記録した。 一方、1月の輸入は前年同月比63.6%増の468億7000万ドル。市場予想(40 ...

フジクラ、核融合の超電導線材に56億円投資 生産能力8倍に

日本経済新聞 9日 18:45

... たが、フジクラの線材は調達しやすい液体窒素で冷やせる。 同社の超電導線材はレアアース(希土類)のガドリニウムやユウロピウムを使う。中国がレアアースの輸出規制を強化する中、同社が使うレアアースの量について岡田直樹社長は「非常に微々たるもので今大きな問題があるわけではないが、中国の問題はあるので、ある程度在庫を確保し、調達先を複数持つようにしている」と話す。 フジクラはこれまで核融合スタートアップの京 ...

物語コーポ純利益31%増、25年7〜12月 新店・既存店ともに好調

日本経済新聞 9日 18:37

... ラーメン」など主力ブランドの国内既存直営店が売上高と客数ともに前年同期を上回った。営業時間の拡大や価格改定のほか、焼肉事業などで新型特急レーンや配膳ロボットの導入などDX施策が貢献した。 海外事業では中国を中心に展開するハンバーグ専門店「肉肉大米」など37店舗の新規出店が寄与して売上高は3倍近くとなった。 同日、役員を除く経営幹部層の社員78人を対象に業績達成条件付きのストックオプション(株式購入 ...

中国での販売、トヨタと日産増

デイリースポーツ 9日 18:32

... 上回った。昨年末の「カローラクロス」の一部改良や、電気自動車(EV)のラインアップ拡充が寄与した。 日産は10・1%増の5万24台で2カ月ぶりのプラス。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のシステムを採用したガソリン車「ティアナ」が好調だった。中国政府がEVなどへの税優遇を減らし、ガソリン車が注目されたという。 ホンダは16・5%減の5万7489台で、24カ月連続のマイナス。新型EVの投入が ...

中国半導体モンタージュ、香港上場初日に64%上昇 AI向け需要で買い

ロイター 9日 18:27

... 比58%増の41億元(約5億9100万ドル)。純利益は64%増の16億元。 ニューヨーク大学ロースクールの客員教授で、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司(CIC)の北米責任者を務めたウィンストン・マー氏は、米エヌビディア製など先端半導体へのアクセスを制限する米国の制裁が、中国国内の半導体・バリューチェーンへの資本投入や政策支援を加速させていると指摘した。モンタージュのような「ミドルウエ ...

ワークマン、リカバリーウエアの販売350億円へ 目玉商品は増産

日本経済新聞 9日 18:23

... 「ワークマンカラーズ」は都市部のショッピングモールへ出店を進め、31年には「ワークマン女子」とあわせて300店舗とする。品切れを防ぐため群馬県高崎市にリカバリーウエア専用の倉庫も確保したほか、生産する中国とミャンマーでも在庫を一定量持つ。 【関連記事】 ・ワークマン土屋専務「人気商品、リスク取り在庫増」・「ユーザー目線なさ過ぎた」ワークマン、YouTuberの社外取締役が活躍・ワークマン上振れで最 ...

セーレン、26年3月期純利益を15%増に上方修正

日本経済新聞 9日 18:20

セーレンは9日、2026年3月期の連結純利益が前期比15%増の159億円になりそうだと発表した。国内や中国で日系自動車メーカーからの受注が想定より増え、主力の車両資材事業が従来予想から上振れする見通し。想定為替レートの見直しやユニチカから買収した繊維事業の1〜3月期業績予想も織り込んだ。 売上高は8%増の1720億円、営業利益は15%増の205億円になりそうだとした。セーレンはユニチカから買収した ...

高市首相、食料品消費税率「2年間ゼロ」の実現に意欲-夏前に中間まとめ

ブルームバーグ 9日 18:18

... 政権合意の継続を確認した。吉村氏は終了後の記者会見で、閣内協力に踏み込む可能性について問われ、首相から正式な打診があれば「前向きに考える」と述べた。 日中関係 自身の台湾有事を巡る発言を契機に悪化した中国との関係について、高市首相は「戦略的互恵関係を包括的に推進する、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、就任以来、一貫している」と指摘した。 対話には「オープン」な姿勢で臨んでいるとして ...

日清オイリオの純利益86%増 4〜12月、事業所跡地の売却益で

日本経済新聞 9日 18:14

... った。グローバル油脂・加工油脂事業でマレーシア子会社が販売するチョコレート用油脂の販売数量が伸び、販売単価も上昇したことで全体を押し上げた。 ファインケミカル事業は国内の化粧品原料の販売数量が伸長したが、スペイン子会社で中国向けの化粧品原料の輸出が減り、利益を下押しした。 26年3月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高は前期比2%増の5400億円、純利益は83%増の235億円を見込む。

パナソニック、リストラ追加も株価は18年ぶりの高値 その理由は?

財経新聞 9日 18:08

... 人員整理 パナソニックは海外での家電販売が低迷しており、特にテレビ事業は中国勢との価格競争が激しく、国内企業は続々と撤退を余儀なくされている。パナソニックも25年度中にテレビ事業の再編を示唆している。 空調部門に力を入れていたが、これも海外でダイキン工業に大きく後れを取っている。 かつては世界1位のシェアを誇っていた車載電池も、中国勢や韓国勢の追い上げにあっており、主要顧客だったテスラの販売不調に ...

中国・香港株式市場・大引け=反発、米株や日本株の上昇に追随

ロイター 9日 17:54

... 実物資産(RWA)関連銘柄も上昇。RWAトークン化事業の法的枠組みを整備する中国当局の動きから恩恵を受けるとの見方が高まった。 先週に週を通じて値幅制限いっぱいまで下落していた「UBS SDIC銀先物ファンド」は銀価格とともに8%反発した。 中国と香港の金関連株(.CSI931238), opens new tabも上昇。中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、人民銀は1月も金の購 ...

中国人気ドラマの「聖地巡礼」 動画配信の愛奇芸が体験型施設を開業

日本経済新聞 9日 17:51

【揚州(江蘇省)=若杉朋子】中国動画配信の愛奇芸(アイチーイー)は8日、江蘇省揚州市に屋内型のテーマパーク「愛奇芸楽園(アイチーイーランド)」を開いた。自社で手がけたドラマなどの知的財産(IP)を活用した体験型施設。作品のファンがゆかりの地を訪ねる「聖地巡礼」など、コト消費の需要拡大を取り込む。 施設内には「狂飆(きょうひょう)」など人気ドラマに登場する場所を再現した。仮想現実(VR)などの技術. ...

日経平均が自民圧勝で初の5万7000円台へ急騰 その裏で前日銀総裁が鳴らす「円安加速」の警鐘とは?

財経新聞 9日 17:48

... し、EPS(1株当たり利益)主導で6万円を目指す展開。 ・【調整入り】 国債増発懸念から長期金利が急上昇し、高PERなハイテク株を中心にバリュエーション調整が起こるリスク。 ・【外部ショック】 台湾・中国情勢の緊迫化や、米国の景気後退による「円安・株高」の逆回転。 ■5. まとめ:日本経済の「信認」が問われる年 自民圧勝による株高は、日本経済への期待の現れであると同時に、財政規律への警鐘でもある。 ...

人民元、対ドルで続伸 16時30分時点は6.9284元

日本経済新聞 9日 17:45

【NQN香港=山下唯】9日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は続伸した。16時30分時点では1ドル=6.9284元と、前週末の同時点に比べ0.0117元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(中...

外為17時 円相場、続伸 156円台半ば 対ユーロは安い

日本経済新聞 9日 17:35

... は「低リスク通貨」とされる円に売りが優勢となった。 ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発した。17時時点は同0.0066ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.1857〜58ドルで推移している。米ブルームバーグ通信が日本時間9日午後に「中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している」などと報じたのをきっかけに、ユーロ買い・ドル売りが活発となった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

関空の中国便旅客、1月は6割減 渡航自粛の影響続く

朝日新聞 9日 17:30

関西空港=2024年9月4日、大阪府、小杉豊和撮影 [PR] 関西エアポートは9日、運営する関西空港の1月の中国路線旅客数は27万7千人(速報値)で、前年同月に比べて58%減ったと発表した。前月(2025年12月)は同39%減で、減り幅が広がった。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることが影響しているとみられる。同社によると、香港・マカオ路線にも運休・欠航が出ているといい、同路線の26年1 ...

フジクラ、今期3回目の上方修正 生成AI拡大で需要増

ロイター 9日 17:27

... たな案件に対応するためには全くキャパシティが足りない。これに取り組むために比較的大きな投資、新たな工場建設が必要と考え、今、検討を進めている」と述べた。 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制に関しては「超伝導はレアアースを使っているが、使う量は微々たるもので大きな影響はない」としたうえで「中国の問題があるため、ある程度の在庫を確保することと、調達先を複数持つことに今、取り組んでいる」と述べた。

関西国際空港、1月中国便旅客58%減 訪日自粛要請で減便拡大

日本経済新聞 9日 17:14

... 関西エアポートが9日発表した1月の関西国際空港発着の中国便利用者数は、前年同月比58%減の27万7000人(速報値)だった。中国政府による渡航自粛要請を受けて日本向けの観光需要が落ち込んでいる。足元では「減便の波は一旦落ち着いている」(関西エア)ものの、3月末からの夏ダイヤでも便数の回復は見通しづらい。 国際線全体でも10%減の207万人となった。中国便の利用が減る一方、韓国便は21%増の75万4 ...

ソニー、BDレコーダー撤退 動画配信普及で需要縮小

47NEWS : 共同通信 9日 17:09

... 配信サービス「TVer(ティーバー)」の広がりなどによって、需要が次第に失われていった。 ソニーはBDレコーダーの生産をすでに終えた。25年2月には録画用ディスクの生産を終了している。BDプレーヤーの出荷は当面継続する。 ソニーグループはハードウエア分野での撤退や縮小が目立つ。26年1月にはテレビ事業を分離し、中国企業との共同出資会社に継承する計画を発表した。 ソニーグループNECネットフリックス

街角景気3カ月連続で悪化 1月、住宅関連低調

47NEWS : 共同通信 9日 17:03

... 宅販売)や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来園者数が前年を下回った」(北関東のテーマパーク)との声があった。 2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比0.6ポイント上昇の50.1となった。「旧正月における中国からのインバウンド(訪日客)減少が想定されるが、他国からの流入が増えていて、景気が下振れする要素は多くない」(南関東のレジャー施設)などの見方が示された。 内閣府住宅ローン北海道

ネットフリックスなど動画配信普及で需要縮小 ソニー、ブルーレイディスク撤退

産経新聞 9日 17:00

... によって、需要が次第に失われていった。 ソニーはBDレコーダーの生産をすでに終えた。25年2月には録画用ディスクの生産を終了している。BDプレーヤーの出荷は当面継続する。 ソニーグループはハードウエア分野での撤退や縮小が目立つ。26年1月にはテレビ事業を分離し、中国企業との共同出資会社に継承する計画を発表した。アニメや映画といったエンターテインメント事業を主軸に、成長の加速を図る戦略を掲げている。

[9日]自民大勝が呼び込んだ歴史的株高、日経平均は初の5万6000円台(東京市場クロージング)

QUICK Money World 9日 16:50

... リート（8968）やサンケイＲＥ（2972）は下落した。 商品先物市場では、金が3営業日ぶりに反発した。衆院選後の株高というリスクオンの地合いが、金の先物市場にも値上がり期待の買いを呼び込んだ。また、中国人民銀行が金の保有量を増やし続けているとの報道も、ドル離れを背景とした各国中央銀行の金買い需要が根強いとの見方を支え、相場を押し上げた。白金は急伸し、取引が一時中断されるサーキットブレーカーが発動 ...

オリックス業務執行役員、自民圧勝後の為替市場「冷静に反応」と認識

ブルームバーグ 9日 16:49

... 合わせて機動的に変えていきたい」と述べた。 国内の金利動向については、今後発足する見通しの第2次高市内閣の「組閣や予算の状況を見たい」とした。また、傘下企業が運営している関西国際空港の事業については、中国人旅客数の減少で当面は下方圧力が続くとの見通しを示した。 同社が同日発表した2025年10ー12月期(第3四半期)の連結純利益は、前年同期比33%増の1186億円だった。ブルームバーグがまとめた事 ...

香港紙創業者に懲役20年、木原官房長官「影響に重大な懸念」

ロイター 9日 16:45

... 由や結社、集会の自由にもたらす影響などについて重大な懸念を持っている」と述べた。 木原氏は、香港において自由で開かれた体制が維持され、民主的・安定的に発展していくことが重要との日本の立場に言及した上で「今回の件を含め一国二制度への信頼を損なわせる事態が続いている」と指摘。中国・香港当局に対し、市民の権利や自由が尊重されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携して強く働きかけを行っていくと語った。

街角景気3カ月連続で悪化

デイリースポーツ 9日 16:39

... 下している」(北海道の住宅販売)や「寒波や降雪の影響を受けて客足が鈍く、来園者数が前年を下回った」(北関東のテーマパーク)との声があった。 2、3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前月比0・6ポイント上昇の50・1となった。「旧正月における中国からのインバウンド(訪日客)減少が想定されるが、他国からの流入が増えていて、景気が下振れする要素は多くない」(南関東のレジャー施設)などの見方が示された。

米印貿易合意でインド産業に明暗、靴・衣料品・航空機には恩恵

ブルームバーグ 9日 16:33

... コタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント・シンガポールのニティン・ジェイン最高経営責任者(CEO)は、「待望の米印関税合意がインド経済・市場・通貨に対する主要な懸念材料を払拭した」と指摘。企業が中国以外で生産拠点を多様化する「チャイナ・プラスワン」戦略に言及し、グローバルサプライチェーンにおける同戦略の競争において、インドが最有力候補となったと指摘した。 貿易合意がインドの産業に与える影響は ...

中国人民銀行、暗号資産とRWAトークン化規制を強化。海外展開にも厳格管理

あたらしい経済 9日 16:26

... ブルコイン事業を見送ったとされている。 参考:発表 画像:PIXTA 関連ニュース 中国人民銀行、ステーブルコインの違法行為を取締りへ 中国のデジタル人民元基盤「mBridge」、取引総額550億ドルに急増 中国のビットコインマイニングが回復、2021年の禁止措置を覆す動き アントら中国テック大手、政府懸念でステーブルコイン計画を一時停止=FT 中国証券当局、香港RWA事業者に一時停止要請か=報道

上海株大引け 3日ぶり反発、半導体や光部品に買い

日本経済新聞 9日 16:25

【NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに反発した。上海総合指数の終値は前週末に比べ57.5063ポイント(1.41%)高の4123.0897だった。前週末の米株高がアジア株式市場に波及した流れを受けて投資家心理が好転した。相場をけん引してきた半導体関連と非鉄が上昇したほか、光部品や太陽光関連にも買いが広がった。 中科寒武紀科技(カンブリコン)や中芯国際集成電路製造(SM.. ...

商品15時45分 金が3日ぶり反発、衆院選後の株高で 白金は急伸

日本経済新聞 9日 16:24

... 日の国内商品先物市場で、金は3営業日ぶりに反発した。8日投開票の衆院選で自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得するなど大きく勝利した。高市早苗首相(自民党総裁)の掲げる政策の推進力が高まるとの期待感から日経平均株価が大きく上げ、このところ乱高下を繰り返していた金の先物にも値上がりを期待した買いが優勢となった。 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した1月末の外貨準備では、金の保有量が15カ月...

[9日]住友鉱・古河電は好決算で急伸、フジクラは出尽くし売り(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 16:20

... 東洋エンジニアリング（6330）が大幅に反落した。中国当局がレアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが分かった、と一部で報じられたことが売り材料視された。同社は、日本がレアアースの自国調達を目指す動きの中で関連銘柄として思惑的な買いを集めていた経緯がある。そのため、今回の報道が短期的な投資家の利益確定売りを誘ったようだ。市場関係者の一人は、「中国が再びレアアース輸出をめぐって日本に経済的圧 ...

選挙後の外交と高市トレード、欧米はこう伝えた【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 9日 16:15

欧米メディアのアジア報道といえば中国。かつてと比べ日本発の報道は大幅に減ったものの、今回の衆議院選挙の扱いは大きかった。ウォール・ストリート・ジャーナルのウェブ版はトップ級、他の主要メディアも詳しく速報、解説した。 ウォール・ストリート・ジャーナルは、伝統的な米国の同盟国がトランプ大統領への対応に苦慮する中、現実主義の日本は米国との同盟関係を強化していると指摘、３月の首脳会談では、米国のアジア地域 ...

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで上昇 1.18ドル台半ば

日本経済新聞 9日 16:14

9日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロが対ドルで上昇している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1845〜55ドルと前週末の同16時時点と比べて0.0035ドルのユーロ高・ドル安だった。米ブルームバーグ通信が英国時間9日早朝に「中国の規制当局が米国債の保有を抑...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... ンの役割の再定義」を投稿、長きにわたり「エネルギーの無駄遣い」として批判されてきたビットコインマイニングが実はAI時代のエネルギーインフラにおいて重要な役割を果たす技術であることをデータと事例で論証、中国四川省の水力発電やアイスランドの地熱など、送電網に接続できない余剰電力をビットコインマイニングで収益化してきた歴史を振り返り、「ビットコインは余剰エネルギーを価値に変換するデジタルバッテリーとして ...

[概況/大引け] 2110円高の5万6363円。アドバンテスト、川重、古河電工が大幅高だが、フジクラは下落

日本証券新聞 9日 15:55

... 実行力への期待が高まり、日経平均は朝方一時3,083円高の5万7,337円となった。 ただ、円相場は円高となった。300議席を超えるという事前の観測報道で、選挙結果に対する織り込みが進んでいたことや、中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告していることでドルが売られたことも影響した。 東証はアドバンテストが大幅高。 川崎重工は3月末に1株を5株に株式分割することや、株主還元方針を連 ...

中国、米国債の保有抑制を銀行に促す 市場リスクで=BBG

ロイター 9日 15:41

[9日 ロイター] - ブルームバーグによると、中国の規制当局が米国債の保有を抑制するよう金融機関に勧告している。 米国債への集中リスクや市場のボラティリティーを巡る懸念が理由だという。事情に詳しい複数の関係者の話として9日に報じた。 当局は米国債の購入を制限するよう銀行に促し、保有比率が高い銀行にはポジションを縮小するよう指導した。今回の勧告は、中国の国家としての米国債保有には適用されない。 地 ...

マレーシアでデータセンター建設に初の抗議活動、汚染と水問題巡り

ブルームバーグ 9日 15:23

... 施設が水の供給に影響を及ぼす可能性にも懸念を表した。 参加者らは、ゲラン・パタにある4つの住宅地の約1000人の住民を代表していると述べた。最寄りの住宅から1キロ弱しか離れていないこのプロジェクトは、中国のZdata向けに開発が進められている。開発業者は抗議参加者と面会せず、数十人の警察官が見守る中、抗議活動は約90分後に終了した。 マレーシアは東南アジア最大のデータセンター拠点として台頭しており ...

[9日]古河電がストップ高、川重は上場来高値更新(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 15:20

... 業績悪化を踏まえ、期末配当を従来予想の1株当たり25円から15円に引き下げたことも売り材料となった。 東洋エンジニアリング、中国のレアアース輸出許可報道で大幅反落 東洋エンジニアリング（6330）が大幅に反落し、前週末比680円（9.92％）安の6170円を付けた。一部報道で「中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可した」と報じられた。同社は ...

アジア株式市場サマリー:引け(9日)

ロイター 9日 15:10

... 実物資産(RWA)関連銘柄も上昇。RWAトークン化事業の法的枠組みを整備する中国当局の動きから恩恵を受けるとの見方が高まった。 先週に週を通じて値幅制限いっぱいまで下落していた「UBS SDIC銀先物ファンド」は銀価格とともに8%反発した。 中国と香港の金関連株(.CSI931238), opens new tabも上昇。中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、人民銀は1月も金の購 ...

中国が米国債の保有抑制を銀行に促す、市場リスクで-関係者

ブルームバーグ 9日 15:03

... 4000億ドルとなった。 中国の国家部門と民間を合わせた米国債保有は、この10年にわたり一貫して減少している。中国の保有額は13年のピークからほぼ半減し、昨年11月には6830億ドルと08年以来の低水準となった。 アナリストの間では、実際の減少幅はより小さい可能性があると指摘する声もある。中国が一部の保有を欧州のカストディ口座に移した可能性があるためだ。市場関係者によれば、中国のカストディ口座を含 ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... で、そこに集中して対応していきたいと考えています。業績全体の足を引っ張っている状況を一刻も早く解消すべく注力中です。 栗原:化学品トレーディングに関しては、中国における製造工場の増設・増産を背景に、足元では供給過剰の市場環境が続いています。また、中国および欧州の需要低迷を受け、メタノール、アンモニア等の基礎化学品に加え、建材・汎用樹脂等の機能化学品トレーディングが苦戦しています。 一方で、AIサー ...

[9日]サン・ライフHDが急騰、マツモトはストップ安(寄り付き後騰落率速報)

QUICK Money World 9日 14:50

... ｔｅ (5243) 下落率: -9.53%（現在値: 2,515円） 信用規制が解除されたものの、売りが優勢となっている。 洋エンジ (6330) 下落率: -9.05%（現在値: 6,230円） 「中国がレアアースの対日輸出を複数許可」との報道が伝わり、売りが出ている模様。 SUBARU (7270) 下落率: -8.32%（現在値: 3,071円） 今期の純利益を63%減に下方修正したことが嫌 ...

上野動物園のパンダ、返還後も身近に フェリシモがハンカチなど発売

日本経済新聞 9日 14:43

フェリシモは上野動物園で飼育されていたパンダをモチーフにしたグッズの新製品を発売した。シャンシャン・シャオシャオ・レイレイの3頭が中国に返還された後も愛らしい姿を身近に感じられる。売り上げの一部は「ジャイアントパンダ保護サポート基金」へ協賛し、パンダの保護活動支援に活用される。 ユーモア雑貨ブランド「YOU+MORE!」から、チャームウォッチとハンカチを発売した。チャームウォッチはボール遊びをする ...

アルゼンチン、米との鉱物取引協定は中国からの投資排除せず=外相

ロイター 9日 14:26

... 国が結んだ重要鉱物取引・投資協定について、中国からの投資を排除しないと述べた。 写真は昨年12月、ブエノスアイレスで撮影(2026年 ロイター/Tomas Cuesta) [ブエノスアイレス 6日 ロイター] - アルゼンチンのキルノ外相は6日、同国と米国が結んだ重要鉱物取引・投資協定について、中国からの投資を排除しないと述べた。 キルノ氏は会見で「これは中国が参加できない、あるいはアルゼンチンへ ...

リスク上昇にもかかわらず新興市場が世界成長を牽引:サウジ財務相

サウジアラビア : アラブニュース 9日 14:21

... ンスを改善することによって、民間主導の成長を引き出すことです。」 「第二の優先事項は、統合の強化です。同盟関係や貿易相手国が移り変わる世界では、地域レベルや地域横断レベルでの協力の新たな機会がある」 中国のラン・フォアン財務相は、世界は一国主義と地政学的対立に特徴づけられる激動の時代に入ったと述べた。 「脱グローバリズムの寒波が世界中を覆っており、世界は再び重要な岐路に立っている」と述べ、2025 ...

中国・香港株式市場・前場=反発、米株や日本株の上昇に追随

ロイター 9日 14:21

... ど実物資産(RWA)関連銘柄も上昇。RWAトークン化事業の法的枠組みを整備する中国当局の動きから恩恵を受けるとの見方が高まった。 先週に週を通じて値幅制限いっぱいまで下落していた「UBS SDIC銀先物ファンド」は銀価格とともに反発した。 中国と香港の金関連株(.CSI931238), opens new tabも上昇。中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、人民銀は1月も金の購入 ...

街角景気1月は0.1ポイント低下、3カ月連続の悪化 大雪など影響

ロイター 9日 14:19

... 当面の景気には影響はないとみられる」とコメントしていた。 大和証券のエコノミスト、鈴木雄大郎氏は先行きについて、2月以降は政府による電気代・ガス代補助金の効果で「マインドは回復する」と指摘する。一方、中国を中心にしたインバウンド(訪日外国人)需要の下振れは続くとみられ、街角景気にはネガティブに作用するとみている *内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。 https://www5.cao. ...

【リアクト】高市首相は経済・外交政策再構築で主導権-歴史的大勝で

ブルームバーグ 9日 14:01

... きいのが対中政策だ。中国政府は、高市氏の台湾に関する発言を受け、経済面での圧力を強めてきた。今回の選挙結果は、現行路線を維持する上で、高市氏の立場を強める可能性が高いとみられる。 焦点となるのは、中国が高市氏の権力基盤強化を阻止し、台湾政策や防衛政策の再考を迫る狙いで、日本に対する経済的な威圧をさらに強めるかどうかだ。高市氏が容易に譲歩する可能性は低い。ただ、トランプ米大統領と中国首脳との関係改善 ...

中国最高裁、カナダ人男性の死刑判決覆す カーニー首相訪問後

ロイター 9日 13:50

... と中国の外交関係を緊張させてきた問題が画期的な進展を遂げた。 カナダのカーニー首相は先月中旬に中国を訪問し、両国関係の改善を称賛していた。 被告の弁護士は「カナダ首相の中国訪問後の両国の公式発言から判断すると、私の経験では、最高裁の判断(が関連している)可能性は非常に高い」と述べた。 ただ、当初の判決の重さを考慮すると、シェレンバーグ被告が最終的に無罪となる可能性は高くないという見方を示した。 中 ...

[9日]川重、大林組は好決算で急伸、KDDIは急落(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 13:50

... 香港株式市場では、中国の半導体開発企業である瀾起科技（モンタージュ・テクノロジー）が新規上場し、注目を集めた。初値は公開価格を5割以上も上回る水準となり、好調な滑り出しとなった。 同社はデータセンター向けなどに、データ処理や相互接続チップの開発・設計を手掛けている。今回の上場で調達した資金は、主に研究開発や今後の成長戦略のための投資・買収に充当する方針だという。 なお、同社はすでに中国・上海のハイ ...

アングル:ビットコイン、流動性低下でさらなる下落も 根強い先行き懸念

ロイター 9日 13:43

... nder various macroeconomic pressures.こうした動きは、ビットコインや他の仮想通貨の先行きに対する懸念を助長。仮想通貨は2025年末にも波乱の展開となり、トランプ氏が中国向けの新たな関税を発表した25年10月には過去最大規模の仮想資産ポジション解消が発生した。 モルガン・スタンレー・ウエルス・マネジメントの投資ストラテジスト、デニー・ガリンド氏は「25年秋のフラッ ...

相場展望2月9日号 米国株: AIへの投資家の慎重姿勢が根強く、株は売り転換を懸念 日本株: 衆院選結果は自民党の歴史的圧勝を好感「高市トレード再燃」

財経新聞 9日 13:33

... 半導体株指数(SOX) + 433高 ・+5.70%高 2/6の大幅反発が継続的な株価上昇につながるか? 不透明だ。 ・株式相場の今後に大きな影響を与えるため、慎重なスタンスが求められる。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)2/5、上海総合▲26安、4,075 2)2/6、上海総合▲10安、4,065 ■III.日本株式市場 ●1.日経平均の推移 1)2/5、日経平均▲475円 ...

2026年1月の全国企業倒産887件

東京商工リサーチ 9日 13:30

... 動向 9地区のうち、6地区で前年同月を上回る 2026年1月の地区別件数は、9地区のうち、6地区で前年同月を上回った。 九州69件(前年同月比2.9%増)が7カ月連続、中部129件(同29.0%増)と中国50件(同66.6%増)が2カ月連続、近畿254件(同13.3%増)が3カ月ぶり、北陸24件(同50.0%増)と四国20件(同17.6%増)が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。 一方、関東 ...

ブラジル、メルコスルと中国の貿易協定へ向けた働きかけ検討

ロイター 9日 13:28

... ラジリア/モンテビデオ 6日 ロイター] - ブラジルは、南米の関税同盟メルコスル(南部共同市場)と中国との部分的な貿易協定の締結へ向けた働きかけを検討している。ブラジルの複数の高官が明らかにした。 ブラジルは従来、国内の製造業者を中国製品の輸入急増から保護するため、中国との交渉には反対していた。だが中国がより深い商業面の結び付きを求め、米国のトランプ政権が相次いで関税を課す中、ルラ政権が従来の方 ...

25年のシンガポールの投資約束額、中国のシェア急拡大で増加

ロイター 9日 13:19

... となった。 米中間の地政学的な緊張の高まりで、リスクを軽減するためにシンガポールを本拠地に選ぶ中国企業の流入が相次いでいる。 昨年の固定資産投資の約束額に占める中国のシェアは全体の20.6%と17.3%の米国を初めて上回った。24年時点で中国のシェアはわずか2.5%過ぎず、米国が55.5%を占めていた。 中国はまた、25年のシンガポールの事業支出に占める比率が50.7%を占め24年の15%から急拡 ...

中国・香港市場で実物資産関連株が上昇 当局のトークン化法的枠組み整備で

ロイター 9日 13:02

... 向けた法的枠組みを整備する中国当局の動きから恩恵を受けるとの見方が背景にある。 中国は6日、証券や不動産といった伝統的な資産をデジタルトークンに変換するRWA事業は中国本土では認められないと表明した。しかし、中国本土の資産を裏付けとするトークンのオフショア発行については規制当局が審査を行うという。 国信証券はリポートで、RWAは中国ではグレーゾーンだったため、今回の指針は「中国の新興RWA事業にと ...

島根原発2号機の定期検査始まる 再稼働後初の実施、9月に営業運転再開を予定

産経新聞 9日 13:02

中国電力島根原発2号機(左)=松江市 中国電力は9日、島根原発2号機(松江市、82万キロワット)の定期検査を開始した。令和6年12月の再稼働以降、初めての実施。今年9月4日に営業運転再開を予定する。40年超運転に必要な特別点検に向けた準備も実施する。 中国電によると、9日午前1時に2号機の発電を止め、原子炉は同午前6時に停止した。今後、原子炉内にある燃料集合体の一部約120体を新燃料と交換。経年劣 ...

上海株前引け 反発、中国版NVIDIAのカンブリコンが5%高

日本経済新聞 9日 12:51

【NQN香港=戸田敬久】9日午前の中国・上海株式相場は反発した。上海総合指数の午前の終値は前週末比47.6962ポイント(1.17%)高の4113.2796だった。前週末の米株高を引き継ぎ、半導体など人工知能(AI)関連や非鉄株に買いが先行した。 半導体では中科寒武紀科技(カンブリコン)が5%上昇し、中芯国際集成電路製造(SMIC)と海光信息技術も高い。AIサーバーを手掛ける鴻海(ホンハイ)精.. ...

香港民主派ジミー・ライ氏に禁錮20年-欧米各国の対応に注目

ブルームバーグ 9日 12:50

香港の高等法院(高裁)は9日、中国が導入した香港国家安全維持法(国安法)に違反したとして有罪判決を下していた民主派メディア、蘋果日報(アップル・デーリー)の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏に禁錮20年の量刑を言い渡した。 政府が任命した判事3人は黎氏(78)について、外国勢力と結託したとする2つの共謀罪と、別件の扇動罪で刑に服すよう命じた。 香港政府は民主化運動への締め付けを強化。活動家の戴耀廷( ...

上海外為市場=元が2年9カ月高値、 米国債保有抑制報道や外貨準備拡大で

ロイター 9日 12:24

... で11週連続で上昇しており、2013年初め以来の長期連騰となっている。ドル安に加え、底堅い中国の輸出や、中国資本市場の魅力向上が背景にある。 ゴールドマン・サックスはリポートで「中国の成長見通しに対する心理改善や、当局による元高容認姿勢、人民元の過小評価を背景に、さらなる元高期待が強まっている」と指摘した。 中国人民銀行(中央銀行)が市場取引開始前に設定した基準値は1ドル=6.9523元。23年5 ...

[9日]KDDI急落の一方、三井不・三菱重は高値更新(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 9日 12:20

... ）が反落した。6日に発表した2025年12月期の連結純利益が、従来予想から一転して前の期比で減益になったことが嫌気された。市場の事前予想も下回っており、業績の下振れをみた投資家からの売りが出たようだ。中国での風評被害の影響が想定より長引いたことや、インドネシアでの出荷調整、現地メーカーとの競争激化などが響いたという。あるアナリストは「現地メーカーのブランド力や品質向上で競争環境が厳しくなっており、 ...

春節に異変…中国95億人大移動も素通り 人気旅行先トップ10から「圏外」に転落した日本 冷え込む日中関係の影響

FNN : フジテレビ 9日 12:00

... 国で人気の観光スポット“景福宮"ですが、こちらでも最近、中国人観光客が増えているんです。 多くの中国人観光客の姿がみられた。さらに、こちらの飲食店の店主は…。 飲食店 店主:中国の方はたくさん来ています。道路沿いに観光バスがずらっと並んでいるのですが、その人たちは皆ツアーできた中国人です。 やはり、日中関係の影響があるのか?中国人観光客は…。 中国人観光客:(日中関係の影響は)当然あると思う。私は ...

中国半導体設計会社モンタージュ、香港に重複上場-株価は一時60%高

ブルームバーグ 9日 11:39

中国の半導体設計会社モンタージュ・テクノロジー(瀾起科技)の株価は9日、香港での上場初日に一時60%急騰した。同社は香港での新株発行で9億200万米ドル(約1414億円)を調達した。 モンタージュは仮条件の上限である1株106.89香港ドル(約2143円)で5日に6590万株を発行。9日は一時170香港ドルを超える水準で取引された。 香港上場株の発行価格は、4日に170.90元(約3860円)で引 ...

[9日]電子材料ストップ高、アドバンテスト大幅高、KDDIは急落(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 9日 11:20

... 発表した2025年12月期の連結純利益が前の期比20%減の652億円だったことが嫌気された。従来予想の851億円から下方修正となり、一転減益で着地した。市場予想のQUICKコンセンサスも下回っている。中国での風評被害の影響が長引いたほか、インドネシアでの競争激化などが響いた。競争環境の厳しさなどから、先行き不透明感が意識されているとの指摘がある。 タメニーは急反落、今期最終損益を赤字に下方修正 タ ...

ホットストック:東京エレクが不安定な値動き、主力半導体株の追随買いは限定的

ロイター 9日 11:19

... 社株の上昇は小幅にとどまっている。足元は0.50%超高の4万1200円付近。 市場では「アドバンテスト(6857.T), opens new tabと違い米エヌビディア株の上昇の恩恵を受けづらいほか、中国の売り上げ比率の高さなどが重しとなっている可能性がある」(国内証券ストラテジスト)との見方があった。 同社は前週末に2026年3月期の連結純利益予想を上方修正した。上方修正は今年度2度目で、従来の ...

中国「おばちゃん」投資家、金銀急騰に一役

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 11:08

中国には春節前に金を購入する伝統がある Photo: Nicoco Chan/Reuters 高校教師のローズ・ティエンさん(43)は経済と不安定な世界情勢を懸念している。そこで彼女は中国の何百万人もの人々と同様に金の購入に踏み切った。 ティエンさんは先週、春節(旧正月)を前に北京最大の宝飾品市場の一つを訪れ、金のブレスレットとネックレス、指輪を物色した。自身や親族のために、ここ数年で数千ドル相当 ...

台湾の頼総統、高市首相の総選挙勝利に祝意示す-日台協調願う

ブルームバーグ 9日 11:06

... ア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際、台湾総統府顧問の林信義氏と会談した。 日本の安全保障と台湾有事の可能性を結び付けた高市氏による昨年の国会答弁は、台湾を自国の一部と見なす中国の激しい反発を招いた。 高市氏は、中国が台湾の掌握に向けて武力行使に出た場合、日本にとって「存立危機事態」に当たり得ると発言。これは、日本が米国と協調して自衛隊を展開する可能性を含め、政府の行動に法的な根拠を与える ...

ファーウェイ主導の半導体供給網 中国「国家大基金」で14兆円拠出

日本経済新聞 9日 11:00

中国の半導体産業が発展期に入った。半導体設計や製造だけでなく、製造装置や材料メーカーの集積も始まった。米国主導の対中規制に習近平(シー・ジンピン)指導部は対抗姿勢を示す。半導体覇権を巡る国家や企業の攻防を描いた書籍『半導体覇権 国家に翻弄される巨大企業』(2月14日発売、予約販売中)から、「自立自強」を掲げる中国を巡るエピソードを5回連載で紹介する。 2025年9月。中国の半導体産業にとって2人の ...

自民党が衆院選小選挙区の86%で勝利 首都圏79勝1敗、31都県を独占

日本経済新聞 9日 11:00

... 党は8日に投開票した衆院選で、289ある小選挙区の86%にあたる249選挙区で勝利した。東京など31都県では議席を独占した。比例代表は67議席をおさえ、定数の全465のうち316議席を確保した。1党による衆院の占有率は戦後最高の68%となった。 自民は中国や四国地方など「自民王国」と呼ばれてきた選挙区だけでなく、無党派層が多い都市部でも勝利を重ねた。東京、神奈川、埼玉の3都県では計66議席の...

ホンダ系のテイ・エステック保田社長「成長市場はインドしかない」

日本経済新聞 9日 11:00

ホンダ系の自動車内装部品大手、テイ・エステックがインド事業の拡大に力を入れる。中国勢の台頭で東南アジアや中国向けの販売が伸び悩むなか、新たな収益源に育てる。テイ・エステックの保田真成社長に海外戦略を聞いた。 ――今後注力する市場は。 「成長の可能性は現時点でインドしかない。電動の自動車シート部品をインドでつくるスズキの電気自動車(EV)『eビターラ』向けに受注した。インドではホンダ以外で初の受注. ...

防衛関連株が軒並み大幅高、衆院選与党圧勝で防衛力強化を期待

ブルームバーグ 9日 10:47

... には相当プラスになる」と話した。 内閣府が昨年11、12月に実施した世論調査では、自衛隊の規模や能力を「増強した方がよい」との回答が45.2%と過去最高となり、政府の防衛政策を後押しする。 関連記事 中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査 自民圧勝で日経平均先物は大幅高、円は157円台後半:TOPLiveブログBloomberg Terminal 防衛株に堅固な強気論、地政 ...

上海株寄り付き 反発して始まる 半導体と非鉄に買い

日本経済新聞 9日 10:47

【NQN香港=戸田敬久】9日の中国・上海株式相場は反発して始まった。上海総合指数の始値は前週末比37.9562ポイント(0.93%)高の4103.5396だった。前週末の米株市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が大幅上昇したことを引き継いで投資家心理が好転した。相場をけん引してきた半導体や非鉄株に買いが先行している。 非鉄で...

米中経済が突き進む「泥沼離婚」への道

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 10:30

中国北東部の穀倉地帯では、農家が政府から大豆栽培への補助金増額という思いがけない恩恵を受けている。米国からの経済的自立を宣言するための、推定1兆ドル(約157兆円)をかけた全国的な取り組みの一環だ。 そこから1万2000キロ以上離れた米中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーでは、工業部品メーカーのハスコが、国内工場での中国製部品の使用を減らそうと奔走している。トランプ政権が輸入削減と米製造業の復活を ...

人民元基準値、対米ドルで6.9523元 前週末比で元高設定

日本経済新聞 9日 10:28

【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は9日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.9523元に設定したと発表した。6日の基準値に比べ0.0067元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は3営業日ぶり。 対円の基準値は10...

経常収支12月は7288億円の黒字、2025年黒字額は過去最高=財務省

ロイター 9日 10:01

... 貿易・サービス収支は2052億円の赤字だった。海外からの研究開発サービスの受取額の減少に伴うもの。 悪化する日中関係も、経常収支に影響している。12月の旅行収支は、インバウンド訪日外国人観光客のうち中国人が前年比45%減少したことから、黒字が21.5%の減少を記録した。 経常収支の稼ぎ頭で、海外への直接投資からの収益や海外の子会社からの配当の受け取り等からなる第1次所得収支は1兆1894億円の黒 ...

[9日]カイノスがTOBで買い気配、三菱重は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... 8113）が大幅安となっている。6日に2025年12月期の連結純利益（国際会計基準）が前の期比20％減の652億円になったようだと発表した。従来の増益予想から一転して減益となったことが嫌気されている。中国での生理用品を巡る風評被害の再拡大や、インドネシアでの出荷調整が響いた。また、アジア地域での資産の減損損失やインドでの税改正に伴う一過性費用を計上したことも利益を圧迫した。 新東工業が大幅続落、今 ...

【日本市況】自民大勝で株式最高値、売買代金も最大に-債券安、円高

ブルームバーグ 9日 09:19

... 安材料が残っている」と述べた。 Expand 関連記事 高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ市場が試金石に 片山財務相、必要あれば9日も「いろいろとマーケットには対話したい」 金相場の急変動、中国の「無秩序」な取引が背景とベッセント氏は指摘 この記事は一部にブルームバーグ・オートメーションを利用しています。 — 取材協力 Aya Wagatsuma, John Cheng, Atsuko ...

高市自民圧勝、中国の威圧は裏目

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 09:19

高市首相 Photo: Toru Hanai/Bloomberg News 自由主義諸国の政治指導者は皆不人気だと誰が決めたのだろうか。日本の高市早苗首相は8日、自民党を衆院選での圧勝に導き、その固定観念を覆した。 開票結果によると、自民党は単独で安定多数を確保する見込み(訳注=自民単独で絶対安定多数に到達)で、これは圧勝を意味する。自民党は最近の複数の選挙で支持を失い、政権を組むために連立パート ...

中国人民銀行、1月も金購入 15カ月連続

ロイター 9日 09:04

写真は2022年9月、北京の中国人民銀行(PBOC)本部前で撮影。REUTERS/Tingshu Wang [7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表したデータによると、人民銀は1月も金の購入を継続した。金購入は15カ月連続。 金保有量は1月末時点で7419万トロイオンスとなり、前月末の7415万トロイオンスから増加した。 ドル建てでは3695億8000万ドルと、前月末の3194 ...

2025年の経常黒字11%増、2年連続で過去最高 海外投資が寄与

日本経済新聞 9日 08:59

... 。サービス収支が3401億円の赤字になったことが響いた。前年同月は111億円の黒字だった。旅行収支は4788億円の黒字で21.5%減った。 経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や、旅行収支を含むサービス収支、外国との投資のやりとりを示す第1次所得収支などで構成する。 【関連記事】 ・11月の経常黒字、10%増の3.6兆円 貿易黒字が拡大・11月の旅行収支、黒字額19%減 中国の渡航自粛が響く

[9日]景気ウオッチャー調査やリクルート・フジクラなど決算に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 9日 08:20

... 調 太陽誘電(6976)、26年３月期の純利益40億円上振れ 円安追い風 日電硝(5214)、25年12月期純利益２倍超 自社株買い200億円 ユニチャーム(8113)、25年12月期純利益20％減 中国風評被害で一転減益 サイバー(4751)、25年10～12月期純利益2.5倍 ゲーム好調 コスモＨＤ(5021)、25年４～12月期の純利益19％減 自社株買い250億円 川重(7012)、鉄道車 ...

[9日~]景気ウオッチャー調査や米CPIに注目(朝の材料チェック)

QUICK Money World 9日 07:20

... 月 輸出入物価指数 2月10日(火) 翌0:00 米国 11月 企業在庫 2月11日(水) 終日 日本 東京市場が休場（建国記念の日） 2月11日(水) 10:30 中国 1月 消費者物価指数（CPI） 2月11日(水) 10:30 中国 1月 卸売物価指数（PPI） 2月11日(水) 22:30 米国 1月 雇用統計 2月11日(水) 翌0:15 米国 ボウマンFRB副議長が討議に参加 2月11 ...

中国、人民元連動ステーブルコインの無許可発行禁止 規制強化へ中銀声明

ロイター 9日 07:18

... た形だ。 一方、中国政府は昨年末、民間の商業銀行に対し、中銀が発行するデジタル通貨(CBDC)「デジタル人民元」を保有する顧客へ利息を分配することを承認した。 ニューヨーク大法科大学院のウィンストン・マー非常勤教授は、中国人民銀行はデジタル人民元のみを合法的な通貨として位置付けており、世界の仮想通貨取引所で流通している民間のステーブルコインと差別化を図るための禁止措置だと分析した。 中国政府は長年 ...

中国の外貨準備高、1月は予想以上に増加

ロイター 9日 07:05

[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した1月の外貨準備高はドル安を背景に予想以上に増加した。1月の外貨準備高は3兆3990億ドル、12月は3兆3580億ドルだった。 ロイター調査では1月は3兆3720億ドルへの増加が予想されていた。 人民元は先月、対ドルで0.45%上昇した一方、ドル指数は1.15%下落した。

高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ債券市場が試金石

ブルームバーグ 9日 06:34

... の指導者として最大の信認を得た。 予想外の大差での勝利により、保守強硬派として知られる高市首相は、より強硬で発信力があり、自立性を高めた日本という国家主義的ビジョンを実現する余地を得た。防衛力の強化や中国・北朝鮮との対峙(たいじ)、対米関係の深化、戦略投資の拡大、企業への賃上げ圧力に加え、日銀に利上げの再考を促すことも視野に入る。 自民党が単独で定数(465議席)の3分の2を上回る議席獲得を確実に ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 05:54

... 私のチームに不可欠な存在だ」と述べていた。与党議員の間ではスターマー氏の後継候補を探る動きが出ており、ストリーティング保健・社会福祉相やレイナー前副首相が取り沙汰されている。 その他の注目ニュース【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ、労働市場安定とインフレに注目 金相場の急変動、中国の「無秩序」な取引が背景とベッセント氏は指摘 AIで怒りのメールを中和、ChatGPTが職場の「言葉遣い矯正係」に

ボルボを買収した吉利汽車、日産・ホンダを抜き去ったBYD…日本企業が直視すべき中国EV「知能化の最前線」

JBpress 9日 05:50

... V減速論」が語られる一方、中国の自動車産業はすでに次の競争軸へと踏み出している──。中国EVの新たな動向について、「生成AIの登場が車づくりの前提を大きく変えた」と分析するのは、ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリストの中西孝樹氏だ。2025年10月に著書『トヨタ対中国EV 熾烈な競争が最強メーカーを生む』(日経BP 日本経済新聞出版)を出版した同氏に、日本企業が直視すべき中国EVの最新動向と、日 ...

中国のZ世代で拡大する“情緒消費" 1人当たり月2万円 奥山要一郎

週刊エコノミスト 9日 05:00

劇場版「鬼滅の刃」の上映前に記念撮影するコスプレ姿のファン(2025年11月、上海) 共同通信 2025年、中国の消費市場では「情緒消費」に注目が集まった。商品やサービスの購入で、物質的な価値よりも癒やしや共感を重視する行動を指す。若者を中心に、心理的・精神的価値を優先する姿勢が強まっている。 上海市青少年研究中心などがまとめた「Z世代情緒消費報告」(25年9月発表)によると、現在の消費心理を問う ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」

現代ビジネス 9日 05:00

... う二項対立的な議論が盛んなようです。 しかし、日本が本当に問われているのは、中国と対立するか否かではないと私は思います。より深刻なのは、対立を「管理できない」立場に追い込まれることなのです。 中国の経済力・軍事力が拡大する一方、日本の相対的な国力が伸び悩んでいるという構造変化は、すでに現実のものとなっています。 軍事面で、中国は量・質ともに急速な近代化を進め、局地的には在日米軍や自衛隊を上回る投射 ...

連ドラ「北方謙三 水滸伝」監督――若松節朗さん/175

週刊エコノミスト 9日 05:00

... うと思ったそうですね。 若松 僕は今76歳ですが、年齢的に無理だと思いました。でも、妻に「これをやらないでどうするの」と背中を押され、ひとまず脚本を読んでみたらめちゃくちゃ面白かった。「水滸伝」と同じ中国の白話小説(口語で書かれた小説)に「三国志演義」がありますが、あちらは英雄、豪傑たちが馬に乗って戦う“馬の上"の話。一方、「水滸伝」は、庶民が戦う“馬の下"の話。それなら僕に合っているのではないか ...

国家の盛衰は逆依存人口比率が示す 市岡繁男

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 〜64歳)÷非生産年齢人口(子供や高齢者)」で算出するこの指標は、数値が大きいほど社会全体の経済的負担が軽く、小さいほど重いことを示す。戦後、驚異的な経済復興を遂げた日本やドイツ、この30年間の韓国、中国の躍進は人口動態が一因であったことが一目瞭然だ(図1)。 ここで改めて日本の同人口比率をみると、第2次ベビーブーム後の出生数低下の影響等で、1992年を境に下落する一方だ。注目は、同比率のピークに ...

新聞から言葉をえぐる(1月23日~1月29日)

週刊エコノミスト 9日 05:00

... たした。3年連続の早田との決勝を三度目の正直で制した張本が。 「生まれた時から見守ってくれた来園者が最後に一緒に過ごしたいと集まり、大変ありがたい」=26日付『毎日新聞』 東京都台東区の上野動物園で、中国への返還を前に双子のジャイアントパンダ、シャオシャオとレイレイが最後に一般公開され、抽選に当選した4400人が別れを惜しんだ。金子美香子副園長が。 「考えすぎないように自分らしくやっていく。巡って ...

地政学リスクに対処する四つの企業戦略 早川和伸

週刊エコノミスト 9日 05:00

... はあったが、大きくは変わっていない。 しかし近年、地政学的あるいは経済的な不確実性が高まり、供給網の安定性を揺るがしている。18年の米中貿易摩擦、20〜22年に新型コロナウイルス感染症の大流行を受けて中国当局が講じた厳格な封鎖措置、22年のロシアによるウクライナ侵攻は供給網の世界的再編を迫った。構造的な変化がとりわけ顕著なのは、グローバル展開するメーカーが自国政府の政策支援を受け、「政治的フレンド ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」

現代ビジネス 9日 05:00

... のレイ・ダリオ氏が、ターニングポイントを迎える日本の政治と経済に関する長文寄稿を寄せた。迷える日本国民の姿は、彼の目にどう映っているのか。 連続寄稿パート1【レイ・ダリオが日本人に「生存戦略」を提言「中国への挑発は、絶対に控えたほうがいい」】より続く。 いつまでも変われない日本の「信認低下」 いま日本が経験している円安は、短期的な投機や一過性の金融現象のせいだとして片づけるべきではありません。これ ...