大石氏「一緒に牛歩を」に山添氏固まる 初のれいわ・共産政策懇談…共闘の思惑も

産経新聞 21日 15:07

... を申し出たが、山本氏が難色を示したため、大石氏が「山添さんとなら」と政策責任者同士の意見交換を発案したという。 意見交換会について、山本氏は17日の会見で「共産として狙いがあるかもしれない」と牽制した一方、大石氏は「受けた以上は楽しみたい」と語っていた。 大石氏「なに苦笑いしてるんですか」会合は報道陣に全面公開され、大石氏のユーチューブチャンネルで生配信された。 当初、2人は言葉に詰まるなど、やや ...

「中国で論文盗作した人」その後を追跡 公務員になりやすく昇進早い 海外チーム調査

産経新聞 21日 13:00

... 弁護士は、盗作歴のある裁判官の法廷で特に勝ちやすかった。 最後に、大学が盗作対策を強化した効果も調べた。2010年代に中国の多くの大学が盗作検出ソフトを導入したが、これにより盗作率は約12%下がった。一方、「不正をする人が公務員になりやすい」という傾向は変わらなかった。厳しいチェックを受けた世代の裁判官は、後年の仕事で偏った判決がやや少なかった。 Source and Image Credits: ...

ロシアの「影響圏」から中国の「運命共同体」へ? 変貌する中央アジアにどう向き合うべきか

Foresight 21日 12:34

... ンベを訪問した。かつては豪華な大統領宮殿を除けば村のように小さな首都だったが、いまは高層ビルが立ち並び、同じ町とは思えないほどの変貌を遂げている。市内には中国製EV(電気自動車)のタクシーがあふれる。一方で、ロシアが国外に置く最大規模の基地も依然として残り、街を歩けば(ウクライナ帰りかもしれない)ロシア兵とすれ違う。ドゥシャンベの風景は、中央アジアで進む「大国の影響の重なり」を象徴していた。 中央 ...

国民・参政、撤廃に賛成

デイリースポーツ 21日 12:22

... 類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を超えて輸出先の国が戦争を始める懸念に触れ「紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではない」と5類型の維持を訴えた。

国民民主・参政、防衛装備輸出5類型の撤廃に賛成

産経新聞 21日 12:20

... 類型を撤廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を超えて輸出先の国が戦争を始める懸念に触れ「紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではない」と5類型の維持を訴えた。

国民・参政、撤廃に賛成 防衛装備輸出の5類型

47NEWS : 共同通信 21日 12:18

... 廃する方針だ。 国民民主の山田吉彦氏は、装備輸出に一定の歯止め策が必要だと指摘した上で「5類型撤廃には賛成したい」と述べた。参政の松田学氏は「日本の安全保障にプラスになる」と語った。日本保守党の有本香氏も賛成を明言した。 一方、立憲民主党の岡田克也氏は、日本の想定を超えて輸出先の国が戦争を始める懸念に触れ「紛争を助長するような殺傷能力のある武器は輸出すべきではない」と5類型の維持を訴えた。 NHK

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... ントにも中傷の投稿があった。 村井氏は10月20日付のユーチューブ動画で「今後一切土葬検討しません」「事実に基づかない誹謗中傷がたくさん見られます」と訴えたが、視聴数は約1カ月後も多くて3000程度。一方、20日~26日に拡散されたポスト数は26万件に上った。7月以降、X上にあふれた大量の中傷やデマに、反論は埋没してしまったようだ。 告示前から投稿された印象やデマが固定化し、覆せなくなる構図は昨年 ...

沖縄 名護市長選勝利へ決起 クミコさんで新基地ノー/小池書記局長が情勢報告

しんぶん赤旗 21日 09:45

... の海)に認定された辺野古・大浦湾の自然を未来に引き継いでいこう」と力強く訴えました。 第2の争点は「市民に冷たい市政か、暮らし最優先の市政か」です。 小池氏は、現市政が米軍再編交付金で予算を膨らませる一方、市民の所得は減り続けていると告発。現市政の失政として、(1)介護保険料が県内一、負担が重いのに、市独自の減免制度がない(2)市内に県立病院以外、産婦人科が1カ所しかない(3)農林水産予算・農業産 ...

対中議員外交に首相答弁の影 自民・萩生田氏ら訪台ラッシュ

時事通信 21日 07:07

... 田町 台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に端を発した日中関係の悪化が、議員外交にも影響を及ぼしている。政府間関係を補完する役割があるが、超党派の「日中友好議員連盟」が模索した年内の訪中は困難な情勢。一方、自民党では台湾訪問が続く見込みで、濃淡が鮮明になっている。 自民の萩生田光一幹事長代行は21~23日に訪台する予定。頼清徳総統との会談を調整中だ。政調会長時代の2022、23年にも、台湾に友好的 ...

石破前首相「参政党を見習わないといけない点もある」 一方で神谷代表の指摘には「きちんと国会の論戦見て」と批判 生出演の番組で

FNN : フジテレビ 21日 06:00

... 参院選で躍進した参政党について「自民党は見習わないといけない点もたくさんあると思っている」と話しました。 7月の参院選では自民・公明両党は歴史的敗北を喫して与党で過半数割れとなって衆参両院で少数となる一方で、神谷宗幣氏が代表を務める参政党が躍進し、選挙区で7議席、全国比例でも7議席を獲得しました。 これを受け自民内では「石破おろし」の声が高まり、石破内閣は退陣を余儀なくされました。 石破前首相は2 ...

台湾の繁華街襲撃、計画的な無差別殺人だが「テロではない」 死者3人、重軽傷11人に

産経新聞 20日 21:02

... 生した発煙弾や刃物による襲撃事件で、警察当局は20日、被害者3人が死亡、11人が重軽傷を負ったと発表した。容疑者も建物から飛び降り死亡した。警察当局は計画的な無差別殺人事件とみて動機などの捜査を進める一方、政治的な背景のある「テロ事件」ではないとの見方を示した。 警察発表と台湾メディアの報道を総合すると、張文容疑者(27)は19日午後、地下鉄「台北駅(台北車站駅)」出口付近で15発以上の発煙弾を投 ...

立民 枝野元代表 核保有発言 “国際情勢理解せず更迭すべき"

NHK 20日 20:49

... 「日本は防衛力を一定の背景にして抑止をしなければならず、日米同盟に基づいたアメリカの核の傘が必要だ。リアリズムがない人はさっさと辞めさせるしかない」と述べ、幹部を更迭すべきだという考えを示しました。 一方、原発政策をめぐり「新しく原発をつくるのは論外だが、古い原子炉を廃炉にしてリプレース=建て替えをして最新鋭にした方が安全性は高まるので、ありかもしれない。今の安全性の低いものを使うぐらいであればリ ...

維新 吉村代表 衆院定数削減法案 来年通常国会での成立に全力

NHK 20日 20:21

衆議院議員の定数削減法案をめぐり、日本維新の会の吉村代表は、来年の通常国会での成立に全力を尽くす考えを示しました。一方で、法案が成立しなかった場合の対応を問われ、連立離脱には否定的な考えを示しました。 日本維新の会は20日、大阪市の党本部で常任役員会を開きました。 この中で吉村代表は「連立合意をして初めての臨時国会を終えた。議員定数削減については審議されず、通常国会で延長戦となったことは非常に残念 ...

立憲・枝野氏が原発リプレース条件付き容認論「どうしても動かすのであるならば安全性はリプレース」 新増設は「論外」

FNN : フジテレビ 20日 20:21

... 全度が高まる。科学的に間違いない」との認識を示した。一方で、原発の新増設については「新しく作るのは全く論外だ」との考えを示した。 枝野氏は記者団に対しての説明では、党ではなく個人の見解として、「危険な古いタイプを稼働するのは一番最悪ということだ」「どうしても動かすのであるならば安全性は、古いものとリプレースならばリプレイスの方が高い」と述べた。 一方で「基本的には動かさないのが一番いい」「稼働しな ...

「オフレコでも何もしゃべらないことになる」維新・吉村代表、核保有発言めぐる報道に苦言

産経新聞 20日 20:02

... 。自公政権時代は両党の党首が相手方の党大会に参加していたことを踏まえ、維新の藤田文武共同代表は役員会後、記者団の取材に「良好な関係を築く上で(自民幹部を)お招きすることを前向きに考えたい」と述べた。 一方、安全保障政策担当の官邸筋がオフレコを前提とした記者団の非公式取材で核兵器を保有すべきだと発言したことを巡り、吉村洋文代表は、木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明したことに言及。「(核保有という ...

玉木氏、年収の壁で軌道修正? 「任務完了」→「ゴールではない」

毎日新聞 20日 19:22

... 席を大幅に増やしてきた。 一方、年収の壁が103万円だった時と、今回の合意内容を比べた場合の減税額について、玉木氏はXで、年収200万円―2・7万円▽300万円―2・8万円▽500万円―4・7万円▽600万円―5・6万円▽800万円―3・8万円▽1000万円―2・8万円▽1500万円―4・6万円――などと説明している。 国民民主議員も釈明 ネット上では、引き上げを歓迎する一方、選挙中の国民民主の主 ...

維新に「国保逃れ」疑惑、身を切る改革は一体?「セコい対応」に怒り

朝日新聞 20日 19:20

... いたことが明らかになっており、その他の都道府県でも類似の事案がないかどうか幅広く調査する必要があると判断したという。 国民健康保険(国保)などの公的医療保険は、給与や報酬に応じて保険料を納める仕組み。一方、一般社団法人に所属して社会保険(社保)にも加入していると、保険料の算定は法人の報酬や給与が基準になり、国保の保険料は払わなくてよくなる。 報酬を低く設定すれば保険料を安く抑えられるとして、SNS ...

原発再稼働の“地元同意"議論は決着?県議会・常任委員会が原発再稼働に関する補正予算案を可決 花角知事の“信任"は12月22日の本会議

FNN : フジテレビ 20日 19:00

... とした安全対策などの広報費を盛り込んだ補正予算案について審議してきた厚生環境委員会では… 【自民党 皆川雄二 県議】 「議案についてはすべて可決すべきものとした」 自民党が補正予算案への賛成を表明した一方で… 【未来にいがた 牧田正樹 県議】 「(安全対策広報で)肯定的な意見が増えると見込むことを再稼働了解の判断理由にしながらも、その効果の調査や検証の必要性に言及がない」 【リベラル新潟 北啓 県 ...

公明党との協力継続にも含み…自民党愛知県連執行部会 次期衆院選に向け2区 5区 11区の支部長を公募へ

FNN : フジテレビ 20日 18:42

... 院選に向け、立候補予定者が決まっていない選挙区で公募を始めることを決める一方、連立を解消した公明党との協力継続にも含みを持たせました。 自民党愛知県連は20日の執行部会で、愛知7区の支部長に前回の選挙で落選した鈴木淳司元総務大臣が就任したと報告し、2区、5区、11区では、2026年1月から支部長の公募を始めることを決めました。 一方、前回公明党が候補を擁立した16区については公募を見送りました。 ...

要衝の中央アジアと日本も首脳会合 中国攻勢、識者「民間投資が鍵」

朝日新聞 20日 17:30

... た。 中央アジア5カ国と日本、初の首脳会合 物流の円滑化へ「東京宣言」 中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)は旧ソ連構成国で、ロシアとは安全保障面で関係が深く、伝統的に「ロシアの裏庭」とされてきた。一方、石油・天然ガスといったエネルギー、レアメタルなどの鉱物資源が豊富であり、アジアと欧州を結ぶ輸送路としても重要だ。 そんな中央アジア諸国が近年…

日本と中央アジア5か国が首脳会合 高市首相“協力関係を強化"

NHK 20日 11:52

... 外交の狙いは 中央アジア5か国は、アジアとヨーロッパの間に位置し国際情勢が大きく変化する中、外交・地政学上の重要性が増しています。 旧ソビエト圏の各国は、歴史的・地理的にロシアや中国との結び付きが強い一方、両国への経済的な依存を低くするための取り組みも進めています。 こうした中、ロシアや中国だけでなく、アメリカやインド、それにヨーロッパ各国も中央アジアとの首脳会合を実施するなど、各国が関係強化を図 ...

官邸幹部「核持つべき」発言 公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

テレビ朝日 20日 11:05

... ア5カ国の大統領をはじめとする各国代表団の皆様との晩餐(ばんさん)会を開催できることを大変うれしく思います」 19日から始まる中央アジア5カ国との首脳会合に先立ち、晩餐会であいさつを行った高市総理。 一方、足元の官邸では、政権の中枢、安全保障政策についてアドバイスする立場の官邸関係者から「私は核を持つべきだと思っている」との発言が飛び出しました。 日本の核政策を巡り、オフレコを前提に“個人的見解" ...

大軍拡へ所得税増税 与党税制大綱 維新また公約破り

しんぶん赤旗 20日 10:10

... %を新たに付加する「防衛特別所得税(仮称)」を盛り込み、27年から実施すると明記。初めて大軍拡のための所得増税に着手しました。(関連記事) 維新は野党時代、軍事費のGDP比2%超への引き上げを主張する一方、いわゆる「防衛増税」には反対していました。企業・団体献金禁止の棚上げに続く自民党への迎合で、有権者に対する裏切りです。 また大綱は、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」の税率を2・1 ...

2025とくほう・特報 介護負担拡大めぐり大詰め/「反対意見送ろう」市民団体

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 負担の対象拡大など介護改悪をめぐる議論が、厚生労働省の審議会で大詰めを迎えています。厚労省は2割負担の拡大やケアプランの一部有料化などを提示、強行の構えです。経団連をはじめ財界・大企業の委員が賛成する一方、公益社団法人認知症の人と家族の会、NPO法人高齢社会をよくする女性の会、「連合」、UAゼンセン日本介護クラフトユニオンの委員が強く反対しています。(内藤真己子) 22日に開かれる同審議会が焦点で ...

大企業支援の姿勢あらわ 与党「税制改正大綱」を決定

しんぶん赤旗 20日 10:10

自民党と日本維新の会は19日、2026年度与党「税制改正大綱」を決定しました。大綱は軍拡財源を確保するための所得税増税の開始時期を27年1月と明記しました。 軍拡増税は所得税額の1%を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を1%引き下げることで、当面の税負担を増やさないとしています。さらに復興特別所得税の課税期間は10年延長します。総額では国民の負担は増え ...

潮流 職場の近くに韓国料理の店がオープンしました。チキンや海…

しんぶん赤旗 20日 10:10

... を中心に韓国料理への関心がさらに高まり、関連食材の市場は5年で1・5倍に拡大しています▼食にかぎらず、映画・ドラマや音楽、ファッションや美容をはじめ韓国発のトレンドは日本にも大きな影響を与えています。一方で日本に興味関心をもつ韓国の人たちも多い。先月の訪日数は同月比で過去最多を更新。昨年は両国間の往来者が1200万人を超えました▼日韓が国交を正常化してから60年。今月18日は基本条約が発効した日で ...

レーダー照射で“ヒゲの隊長"佐藤正久も提言「日本が悪辣中国軍を駆逐する絶対条件」(2)「早急に日米首脳会談を!」

アサ芸プラス 20日 10:01

言わずもがなだが、台湾有事が勃発すれば、日本にとって対岸の火事で済まされない。 「人民解放軍が台湾を侵攻するには、約200キロある台湾海峡を横断して、台湾に上陸しなければならない。一方で台湾側もそれを阻止するために待ち構えていますから、正面突破することは困難です。そのために尖閣などの日本の南西諸島を通過して、侵攻することが想定され、そうなると、自衛隊との武力衝突は避けられません」(西村氏) 戦局が ...

与党税制大綱 関西財界3団体トップ「強い経済」実現に期待 中小企業の支援継続も訴え

産経新聞 20日 08:30

... を評価大阪商工会議所の鳥井信吾会頭(サントリーホールディングス副会長)は、「大商が最重点項目として要望していた事業承継税制特例措置について、特例承継計画の提出期限が延長されたことは喜ばしい」と述べた。一方で、企業ごとに事業承継の適切なタイミングは異なるとし、「中小企業の将来的な成長や変革を後押しするためにも、特例措置並みの支援策の継続を改めてお願いしたい」と訴えた。 大阪商工会議所の鳥井信吾会頭関 ...

高市首相の「自分の言葉で話したい症候群」が日本にもたらす危機

週刊プレイボーイ 20日 08:00

... です」(前出・総務省関係者) 頑固さとサービス精神が高市首相の安全運転を邪魔しているという声もある。 「こだわりの政策では持論を譲らないなど、高市首相は良く言えば信念の人、悪く言えば頑固で独り善がり。一方で、もともと物腰が柔らかでサービス精神が旺盛。だから、官僚の振り付けに従わず、自分の言葉で政策を押し通し、それがしばしば騒ぎになる。 でも、それではあまりに生硬すぎるからと、サービス精神で笑いを誘 ...

「死者、全壊を半減」未達 15年減災目標で政府推計―首都直下地震

時事通信 20日 07:17

... 間の防災対策の効果を反映させると約1万5000人で、減少率は約35%。全壊・焼失数は約61万棟から、約42%減の約35万6000棟と試算された。 建物の耐震化が進み、被害の抑制がある程度は期待できる。一方で、東京一極集中が進み、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県では人口、建物ともに増加。新型コロナウイルスの流行以降、テレワークなどが進んで「在宅率」も上昇し、建物の火災や倒壊に巻き込まれる人数を押し上 ...

維新、所属議員の「国保逃れ」指摘で党内調査 「安くなった」証言も

毎日新聞 20日 06:30

... 員会で指摘され、党が調査を始めた。吉村洋文代表の指示で関係者からヒアリングしており、近く結果を公表する。 一般的に議員や個人事業主は国民健康保険(国保)や国民年金に加入し、保険料は全額自己負担となる。一方、会社員は健康保険(健保)や厚生年金に加入し、保険料は会社と折半する。保険料は所得や給与などを基に算定され、いずれも支払い能力が高いほど保険料も高くなる「応能負担」が原則だ。 だが、個人事業主でも ...

与野党を取材する記者の今年の漢字は つかめなかった「政変」の予兆

朝日新聞 20日 06:06

... 年の漢字」は「熊」。全国的に広がる深刻な被害に多くの人が恐怖し、犠牲になった方がいて心を痛めた。市街地に出てくるクマの背後には気候変動の影響も見逃せず、来年以降も私たちが向き合わねばならない問題だ。 一方、政治に絡む漢字も多かった。自民党の高市早苗総裁が憲政史上初の女性首相に就任したことを意識したとみられる「高」(3位)、「女」(8位)、「初」(10位)がランクインした。 「働いて働いて働いて働い ...

デジタル技術が変える発達健診 マレーシアから

毎日新聞 20日 05:30

... マレーシアを含めた東南アジア地域では、サラちゃんのように発達に遅れがある子供たちが、適切な支援を受けられないままで待機状態になっているケースが少なくない。近年、自閉スペクトラム症(ASD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害に関する認識が広がったことで診断を求める保護者が増えた。一方で、公的な健診制度が不十分だったり、専門人材の不足から療育を受けられる施設が限られてい…

「OTC類似薬」患者が追加負担へ 医療費約1880億円を削減

FNN : フジテレビ 20日 00:35

自民党と日本維新の会は、市販薬と効能が似ている「OTC類似薬」の患者負担見直しで合意しました。 自民党・小林政調会長: 現役世代の負担軽減の側面でもある一方で、一定の配慮のもとに患者の方にもご負担いただく。 維新は、現役世代の社会保険料負担を軽減するため、OTC類似薬の保険適用見直しを求め、自民党と協議していました。 合意では、保険適用を維持したまま、湿布やアレルギー薬などの77成分、約1100品 ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

... 、住宅ローン減税は5年間延長した上で、手が届きやすい中古住宅の購入支援を拡充します。 また、縮小が検討された高校生年代の子どもを育てる親らの扶養控除については、いまの制度を維持することになりました。 一方、防衛力強化のため「防衛特別所得税」を新たに設け、2027年1月から所得税に1%増税します。 「復興特別所得税」を引き下げるため、当面の実質的な税負担は変わりませんが、課税期間が10年延長されるた ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... につながる施策としては年収の壁見直しのほか、高校生年代(16~18歳)の子供がいる世帯の扶養控除を継続。住宅ローン減税は期限を5年間延長し、子育て世帯などへの上乗せ措置の対象を中古住宅にも拡充する。 一方、防衛力強化の財源として、9年1月から所得税額の1%分を新たに課税。併せて復興特別所得税は税率を1%引き下げ課税を29年まで延長する。 政府は26日にも税制改正大綱を閣議決定する。関連法案は年明け ...

納税者の8割が負担減 「年収の壁」引き上げ実現―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... 議で、自民は低所得者に限定して178万円に引き上げる案を提示したが、国民民主は中所得者にも減税効果を広げる案を譲らず、最終的に自民が受け入れた。 1年越しの決着に国民民主の玉木雄一郎代表は「ミッションコンプリート(任務完了)だ」と成果を強調。一方、政府は今回の見直しで年6500億円の減収が見込まれるとしている。 #玉木雄一郎 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日20時31分

税収の東京集中、是正 行政サービス格差拡大で―税制改正

時事通信 19日 20:31

... 中が進めば格差がさらに拡大すると判断。法人事業税の一部を国税化して配分する現在の仕組みを強化するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討することにした。 これに対し、東京都の小池百合子知事は「東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して分配するということだ」と批判。是正の規模などを巡って攻防が繰り広げられそうだ。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日20時31分

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

自民、日本維新の会の両党が19日に決めた2026年度の与党税制改正大綱は、「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権が重視する物価高への対応や「強い経済」実現の考えを反映し、減税項目がずらりと並んだ。一方、企業を優遇する租税特別措置(租特)の見直しや歳出改革は道半ばで、財源に課題が残る。(山中正義) 2026年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の小野寺五典税調会長(右)と日本 ...

「核兵器持つべき」官邸幹部発言に与野党から批判 「許しがたい」被爆者も憤り

日本テレビ 19日 19:21

... れに相反する、官邸幹部の“核保有発言"。 今回の発言はオフレコ、公にしないことを前提にした、記者団による非公式取材で出たもの。日本テレビでは政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断しました。 一方で発言した幹部は、「非核三原則」の見直しについては、「政治的な体力が必要で、国が二分する議論になる」と指摘した上で、政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解も示しています。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... には)しっかりした方を人選すべきだ」と交代の必要性を指摘。立憲民主党の野田佳彦代表も記者会見で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と述べた。公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長も辞任を求めた。 一方、木原稔官房長官は記者会見で「政府として非核三原則を堅持している」として政府の方針に現状で変更はないとの考えを示した。官邸筋の進退は言及を避けた。 そもそも、政治家や官僚の発言はオフレコの場合でも ...

日ニュージーランド防衛相会談 ACSA締結 中国念頭に防衛協力強化で一致

産経新聞 19日 19:17

... りシームレスに協力できる環境が整う。ともに手を携えて協力しやすくなる」と応じた。ニュージーランドは、海自の最新鋭護衛艦「FFM」(もがみ型)導入の関心を日本側に伝えており、この日の会談でも議論した。 一方、小泉氏は会談で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明した。共同記者発表で小泉氏は、「強い懸念を共有し、両国で緊密に連携していくこと ...

「メガソーラー」規制に関する政府の対策パッケージ案明らかに

NHK 19日 19:08

... 含めて検討することや自治体を交えた新たな会議体を設置することなどを盛り込んでいます。 対策パッケージの案では、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応するとしています。 具体的には ▽「環境アセスメント」の対象の見直しや ▽湿原などの環境保全を図るための国立公園の区域拡張 それに ▽森林などの開発許可の規律強 ...

選挙とSNS 宮城県知事選挙で起きた真偽不明の情報の拡散と誹謗中傷 求められる「事実を見極める力」

FNN : フジテレビ 19日 18:55

... 呼ばれています。 こちらは、2025年7月に行われた、参院選の出口調査の結果です。(仙台放送と東北放送合同調査) 「何の情報をもとに投票先を決めたか」について、選挙公報や新聞・テレビが主な情報源となる一方で、候補者や候補者以外のSNSも一定数参考にされ、合計すると新聞やテレビを上回りました。 国際大学 山口真一准教授 「2024年がたまたまそういう現象が起きたということではなくて、こういった現象が ...

官邸安保担当者が核保有発言 非公式の場で持論展開 野党は辞任要求

毎日新聞 19日 18:52

... 官房長官は19日の記者会見で官邸関係者の進退を問われ、「個別の報道の逐一にコメントすることは差し控える」と言及を避けた。そのうえで「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」と述べた。 一方、自民党の中谷元・前防衛相は記者団の取材に「個人的な立場を軽々に言うことは控えるべきだ」と苦言を呈し、「しかるべき対応をすべきだ」と官邸関係者の責任論にも言及した。 立憲民主党の野田佳彦代表は会見 ...

日・南米EPA視野に協議へ 来年初頭にも高官会合

時事通信 19日 18:36

... 障上の協力や再生可能エネルギーの推進も議題となる見通し。日本政府は数回の協議を経てEPAの共同研究開始につなげたい考えだ。 日本の自動車業界を中心に経済界からEPAの早期締結を求める声が上がっている。一方、南米は牛肉や農産品の輸出が盛んで、農業関係者には慎重な意見が根強い。 3月に東京都内で行われた日ブラジル首脳会談では、メルコスルの今年の議長国である同国とパートナーシップ枠組みを早期に立ち上げる ...

木原官房長官 野党に陳謝 佐藤官房副長官起用で“混乱招いた"

NHK 19日 18:05

... など、野党6党の参議院国会対策委員長と国会内で会談し、混乱を招いたと陳謝したうえで、来年の通常国会での対応に理解を求めました。 これに対し野党側からは、「政府側の姿勢は受け止める」という指摘が出された一方、「起用の説明が尽くされたとは言えない」とか「政治とカネの問題の真相究明なしに進展はない」といった意見が出されました。 そして、通常国会での対応は、年明けに協議したうえで与党側に伝えると応じました ...

【解説】「年収の壁」トップ判断で決着 高市首相の戦略とは?

日本テレビ 19日 17:52

... うに解説します。 政権発足直後、直面したのは公明党の連立離脱。このピンチを切り抜けるため、まず、維新と接近しました。高市首相は定数削減を受け入れることで得たものは連立政権、そして補正予算の成立です。 一方、国民民主党との距離は一時、開きました。ある国民民主党の幹部は「維新に先を越されて焦った」と話しています。そこで高市首相が打った次の戦略は、国民が主張する「年収の壁」の受け入れです。そこで得たもの ...

介護サービス2割負担の対象拡大、年内の結論見送りで調整

毎日新聞 19日 17:32

... 、当面の間は負担増を1カ月あたり上限7000円に抑える案などを提案。上限額を設けた場合、新たに2割負担となる人は約13万~35万人で、保険料は年約40億~100億円を削減できるとの試算も示していた。 一方、拡大は物価高が続く中で高齢者の負担増に直結するため、政府・与党内で慎重な意見も根強く、結論を先送りすることになった。介護保険部会で近く意見書をとりまとめ、政府が方針を決める。【宇多川はるか、寺原 ...

特別交付税12月分 総額3074億円に 記録的大雨被害などに対応

NHK 19日 17:28

... .5%減りました。 このうち、8月からの記録的な大雨で被害が出た熊本県と県内の市町村に合わせて136億9821万円が、鹿児島県と県内の市町村に合わせて74億4875万円が交付されます。 特別交付税は12月22日に各自治体に交付されます。 一方総務省は、12月、青森県東方沖で発生した地震による被害や、クマによる相次ぐ被害を受けた駆除費用などについては来年3月分の特別交付税で対応することにしています。

小泉大臣「あらゆる選択肢排除せず」非核三原則巡り

テレビ朝日 19日 17:14

... しては当然のことだと思っています」 小泉大臣は「平和国家としての歩みを変えるべきではない」と述べました。 また「核を持たず、作らず、持ち込ませず」との非核三原則は「政策上の方針として堅持する」と述べる一方で、2010年の岡田外務大臣の国会答弁を用いたうえで「持ち込ませずについては『万が一もしも核の一時寄港ということを認めなければ日本の安全が守れないというような事態が発生したら、それはその時の政権が ...

与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」178万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む

読売新聞 19日 17:03

... 入の増加につながる。 年収665万円を超える所得層も物価に連動した分だけ控除額が上がるが、665万円以下の人に比べると減税額が少なくなる。年収600万円の人は25年比で年間約3万6000円の減税となる一方、年収800万円では約8000円の減税にとどまる。年収665万円前後で控除額が大きく変わり、一部で手取りの「逆転現象」も起きる見込みだ。 25年末に適用期限を迎える住宅ローン減税は30年末まで5年 ...

官邸関係者の“核保有すべき"発言…木原長官は言及避けるも 「早急に辞めるのが妥当」「罷免に値する重大発言」など与野党から厳しい声

FNN : フジテレビ 19日 16:42

... 関係者が記者団に対し、「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしました。 木原長官は会見で「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調した上で、この関係者の進退について言及を避けました。 一方、与野党からは厳しい声が相次いでいます。 自民党・中谷前防衛相: (高市首相は)よくよく事の重要性を考えて、(進退を)ご判断をいただきたい。 立憲・野田代表: とてもにわかには信じられず大変驚いて ...

政権幹部“核保有"発言 木原長官は非核三原則の堅持を強調 公明と立憲は辞任求める

日本テレビ 19日 16:05

... 「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論については、言及を避けました。 自民党 中谷前防衛相 「政府の立場として個人的な意見を、軽々に言うということは控えるべきであって、発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」 一方、自民党の中谷前防衛相は、辞任も含め責任を取るべきとの考えを示しました。 公明党 斉藤代表 ...

「あなたの意見を語る場所ではない」小野田紀美氏、安倍氏巡り持論開陳のフリー記者に苦言

産経新聞 19日 16:03

... せかねない、火をつけるような発言だと思う」と持論を述べ、中国がレアアース(希土類)の禁輸措置を取った場合の損害額と対応策を聞いた。 小野田氏は、「具体的な事態に対する仮定の質問には答えない」と述べた。一方で、「世界の各国も、特定国に依存することへの危険性を認知し、同志国の間で対応を話し合っている。適切な対応をしっかり国として行っていく」と強調した。 フリー記者が、訪日自粛の呼びかけなどを念頭に中国 ...

松本デジタル相 国会答弁の作成を支援する生成AIを開発の考え

NHK 19日 15:35

... との記者会見で「もう1歩前に踏み出して、AIに答弁書を作ってもらうところまで進めていく。業務をAIが肩代わりすれば、時間をほかの政策立案などに割くことができる」と述べ、官僚の負担軽減を図るため、国会答弁の作成を支援する、生成AIを開発する考えを明らかにしました。 一方で「常に人がチェックして答弁に使うことは原則として変わらない。国会の議論の質を高めていく1つのツールとして考えていく」と述べました。

鈴木農相 “コメ価格暴落防ぐには生産抑えることも必要"

NHK 19日 15:24

政府としてコメの増産方針を打ち出した一方で、農林水産省は法律に「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。これについて鈴木農林水産大臣は、コメ価格の暴落を防ぐには生産を抑えることも必要だという認識を示しました。 コメ不足と価格の高騰を受けて、ことしの夏、政府はコメを増産する方針を打ち出した一方で、12月になって農林水産省は「食糧法」を改正して「需要に応じ ...

診療報酬改定「本体」30年ぶりに3%超引き上げで最終調整

NHK 19日 15:11

... ひっ迫する医療機関への対応だけでなく、現場で働く人たちの処遇改善も図る必要があるとして、大幅な引き上げを求める声が出る一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせないと主張しました。 前回、2年前の改定では、「本体」を0.88%引き上げる一方、「薬価」を1%引き下げて、全体ではマイナス0.12%の改定でした。 また、2016年度以降、「薬価」の引き下げ ...

【詳報】官邸幹部「核兵器を持つべき」発言…そもそもの発言の趣旨は?政府の対応は?

日本テレビ 19日 13:48

... 保障政策を担当する高市政権の幹部の1人によるものです。オフレコを前提とした非公式取材の場で、記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。一方で、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 オフレコの場での発言でしたが、日本テレビ ...

米軍、沖縄県の立ち入り認めず PFAS検出巡り回答

時事通信 19日 13:10

... 境基準や、米軍施設が汚染源だとする科学的根拠が明確なデータを示すことを挙げた。 県の申請にはこれらが示されておらず、採水や土壌の採取地点も正確に特定できないことなどを理由に、立ち入りを不許可とした。 一方で在日米軍は、PFAS汚染の最大の懸念は飲料水への影響だと指摘。立ち入り目的が飲料水の安全性の確認である場合、条件がそろえば認める可能性に言及した。防衛省は回答のあった日付を明らかにしていない。 ...

中央アジア5カ国首脳が来日 資源分野や人づくりで協力へ

テレビ朝日 19日 12:33

... と指摘し、資源が豊富な中央アジア各国と連携を深める意義を強調しています。 高市総理は19日夜の晩餐(ばんさん)会に先立って、18日、カザフスタンの大統領と会談を行い、資源分野での協力を確認しました。 一方、日本は中央アジアで地域の特産品を作り出そうと、およそ20年にわたって支援を続けています。 遊牧民が育てた羊の毛で作られたフェルト人形など、日本が支援してきた中央アジアの地場産業の商品です。 キル ...

政府「非核三原則は堅持」 前防衛相、交代論に言及

47NEWS : 共同通信 19日 12:29

... を担当する官邸筋の核兵器保有発言を巡り「政府としては、政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べた。発言者の進退を問われ「個別の報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と回答を避けた。一方、中谷元・前防衛相は国会内で記者団に、交代させる必要性に言及した。 木原氏は、日本の核政策に関し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核拡散防止条約(NPT)体制を維持、強化する ...

官邸関係者「核保有すべき」発言で波紋 官房長官はコメント控えつつ非核三原則の堅持表明 進退含む対応求める声も

FNN : フジテレビ 19日 12:02

... きだ」という趣旨の発言をしました。 木原長官は会見で、「非核三原則を政策上の方針として堅持している」と強調しました。 また、この関係者の進退について言及を避ける一方、「戦後我が国は一貫して国際社会の平和と安定に貢献してきた」と述べました。 一方、自民党の中谷前防衛相は19日午前、「ことの重要性を考えて判断すべきだ」と政府に対して進退を含めた対応を求めました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世 ...

「高市政権2カ月の実績と課題 」政治ジャーナリスト岩田明子が評価するガソリン暫定税率廃止に「花マル」、政治改革は「がんばりましょう」

FNN : フジテレビ 19日 12:00

... とコメント。 最も評価したのは経済財政政策の中のガソリン暫定税率廃止(関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」より)この記事の画像(5枚) ■政治改革分野「速やかに審議しなければならない項目」と指摘 一方で「がんばりましょう」という評価を受けたのは、政治改革。 特に企業団体献金の規制に関する法案が先送りとなった点について、岩田さんは「それぞれの党の成り立ちが違うので、折り合いが難しいのは分かるが、 ...

政権幹部が“核兵器保有"発言 官房長官「非核三原則の方針堅持」

日本テレビ 19日 11:54

... は控えると繰り返した上で「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けて取り組みを進めていく」と強調しました。 一方、この幹部の責任論については言及を避けました。 自民 中谷前防衛相 「政府の立場として個人的な意見を、軽々に言うということは控えるべきであって。発言が公になった以上、しかるべき対応をしなければいけない」 一方、自民党の中谷前防衛相は辞任も含め責任をとるべきとの考えを示しました。

11月の消費者物価指数 前年同月比3.0%上昇 食料品など物価高続く

テレビ朝日 19日 11:32

... 材料費の高騰で、おにぎりが13.8%、鳥インフルエンザの影響による供給不足で鶏卵が12.8%上昇しました。 また、主要な生産国で干ばつなどの天候不良が発生したことにより、コーヒー豆が51.6%、チョコレートが26.7%それぞれ上昇しました。 一方、ガソリンの暫定税率が廃止されることに伴い、11月中旬から石油の元売り会社に支給する補助金を増額した影響で、ガソリンは前の月と比べて1.0%下落しました。

【異例】任期途中で村長が辞職し議会が自主解散 不信任決議受け球磨村の松谷浩一村長が辞職 年明けダブル選挙【熊本発】

FNN : フジテレビ 19日 11:00

... 球磨村の松谷浩一村長は、村議を務めたあと、2020年3月の村長選で当時の現職を破り初当選、現在2期目。 この記事の画像(7枚) 松谷村長は1期目就任直後に発生した豪雨災害からの復旧復興で村政に取り組む一方、「村の職員は分かっていない」と職員を批判する発言や、村の『一勝地温泉かわせみ』の指定管理者の賃金未払い問題など、これまで職員や議会との間に軋轢が生じていた。 村議会は12月12日に松谷村長への不 ...

食肉中央卸売市場を廃止 さいたま市発表 岩渕氏「撤回させよ」/参院農水委で政府に迫る

しんぶん赤旗 19日 09:40

... は、関東の食肉流通では東京市場、横浜市場と並び取引価格が基準として参照される「建値市場」で、価格の乱高下を防ぎ、透明性が担保されるなどの機能を持っていると強調しました。 こうした重要な公的施設を、なぜ一方的に廃止できるのか―。岩渕氏は、第2次安倍政権のもとで強行された改定卸売市場法にあると告発。18年の改定では、卸売市場の整備計画に関する規定を削除。全国に市場を配置する国の責任を放棄し、市場の廃止 ...

給食無償化は全額国負担 来年4月から公立小学校で/世論・地方の声が後押し

しんぶん赤旗 19日 09:40

... が必要となるケースも想定されます。 文科省はこれまで、アレルギーなどで弁当を持参する子どもや、不登校で給食を食べない児童生徒もいることから、「公平性」を口実に「無償化」に慎重な姿勢を示していました。 一方、保護者や学校関係者が無償化を求める運動を全国で展開。日本共産党の吉良よし子参院議員の18年12月の国会質問に、文科省が「学校給食法は自治体の全額補助を否定していない」と認め、これらに押され、自治 ...

オスプレイ事故巡り米軍が包括評価 米軍「リスク増え続ける」/防衛省 趣旨ゆがめ「安全」/日本国内で飛行野放し

しんぶん赤旗 19日 09:40

... る」との所見を示しました。 防衛省は15日、レビュー公表を関係自治体に通知。ところが、リスクが増え続けているという米軍の認識にいっさい触れず、「オスプレイの機体の安全性の評価に影響するものではない」と一方的に説明。さらに、「日米オスプレイに新たな運用制限を課すものではない」として、陸上自衛隊V22オスプレイを含め、今後も日本国内でのオスプレイの飛行を野放しにする考えを示しました。 レビューは、最も ...

主張 臨時国会閉会/深刻な高市政権の行き詰まり

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 補正予算は成立したものの、物価高から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い方策は示されていません。 18兆円を超す補正予算に計上された物価対策は、子ども1人あたり2万円給付など一時しのぎにすぎません。一方で、大企業支援や軍拡には8・1兆円もつぎ込み、財源の6割超を国債で賄います。 高市首相は「財政の持続可能性にも十分配慮している」などと開き直りますが、市場では財政悪化の懸念から長期金利が上昇。円安 ...

「旧姓法制化」やめよ 男女参画計画案 本村氏「調査会無視」/衆院法務委

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 制化の法案成立をめざすとしています。 本村氏は、専門調査会で出ていた選択的夫婦別姓を求める声や「旧姓の通称使用拡大は人権尊重の要請に応えられない」との意見を反映せず、調査会の素案の趣旨を「政府の都合で一方的に改変するやり方は家父長制的・非民主的だ」と批判し、この内容のまま答申を出すことは「絶対許されない」と強調しました。 さらに、「通称使用の法制化では解決できない問題がある」と指摘。アイデンティテ ...

臨時国会で外交安保に政権の一定の方向性出せた

EconomicNews 19日 06:26

... を廃止する法律も成立を見た。身を切る改革として国会議員から任命される総理大臣を含む閣僚等について、議員歳費を超える閣僚等としての給与を受け取らない法改正も成立した」と成果をあげ、衆院議員定数削減法案については「通常国会で野党のご理解を求め成立を期したい」と来年の成立を目指す考えを強調した。その一方、企業団体献金については記者団から質問が出るまで自らの冒頭発言では触れなかった。(編集担当:森高龍二)

「年収の壁」178万円への引き上げで合意 高市首相と玉木代表

NHK 19日 05:23

... 民主党の玉木代表は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意し来年度予算案を早期に成立させることでも一致しました。国民民主党内には合意をきっかけに将来的な連立政権入りも検討すべきだという声の一方、慎重な意見もあり、議論になることも予想されます。 いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は18日、党首会談を行い、課税最低限を178万円に引き上げ、年収665万円までの ...

薬価 0.8%程度引き下げる方向で最終調整

NHK 19日 05:14

... をめぐり、厚生労働省は、物価高の影響を受ける医療機関への対応や、現場で働く人たちの処遇改善が必要だとして、国民の保険料負担が増えないことを前提に、物価の上昇率も踏まえ、3%台とするよう求めています。 一方、財務省は、医療費の伸びと、現役世代の保険料負担を抑制するには診療報酬の適正化が欠かせないとして、1%台を主張しています。 その上で、病床の無い診療所の昨年度の平均利益率が病院と比べて高い水準にな ...

立民の「中道結集」野党結集に黄信号…国民は与党寄り姿勢、公明も一定の距離

読売新聞 19日 05:00

... の、補正予算案に賛成するなど政府・自民との関係も維持する構えだ。 リベラル系議員を抱える立民だけとの連携には及び腰との見方もあり、「今の段階で立民に抱きつくわけにいかない」(公明幹部)というわけだ。 一方、立民と安保法制反対を旗印に選挙協力を進めてきた共産党は、立民の路線転換に反発を強める。 共産は18日、れいわ新選組と政策責任者による意見交換を国会内で行った。共産から開催を呼びかけたもので、安保 ...

診療報酬「本体」の引き上げ幅2%台視野…首相、19日にも片山財務相・上野厚労相と協議

読売新聞 19日 05:00

... 部分と「薬価」部分で構成され、原則2年に1度改定される。政府は薬価を小幅に引き下げる方針で、全体の改定率は14年度改定以来のプラスとなる見通しだ。前回の24年度改定では、本体部分を0・88%引き上げる一方、薬価を1%引き下げ、全体は0・12%のマイナス改定となった。 首相官邸 今回は本体部分を巡り、医療界や自民党の厚労族から、物価や賃金の上昇による医療機関の経営悪化を理由に大幅なプラス改定を求める ...

高市政権の安保担当「核を持つべき」 非公式取材で発言

テレビ朝日 19日 01:12

... に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。 一方で、高市総理は、核兵器は持たないなどとする非核三原則の運用を変更する考えは「ないと思う」と述べ、現時点で政府として検討していないとの認識も示しました。

高市政権幹部“核兵器保有すべき"非公式取材で考え示す

日本テレビ 19日 00:18

... して核兵器を保有すべきとの考えを示しました。 安全保障政策を担当する高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。 一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 発言は、オフレコを前提とした非公式取材でで ...

「給食無償化」1人月5200円支援へ 国が“全額負担"自維公合意

FNN : フジテレビ 19日 00:05

... 度から行うこととしました。 焦点となっていた支援の費用負担については、国と都道府県で費用を折半するとしながら、地方交付税で自治体を補助することになったため、実質的に国が全額を負担する形となりました。 一方、実際の食材費などが基準額を超えた場合は、保護者に負担を求めることができるとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信し ...

官房長官“非核三原則を堅持" 官邸幹部“核保有"発言に対し

NHK 18日 23:58

... 器は人類に多大な惨禍をもたらしうるもので、将来二度と使用されることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを主導していくことは、唯一の戦争被爆国である、わが国の使命だ」と述べました。 一方、この幹部の起用を続けるかや発言の撤回を指示するかについては、明言を避けました。 また、アメリカの核兵器を同盟国で共同運用する「核共有」について「非核三原則や原子力基本法をはじめとする法体系との関 ...

自民党の思惑は…“年収の壁"178万円へ “試算"手取りどれくらい増える?

日本テレビ 18日 23:55

... 政治の安定のために両党で関所を越えようと知恵を絞った」、玉木代表は「信頼関係はより醸成された。連携は強化していく」と述べました。自民党が国民民主党の主張を受け入れた一方、高市首相は今後の政権運営で野党・国民民主党の協力を手にした形です。 一方、減税に必要となる財源をどう確保するかの方針は見えておらず、今後、説明が求められます。 ■どのくらい手取り増える?――合意文書では納税者のおよそ8割をカバーす ...

首相官邸筋「核兵器持つべきだ」 安保担当、非公式取材で

日本経済新聞 18日 23:40

... 非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。 核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて ...

首相官邸筋「核持つべきだ」 安保担当、非公式取材で

47NEWS : 共同通信 18日 22:53

... てきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。 核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて ...

官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定

毎日新聞 18日 22:50

... 官邸関係者は、北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した。 Advertisement 一方で、「非核三原則の見直しは大きなポリティカルキャピタル(政治的資本)が必要になる。他に、もっとやるべきことがある」と強調。「現実的には拡大抑止としてアメリカの核の傘に守ってもらう必要がある」とも述 ...

政府高官「日本は核保有すべき」 高市政権下では「困難」とも

時事通信 18日 22:13

首相官邸=東京都千代田区 政府高官は18日、記者団に対し、「日本は核(兵器)を保有すべきだ」と発言した。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、独自の抑止力を強化する必要があるとの文脈で語った。一方、政治的コストが高く、国民的議論も熟していないことから、高市政権下での核政策見直しは「難しい」とも指摘した。 非核三原則見直し「強く抗議」 法制化訴え声明 また、高官は「首相は『持ち込ませず』も含め ...

小泉防衛相、レーダー照射めぐりフィリピンと協議 「強い懸念」共有

朝日新聞 18日 22:00

... 撃機による日本周辺での共同飛行について小泉氏が説明。「強い懸念」を共有した。 フィリピンは南シナ海で中国と領有権を争う。会談では、中国を念頭に東シナ海および南シナ海における「力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更への試み」に強く反対することも確認した。 レーダー照射問題をめぐって日中の主張の対立が続く中、小泉氏は各国と積極的に協議を重ねている。複数の日韓関係筋によると、早ければ来週にも韓国の安 ...

官邸幹部「日本は核兵器保有すべき」 政権内の議論は「ない」と説明

朝日新聞 18日 21:26

... 安保環境が厳しさを増しているとの見方を示したうえで、米国の核抑止の信頼性の問題にも言及。「日本は核兵器を保有すべきだ」との考えを示し、日本独自の核兵器保有について議論する必要があるとの認識を示した。 一方、米ロ英仏中の5カ国のみに核保有を認めるNPT体制との整合性が課題になるほか、非核三原則の見直しには政治的な体力が必要になるとの見方を提示。現在、政権内で日本の核保有をめぐる議論をしているわけでは ...

旧姓使用の法制化検討で各党論戦…野党から「選択的夫婦別姓の導入提言をないがしろにする」と批判相次ぐ

読売新聞 18日 21:05

... 議論する有識者や木原官房長官らに説明していたと説明した。 平口氏は、旧姓使用の法制化の検討そのものは、高市首相の指示や、自民党と日本維新の会による連立合意書の内容を踏まえた判断であることも強調した。 一方、選択的夫婦別姓制度に反対する参政党の吉川里奈氏は、現行の戸籍制度の維持を主張し、「戸籍法には手を加えることなく旧姓の通称使用を位置づける方針を検討すべきだ」と訴えた。 .article-sche ...

防衛財源確保への所得税増税 再来年1月開始で自民維新両党一致

NHK 18日 20:41

... 得税の増税と同時に「復興特別所得税」が引き下げられるため、現状の負担額は変わらないとして再来年1月から始めるべきだとしています。 18日の会談で梅村氏は、党内には所得税の増税に慎重な意見もあったとする一方、現在の厳しい安全保障環境に対応する財源を確保する必要があるとして自民党の主張を受け入れ、増税の開始時期を再来年1月からとすることで一致しました。 そして両氏は、19日に取りまとめる与党税制改正大 ...

マイナ保険証の代わり「資格確認書」交付の仕組み見直しへ

NHK 18日 20:37

... には、84歳以下で、 ▽「マイナ保険証」を直近1年間に6回以上利用したうえで、 ▽直近3か月以内も利用している人には、来年8月以降、本人から申請があった場合のみ、「資格確認書」を交付する方向で検討していくことにしています。 一方、85歳以上については、これまでどおり、一律に交付する方向です。 厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会での議論などを踏まえ、今年度中にも結論をまとめたいとしています。

達増知事、今年の漢字は『最』「多事多難の極端な一年だった」と振り返る 岩手県

FNN : フジテレビ 18日 20:35

... 発地震注意情報が出された期間について次のように振り返りました。 達増知事 「強い地震の2日後に東日本大震災津波を経験している岩手県。準備や覚悟というか、県民の皆さんがしっかり対応された1週間だった」 一方で、県民には「これからも備えを続けてほしい」と呼びかけました。 達増知事 「マグニチュード7、8、9の地震の可能性は常にあるので、地震と津波への備えは常にしてほしい」 また、2025年の世相を表す ...

日韓、未来志向の継続焦点 正常化60年、くすぶる歴史問題

時事通信 18日 20:31

... え。外務省幹部は「首脳間で意思疎通を図れるのは心強い」と語る。 もっとも、歴史問題は日韓間でも火種として残る。特に、首相が意欲的とされる靖国神社への参拝を、韓国側は警戒。実際に踏み切れば反発は必至だ。一方、首相の支持基盤である保守層には参拝を期待する向きが多い。 困難なかじ取りが求められる中、首相は17日の会見で「立場の異なる諸懸案はあるが、両首脳で管理する」と強調した。 #高市早苗 #木原稔 北 ...

『異常』市街地へのクマ出没で生活一変 今後の動向を専門家に聞く キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 18日 20:00

... 、クマの出没で緊急の対応に迫られた時などに出動します。 県警のプロジェクトチームは、12月18日までに出動はありませんが、様々な取り組みは一定の成果を挙げたと言えます。 ◇人とクマのすみ分けが重要◇ 一方で、今後重要なのは、私たちがクマとのすみ分けができるかどうかです。 県立大学・星崎和彦教授: 「里を人臭くするというのが、長い目で見れば、一番効果が出ることだと思う。疑似的にでもいいから人と里の往 ...

小泉防衛相、フィリピン国防相とテレビ会談…レーダー照射問題や中露爆撃機の東京方面への飛行など懸念共有

読売新聞 18日 19:45

... 航空自衛隊機へのレーダー照射問題や中国とロシア両軍の爆撃機が東京方面に共同飛行した事案を説明し、強い懸念を共有した。 記者会見に臨む小泉防衛相(12日午前、国会内で) 両氏は、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対することも改めて確認した。自衛隊とフィリピン軍の共同訓練をしやすくする「円滑化協定(RAA)」を含む運用面での連携強化のほか、防衛装備品や技術協力を推進していくことでも ...

維新「捨て身の連立」、自民内に不満鬱積 記者が見た高市政権初国会

朝日新聞 18日 19:45

... 日 [PR] 高市政権の初の国会が17日、幕を閉じた。自民党と日本維新の会による新たな連立枠組みの下、高市早苗首相のアドリブでの答弁が日中関係の悪化につながり、衆院議員の定数削減をめぐり与党が迷走した一方、衆院の与党会派は過半数を回復した。現場を取材した記者が58日間の会期を振り返り、今後の展望を語った。 冷え込む日中、連立に不協和音 高支持率維持の高市政権、揺らぐ足元 ――定数削減法案は審議入り ...

“年収の壁"178万円に引き上げで合意 自民・国民「関所を越えた」

日本テレビ 18日 19:26

... 党は来年度予算案について「年度内の早期に成立させる」ことを確認しました。 今回の合意をめぐり高市首相は「政治の安定のために両党で関所を越えようと知恵を絞った」、玉木代表は「信頼関係はより醸成された。連携は強化していく」と述べました。 自民党が国民民主党の主張を受け入れた一方、高市首相は今後の政権運営で野党・国民民主党の協力を手にした形です。一方、今後、財源をどう確保するかなどの説明が求められます。

小泉防衛相と比国防相 中国軍レーダー照射問題に強い懸念共有

NHK 18日 19:18

... や威圧によるあらゆる一方的な現状変更への試みに強く反対することを確認しました。 会談で、小泉大臣は、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機にレーダーを断続的に照射した問題や、中国軍とロシア軍の爆撃機が、東シナ海から四国沖の太平洋までの上空を共同で飛行したことを説明しました。 そして、両大臣は強い懸念を共有しました。 そのうえで、中国を念頭に東シナ海と南シナ海での力や威圧によるあらゆる一方的な現状変更へ ...

「調査結果」受け市議会全員協議会開催…法律解釈めぐる質問相次ぐ 不適切な選挙運動疑惑 山形・鶴岡市

FNN : フジテレビ 18日 19:14

... をした事実はない」として、法律には抵触せず処分もしないと結論づけている。 これに対し、市議会の野党系会派が「報告書は一方的であり、市民への説明責任を果たすべきだ」として、17日に市議会全員協議会の開催を要請した。 18日の協議会では、調査方法の是非や法律の解釈をめぐる質問が相次いだ。 一方で、市側は「私的な通信ツールであるLINEなどの個人的なやりとりは選挙運動にあたらない」として、報告書の内容を ...

小泉防衛相、比国防相とテレビ協議 中国軍レーダー照射など懸念共有

毎日新聞 18日 18:42

... 8日、フィリピンのテオドロ国防相とテレビ協議し、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行に関し、強い懸念を共有した。東シナ海や南シナ海での力や威圧による一方的な現状変更への試みに強く反対することも確認。今年9月に発効した円滑化協定(RAA)など運用面での連携強化に加え、防衛装備・技術協力の推進で一致した。 小泉氏は17日には英国のヒーリー国防相とテレ ...