トランプ色濃厚、廃止次々 USAID解体、多様性政策「過激で左派的」 国防と移民対策は予算増

朝日新聞 4日 05:00

米カリフォルニア州サンタアナで2月6日、移民を支持するプラカードを掲げる学生たち。トランプ政権の移民政策に対し、反対する人々らが集会を行っている=AFP時事 [PR] 第2次トランプ政権として初の予算要望の概要が2日、発表された。リベラルな政策は徹底的に削り、国防費を増やして強い米国を取り戻す――。トランプ大統領が一貫して訴えてきた方針が強く反映された内容となった。▼3面参照 「この予算案は、国民 ...

(社説)日米関税交渉 車・鉄鋼も撤回求めよ

朝日新聞 4日 05:00

... 経済再生相(右)とベッセント米財務長官。ラトニック米商務長官(右から3人目)とグリア米通商代表部代表も立ち会った=2025年5月1日午後4時51分(日本時間2日午前5時51分)、代表撮影 [PR] 米トランプ政権の一方的な高関税をめぐる日米交渉で、米国側が発動済みの自動車や鉄鋼・アルミニウムへの関税を協議の対象外とする姿勢を示している。品目の範囲を勝手に定め、交渉の枠組みから切り離そうとする手法は ...

米、車部品25%関税発動 日本の中小企業に打撃

毎日新聞 4日 02:03

トランプ米政権は3日、エンジンやトランスミッション(変速機)など主要な自動車部品に対し25%の関税を発動した。高関税により海外にある部品メーカーの生産拠点を米国に移設させる狙いで、日本からの輸入品も対象となる。自動車は日本の基幹産業で、大手自動車メーカーから系列の中小部品企業まで大きな打撃となる。 米国外で作られた自動車部品が対象だが、原則無課税で輸出入できる「米国・メキシコ・カナダ協定」(USM ...

「関税全て見直し必要」 赤沢氏、対米交渉合意の前提

毎日新聞 4日 02:01

石破茂首相は3日、トランプ米政権との2回目の関税交渉を終えて帰国した赤沢亮正経済再生担当相から首相公邸で報告を受け、今後の対応を協議した。協議後、赤沢氏は記者団に対し、自動車や鉄鋼・アルミニウムに対する25%の関税を含め、全ての関税措置が見直されない限り合意できないとの考えを示した。 首相は公邸で、赤沢氏や林芳正官房長官らと約1時間にわたって協議した。 赤沢氏は終了後、交渉事項の全体がパッケージと ...

公共放送2社の政府資金を停止 トランプ氏

毎日新聞 4日 02:01

トランプ米大統領は1日、公共ラジオNPRと公共放送PBSに対する政府資金の支出を停止する大統領令に署名した。トランプ氏は政権と見解の異なるメディアに対し、「偏向している」などと非難して圧力を強めている。 両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると米公共放送社(CPB)を通じて年間計約5億ドル(…

トランプ米政権 国防費以外の歳出23%削減

毎日新聞 4日 02:01

トランプ米政権は2日、2026会計年度予算要求の一部を発表した。政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」の国防以外の歳出を、前年度比1630億ドル(約23兆円)減の5574億ドルとするとした。約23%の削減となる。 再生可能エネルギー促進などの気候変動対策や、多様性・公平性・包摂性(DEI)推進、…

国防費13%増、米政権が要求 26会計年度

毎日新聞 4日 02:01

... ールデンドーム(黄金の円天井)」と称する最先端のミサイル防衛体制や次世代戦闘機F47の開発、核戦力の近代化などに振り向けるという。 予算編成権は連邦議会にあり、今後、予算策定の協議が本格化する。ただ、トランプ政権の予算要求は、本予算を据え置きながら、補正予算の「見込み額」を上乗せすることで、国防費を増やす形になっている。共和党からは、物価高(インフレ)を考慮すると「本予算は実質的な削減になっている ...

[社説]米安保チームの混乱が心配だ

日本経済新聞 4日 02:00

ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)の解任はトランプ政権の安保チームの混乱を象徴する=APトランプ米大統領がウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)の解任を決めた。メッセージアプリにジャーナリストを誤って招待し、軍事作戦に関わる機密情報を漏らした責任をとらせた。 類似の問題を抱えるヘグセス国防長官は更迭論が取り沙汰され、外交・安保を担う高官の離職も相次ぐ。米外交の機能低下を招きかねない混乱を ...

駐日米国大使 ジョージ・グラス氏

日本経済新聞 4日 02:00

新駐日米大使として4月18日に着任した。日本に関税協議での譲歩や在日米軍の経費負担増を求める立場にある。中国の抑止を見据えて日本側との協力も欠かせず、バランスが試される。 第1次トランプ政権下で大使を務めたポルトガルに対しては、米国か中国のどちらかを選択すべきだと迫った。在任中に中国企業によるポルトガルのエネルギー関連会社買収に反対するなど、外交姿勢は対中強硬派に連なるとされる。 日本への着任に. ...

利上げ戦略に大誤算=トランプ関税、景気下押し―2%物価目標も先送り・日銀〔潮流底流〕 #展望リポート #高関税政策 #2%物価目標

Business Journal 3日 20:42

金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=1日午後、日銀本店 トランプ米政権の高関税政策が国内経済に与えるダメージへの警戒感が広がっている。日銀は1日発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、成長率や物価の見通しを下方修正、2%の物価目標の実現時期も先送りした。昨年3月にマイナス金利政策を解除した日銀は、今年1月に政策金利を0.5%に引き上げるなど正常化を進めてきたが、先行きの ...

離陸直後、機内の天井が落下。配線が剥き出しになる様子も→映像がSNSで拡散

BuzzFeed Japan 3日 17:06

... 他の記事も読む 「フライト中ずっとかゆくて…」機内に発生した蚊に、乗客がイライラ→SNSの投稿に航空会社が返信 Kaito Takashima ? April 28, 2025 「ただの偶然じゃない」トランプ大統領、ローマ教皇の葬儀で浮いた服装。米有力紙が分析 Matt Stopera ? April 28, 2025 飛行機内で撮影された前列の乗客の“行動"に注目→投稿者は助言求める「どう対処す ...

すでに敷かれているスケジュール 赤沢大臣は「米国の手のひら」で踊っている

日刊ゲンダイ 3日 17:00

... の見通しを喜々として語っていたが、成果を急いでいるのは米国だ。今月中旬にも再び訪米し、6月決着のスケジュールが敷かれている中、相手は「選挙前合意」をやりたい石破政権の足元を見ているぞ。 ◇ ◇ ◇ 「トランプ関税」をめぐる2回目の日米閣僚交渉が終わった。日本側は石破首相最側近の赤沢経済再生相。米国側はベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTR(米通商代表部)のグリア代表。自動車や鉄鋼、アルミ ...

大手企業はイーロン・マスクのご機嫌取りのためにX(旧Twitter)への少額の広告予算をわざわざ割り当てている

GIGAZINE 3日 15:00

... Musk happy https://www.ft.com/content/8d3e4dba-1246-482d-9aaa-d970d2cb0a94 Financial Timesによると、マスク氏がトランプ政権での役割で注目されている影響で、企業はXに少額の広告を出すことを余儀なくされるようになったと、複数の企業のマーケティング担当幹部が話しているとのこと。 by Kaz Vorpal マーケテ ...

英地方選で右派ポピュリスト政党が大勝 親トランプ党首は関税批判

毎日新聞 3日 14:21

... などと訴え、2大政党に対する批判の受け皿になった。ファラージ党首は「今回の結果は1世紀以上にわたる2大政党政治の終焉(しゅうえん)を意味する」などと大勝を誇った。 ファラージ氏はトランプ米大統領と親しいが、有権者の反発が強いトランプ政権による関税引き上げについてはあえて批判的なコメントもしていた。 欧州では、2月のドイツ総選挙でも反移民・難民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が第2 ...

東海理化・大同特殊鋼…車部品が仕入れ先と連携強化、供給網一体でより強く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 3日 14:05

... 30年に19年比60%減、スコープ3では同28%減の目標を掲げる。このほか仕入れ先との共同輸送や、環境負荷の大きい樹脂材料からCO2排出が少ない材料への置換、生産廃棄物の最小化などの活動を推進中だ。 トランプ米大統領が高関税政策にかじを切るなど事業環境の不透明感が強まる中、今後も仕入れ先との連携強化は欠かせない。信頼関係を築きながら相互に企業体質の強化や経営の革新に励み、変化に対応できる強靱な供給 ...

中国のレアアース輸出規制、思惑通りに進まないかもしれない理由

産経新聞 3日 14:00

中国政府は新たにレアアース(希土類)7種の輸出規制に踏み切った。米トランプ政権の高関税への報復措置として、米国でのハイテク電子機器の製造に打撃を与える狙いだとみられるが、期待通りに機能しない可能性が指摘されている。米中貿易戦争の激化が続くなか、中国政府は得意とする報復手段のひとつに踏み切った。戦闘機から風力タービンに至るまで、多くの電子機器に使われる重要鉱物の輸出規制だ。 世界最大のレアアース(希 ...

「朝方まで生テレビ」にも出演の"通りすがりの政調会長"岡本三成議員 公明党のサブチャンネルでひろゆきさんにリベンジ!?

ガジェット通信 3日 12:40

... 【ひろゆきvs元ゴールドマン役員】公明党の存在意義は?衝撃の激論…政調会長と激論90分!トランプ関税対策は?日米同盟は?【岡本三成vsReHacQ西田亮介vsリハックマ】 https://www.youtube.com/watch?v=GUjKfjxBLBA[リンク] 【ひろゆきvs公明党政調会長】所得向上とトランプ外交…異例の大激論!自民、石破政権の内実は?【西田亮介vsReHacQvs岡本三 ...

「再びプラスチックに」 トランプ氏「脱・紙ストロー」推進 保守・リベラル対立の火種に

産経新聞 3日 12:00

... トランプ氏の怒り…「ばかげている」「私は何度も経験したが紙ストローは破れたり、ぐちゃぐちゃになったりする。熱い飲み物だと数秒でダメになるときもある。こんな状況はばかげている」 ダイエットコークを普段から愛飲し、かつては1日に12本飲むと報じられたこともあるトランプ氏は2月10日、こう宣言。プラスチック製のストローや容器の廃止を進めていたバイデン前大統領の取り組みを否定した。 米FOXニュースはト ...

米国は戦場バイオ技術で中国に遅れ 立法措置が早急に必要

世界日報 3日 12:00

仏国立安全保障防衛研究センター上席フェロー 新田 容子 4月9日、トランプ大統領は航空、造船など様々な分野におけるイノベーションと生産能力の強化を目指す大統領令を発令した。この一部は防衛(軍需?)調達、改革に焦点を当てている。トランプ政権が産業基盤近代化に力を入れていることから、防衛(軍需?)調達技術の確立によって、民間市場に複数のビジネスチャンスが見込まれている。 民間で進む技術の革新 4月10 ...

スポーツは「男」のもの?排除されるトランスジェンダー選手…メディアや体育現場に巣食う「ジェンダー格差」の現実

ハフィントンポスト 3日 10:00

... であることをカミングアウト。国内の現役アスリートとしては初めてのことだった野村雄治 / HuffPost Japan まず議題に挙がったのは、米国でのトランスジェンダー選手を排除する動き。 ドナルド・トランプ大統領は2月、トランスジェンダー女性がスポーツの女子競技に参加することを禁止する大統領令に署名。就任演説で「性別は生物学的な男女のみ」と宣言するなど、ノンバイナリーといった性別の二言論にとらわ ...

NYマーケット続伸 ダウ平均4万1317ドル43セント ナスダック1万7977.73

FNN : フジテレビ 3日 09:00

2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸した。 朝方に発表されたアメリカの4月の雇用統計が市場予想を上回ったことや関税をめぐるアメリカと中国の協議が進むことへの期待感からトランプ政権の関税政策に伴う景気後退への警戒感が和らぎ、買い注文が膨らんだ。 結局、ダウ平均は前の日と比べて564ドル47セント高い4万1317ドル43セントだった。 また、ハイテク株主体のナスダック総合指数 ...

今の日本、新車価格を値下げしたブランドがこんなに!…新聞ウォッチ土曜エディション

レスポンス 3日 08:30

... ど生産、トヨタ『RAV4』の受託生産も トランプ米政権、現地生産車の部品関税の負担軽減措置を発表[新聞ウォッチ](2025年04月30日公開) SUBARU(スバル)やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。 ...

〈日銀追加利上げ見送り〉次の利上げはいつ?住宅ローン返済で変動型「5年ルール」「125%ルール」の仕組みを知らないリスク

dot. 3日 08:30

次の利上げはいつかーー。2025年5月1日、日銀は金融政策決定会合で追加利上げを見送った。トランプ関税の影響などから経済や物価の見通しの不透明さが増しているからだ。日銀の「利上げ… 続きを読む 住宅ローン 変動型金利 日銀 利上げ AERAマネー 追加利上げ

〈日銀追加利上げ見送り〉実は知られてない変動型住宅ローンの仕組み 「5年ルール」「125%ルール」で金利上昇に備える

dot. 3日 08:30

次の利上げはいつかーー。2025年5月1日、日銀は金融政策決定会合で追加利上げを見送った。トランプ関税の影響などから経済や物価の見通しの不透明さが増しているからだ。日銀の「利上げ… 続きを読む 追加利上げ 金利 変動型 住宅ローン

トランプ大統領はなぜ支持されるのか? その裏にある「たった1つの不安」

ダイヤモンド・オンライン 3日 08:15

トランプ大統領はなぜ支持されるのか? その裏にある「たった1つの不安」 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なの ...

お金持ちになれない人はSNSを大切にする。では、お金持ちがこの世で一番大切にするものとは?

ダイヤモンド・オンライン 3日 07:05

トランプ関税ショックが止まらない。こういうときこそどんな戦略で立ち向かえばいいのか。今回は、「『金持ち父さん 貧乏父さん』以来の衝撃の書!」と絶賛されている全米ベストセラー『JUST KEEP BUYING 自動的に富が増え続ける「お金」と「時間」の法則』の著者ニック・マジューリ氏の来日時に独占インタビューを行ったファンドアナリストの篠田尚子氏が登場。篠田氏は「読むと人生が変わる」と話題のベストセ ...

コラム:スペイン大停電が浮き彫りにした電力網の脆弱性、エネ移行に追い風も

ロイター 3日 07:05

... 理解していた。また、スペインには電力安定供給のための「同期コンデンサ」と呼ばれる装置が十分に設置されていなかった可能性がある。したがって再生エネルギーが犯人だと決めつけるのは語弊があるだろう。しかし、トランプ米大統領が「ネットゼロ(実質排出ゼロ)」政策に敵対的な姿勢を取っていることで「脱炭素懐疑派」は勢いづいている。とはいえ、グリーンエネルギーが主な原因であることを示す正式な調査結果が出ない限り、 ...

日本のGDPを抜いた「黄金の州」とは─英語で振り返る1週間の世界の動き

COURRiER Japon 3日 07:00

... ruce now | CNN この“unilateral"とは、どういう意味でしょうか? 答えはこちら:【時事英語】“Unilateral"ってどういう意味? トランプ関税に世界が団結? カナダの総選挙で勝利したマーク・カーニー首相は、世界がトランプ関税に対抗するうえで中心人物になると見込まれています。そんなニュースに登場する英語を紹介します。 2024年4月29日(火)の「BBC」に次の一文があ ...

経済 世界を揺るがすトランプ関税 自由貿易システムを守れ

毎日新聞 3日 06:12

... 平(みさわこうへい) 毎日新聞(まいにちしんぶん)東京経済部長(とうきょうけいざいぶちょう) 連日(れんじつ)ニュースをにぎわせている「トランプ関税(かんぜい)」。そのせいで世界(せかい)は今(いま)、大(だい)混乱(こんらん)に陥(おちい)っています。 アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)が打(う)ち出(だ)した関税(かんぜい)措置(そち)をおさらいすると、ほぼ全(すべ)ての国(くに)・地 ...

15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 4月25日〜5月2日

毎日新聞 3日 06:05

... いけんいじ)が確実な情勢と伝えた。隣国(りんごく)・米のトランプ大統領が関税や「併合(へいごう)」に言及(げんきゅう)して揺(ゆ)さぶりをかける中、自由党は対米強硬路線(きょうこうろせん)を明確に打ち出し、リベラルな野党や地域政党の票も取(と)り込(こ)んだ。ただ単独過半数には届かなかった。カーニーさんは29日未明、支持者集会で勝利演説し、「トランプ大統領はカナダを所有するため、我々(われわれ)を ...

マスク氏、閣議での"独特ファッション"にトランプ氏も思わず…。ネットの反応は冷ややか

BuzzFeed Japan 3日 06:01

アメリカのトランプ政権で「米政府効率化省(DOGE)」を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏が4月30日、閣議に出席。政権から離れることを示唆する言葉を述べた。 閣議では、マスク氏の“帽子の重ねづけ"にも注目が集まっている。 Andrew Harnik / Getty Images ドナルド・トランプ大統領やJ・D・ヴァンス米副大統領なども出席した閣議で、マスク氏はなぜか帽子を2つかぶって出席。メ ...

AIが何でも教えてくれる時代に「あえて学ぶ」意味を考える…ChatGPTはすぐれた教師であって「代筆業者ではない」

現代ビジネス 3日 06:00

... た 今年もゴールデンウィークを迎えたが、筆者はこの機会にChatGPTを使って何か新しい分野を学んでみることにした。今回、試しに選んだのは「トランプ関税と近代経済史」だ。まずは以下の質問をChatGPTに投げかけてみた(以下、MAは筆者を指す)。 MA : 今、トランプ関税で世界中が大混乱だけど、これについて書かれたメディアの記事を読むと「Smoot-Hawley」という言葉がよく出てくるんだ。こ ...

【独走】中国は「ロボット軍団」で貿易戦争に勝つ

NewsPicks 3日 05:30

... AIロボットは、製造業に革命をもたらした。中国全土で、工場の自動化が猛烈なスピードで進んでいる。エンジニアや電気技師が管理するロボット軍団の力で、製造コストの低下と品質向上が両立しつつある。ドナルド・トランプ大統領の課す高関税だけでなく、ブラジル、インド、トルコ、タイなどの途上国やEUによる新たな貿易障壁も立ちはだかるなか、多くの輸出品の価格が抑えられれば、中国は各国との貿易戦争で優位に立てるだろ ...

日銀の物価目標達成“1年先送り"でも「利上げ1年後ずれ」は未確定!??GDP見通し下方修正も潜在成長率を上回る

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:25

... き下げた。 トランプ政権の関税政策など各国の通商政策の影響を受けて海外経済が減速し、企業収益は下押しされる下で、成長ペースや物価上昇率も鈍化するとした。 決定会合後の記者会見で、植田和男総裁は、展望レポートの前提として、関税引き上げに対する米国と各国の見直し交渉がある程度は進むことや、グローバルなサプライチェーンが大きくは毀損(きそん)することはないという想定を置いたとしている。それでもトランプ関 ...

「官僚の精鋭集団」を維持するには?国家の命運を左右…公務員の処遇改善と、業務改革“2つの方策"

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:20

... に対応していると各国から注目されている。 これは、第1次トランプ政権時に友情関係を築いた安倍晋三総理のレガシーと、当時交渉に関わった閣僚が現在の内閣を支援していることに加え、当時の事情を知る外務、経済産業、財務、防衛など各省の職業官僚のサポート力が大きいのは言うまでもない。彼らは、第2次トランプ政権が発足する前から、新政権の政策(選挙前の公約やトランプ候補を応援するシンクタンク提言が数多くあるため ...

コマツが3割減益見通し、なぜ米国に製造拠点があってもトランプ関税の影響を受けてしまうのか

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:20

... 製造していて、一見するとトランプ関税のダメージを緩和できるようにもみえるが、実態はどうなのか。特集『関税地獄 逆境の日本企業』の#9では、多大な影響が出かねない事情を関係者への取材で明らかにする。(ダイヤモンド編集部 井口慎太郎) 米国での製造が多いコマツでも影響甚大 まして日本からの輸出が多い日立建機は…… コマツは4月28日に開いた決算説明会で、2026年3月期は米国のトランプ大統領の関税政策 ...

豊田自動織機の非上場化検討、幹部が“実情"を明かす・米BCG会長がトランプ関税に「企業は複数のシナリオを用意せよ」・東洋英和女学院、白百合、神戸女学院が持つ残念な共通点

ダイヤモンド・オンライン 3日 05:15

... は一体何でしょうか。同社幹部、資金の出し手であるメガバンク関係者、豊田自動織機株を保有する英国アクティビストの“本音"を明らかにします。『必読!今週のニュース3本』では、本記事に加え、『米BCG会長がトランプ関税に「企業は複数のシナリオを用意せよ」』と『東洋英和女学院、白百合、神戸女学院が持つ残念な共通点』の3本を紹介します。(ダイヤモンド編集部) 豊田自動織機の非上場化検討、「取締役会で真剣に話 ...

[論説]食料と憲法 農業こそ命の安全保障

日本農業新聞 3日 05:05

「トランプ関税」が世界を揺るがす。関税による報復の連鎖が続けば、戦後の自由貿易体制は瓦解がかいしかねない。日本の食と農への影響も計り知れない。食の主権は、憲法の定めた「生存権」に直結する。憲法記念日に、命の安全保障を考える。 トランプ米大統領が、自国の産業保護のために打ち出した関税強化策が、世界経済・金融の混乱を招いている。背景には、世界1位と2位の経済大国、米国と中国の経済覇権争いがある。互いに ...

[四季]きょうの憲法記念日は、戦後80年の節目の中で迎えた

日本農業新聞 3日 05:05

... 象が強い▼目標を10年後から5年後に短縮したのは、「意欲」とも受け取れるが、参院選を控え、数字をいじることは得策ではないとの政治的思惑が政府内になかったか。同法ができて四半世紀。一度も達成したことがないのに、トランプ関税をかざす米国の農畜産物輸入圧力に負ければ、45%は名目と化す▼ウクライナ危機で戦後の世界平和が大きく揺らぐ中、「憲法9条」を持つ意味と、食料自給率の大切さを改めて考える日にしたい。

日米交渉 6月合意視野 5月中旬以降に閣僚級協議 赤沢氏「具体的な議論進展」

日本農業新聞 3日 05:05

日米両政府は1日(日本時間2日)、トランプ米政権による追加関税を巡り、米ワシントンで2回目の閣僚級協議を行った。5月中旬以降に次回の閣僚級協議を行うことで一致。6月の首脳間の合意も視野に入れ、事務レ...

日カナダ首相、関税巡り協議 G7、連携の意向

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 石破茂首相は2日、4月末の総選挙で勝利したカナダのカーニー首相と電話で協議した。祝意を伝えるとともに、トランプ米政権の関税措置が世界経済に与える影響などについて議論した。 日本政府によると、6月中旬にカナダで主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開かれることから、首相はG7による連携とともに、カナ…

車は関税交渉対象外 鉄鋼・アルミも 米提示、日本は反発

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ米政権による関税措置をめぐり、訪米中の赤沢亮正経済再生相は1日午後(日本時間2日朝)、米側との2度目の協議に臨んだ。会談は2時間余りに及んだが、日本が重視する自動車のほか、鉄鋼・アルミニウムへの関税について、米側は交渉の枠外だとの認識を示した。日本側は反発したものの、今月中旬以降に閣僚級で…

米国産品、8兆円分購入へ 貿易交渉でEU委員「一定の進展」

日本農業新聞 3日 05:00

【ロンドン時事】欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)は、1日公開された英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)のインタビューで、トランプ米政権との貿易問題を解決するため...

(社説)戦後80年と憲法 この規範を改めて選び取る

朝日新聞 3日 05:00

... 国は台湾を威圧し、周辺海域に進出しては力を誇示している。そしてこの間もガザでは惨劇が続く。 ■目を疑う米国の暴走 この混乱が世界秩序の転換期なのだとしたら、米国を先導役としてきた日本は漂流しかねない。トランプ米大統領は日米安保体制への不満を再三あらわにしてもいる。 日本はこの先どんな国であろうとするのか。 指針はすでにある。 普遍の原理を掲げた憲法を改めて選び取る時である。 関税問題だけではない。 ...

トランプ米大統領、安保補佐官を事実上更迭

日本農業新聞 3日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)を国連大使に指名すると発表した。軍事作戦の情報を民間の通信アプリのチャットで共有していた問題でウォルツ氏の責...

日本保有米国債「交渉のカード」 加藤財務相 日米関税交渉

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ関税をめぐる日米交渉について、加藤勝信財務相は2日朝、テレビ東京の番組で、日本が保有する米国債を安易に売らないと発信することについて、「(交渉の)カードとしてはあると思う」と述べた。米国では関税政策への不安から金融市場が揺れており、とくに債券市場の安定が課題だ。市場では、世界最大の米国債の…

<主張>憲法施行78年 「9条」の限界を直視せよ 改正条文案の起草に着手を

産経新聞 3日 05:00

... の海空軍は合同パトロールと称する対日威嚇をためらわない。 そこへ、従来の常識が通用しないトランプ米大統領が再登板し、世界の安保、経済環境を揺さぶっている。 外交防衛を妨げてきた戦後の平和を憲法第9条は守ってこなかった。左派勢力は9条を奉じ防衛力整備を妨げてきた。9条の欠陥を自衛隊と日米安全保障体制が補ってきた。 トランプ氏は3月、日米安保条約への不満を表明し、波紋を呼んだ。「われわれは日本を守らね ...

石破首相、考え巡らす「静かな休日」に? 関税・選挙…課題は山積み 連休後半

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 石破茂首相は春の大型連休後半の「静かな休日」に入ろうとしている。連休前半は東南アジア外遊で慌ただしく過ごした一方、後半は特段の日程を入れていないため、「少しゆっくりしてもらう」(首相周辺)という。トランプ米政権の関税措置への対応、東京都議選や参院選をめぐる政局など山積する課題に考えをめぐらす日々を…

初の「更迭」、政権100日意識? 節目まで先延ばしか ウォルツ氏

朝日新聞 3日 05:00

大統領専用機内で3月、記者団に話すトランプ大統領(中央)とウォルツ国家安全保障担当補佐官(左)=ロイター [PR] トランプ米大統領の国家安全保障担当補佐官を務めてきたウォルツ氏が1日、要職を離れることになった。2期目で初の「更迭」に踏み切ったトランプ氏には、どのような思惑があったのか。▼3面参照 就任100日となった2期目は、政権内の摩擦で高官の入れ替わりが相次いだ1期目とは異なり、人事方針は「 ...

(けいざい+)マスク氏の「理想郷」:下 規制逃れたい富豪に、「植民地化だ」憤り

朝日新聞 3日 05:00

... クが建設を進める「町」。左手にはスペースXの白い大きな建物が見える=米テキサス州バストロップ [PR] 米南部テキサス州には、もう一つ「イーロン・マスクの町」がある。 州都オースティン近くのテスラの巨大工場を通り過ぎ、車で東に30分ほど走ると、バストロップ市に着く。リベラルな雰囲気が漂う州都から一転、周辺には「トランプ支持」の看板が目立つ。 草原の丘を下ると、眼下に巨大な建物が見えてきた。マスク…

ウォルツ補佐官、国連大使に 米政権、事実上の更迭か 不祥事受け

朝日新聞 3日 05:00

ウォルツ大統領補佐官 [PR] トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)を国連大使に指名する人事を発表した。情報管理をめぐる不祥事を受けた事実上の更迭とみられ、第2次政権の発足以来、初の主要職での交代となる。▼国際面=トランプ氏の思惑 ウォルツ氏が務めてきた、ホワイトハウスで外交・安全保障政策を取り仕切…

関税で1300億円損失、米アップル見通し 4〜6月期

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米アップルは1日、トランプ米政権による関税によって2025年4〜6月期に9億ドル(約1300億円)の損失が生じる見通しを明らかにした。米国で販売する「iPhone(アイフォーン)」の生産を中国からインドに移管することも正式に発表した。 同日の決算説明会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が…

6月合意めざし「閣僚間で集中協議」 赤沢経済再生相、一問一答 日米関税交渉

朝日新聞 3日 05:00

日米協議を終えて記者会見する赤沢亮正経済再生相=ワシントン、田中奏子撮影 [PR] トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンの財務省で行われた。協議終了後の赤沢亮正経済再生相の主な発言は次の通り。▼1面参照 ――2回目の協議の概要と、手応えは。 「両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な…

協調性や仲間づくり、子どもへの影響懸念 トランス選手の女子競技参加禁じる大統領令 米州立大教授に聞く

朝日新聞 3日 05:00

ジェイミー・シュルツ教授 [PR] 2028年に五輪が開かれる米国では、政権に返り咲いたトランプ大統領が、女性を自認するトランスジェンダー選手の女子競技への参加を禁じる大統領令に署名した。こうした動きがスポーツ界に与える影響とは。スポーツとジェンダーについて研究しているペンシルベニア州立大のジェイミー・シュルツ教授(運動生理学)に聞…

令和なコトバ・連休SP「バイブス化」 根拠なき熱狂社会

日本経済新聞 3日 05:00

誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」。楽しいゴールデンウイークも、はや後半戦。今回は大型連休スペシャルです。トランプさんが次々繰り出す手札に世界は右往左往。知の経験値や歴史の積み重ねも歯が立たない予測不能な展開はまさに「気分しだいで責めないで」といったところです。そんな社会の風潮を一言で表す言葉があります。「バイブス化」。ライターの福光恵さんが取材します。今から1. ...

テスラ、マスク氏の後任探し? 米紙報道、本人は否定

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 米紙ウォールストリート・ジャーナルは4月30日、米電気自動車大手テスラの取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の後任を探していたと報じた。トランプ米政権で要職をつとめるマスク氏の言動への反発からテスラの業績は低迷している。本人や同社は報道を否定している。 同紙によると、テスラの取締役…

交渉130分、車は「門前払い」 米側「相互関税の上乗せ分のみ」

朝日新聞 3日 05:00

関税見直しをめぐって日米が対立 [PR] 米ワシントンで1日にあった2度目の日米関税交渉は、想定を大幅に超える130分に及んだ。スピード交渉をめざすトランプ政権に対し、日本側は「取りたいものを全部取れるタイミングを狙う」(経済官庁幹部)姿勢で臨んだが――。▼1面参照 ■石破首相「一致点見えない」 「取りたいもの」とは、トランプ関税の撤…

公共放送、政府が資金打ち切り 批判的メディアを敵視、トランプ氏が大統領令

朝日新聞 3日 05:00

[PR] トランプ米大統領は1日、公共ラジオNPRと公共テレビPBSに対する政府からの資金を打ち切るための大統領令に署名した。トランプ氏は自らに批判的なメディアを「偏向報道」だと敵視し、圧力を強めている。 発表によると、NPRとPBSは米公共放送機構(CPB)を通じて年間数千万ドルの政府予算を受け取ってき…

米、車関税撤廃に難色 中旬以降 閣僚集中協議へ 鉄・アルミも

毎日新聞 3日 02:05

日米両政府は1日午後(日本時間2日朝)、トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の交渉を米ワシントンで開いた。2日以降も事務レベル協議を続け、5月中旬以降に閣僚協議を集中的に実施することで一致した。ただ、日本政府関係者によると、米国側は交渉の中で自動車や鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に難色を示したといい、引き続き両国間での厳しい駆け引きが続きそうだ。 協議後に記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は「非 ...

「ニクソン氏は増大しつつある日本の経済力と軍事力への…

毎日新聞 3日 02:04

... 」論が消えたのは中国の軍事大国化への対応を迫られたためだろう。集団的自衛権行使を容認した安倍晋三政権の憲法解釈変更で安保の形は大きく変わった▲今度は日本に米国を守る義務がなく「不公平」と不満を隠さないトランプ米大統領の再登場である。対価を求める姿勢は日米経済摩擦が高まった80年代の「安保ただ乗り」論のリバイバルに見える▲今日は憲法記念日。党首討論でも安保をめぐる憲法論議が飛び出した。内向き志向の米 ...

タカ派VSMAGA派、背景 ウォルツ氏解任 米政権、外交で対立

毎日新聞 3日 02:02

... からも頼りにされていた。解任の直接的な原因は記者に軍事作戦の計画が漏えいした問題だとみられるが、米メディアによると、背景にはトランプ政権内での外交を巡る路線対立があった。 「ウォルツ氏は戦場で軍服を着ていた時から、議会、私の安保担当補佐官と、常に国益を最優先に尽力してきた」。トランプ大統領は1日、自身のソーシャルメディアへの投稿で、ウォルツ氏の経歴に触れながら称賛し、国連大使に起用する方針を示した ...

日本車4社、米販売駆け込み増

毎日新聞 3日 02:02

日本の自動車大手4社が1日発表した4月の米新車販売台数は計46万4372台と前年同月より11.8%増加した。トランプ米政権の関税政策に伴う新車価格の上昇懸念を背景とした駆け込み需要が後押しとなり、全社とも前年実績を上回った。 大手メーカーの関係者は「関税警戒で在庫も確保していたため販売を伸ばせた」…

米雇用17万人増 失業率横ばい4.2% 4月

毎日新聞 3日 02:02

米労働省が2日発表した4月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7000人増えた。増加幅は前月から縮小した。13万人程度の増加を見込んだ市場予想は上回った。失業率は4・2%で、前月から横ばいだった。 米連邦準備制度理事会(FRB)は6、7両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。パウエル議長は、トランプ政権の高関税政策…

「戦勝記念日祝う」 トランプ氏表明

毎日新聞 3日 02:02

米関税、中小だって困ってる 欧州へ輸出強化/日本商品それでも人気

毎日新聞 3日 02:02

トランプ米政権による関税引き上げが、中小企業の米国向けビジネスにも逆風となっている。近年の円安傾向の利点を生かし、日本ならではの製品を輸出する企業が増えていたが、ターゲットとする市場や価格の見直しを迫られている。 「消費者が手を出しにくくなるような値上げは避けたい」。4月中旬、文具の企画・販売を手がけるスガイワールド(東京都世田谷区)で海外業者との渉外を担う須貝美由紀さんは、取材にこう話した。 一 ...

イラン産原油 「購入なら制裁」 トランプ氏

毎日新聞 3日 02:02

トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアに「イラン産原油や石油化学製品の購入を今すぐやめろ!」と投稿し、取引をした第三国や個人は即座に米国の制裁対象になると警告した。米国務省によると中国が最大の輸入国で、中国とイランをけん制する意図があるとみられる。 トランプ政権はイランが収益を利用して米国や同盟・友好国への敵対…

小口輸入品の関税免除廃止

毎日新聞 3日 02:02

トランプ米政権は2日、中国からの小口の輸入品に対する関税の免除措置を廃止した。大統領令に基づくもので、この仕組みの恩恵を受けて米国向けの販売を伸ばしてきた中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」や「Temu(テム)」には打撃となる。米国の消費者にとっても、商品の値上がりにつながる可能性…

3選、ホントに目指すの?? 「トランプ2028」グッズ販売波紋

毎日新聞 3日 02:02

トランプ米大統領(78)の一族が経営する企業「トランプ・オーガニゼーション」が売り出した帽子やTシャツなどのグッズが波紋を呼んでいる。書かれているロゴは「TRUMP2028」。2028年は次期大統領選が行われる年だ。合衆国憲法は大統領の3選を禁じているが、トランプ氏は目指すことを排除しない考えを示している。次期大統領選に向けた意欲との見方が出ている。 トランプ氏の選挙運動を支えてきた陣営が4月24 ...

米IT5社増収増益 老舗企業はピンチ GM関税対策追加費用

毎日新聞 3日 02:02

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)は1日、2025年の新たな通期業績予想を発表した。トランプ米政権の関税政策の影響で、40億〜50億ドル(約5800億〜7300億円)の追加費用を見込むと説明。最終(当期)利益予想は従来の112億〜125億ドルから82億〜101億ドルに引き下げた。 米メディアによると、GMは米国内で販売…

戦後80年 激動の世界と憲法 「法と正義」を市民の力で

毎日新聞 3日 02:02

... 治姿勢だ。 法哲学者の井上達夫・東大名誉教授は「民主主義には対立がつきものだが、対立による暴力を引き起こさないための『法の支配』が必要だ。その要である立憲主義のルールを2期目のトランプ政権は破壊しようとしている」と指摘する。 トランプ政治を読み解くキーワードとして、ドイツの政治・社会学者マックス・ウェーバーが提起した「家産制」が注目されている。「主人が権力を無制限、気ままに、ルールに縛られることな ...

米と資源協定「平等」 ゼレンスキー氏 関係改善強調

毎日新聞 3日 02:02

ウクライナと米国が署名した鉱物資源などの共同開発に関する経済協定について、ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、「真に平等な協力関係だ」とビデオ演説で高く評価した。トランプ米政権との関係改善を象徴する意味合いも大きいとみられる。 ロシアの侵攻を受けるウクライナはかねて、最大の支援国・米国に「安全の保証」を求めてきた。安保面での強固な約束によって、停戦実現後の露軍の再侵攻を防ぐのが主な狙いだ。 ロイ ...

米飲食経営者、今後半年「悪くなる」47% 関税でコスト増

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米大統領が主導する「相互関税」が米国の消費に影を落としている。飲食店の業界団体が実施した4月の調査で、今後の経営が悪化するとみている経営者が半分近くに達した。関連銘柄の株価を占う上での先行指標となりそうだ。 全米の飲食店経営者が加盟する全米レストラン協会によると、今後6カ月間の経営が「悪くなる」と答えた割合が47%に達した。2024年12月には20%だったのと比べ、この4カ月間で業況は急. ...

関税、日米隔たり大きく 安保・為替には触れず 2回目交渉

毎日新聞 3日 02:00

1日に行われたトランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、双方の溝は埋まりつつあったのだろうか。ともに国内事情を抱え「早期合意」を急ぐ焦りがうかがえるが、自動車を含む「トランプ関税」の完全撤廃を実現するのは容易ではなさそうだ。 「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」。ベッセント米財務長官らとの協議を1日夜(日本時間2日朝)に終えて記者会見した赤沢亮正経済再生担当相は、こう手応えを口にし ...

ウォルツ米補佐官、解任 軍事計画漏えいで批判 国連大使へ

毎日新聞 3日 02:00

トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアで、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、次期国連大使に指名すると発表した。大統領補佐官は当面の間、ルビオ国務長官が兼務する。ウォルツ氏は3月、軍事計画を共有した一般通信アプリのチャットに記者を誤って参加させたことで批判を浴びていた。政権内での役割変更という形をとっているが、事実上の更迭との見方が出ている。 第2次トランプ政権の発足後 ...

[社説]対米交渉でトランプ関税全廃の要求貫け

日本経済新聞 3日 02:00

トランプ米政権の高関税政策を巡り、2回目の閣僚交渉に臨む(右から)赤沢経済再生相と米国のベッセント財務長官、ラトニック商務長官、USTRのグリア代表=1日、ワシントン(代表撮影・共同)なによりも、米国が理不尽なトランプ関税を全廃するのが筋である。対米交渉を本格化する石破茂政権は自由貿易を守るという原則を忘れずに、自動車や鉄鋼など個別製品への関税を含めて見直しを求めていくべきだ。 赤沢亮正経済財政・ ...

マスク氏、「政権で働けて光栄」 みえぬ去就に臆測やまず

日本経済新聞 3日 02:00

米起業家イーロン・マスク氏がトランプ米政権への関与をどれだけ薄めるのかに関心が高まっている。距離を置くと明言しつつ、強い権限の源泉となったトランプ米大統領との蜜月は崩れていない。関与を弱め本業に目を向けるとの発言は、強引な政治活動が企業経営の逆風になったことへの一時的な対処に過ぎないとの見方もくすぶる。 4月30日、トランプ政権の閣議の場。トランプ氏がマスク氏をねぎらう一幕があった。 「あなたは. ...

関税と対米交渉 識者に聞く 執着の根底、日本たたき 米ダートマス大 ジェニファー・ミラー准教授

毎日新聞 3日 02:00

トランプ米大統領が打ち出した関税政策は世界に混乱をもたらした。トランプ氏はなぜここまで関税に執着するのだろうか。トランプ氏と日本に関する論文があり、執着の根底に1980年代の「ジャパン・バッシング(日本たたき)」があると指摘する、米ダートマス大のジェニファー・ミラー准教授に聞いた。【聞き手・川上珠実】 80年代の米国では、自動車や家電をはじめとする日本からの輸入品が市場を席巻し、対日貿易赤字が膨ら ...

北米SC交渉、日本発 24年度上回る。供給削減で短期運賃上昇

日本海事新聞 3日 00:00

2025年度の北米航路サービスコントラクト(SC)交渉(運賃交渉)がおおむね終了した。米トランプ大統領による関税政策などによって北米航路を取り巻く環境は不透明感を強めているが、成約した運賃水準は日本発では前年に比べて上昇した模様だ。一方、船社側は米トランプ政権による対中関税引き上げに伴う中国発の荷動き減少に対応し、急ピッチで減便など船腹削減を実施。足元のスポット運賃はむしろ上昇傾向にある。…

【トランプ関税】物流不動産市場に影。首都圏で懸念。CBRE分析

日本海事新聞 3日 00:00

事業用不動産サービス大手のCBREは先月、「トランプ関税」の日本の不動産市場への影響をまとめたリポートを公表した。それによると、短期的には物流施設の賃貸市場への影響は限られる。しかし、全体として先行きの不透明感によって当初の楽観論は大きく後退。テナントが新たな契約締結や拡張について様子見に転じる可能性が高まっているという。中でも、供給過剰の状態にある首都圏で厳しい状況になることが想定される。…

「ハーバード大の免税資格はく奪」 トランプ大統領がSNSに投稿

NewsDigest 2日 21:03

トランプ米大統領は「ハーバード大の免税資格を剥奪する」と自身のSNSに投稿した。(JX通信社/FASTALERT)

「価格で戦えない」関税めぐる交渉の切り札…“アメリカ産米輸入拡大案"に新潟の米農家から不安の声

FNN : フジテレビ 2日 21:00

... 輸入拡大案についてだ。 コメ農家 堀井修さん この記事の画像(7枚) 就任以来、自国優先の関税政策を展開しているアメリカのトランプ大統領。 日本時間の4月17日にホワイトハウスで行われた赤澤経済再生担当相とトランプ大統領との会談では、コメや肉・ジャガイモといった農産物の輸入拡大をトランプ大統領が求めたことが分かっている。 そこで、関税をめぐる交渉の切り札としてアメリカ産米の輸入を拡大する案が政府内 ...

2025年5月2日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2日 19:05

... っ取りの件、証券会社は3月末から大量の被害が出ているのに「被害は保障しない」と突っぱねていたが、大炎上した結果ついに被害保障の検討を始めることに - Togetter [トゥギャッター] 米連邦地裁 トランプ政権が外国人を国外追放する際「敵性外国人法」の適用は違法 適用を禁止する命令 | NHK | アメリカ 山形 上山 住宅の庭にクマ 2時間余とどまり捕獲 けが人なし | NHK | クマ被害 ...

イーロン・マスクが「政府効率化省(DOGE)は『生き方』で今後も続く」「進歩はあった」「トランプから泊まらないかと誘われた」などいろいろ語る

GIGAZINE 2日 19:00

... してホワイトハウスに出入りするようになったマスク氏は、トランプ大統領の招待でホワイトハウスの寝室に「一度ならず」泊まったことがあることも明かしました。マスク氏によると、トランプ大統領から「どこに泊まるの?」と聞かれたため、マスク氏が「わからない。友達の家かな」と返すと、トランプ大統領は「ここに泊まったらどう?」と誘ってくれたそうです。あるときはトランプ大統領が夜遅くに電話をかけてきて、「ホワイトハ ...

ゴールデンウィークに"ゴールデン"な体験を! 重さ250キロ…世界一大きな金塊は遂に時価が41億円あまりに 購入当時は4億円も金価格高騰

FNN : フジテレビ 2日 18:53

思い思いに楽しむゴールデンウィーク後半戦ですが、静岡県内で最も熱い場所の1つがこちら! 子供たちがなでているのは光り輝く金塊… 重さ250キロ。 世界一大きな金塊のある伊豆市土肥の土肥金山です。 トランプ関税などによって世界経済の先行きが不透明となる中、連日、金の価格は最高値を更新。 購入当時は4億円あまりでしたが現在の価格は… 土肥金山・國分歩 課長: 41億2200万円となっております。まさか ...

<最新>日米交渉 6月合意視野 5月中旬以降に閣僚級協議

日本農業新聞 2日 18:45

日米両政府は1日(日本時間2日)、トランプ米政権による追加関税を巡り、米ワシントンで2回目の閣僚級協議を行った。5月中旬以降に次回の閣僚級協議を行うことで一致。6月の首脳間の合意も視野に入れ、事務レ...

トヨタ「新型RAV4」まもなく登場!? 新たな“6代目"は2.5リッターエンジン×「最新ハイブリッド」で大進化? アメリカ生産も濃厚な「主力中型SUV」どんなモデルになるのか

くるまのニュース 2日 18:10

... ジンに第5世代THSを組み合わせているので、このパワーユニットが新型RAV4でも主力になるものと思われます。 そして、フルモデルチェンジの詳細そのものとは直接的には関係ありませんが、一部報道によると、トランプ関税対策としてフルモデルチェンジしたRAV4のアメリカ市場向けモデルは、アメリカ国内での生産を検討しているそうです。 ちなみに、2025年4月の「ニューヨークモーターショー」で「新型RAV4が ...

日本の安保のために「中国の北方」に目を向けよう 弱いロシアの分裂は中国の脅威になる

産経新聞 2日 18:00

2024年12月、オーストリアのウィーンで開催された「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合(主催者提供)トランプ米大統領によるウクライナ侵略戦争の停戦交渉は予断を許さないが、一つ確かなのは、この戦争でロシアはきわめて弱くなっているということだ。ロシアがウクライナ戦線で使っている砲弾の半数以上を北朝鮮に頼っていることからも明らかだろう。 この関連で指摘したいのが、日本の安全保障に脅威を与えている中 ...

脱炭素無視?のトランプ政権。カーボンクレジット企業は息してる? #脱炭素 #カーボンクレジット #Green Carbon

Business Journal 2日 17:50

... 逆風はないと感じています。すでにアメリカでは、民間企業が脱炭素に向けて動き出していますし、トランプ政権の方針を見て、企業が「脱炭素に関わるアクションをストップする」という動きをしている様子もないですね。また、トランプ政権の動きに対して私や当社は、「環境問題に興味がない」ということではないと解釈しているんですね。トランプ政権には「アメリカ経済にプラスになること以外はしたくない」という意図があり、今後 ...

2025年5月、銀行「預金金利」は何%になった? ほぼ"足踏み"ながら、ネット銀に一部動きあり

BUSINESS INSIDER 2日 17:30

... かし、中長期的には、政策金利は「利上げ」が既定路線といえる。2025年3月、銀行「預金金利」は何%になった? 普通・定期ともに軒並み"倍増"ペースへ | Business Insider Japan トランプ関税によって、世界経済の不透明感はますます高まっている。 日本国内に目を移しても、生活者の経済状況は、先の見えない状態といって間違えない。金利を引き上げたい政府や日銀の意向、足元の物価高やコメ ...

車2台が公道で「違法」レースか。猛スピードで突っ込み12人が負傷、衝突の瞬間が公開される

BuzzFeed Japan 2日 17:06

... ? May 1, 2025 「まるで鏡映し」双子姉妹が事件の目撃者として取材に応じるも、思わぬ点に注目が寄せられる annakajikawa ? April 29, 2025 「ただの偶然じゃない」トランプ大統領、ローマ教皇の葬儀で浮いた服装。米有力紙が分析 Matt Stopera ? April 28, 2025 「フライト中ずっとかゆくて…」機内に発生した蚊に、乗客がイライラ→SNSの投稿 ...

ニトリの『魔法みたいなインテリア』部屋の雰囲気がオシャレになってすごい…!「毎日眺めてから寝ています」「大満足の商品」《購入レビュー》

BuzzFeed Japan 2日 17:01

... d 街灯が光るんです!!! Mayu Nishikawa / BuzzFeed むっちゃオシャレじゃないですか?この機能を見た瞬間、即買いしちゃいました。 商品名は「LEDキャンバスポスター(ストリートランプ)」です。価格は1990円(以下、すべて税込)。 ライトがむき出しになっていないので、間接照明のような温かさがあります。 Mayu Nishikawa / BuzzFeed ポスターの裏側にラ ...

トランプ関税で住宅ローンの金利上昇はどこまで進むか…お金の専門家が教える「変動型」の人の最優先事項 - データが示す日銀の最終的な利上げ幅

PRESIDENT Online 2日 17:00

「トランプ関税」により世界の金融市場は大きく揺れている。住宅ローン金利に影響を及ぼす日銀の金融政策はどんな影響を受けるのか。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは「あるデータをチェックすると、政策金利の最終的な到達点が見えてくる」という――。 写真=iStock.com/gyro ※写真はイメージです 銀行間の“低金利競争"はいったん休戦へ まず、足元の変動金利型住宅ローンの状況について確認を ...

日米関税交渉、7月までの大枠合意も視野 為替・安保対象外に評価も

日経ビジネス 2日 17:00

... 担当する赤沢亮正経済財政・再生相、米側はベッセント財務長官、米通商代表部(USTR)のグリア代表、ラトニック商務長官が出席した。閣僚協議は4月16日以来となる。 協議終了後の記者会見で、赤沢氏は一連のトランプ米政権による関税措置について「見直しを強く申し入れた」と強調。「日米間の貿易拡大、非関税措置、経済安全保障面の協力で具体的な議論を進められた」と説明した。 為替・安全保障は議論の対象外 また赤 ...

「ストレスで辞めたい」という人が絶対にやってはいけないこと 職場の人間関係に悩む人への処方箋

ログミー 2日 17:00

... す。いやいやいや、私が悪いんですよ。でも伊庭さんいつもギリギリですよね」、こんな感じです。 相手のメンツを立てるのが大事いや、この間私はちょっと思ったことがあって。政治の話は一切しないですよ? ただ、トランプ大統領とゼレンスキー大統領の白熱、いや決裂した会談がありましたよね。私はちょっと思ったんですけれども、相手のメンツを立てるということはものすごく大事なんですよね。まぁあれについて特に私は何も言 ...

トランプ関税で住宅ローンの金利上昇はどこまで進むか…お金の専門家が教える「変動型」の人の最優先事項 - データが示す日銀の最終的な利上げ幅

PRESIDENT Online 2日 17:00

「トランプ関税」により世界の金融市場は大きく揺れている。住宅ローン金利に影響を及ぼす日銀の金融政策はどんな影響を受けるのか。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは「あるデータをチェックすると、政策金利の最終的な到達点が見えてくる」という――。 写真=iStock.com/gyro ※写真はイメージです 全ての画像を見る(4枚) 銀行間の“低金利競争"はいったん休戦へ まず、足元の変動金利型住宅 ...

「グロービング」が提供する和製コンサルが日本を復活させる

日刊ゲンダイ 2日 17:00

中国のBYDが日本で軽自動車EVを展開するという話は結構象徴的なニュースだった。 売れるものを売るという当たり前の姿。「日本はアメリカの自動車を買っていない」というのがトランプ氏の論理。しかし、中国は日本の自動車の4割が軽自動車だというマーケティングで日本への売り込みを…

米国、医薬品原薬80%超を輸入 トランプ関税狙い撃ちなら影響甚大

日経ビジネス 2日 17:00

米国のトランプ政権が、医薬品への関税導入に向けて動き始めた。医療機器は、先日発表された相互関税の対象になった。医薬品については、相互関税の対象から外されており、米政府は医薬品に別途関税を導入することを検討している。米国で医薬品を開発・販売する日本の製薬企業は、その動向を固唾をのんで見守っている。 関税引き上げに向けた調査は迅速に完了か 米商務省は2025年4月16日に官報を公示し、通商拡大法(Tr ...

トランプ関税にはシャカリキ、庶民の暮らしは野放し…これが石破政権の正体なのだ

日刊ゲンダイ 2日 17:00

... 臣が訪米する際、企業は毎日損を出していると強調していたが、それを言うなら庶民の財布も同じだ。物価高の根本原因に手をつけず、減税にもビビる政権のガンジガラメ。 ◇ ◇ ◇ 今度は何を迫られるのか。米国のトランプ政権の関税措置を巡り、2回目となる交渉に臨むため、訪米中の赤沢経済再生相。ワシントンに到着した際、「関税措置を見直してもらわないと、我が国経済に大変なダメージを与えつつある」「ウィンウィンの関 ...

小林鷹之氏「内向き米国が生む空白は中国ではなく日本が埋める努力を」

日経ビジネス 2日 17:00

米トランプ政権は、「米国市場にアクセスしたければ言うことを聞け」と言わんばかりに、敵対国か友好国かを問わず、追加関税などの措置を発動させ、それに対して、相手国の一部が対抗措置を打ち出すなど「経済戦争」の様相を呈してきている。今や企業にとって、こうした地政学・経済安全保障リスクへの対応は避けて通れず、打ち手を誤れば利益は一気に吹き飛びかねない。初代・経済安全保障担当大臣で衆議院議員の小林鷹之氏と、『 ...

関税、閣僚級集中協議へ 赤沢氏、6月合意に期待感

朝日新聞 2日 16:30

[PR] トランプ米政権による関税措置をめぐる日米の閣僚級の協議が1日午後(日本時間2日朝)、米ワシントンで開かれた。日本からは赤沢亮正経済再生相が出席して、関税措置は「遺憾」だと伝え、見直しを改めて要請。両国は今月中旬以降に閣僚級で集中的に協議することで一致した。 協議後に会見した赤沢氏は、今後の見通し…