黒田前日銀総裁との一問一答

時事通信 8日 07:12

... が安定的に続く状況になっている。完全失業率も2%台半ば。超完全雇用で人手不足だ。 ―トランプ米政権の高関税政策の影響は。 米国経済はこの20年、おおむね2%台半ばの成長を続け、先進7カ国(G7)の中で最も絶好調だった。しかし、高関税政策でインフレが進み、消費も落ちる。25年全体でマイナス成長になるとの見通しもある。トランプ氏が何をするのか分からないので、米国の企業が設備投資を手控え、中長期的に米国 ...

トランプ関税「腰据えて対応を」 米経済にも大きな不利益―黒田前日銀総裁インタビュー

時事通信 8日 07:10

... ューに応じた。巨額貿易赤字の削減を目指すトランプ米政権の高関税政策について「米国の利益にもならない。インフレが進んで消費も落ち込む。2025年全体でマイナス成長に陥るとの見通しもある」と批判。日本政府は関税措置の撤廃を求めて交渉を続けるが、黒田氏は米関税政策が二転三転することを踏まえ「あまり片言隻句におびえず、じっくり腰を据えて対応した方がいい」と強調した。 トランプ政権は鉄鋼・アルミニウム、自動 ...

円金利トレーダー争奪戦、ヘッジファンドなどで激化−報酬43億円も

ブルームバーグ 8日 07:00

... マネジャーとして移籍する。ブルークレストからは既に、ロン・チョイ氏が米ヘッジファンド運営会社バリアズニー・アセット・マネジメントに約3000万ドル(約42億9000万円)の報酬パッケージで移籍した。 トランプ米大統領の上乗せ関税発表後に起きた世界的な債券相場の急変動は、長期にわたる日銀の超金融緩和に慣れきった円金利トレーダーの能力を試すと同時に、経験豊富な人材が限られていることを浮き彫りにした。 ...

FRB金利据え置き:識者はこうみる

ロイター 8日 06:54

... レと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。市場関係者に見方を聞いた。◎サプライズなし、利下げ再開は早くて7月<ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ 運用部シニア債券ストラテジスト 駱正彦氏>サプライズはなかった。先週末に出た雇用統計も強く、トランプ関税発動前の駆け込み需要もあってハードデ ...

NY円相場、反落 1ドル=143円75〜85銭 米中対立への懸念和らぐ

日本経済新聞 8日 06:52

... などが今週スイスを訪問し、中国の代表と貿易問題を巡って正式に協議すると発表した。話し合いは10日に始まる。ベッセント氏は6日夜のFOXニュースのインタビューで、緊張の緩和につながるものになると述べた。トランプ米大統領が午後に交渉を進展させるための早急な対中関税引き下げは考えていないと述べるなど米中協議を巡っては依然として不透明感が強い。ただ、対話が本格的に始まることがリスク資産に対する投資家心理の ...

NY株反発、284ドル高 関税引き上げに伴う米中摩擦の緩和期待で買い

産経新聞 8日 06:45

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

NY市場サマリー(7日)株反発、ドル上昇、利回り低下

ロイター 8日 06:36

... 据え置くと決定。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。 米国株式市場: <金先物> ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、米中貿易摩擦の緩和期待とドル上昇に伴う割高感に圧迫され、4営業日ぶりに反落した。 トランプ米政権は6日、貿易問題に関する米中の閣僚級協議を週末10─11 ...

年内利上げはアメリカ次第?関税リスクで「利上げ路線」大きく修正か【Bizスクエア】

TBSテレビ 8日 06:30

トランプ関税の行方が不透明な中、日銀は政策金利の据え置きを発表。2025年度の成長率の見通しも大幅に下方修正する中、今後の利上げはいつになるのか。 日米交渉「一致点見いだせていない」 「非常に突っ込んだ話ができた」 日本時間5月2日、関税を巡る2回目の交渉に臨んだ赤沢亮正経済再生担当大臣。 約130分に及んだ協議では、相互関税や自動車関税など“トランプ関税"の見直しを強く求めたうえで、「日米の貿易 ...

NYダウ反発、284ドル高 FOMC通過で買い安心感

日本経済新聞 8日 06:30

... 力株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議するのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

NY円、143円台後半

デイリースポーツ 8日 06:28

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

NY円、143円台後半

47NEWS : 共同通信 8日 06:28

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。

米国株式市場=反発、終盤に半導体株上昇 FRBは金利据え置き

ロイター 8日 06:24

... 、終盤に半導体株が上昇した。この日は株価が上下する展開となり、米連邦準備理事会(FRB)の金利据え置き発表後も不安定な取引が続いた。終盤にかけては、バイデン前政権が発表したAI半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。米商務省報道官はその後、報道内容を確認した。フィラデルフィア半導体指数(.SOX), opens new tabは1.7%上昇。取引時間 ...

米ディズニー、映画・グッズに関税 1〜3月好調も高まるリスク

日本経済新聞 8日 06:23

... ンバレー=中藤玲】エンターテインメント世界大手の米ウォルト・ディズニーの業績に「トランプ関税」が打撃を与えるリスクが高まっている。7日発表した1〜3月期決算が好調で今後の見通しも強気だが、主力の映画、グッズに関税のマイナス影響が出てくる公算が大きい。テーマパーク事業も需要縮小の懸念が残る。 【関連記事】衰えるハリウッド、トランプ関税で保護の矛盾 海外撮影が標的にアブダビに中東初のテーマパーク7日発 ...

米、3会合連続金利維持 関税で「さらに不確実性」

47NEWS : 共同通信 8日 06:13

... トン共同】米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を4.25〜4.5%に据え置くことを決めた。据え置きは3会合連続。トランプ大統領が利下げを繰り返し要求する中、政権の関税強化策による物価、雇用への影響を見極める姿勢を維持した。 FRBは会合後に発表した声明で「経済見通しの不確実性はさらに増した」とした。「失業率とイ ...

伊藤忠は通期1兆円規模…大手商社、米関税リスク想定も成長投資止めない

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:05

大手商社各社はトランプ米政権による関税政策などを背景に経済環境の不確実性が高まる中でも、成長に向けた投資を着実に実行していく方針だ。各社は米国の関税の影響によるリスクを織り込んだ事業計画を策定しており、投資案件についても慎重に選別しつつ、果敢に取り組む姿勢を示している。今後も確実な成長投資を通じて、企業価値の向上を目指す。(山岸渉) 各社は2026年3月期においても成長投資を着実に実行する方針を示 ...

Z世代はタンス預金より投資、バフェット氏慕う高校生も-資産形成変化

ブルームバーグ 8日 06:00

... 背景に年金や将来への不安との見方 N高・S高では生徒が「投資部」で実践、学校支給の20万円を運用 貯金一択が主流だった日本の資産形成が多様化しつつある。けん引するのは10−20代のZ世代など若年層だ。トランプ政権の関税政策で株価が乱高下する中、約30年ぶりのインフレや金融教育の義務化を背景に、親や祖父母世代が敬遠してきた株式や投資信託にも積極的にお金を投じる。 「少子高齢化で社会保障費が逼迫(ひっ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 8日 06:00

... で、「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」と発言。トランプ米大統領の発言は「われわれの仕事に何ら影響しない」とも語った。声明では「景気見通しに関する不確実性は一段と増している」と指摘した。 半導体規制撤廃トランプ米政権は、バイデン前政権時代の人工知能(AI)半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だ。事情に詳しい関係者が明らかに ...

米金融当局でも2300人超削減へ、市場混乱時に監督不全に陥る恐れ

ブルームバーグ 8日 05:58

... いう政権が表明している目標の達成に向けた取り組みの一環だとして支持する声がある。第1次トランプ政権でも2016−20年にかけて約1000人が削減されており、今回はその倍以上の規模となる。 一方で、批判的な見方も根強い。検査官や捜査官の減少は、監督力の弱体化を招き、過剰なリスクテークを助長すると懸念されている。特にトランプ大統領の通商政策が市場の混乱を招き、リセッション(景気後退)に備えて銀行が信用 ...

NY株反発、284ドル高

デイリースポーツ 8日 05:53

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284・97ドル高の4万1113・97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

【米国市況】S&P500反発、パウエル議長の発言好感−円は1%下落

ブルームバーグ 8日 05:48

... .97 284.97 0.70% ナスダック総合指数 17738.16 48.50 0.27% 取引終盤には、トランプ政権がバイデン前政権時代の人工知能(AI)半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だとのブルームバーグの報道で半導体株が上昇し、それも指数を押し上げる要因となった。 関連記事:トランプ米大統領、バイデン政権時代のAI半導体輸出規制を撤廃へ パウエル議長の会見に先立って発表された米連邦公 ...

米国株、ダウ反発し284ドル高 FOMC通過で安心感 ナスダック反発

日本経済新聞 8日 05:47

... 株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

NY株反発、284ドル高 米中摩擦緩和期待で買い

47NEWS : 共同通信 8日 05:44

... ーヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発し、前日比284.97ドル高の4万1113.97ドルで取引を終えた。米中の関税引き上げに伴う貿易摩擦の緩和への期待から買い注文が優勢だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が、中国の何立峰副首相と10日からスイスで会談する予定となり、貿易摩擦が激化するとの投資家の懸念が和らいだ。 ハイテク株主体のナスダック総合指数も3営業日 ...

NY外為市場=ドル上昇、FRBは利下げ見送り

ロイター 8日 05:44

... 期の据え置き期間になると想定している」と述べた。終盤の取引で、ドル/円 は1%高の143.84円。4営業日ぶりの上昇となった。ドル/スイスフランは、0.09%高の0.82210フラン。関税を巡っては、トランプ大統領は7日、計145%の対中関税の撤回にはオープンではないと言明した。米中は週末、両国間の貿易摩擦を巡り今週末にスイスで高官協議を行う見通し。ユーロ/ドルは0.44%安の1.131650ドル ...

米製品16兆円に報復検討

デイリースポーツ 8日 05:32

【ミラノ共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約1千億ユーロ(約16兆円)相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が7日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。 EUは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約210億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止 ...

国策半導体ラピダス「薄氷の2027年量産化計画」 | 国内経済

東洋経済オンライン 8日 05:30

... 製造だけでなく顧客支援にも課題が山積している(撮影:梅谷秀司) ここ数年、好況に沸いてきた半導体業界が曲がり角にさしかかっている。『週刊東洋経済』5月10日・5月17日合併号の特集は「半導体 異変」。トランプ関税の影響や変調を来すAI投資の動きを追った。 『週刊東洋経済 2025年5/10・5/17合併号(半導体 異変)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプ ...

米製品16兆円に報復検討 EU、交渉決裂なら上乗せ

47NEWS : 共同通信 8日 05:27

【ミラノ共同】欧州連合(EU)欧州委員会が、トランプ米政権との通商交渉が決裂した場合に、約1千億ユーロ(約16兆円)相当の米国製品に報復関税を課す検討をしていることが分かった。米ブルームバーグ通信が7日までに報じた。米ボーイングの航空機や米国車も対象にするとも伝えている。 EUは、米国の鉄鋼関税などに対抗し、農産物や家電など約210億ユーロの米国製品に追加関税を課す報復措置をまとめたが、発動を停止 ...

米インフレ再上昇せず、ホワイトハウス経済顧問がFRBの懸念に反論

ロイター 8日 05:15

... インフレ率が再び上昇するという懸念について、トランプ大政権はそのような事態にはならないと考えていると述べた。1日撮影(2025年 ロイター/Evelyn Hockstein)[7日 ロイター] - - 米大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は7日、米連邦準備理事会(FRB)が示している米国のインフレ率が再び上昇するという懸念について、トランプ大政権はそのような事態にはならない ...

米国株、ダウ反発 米中摩擦への懸念和らぐ FOMC通過で安心感

日本経済新聞 8日 05:09

... 株に買いが入った。米連邦公開市場委員会(FOMC)を無難に通過し、買い安心感が広がった。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週にスイスを訪問し、中国と貿易問題を巡って協議すると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めてとなる。ただ、7日にはトランプ大統領が交渉を進展させるために早急な関税の引き下げは考えていないと明らかにしたと伝 ...

深層断面/賃上げ局面、変調の足音 トランプ関税で勢い鈍化

日刊工業新聞 8日 05:00

賃上げ局面に変調の足音が近付いている。2025年春季労使交渉(春闘)まで3年続いた高水準の賃上げも、...

4月の景気DI、2カ月ぶり減 トランプ関税響く 帝国データ調べ

日刊工業新聞 8日 05:00

帝国データバンク(TDB)が7日発表した4月の景気動向調査(全国)結果は、景気DIが前月に対し0・8...

社説/トランプ「車」関税 譲れぬ交渉対象、完全撤回迫れ

日刊工業新聞 8日 05:00

... 措置を全て見直してもらいたい」と訴えるのは当然だ。日銀はトランプ関税を警戒し、2025年度の実質成長率見通しを1・1%から0・5%に引き下げた。対米輸出の3割を占める自動車への高関税が維持される協議には到底応じられず、月内に予定される3回目の閣僚協議で日本の主張を粘り強く訴えてもらいたい。 トランプ政権は、各国との関税協議で成果を急いでいる。トランプ関税は米国の景気不安を招き、政権支持率を低下させ ...

トランプ関税の混乱 インドの「地の利」に気付く日本企業

毎日新聞 8日 05:00

トランプ関税で世界経済が混乱する中、経済安全保障の観点からもインドとの連携強化は重要だ。その「地の利」に気付く日本企業は増えている。 日本のサプライチェーンで重要な国に 世界経済において目下、進行中の問題は、グローバル化に伴う中国経済への一極依存と、それに反発した米国の保護主義への傾倒であり、それが「貿易・関税戦争」として世界中の国々に飛び火している。経済と安全保障の統合が進む中、半導体といった最 ...

「利回り」だけで判断するのは危険! 投資のプロが教える「高配当株投資」3つの注意点

現代ビジネス 8日 05:00

トランプ関税の影響で、大きく揺れ動いている株式市場。そんな中、比較的、安定している「高配当株投資」に注目が集まっている。しかし、新刊『投資の超プロが教える! カブ先生の「銘柄選び」の法則』を上梓したマーケットストラテジストの田口れん太氏によれば、利回りだけで判断するのは危険だという。そんな田口氏に、「配当利回りの注意点」を挙げてもらった。 注意点(1) 業種によって基準は異なる 将来の配当を見据え ...

米関税対応 競争力と安保両立 日本、国内生産維持へ

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米政権の関税政策が企業のサプライチェーン(供給網)を揺さぶっている。高関税の影響を抑えるには...

レンズ越しに見た産業界

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ旋風に翻弄(ほんろう)される世界経済、国内外で活発化する企業の大型M&A(合併・買収)、いよ...

トランプ米大統領、AI半導体輸出規制を撤回する方針−関係者

ブルームバーグ 8日 04:51

... 先を三つのカテゴリーに分けて制限を課す内容。関係者によると、トランプ政権は5月15日の発効を見送る方針とされる。 トランプ大統領が中東訪問の準備を行う中で方針変更が進められている。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)を含む中東諸国はAI向け半導体の輸出規制に反発してきた。 方針変更が非公表だとして関係者が匿名で明らかにしたところでは、トランプ政権の当局者は対外的な半導体輸出管理を強化する新ル ...

米金融・債券市場=利回り低下、FOMC声明のインフレリスク巡る文言受け

ロイター 8日 04:49

... った。FRBは6─7日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.25─4.50%に据え置くことを決定。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとしたほか、トランプ政権の関税の影響に対応する中で、経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。 もっと見る ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の公共投資最高投資責任者(CIO) ...

トヨタや任天堂が決算発表 5月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

... の国内新車販売台数を発表します。24年度はホンダの軽自動車「N-BOX」が4年連続で首位でした。 【午後1時55分】トヨタ自動車が25年3月期決算を発表トヨタ自動車が2025年3月期決算を発表します。トランプ米政権の関税政策が、同社の世界販売に与える影響が注目されます。 【午後3時30分】任天堂が25年3月期決算を発表任天堂が2025年3月期決算を発表します。同社は6月に新型ゲーム機「Ninten ...

退職金、75歳以降の資金を育てつつ配当を生活の足しに

日本経済新聞 8日 04:00

... も、NISAは最大限活用したい。年間360万円の非課税枠を使い、60歳から複数年かけてポートフォリオを完成させよう。 (勝間美月) [日経マネー2025年6月号の記事を再構成] 日経マネー2025年6月号 トランプ関税に勝つ! 内需株 著者 : 日経マネー 出版 : 日経BP(2025/4/21) 価格 : 880円(税込み) この書籍を購入する(ヘルプ): Amazon.co.jp 楽天ブックス

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 03:53

... 米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される中、国債利回りが低下した。今回のFOMCはトランプ米大統領が4月初旬に大規模な関税措置を発表してから初めて。貿易を巡る不確実性が高まり、米経済見通しに対する懸念が広がる中、米連邦準備理事会(FRB)がどのような見解を示すのか注目されている。パウエルFRB議長はこれまで、トランプ大統領が掲げる関税措置は物価上昇につながるとの見方を表明。FRBは難しい舵取り ...

情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨

ロイター 8日 03:51

... 関係にあるという問題に長らく直面していなかったが、今はそれを考慮する必要がある*今年、利下げが適切となるケース、適切とならないケースがある*適切な金利の道筋については、確信を持って言うことはできない*トランプ大統領の利下げ要求、われわれの仕事に全く影響しない*不確実性は著しく高まっていると感じている*下振れリスクが増大した*失業率とインフレ上昇のリスク高まる、まだデータには反映されていない*政策は ...

【速報】高関税策維持なら経済成長減速とFRB議長

47NEWS : 共同通信 8日 03:43

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は7日の記者会見で、トランプ政権の高関税政策が維持されれば「インフレ率の上昇、経済成長の減速、失業率の上昇を招く可能性がある」と指摘した。 米連邦準備制度理事会

FRB金利据え置き、インフレと失業率上昇リスクを指摘

ロイター 8日 03:20

... FOMC)で政策金利の据え置きを決定した。インフレと失業率が共に上昇するリスクが高まっていると指摘し、トランプ米大統領の関税政策により経済見通しが不透明さを増し、FRBが対応に苦慮していることが浮き彫りになった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を全会一致で4.25─4.50%に据え置いた。トランプ氏の関税措置の影響を見極める中、FRBは昨年12月以降、政策金利の据え置きを維持。3月に公表し ...

FOMCが金利維持、調整急がずとパウエル議長−関税リスク警告

ブルームバーグ 8日 03:11

... 声明発表後、S&P500種株価指数は下落。その後、パウエル議長の会見中は上げ下げを繰り返した。円は声明発表後に一時下げを縮小したが、その後は再び下落幅を拡大した。 ドルの対円相場出所:ブルームバーグ トランプ米大統領の通商政策は経済全体に不確実性の波を起こしている。関税についてはなお交渉が続いているが、エコノミストらは広範な関税がインフレを押し上げ、経済成長の重しになると広く予想している。実際にそ ...

FRB、政策金利の据え置きを決定 3会合連続、関税影響を見極め

朝日新聞 8日 03:09

... 邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=ロイター [PR] 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置くと決めた。利下げを見送り、政策金利を維持するのは3会合連続。トランプ政権による関税政策が、物価高(インフレ)や景気に与える影響を見極める。 金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7両日に開き、全会一致で決めた。政策金利はピーク時より1.0%幅低 ...

FRB、3会合連続で利下げ見送り インフレ懸念、動向見極め必要と判断

毎日新聞 8日 03:04

... %に維持すると決めた。トランプ米政権の関税引き上げで物価上昇(インフレ)が再燃する懸念が強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り、政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 米連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7日に開いて決めた。 1〜3月期の米経済が3年ぶりにマイナス成長に転落するなど、トランプ関税による打撃で今後米国の景気は悪化する見通し。トランプ大統領は中央 ...

トランプ氏、対中関税の維持を強調−交渉のための引き下げ否定

ブルームバーグ 8日 03:03

... en/Bloomberg トランプ米大統領は7日、中国との通商交渉を進展させるために先に関税を引き下げるつもりはないと述べた。中国を本格的な交渉の場に引き出すために関税を引き下げる用意があるかと記者に問われ、トランプ氏は「ノーだ」と言明した。 ベッセント米財務長官とグリア米通商代表部(USTR)代表は今週スイスを訪問し、中国の何立峰副首相らと貿易協議を行う予定となっている。トランプ米政権が中国製品 ...

ロンドン株7日 17日ぶり反落、製薬に売り

日本経済新聞 8日 02:22

... 日比38.09ポイント(0.44%)安の8559.33で終えた。米関税政策が世界経済や企業活動の逆風になるとの警戒感が根強い。英製薬のGSKとアストラゼネカが下落し、指数の重荷となった。 今週に入り、トランプ米大統領が医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表する考えを示した。ワクチンに懐疑的な立場をとるとされる米大教授が米食品医薬品局(FDA)のワクチンの検証などを担う部門を率いることになったと米 ...

米財務長官、対中投資の是非明確化する方針示す−下院公聴会で

ブルームバーグ 8日 02:21

... の流出制限を巡っては、6日の別の下院公聴会でも議題となった。ベッセント氏は同日の公聴会では、議会立法は実施に柔軟性を残し、規則を「持続可能なもの」にするよう勧めた。この問題は「複雑」だとも指摘した。 トランプ政権は、バイデン前政権が定めた対外投資に関する指針の強化に着手している。 ベッセント氏は7日、「投資家がプログラムを理解し、周知されるよう努めている。議会の関心は感謝しているが、法案を策定する ...

東証大引け 日経平均、8日ぶり反落 円高重荷 TOPIXは9日続伸、4年2カ月ぶり長さ

日本経済新聞 8日 02:00

... 入りづらく、相場全体の重荷となった。一方、米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級協議をスイスで開くと発表した。米中貿易摩擦が緩和に向かうとの期待から上昇する場面もあったが、買いの勢いは続かなかった。 トランプ米大統領は日本の大型連休中に医薬品に対する関税措置を2週間以内に発表すると明らかにしたほか、外国で制作される映画に対して100%の関税を課す考えを示した。これを受け、きょうの東京市場では医薬品 ...

川崎汽船の26年3月期、純利益67%減 関税影響300億円

日本経済新聞 8日 02:00

川崎汽船は7日、2026年3月期の連結純利益が前期比67%減の1000億円になる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税政策による荷動き鈍化が響く。自動車船事業での輸送台数の減少を見込むほか、近年の業績をけん引してきたコンテナ船事業でも貨物減少や運賃下落が打撃となる。 26年3月期の年間配当は120円(前期は年100円)の計画で、25年2月に予想を公表した際よりも20円上乗せした。配当性向は76. ...

日米株、スピード違反の戻り相場 FRBに「利下げ遅れ」リスク

日本経済新聞 8日 02:00

... の関税交渉の行方や景気に対する楽観的な見方が広がる中、順調な株価回復に疑問が浮上している。市場関係者の脳裏によぎるのは過去の米連邦準備理事会(FRB)による対応が遅れた政策ミスだ。株価が早々と関税発動前の水準を回復することを前提にした投資家の楽観姿勢は「誤算」に変わるリスクもはらむ。 「トランプ米大統領が中国への関税を50%に引き下げたとしても、株価は下落するだろう」。ヘッジファンド業界の重...

BMW、米関税「7月に軽減」予想 1〜3月は26%減益

日本経済新聞 8日 02:00

【フランクフルト=林英樹】高級車大手ドイツのBMWが7日発表した2025年1〜3月期決算は、純利益が前年同期比26%減の21億7300万ユーロ(約3500億円)だった。中国市場での販売減が響いた。トランプ米政権の関税引き上げについて「一部関税は一時的で、7月から軽減される見込み」とし、25年12月期通期の利益が前期並みになると予想した。 売上高は8%減の337億5800万ユーロだった。1〜3月の. ...

米企業に「関税不況」の影 通期利益見通し、6割が予想下回る

日本経済新聞 8日 02:00

米企業の業績の先行きに「トランプ関税」が影を落とし始めた。1〜3月期決算を発表した企業の約6割で通期利益見通しが市場予想を下回る。関税の応酬による輸出入コストの増大に加え、米国の消費減速と世界景気の後退懸念が背景だ。決算が先行する米企業の動向は今後本格化する日本企業の決算を占う材料になりそうだ。 エネや日用品、車で見通しさえず6日、製造業や医薬品、テックなど米国の主要企業の1〜3月期決算がピー.. ...

DMG森精機、1〜3月の営業益85%減 米関税影響は軽微

日本経済新聞 8日 02:00

... なったDMG森精機が7日発表した2025年1〜3月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比85%減の18億円だった。工作機械の需要回復遅れによる販売減に加え、為替の円高が収益を押し下げた。トランプ米政権による関税政策の業績影響は軽微とみて、25年12月期通期業績予想は据え置いた。 1〜3月期の売上収益(売上高に相当)は14%減の1140億円、最終損益は1億6800万円の黒字(前年同期は ...

商品15時45分 原油が反落、需給の緩みを警戒 金は続伸

日本経済新聞 8日 02:00

... 休明け7日の国内商品先物市場で、原油は反落した。石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志国が3日、6月に生産量を増やすと決定。トランプ米政権の関税政策で世界景気の先行き懸念がくすぶるなか、原油需給が一段と緩むとの警戒感が強まり国内の先物には売りが優勢となった。 もっとも、売りが一巡すると下げ渋る場面も目立った。6日にトランプ米政権は、ベッセント米財務長官と...

トヨタ、8日に25年3月期決算発表 トランプ関税に警戒

日本経済新聞 8日 02:00

トヨタ自動車が8日、2025年3月期の通期決算を発表する。トランプ米政権が発動した輸入車への25%の追加関税に対して、どのように見通すかが注目される。関税により26年3月期の営業利益が3割減るとの試算もある。同社は米関税について状況を注視する姿勢をこれまで見せてきた。競合が米国生産拡大に動く中、決算で対策に踏み込むかが関心事となる。 午後1時55分に発表し、午後2時より決算説明会を開催する。佐藤. ...

「成長エンジン」アジアに減速感、米関税で不確実性 ADB総会閉幕

日本経済新聞 8日 02:00

【ミラノ=古林悠夏】イタリア・ミラノでのアジア開発銀行(ADB)年次総会は7日、閉幕した。会議では、米トランプ政権の関税政策について各国から懸念の声が上がった。世界の経済のエンジンであるアジアの成長に陰りが見え始めている。 「貿易の開放は不平等を減らし、何億人もの人々を極度の貧困から救い出し、先進国と途上国の双方に利益をもたらしてきた」。総会で議長を務めたイタリア中央銀行のファビオ・パネッタ総裁. ...

嫌米マネーがスイスに殺到 沸くリゾート不動産、通貨高で副作用も

日本経済新聞 8日 02:00

欧州の永世中立国スイスがトランプ米政権で揺れる米国市場から逃避したマネーの受け皿になっている。通貨スイスフランは年初から対ドルで1割上昇し、10年ぶりの高値を記録した。通貨高がデフレ圧力を強めかねず、市場で中央銀行によるマイナス金利の再導入観測を呼んでいる。 「米国の政治・経済の不安定さがスイスの地政学的・金融的な『安全な避難先』としての魅力をさらに高めている」 スイスの高級スキーリゾート地、ア. ...

中部飼料の26年3月期、純利益17%増

日本経済新聞 8日 01:49

... 比17%増の41億円になりそうだと発表した。環境に配慮した飼料など、付加価値をつけた飼料の販売を強化する。売上高は1%増の2120億円と予想する。年間配当予想は60円と、前期から8円の増配を見込む。 トランプ関税に関連し、足元では米国産トウモロコシの輸入拡大に向かう動きもある。藤田京一社長は「コストアップなど大きな影響はないと思う」と見解を示した。25年3月期の連結決算は売上高が前の期比10%減の ...

新明和工業の純利益3%増 26年3月期、ごみ収集車の値上げ浸透で

日本経済新聞 8日 01:49

... 駐車場の販売も堅調に推移し、売上高は9%増の2900億円と過去最高を見込む。年間配当予想は54円と、前期(52円)から2円上乗せする。 同日の記者会見で五十川龍之社長は米国の関税政策の行方について、「トランプ政権の任期終了後に元に戻ると考えるのは甘いのではないか」と述べた。同社はアメリカ向けに航空機部品や大型水中ポンプを輸出しており、海外売上高の約半分を北米事業が占める。中長期的にインドや東南アジ ...

フジオーゼックスの26年3月期、純利益26%増 バルブ好調

日本経済新聞 8日 01:49

フジオーゼックスは7日、2026年3月期の連結純利益が前期比26%増の19億円になる見通しだと発表した。前期に受注した排気用エンジンバルブの大口案件などが通年で寄与する。売上高は4%増の265億円を見込む。 同日の記者会見で福岡聡取締役は米トランプ政権の関税政策について...

フォード、メキシコで製造の車種を最大2000ドル値上げ−関税も影響

ブルームバーグ 8日 01:02

... は先週、値上げを見合わせる考えを示していた 米フォード・モーターは、メキシコで生産する車種の表示価格を最大2000ドル(約28万7000円)引き上げる。ジム・ファーリー最高経営責任者(CEO)は先に、トランプ大統領による25%の自動車関税に競合他社がどう反応するかを見極めるため、価格を据え置く考えを示していた。 ブルームバーグ・ニュースが確認した販売店向けの社内文書によれば、値上げは今月2日付で、 ...

製薬業界、1兆ドルの収入減と反発−トランプ氏の新たな薬価設定方針

ブルームバーグ 8日 01:00

... 照価格制度を導入すれば特に中小の革新的バイオテクノロジー企業にとって大打撃となると述べた。 トランプ政権1期目にホワイトハウスで内政を担当したジョー・グローガン氏は、トランプ氏の1期目や選挙キャンペーンでの行動を見れば、医薬品価格の引き下げや米国内での医薬品生産に関する同氏のこだわりは驚きではないと指摘。 「トランプ氏は本気ではないとの考えが業界内にあったとしたら理解に苦しむ。これ以上ないほど明確 ...

ネットフリックスへの成長期待揺らがず、関税・景気後退にも耐性か

ブルームバーグ 8日 00:57

今年の代表的な勝ち組銘柄、映画関税の方針発表後も底堅い動き 映画関税導入ならEPSが2割減も、影響緩和へ多様な選択肢を保有 動画配信サービスの米ネットフリックスの快走が続いている。トランプ米大統領が外国で制作される映画に100%の関税を課す方針を示したが、これまでのところ将来性に対する投資家の期待は揺らいでいない。 ネットフリックスは今年に入り、代表的な勝ち組銘柄となっている。最近では過去最高益と ...

米フォード、メキシコ生産車を値上げへ トランプ関税受け

ロイター 8日 00:55

... 自動車大手フォード・モーター(F.N), opens new tabは、メキシコで生産する3車種の値上げを決定した。広報担当者によると、5月2日生産分からで、店頭価格は6月下旬ごろから引き上げられる。トランプ米大統領の関税措置を受けて、主要自動車メーカーでいち早く値上げに踏み切る。対象となるのは、電動SUV(スポーツタイプ多目的車)「マスタング・マッハE」、ピックアップトラック「マーベリック」、「 ...

米副大統領、ロシアとウクライナの停戦は「長期的和平に焦点移した」

ブルームバーグ 8日 00:53

トランプ氏就任100日以内に停戦できず、政権内にいら立ち募る ロシアは「要求しすぎ」−ウクライナとの直接交渉必要と主張 米国のバンス副大統領は7日、米国はロシアとウクライナの戦争について、30日間の停戦から、長期的な和平協定の形成へと焦点を移していると述べた。トランプ大統領が就任後100日以内に戦争を終わらせるという目標を達成できず、ホワイトハウス内でいら立ちが募る中での発言とみられる。 バンス氏 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、米FOMCに注目

ロイター 8日 00:47

... 米連邦公開市場委員会(FOMC)が注目される中、国債利回りが低下した。今回のFOMCはトランプ米大統領が4月初旬に大規模な関税措置を発表してから初めて。貿易を巡る不確実性が高まり、米経済見通しに対する懸念が広がる中、米連邦準備理事会(FRB)がどのような見解を示すのか注目されている。パウエルFRB議長はこれまで、トランプ大統領が掲げる関税措置は物価上昇につながるとの見方を表明。FRBは難しい舵取り ...

NYダウ、反発で始まる 米中協議入りで貿易摩擦への警戒薄れる

日本経済新聞 7日 23:36

... ト高の4万0993ドル66セントで推移している。米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議をスイスで開くと6日発表した。米中の緊張が一段と高まることへの警戒が薄れ、主力株の一角に買いが入っている。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めて。ベ ...

NY株、反発

デイリースポーツ 7日 23:16

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比235・60ドル高の4万1064・60ドルを付けた。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の高官が10日から貿易摩擦の緩和に向けた協議をすると伝わり、米中の緊張が和らぐことを期待した買い注文が先行した。

米国株、ダウ反発で始まる 米中が週内に貿易協議 ディズニーは大幅高

日本経済新聞 7日 23:12

... ト高の4万0993ドル66セントで推移している。米国と中国が週内に貿易問題を巡る閣僚級の協議をスイスで開くと6日発表した。米中の緊張が一段と高まることへの警戒が薄れ、主力株の一角に買いが入っている。 トランプ米政権は6日夜、ベッセント米財務長官と米通商代表部(USTR)のグリア代表が今週スイスを訪問し、中国と貿易問題を巡る協議をすると発表した。相互関税の発動後、米中が正式に協議をするのは初めて。ベ ...

NY株、反発

47NEWS : 共同通信 7日 23:12

【ニューヨーク共同】7日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は反発し、午前10時現在は前日比235.60ドル高の4万1064.60ドルを付けた。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官と中国の高官が10日から貿易摩擦の緩和に向けた協議をすると伝わり、米中の緊張が和らぐことを期待した買い注文が先行した。

韓国製アメ車の悲劇、トランプ関税でGM大打撃−トヨタより輸入多く

ブルームバーグ 7日 23:08

... スの3社は昨年、合計で220万台を米国に輸入しており、全輸入車の約28%を占めた。同3社は関税緩和を求めてトランプ大統領に強く働きかけ、4月29日には自動車部品に対する関税を2年間で段階的に導入する猶予措置を勝ち取った。加えて、鉄鋼やアルミニウムなどの原材料に対する追加関税も免除された。 GMがトランプ関税により大きな逆風を受ける理由は、輸入量の大きさだけではない。国外工場の立地にも起因する。 韓 ...

教皇選挙始まる、世界の枢機卿がバチカンに結集−過去2回は早期決着

ブルームバーグ 7日 23:07

... されれば、米国出身者で初めて。 トランプ米大統領は自身にとって望ましい次期教皇として、ニューヨーク大司教のドラン枢機卿に言及した。だが、現時点では有力候補と見なされてはいない。 トランプ氏は人工知能(AI)で作成した教皇の法衣をまとった自身の画像をソーシャルメディアに最近投稿し、ドラン氏含むカトリック教会から厳しい批判を浴びた。 教皇選挙のためローマ入りしたドラン氏はトランプ氏のAI画像について記 ...

FOMC、政策金利は据え置きか スケジュールなど関連情報まとめ【25年5月】

QUICK Money World 7日 22:00

... 総括した。 FOMC議事要旨 「経済は不確実性に直面」関税など米政策の影響指摘 トランプ大統領、FRBに不満 トランプ大統領はFRBに利下げを要求しており、早期利下げに慎重な姿勢を示しているパウエル議長を「(利下げ判断が)遅すぎる男」と批判。パウエル氏の任期満了前の解任については否定したが、利下げ要求は継続している。 トランプ米大統領は就任100日目となる29日に米中部ミシガン州で演説し、「米連邦 ...

ディズニーは予想上回る増収増益、通期見通し引き上げ−株価上昇

ブルームバーグ 7日 21:31

... 日の同社発表によると、通期の1株利益(一部項目を除外)は前年比16%増の5.57ドルになる見通し。アナリスト予想は同5.44ドルだった。 ディズニーの株価は通常取引開始前の時間外で一時5.9%上昇。 トランプ大統領が進める関税措置による先行き不透明感を理由に、多くの大手企業は通期のガイダンスを撤回している。一方でディズニーはテーマパーク事業とストリーミング事業が予想以上の成長を見せており、それがガ ...

習近平国家主席、米国との通商交渉前に経済刺激策−交渉力強化狙い

ブルームバーグ 7日 21:23

... ば、市場では強いネガティブな反応が起きるとの見通しも示した。 現在の大きな疑問は、トランプ氏が関税の即時引き下げに同意するか、また、どの程度引き下げるかだ。 考えられる動きの一つは、トランプ氏のチームが、フェンタニル関連を除くすべての懲罰的関税を90日間凍結し、税率を20%に戻すことを中国側に提案するものだ。これは、トランプ氏が他の国々に対してとっているアプローチと同じで、交渉中は米国にあらゆる関 ...

HSBC、「トランプ関税ローン」を開始−顧客の輸入コストをカバー

ブルームバーグ 7日 21:19

英銀HSBCホールディングスは、トランプ米大統領の関税措置によって国際サプライチェーンが混乱する中、輸入コストの増加に苦しむ米企業向けに新たな融資商品を提供する。 同社は7日、同社の「トレードペイ」プラットフォームの機能を拡充し、関税支払いに直接充てられるよう対応したと発表。これにより、業者は米国への輸入コストの上昇分を実質的に借り入れで賄えるようになる。 HSBCのグローバル貿易ソリューション責 ...

トランプ関税で原油、安値圏に ウクライナ情勢に影響与える可能性も

毎日新聞 7日 20:37

WTI(終値)の推移 トランプ米政権の高関税政策を受け、原油価格が低下傾向にある。主要な指標である米国産標準油種(WTI)の先物価格は5日には、一時1バレル=55ドル台をつけ約4年ぶりの安値圏で推移。世界的な経済減速懸念に加え、産油国が従来の減産政策を転換し始めていることも新たな下押し要因になっており、ウクライナ情勢に影響を与える可能性もある。 WTIは2022年3月、ロシアのウクライナ侵攻を受け ...

経団連 十倉会長 “関税措置見直し含め粘り強く交渉を"

NHK 7日 20:25

アメリカの関税措置をめぐる日米交渉について、経団連の十倉会長は7日の記者会見で自動車への関税の見直しなども含めて、粘り強く、交渉することが重要だという考えを強調しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる2回目の日米交渉では日本側が一連の措置の見直しを改めて強く求めたのに対し、アメリカ側は自動車や鉄鋼などについて先月の初回と同様に否定的な認識を示しました。 これについて、十倉会長は、「2回 ...

「賃上げの流れに水を差すことになる」 川崎神商議会頭がトランプ関税に懸念 角和夫さんとの思い出にも触れる

産経新聞 7日 20:20

... 神戸商工会議所会頭=7日午後、神戸市中央区 神戸商工会議所の川崎博也会頭(神戸製鋼所特任顧問)は7日の記者会見で、米・トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策に触れ、「先のことが見通せず経営者が保守的になり、今の賃上げの流れに水をさすことになるのでは」と懸念を示した。 神戸商議所は、トランプ関税に対する特別相談窓口を設けているが、まだ具体的な相談はないという。川崎会頭は「どう相談したらいいのかわから ...

経団連会長、日米交渉で「全ての関税措置見直しを」

日本経済新聞 7日 20:13

記者会見する経団連の十倉雅和会長(7日午後、東京都千代田区)=共同経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している ...

145%関税適用の中国製品を乗せた船、米LAに到着 輸送量半減で近く品薄か

CNN.co.jp 7日 20:12

... グビーチ/David Swanson/Reuters (CNN) トランプ米大統領の貿易戦争により、米国の消費者は厳しい選択を迫られている。 中国から米国の港湾に現在入港している船は、中国からの輸入品の大半に課される大規模関税が適用される初のケースとなる。つまり、消費者は数週間以内に価格上昇と、一部商品の品不足に直面することになる。 トランプ氏が高率の関税を課して以降、中国からの輸入は急減した。特 ...

EU、ボーイング機や米自動車に報復関税提案へ−通商交渉失敗なら

ブルームバーグ 7日 20:00

... 官はこの計画についてコメントを控えた。ボーイングの広報も、今のところ返答はない。 EUの執行機関、欧州委員会は、先月トランプ米大統領がEUからのほぼすべての輸入品に一律20%の上乗せ関税を課すと発表して以来、米当局との協議を重ねている。この関税は、7月までは10%に軽減されている。 トランプ政権はこのほか、自動車および金属製品にも25%の関税を課している。 EUと米国の交渉はほとんど進展が見られず ...

アメリカの3月貿易赤字、過去最大の20兆円…トランプ関税の本格化前「駆け込み輸入」か

読売新聞 7日 19:55

... 前月比14・0%増の約1405億ドル(約20兆円)で、単月として過去最大となった。トランプ米政権による高関税政策の本格化を前に、「駆け込み輸入」が増えたとみられる。 トランプ氏(3日)=AP 輸入は4・4%増の4190億ドルと過去最大だった。医薬品が前月比1・7倍の504億ドルに急増したほか、自動車や部品、半導体などトランプ大統領が追加関税を課すと表明した品目が伸びた。輸出は0・2%増の2785億 ...

ベトナム、4月対米輸出と中国からの輸入がコロナ後最高 関税交渉に難題

ロイター 7日 19:43

... 米国との関税交渉、中国の迂回輸出の取り締まりに取り組むベトナム政府に「難題」を突き付けている。ベトナムの対米黒字はすでに世界最高水準にある。同国の統計局によると今年1─4月で前年比25%近く拡大した。トランプ米政権は、ベトナムに46%という高い相互関税率を設定した。一時停止期間が終了し、この税率が適用されれば、同国に進出しているサムスン電子(005930.KS), opens new tabやナイ ...

コメ スーパーの平均価格 5キロ4233円 17週連続の値上がり

NHK 7日 19:37

... 臣はコメの価格をめぐり、政府が備蓄米を放出しても高止まりしていることを受けて、自民党で要因を検証するとともに、価格の抑制に向けた対策を検討するよう指示しました。 また小野寺氏は、先にアメリカを訪問し、トランプ政権の関税措置をめぐり、政府や議会の関係者らと意見を交わした内容を石破総理大臣に報告しました。 このあと、小野寺氏は記者団に対し「コメの価格について石破総理大臣からは『下がった実感が出ていない ...

あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに トランプ関税がトドメ刺す

ニューズウィーク 7日 19:12

... 続可能な代替手段を選び始めたのだ。 この現象は、近年の自動車購入費、維持費、修理費、保険料の高騰や若い世代の行動様式の変化によって始まったが、ドナルド・トランプ大統領の関税措置に対する懸念が、この現象を加速させている可能性もある。 車の価格は、新車も中古車もここ数年上昇を続けており、トランプが自動車や自動車部品を含む外国からの輸入品に高関税をかければ、価格がさらに数千ドル高くなるおそれがあるのだ。

欧州車大手、業績に暗雲

デイリースポーツ 7日 18:48

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは2025年12月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。 7日に決算を発表したBMWは通期予想を据え置いたものの、4〜6月期に関税強化の「顕著な影響を受ける」と説明。オリバー・ツィプセ会長は「動向を注視し、さまざまなシナリオに備えて ...

欧州車大手、業績に暗雲 トランプ関税が影響

47NEWS : 共同通信 7日 18:44

【ミラノ共同】トランプ米政権の高関税政策により、欧州の自動車メーカーの業績に暗雲が漂っている。メルセデス・ベンツグループとステランティスは2025年12月期通期の業績予想を撤回。関税の影響が本格化すれば、苦境は一段と深まる。 7日に決算を発表したBMWは通期予想を据え置いたものの、4〜6月期に関税強化の「顕著な影響を受ける」と説明。オリバー・ツィプセ会長は「動向を注視し、さまざまなシナリオに備えて ...

「粘り強く協議を」 米関税見直しで―十倉経団連会長

時事通信 7日 18:40

経団連の十倉雅和会長は7日の記者会見で、トランプ米政権の関税政策を巡る日米の交渉について「すべての関税措置が見直されるよう、粘り強く協議していただくことが重要だ」と述べ、政府に拙速な対応を避けるよう求めた。 相互関税以外も見直し要求 日米交渉、自民に報告―赤沢経済再生相 赤沢亮正経済再生担当相が渡米して臨んだ2回目の閣僚級会合では、米国側が自動車や鉄鋼、アルミニウムを交渉の枠外とし、日本側と認識に ...

十倉氏、全ての関税措置見直しを

デイリースポーツ 7日 18:38

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している。 十倉氏は「高関税措置の影響が(企業に)既に出てきている」と指摘 ...

円相場 値上がり “米関税措置の先行き不透明" 円買いの動き

NHK 7日 18:33

7日の東京外国為替市場、アメリカのトランプ政権による関税措置の先行きが不透明だとしてドルを売って円を買う動きが出て、円相場は先週末と比べて値上がりしました。 午後5時時点の円相場は、先週金曜日と比べて1円95銭、円高ドル安の1ドル=143円18銭〜20銭でした。 またユーロに対しては、先週金曜日と比べて1円70銭、円高ユーロ安の1ユーロ=162円69銭〜73銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユー ...

十倉氏、全ての関税措置見直しを 日米交渉で、既に影響と指摘

47NEWS : 共同通信 7日 18:33

経団連の十倉雅和会長は7日に東京都内で開いた定例記者会見で、トランプ米政権の関税引き上げを巡る日米交渉で「全ての関税措置が見直されるよう粘り強く協議を進めていくことが重要だ」と日本政府に注文を付けた。 日米交渉では、米国がほぼ全ての国・地域からの輸入品に課す一律10%の相互関税に加え、日本に対する上乗せ分の14%の撤廃も拒否している。 十倉氏は「高関税措置の影響が(企業に)既に出てきている」と指摘 ...

ロシアに追従する「現代の宥和策」、バイデン氏がトランプ政権を批判

ブルームバーグ 7日 18:28

バイデン前米大統領は、ロシアのウクライナ侵攻終結を目指すトランプ政権について、領土を諦めるようウクライナに圧力をかけることでロシアのプーチン大統領におもねっていると批判した。 大統領退任後初めてインタビューに応じたバイデン氏は英BBCに対し、「これは現代の宥和政策だ」と述べ、1930年代にナチス・ドイツの領土要求を譲歩することで第2次世界大戦を回避しようとした政策を挙げた。 バイデン氏は「独裁者や ...

中国人民銀行の金準備、4月は6カ月連続増加

ロイター 7日 18:25

... だった。関税戦争への懸念を背景に金価格は先月、1オンス=3500.05ドルに上昇し最高値を更新した。4月末の金準備はドル建てで2435億9000万ドル。3月末の2296億ドルから増加した。人民銀行は、トランプ氏が米大統領選挙で勝利した昨年11月に、6カ月休止していた金購入を再開した。サクソバンクのコモディティ戦略責任者オーレ・ハンセン氏は、「金準備の増加は、ドルや米国債への依存を減らしたいという人 ...

英建設業PMI、4月は46.6 4カ月連続の50割れ

ロイター 7日 18:13

... になった。3月の46.4からは上昇した。S&Pグローバルの経済ディレクター、ティム・ムーア氏は「国内経済の逆風とクライアントの消極姿勢を受けて、完了した契約に代わる新たな契約が不足している」と述べた。トランプ米大統領は4月2日、英国からの輸入品に少なくとも10%の関税を課すと発表。多くの英国企業は様子見姿勢を強めている。商業用不動産の事業は2020年5月以降で最大の減少を記録。住宅建設は相対的に小 ...

川崎汽船、米国が自動車船入港料を導入すれば荷主に価格転嫁要請へ

ブルームバーグ 7日 18:08

... について「かなり強烈」だとし、パブリックコメント(意見公募)などでも反対意見が出ていると指摘した。トランプ政権が計画するような形では導入されることは考えにくいとした上で、万が一そうなった場合には荷主に協力を求め、できるだけ運賃に転嫁していく方針だと述べた。 関連記事 自動車船に米が入港料徴収へ−ノルウェー企業、コスト最大100億円 トランプ政権、中国船舶に入港料導入の方針−輸送ルート混乱も (2)

東京円、143円台前半

デイリースポーツ 7日 18:07

... 国為替市場の円相場は、1ドル=143円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比1円95銭円高ドル安の1ドル=143円18〜20銭。ユーロは1円70銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円69〜73銭。 トランプ米政権の関税政策の先行きが見通せない中、米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったが、市場の警戒感は解消されなかった。相対的に安全とされる円が買われた。 外為ブローカーは「 ...

東京円、143円台前半

47NEWS : 共同通信 7日 18:03

... 国為替市場の円相場は、1ドル=143円台前半で取引された。 午後5時現在は前週末比1円95銭円高ドル安の1ドル=143円18〜20銭。ユーロは1円70銭円高ユーロ安の1ユーロ=162円69〜73銭。 トランプ米政権の関税政策の先行きが見通せない中、米財務長官が貿易摩擦を巡って中国側とスイスで協議すると伝わったが、市場の警戒感は解消されなかった。相対的に安全とされる円が買われた。 外為ブローカーは「 ...