トランプ政権、メディケイド個人情報を移民対策に利用−20州が提訴

ブルームバーグ 2日 09:07

個人医療データを国土安全保障省に提供する措置の差し止め求める 厚生省が医療情報を移民・税関捜査局と共有する措置の違法性主張 米20州の司法長官は1日、トランプ政権が移民取り締まりを目的に個人医療データを国土安全保障省と共有する措置の差し止めを求め、連邦地裁に提訴する。ブルームバーグ・ローが報じた。 カリフォルニア州のボンタ司法長官は同日の記者会見で、厚生省が先月、数百万人の個人医療記録を含むメディ ...

債券寄り付き 先物、続伸 日米関税交渉の不透明感で

日本経済新聞 2日 09:02

2日朝方の国内債券市場で、先物相場は続伸した。中心限月の9月物は前日比13銭高の139円35銭で寄り付いた。トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べた。日米交渉の先行き不透明感から投資家心理が弱気に傾き、債券の先物には買いが先行している。 トランプ米大統領は対日関税を巡り「30%か35%か我々が決める数値に応じて(関税を)支払ってもらう」と話した。日.. ...

外為8時30分 円相場、下落し143円台前半 米早期利下げ期待が後退

日本経済新聞 2日 08:59

... いる。トランプ米大統領は1日、日米関税交渉を巡り「合意が実現できるか疑わしい」と語った。日本への関税率について「30%か35%か我々が決める数値に応じて(関税を)支払ってもらう」とも述べた。相互関税の上乗せ分の停止措置は9日に終わる予定だが、交渉継続のために停止措置を延長することは「考えていない」という。 関税交渉で合意できなければ、基本税率と上乗せ税率の合計24%が課される予定だが、今回のトラン ...

トランプ減税・歳出法案が上院通過、下院採決も難航か

ロイター 2日 08:55

米上院は1日、トランプ大統領の大規模な減税・歳出法案の採決を実施し、賛成51、反対50で可決された。写真は同日、連邦議会議事堂で撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ワシントン 1日 ロイター] - 米上院は1日、トランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決した。法案は下院で2日にも討議され、採決が実施される見通しだが、既に一部の共和党議員が反対を表明してお ...

日経平均先物、続落し3万9500円で始まる

日本経済新聞 2日 08:53

2日の大阪取引所で日経平均先物9月物は続落して始まった。寄り付きは前日の清算値と比べて390円安い3万9500円で、同時点では312枚の売買が成立した。トランプ米...

今日の株式見通し=続落、トランプ関税の引き上げ示唆で警戒感

ロイター 2日 08:15

... ル/円と米株先物の動向を横目にもみ合う見通し。トランプ氏は1日、貿易協定交渉期限の7月9日の延長は考えていないと述べた上で、日本との合意には引き続き疑念を表明した。トランプ氏は、日本からの輸入品に「30%か35%、あるいはわれわれが決定する数字」の関税を課す可能性を示唆した。これは、4月2日に発表した24%の関税率を大幅に上回る もっと見る 。市場では、トランプ氏の発言について「お得意のブラフ(は ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル142.70─144.20円の見通し、強弱入り混じる 買いには慎重

ロイター 2日 08:04

... 強弱入り混じる展開となる見通し。米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測、日銀の利上げ思惑がくすぶる中でドル売り・円買いが出る一方、米指標が強めで米長期金利が上昇に転じたことはドル買いを促すとみられる。トランプ米大統領が日本との貿易合意は困難との見解を示したこと もっと見る は「株安を通じてリスク回避的なドル売り・円買いが連想されやすく、ドル買いに慎重」(為替ブローカー)なムードだが、「日本にとって ...

米新車販売、日系4社減 高関税前の駆け込み反動―4〜6月

時事通信 2日 07:58

... は2%減の9万9982台、三菱自動車は3%減の2万2116台。 トランプ政権は4月に輸入車に対して25%の追加関税を発動した。各社は長期化による収益の圧迫を警戒している。 米市場で首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)は7%増の74万6588台。米フォード・モーターは14%増の61万2095台だった。 #ホンダ #日産自動車 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月02 ...

トランプ氏、イスラエルが60日間のガザ停戦に条件面で同意と表明

ブルームバーグ 2日 07:52

... いない。 トランプ氏は先週、ガザでの停戦が「近い」可能性があると発言。ただ、どのように合意に向けて進展するのか、また停戦について誰と話したのかなどの詳細は明らかにしていなかった。 イスラエルと米国の当局者によると、イスラエルのネタニヤフ首相が、7月7日にホワイトハウスでトランプ氏と会談する予定。 関連記事 トランプ氏、ガザ停戦が「近い」と発言−来週中にも実現との見解示す イスラエル首相、トランプ氏 ...

円は143円台半ば、米利下げ観測後退や日米交渉不安が重し

ブルームバーグ 2日 07:48

... 円の重しとなっている。 みなと銀行の苅谷将吾ストラテジストは、米国で早期利下げ観測が弱まったほか、トランプ米大統領の発言で日米合意に不透明感が強まり、日本銀行の利上げがずれ込むのではないかとの見方になっていると指摘。植田和男総裁や増一行審議委員の慎重発言もあり、円を売る動きが出ていると話す。 関連記事:トランプ氏、日本との合意困難と言明−30%や35%の高率関税賦課も 関連記事:増日銀委員、利上げ ...

日経平均500円超安の場面、対日関税巡りトランプ氏強硬−輸出株安い

ブルームバーグ 2日 07:47

... ーズのポートフォリオ・マネジメント部長、フィリップ・ウール氏は世界の株式はトランプ氏が緊張をエスカレートさせるたびに悲観的な過剰反応を示してきたと指摘。ただし、9日の猶予期限を前に高関税を脅しにより良い合意を迫ることは驚くことではなく、政治的なパフォーマンスの要素があるとの認識を示した。 東洋証券の大塚竜太ストラテジストも、トランプ大統領は最終的には譲歩に転じると思うが、市場としては今回の強硬姿勢 ...

米財務長官、インドとの貿易合意「非常に近い」

ロイター 2日 07:46

... インドが米国からの輸入品に対する関税を引き下げ、トランプ政権が課した関税が来週から大幅に引き上げられるのを回避できるよう支援することで合意に近づいていると述べた。6月15日、カナダのカナナスキスで代表撮影(2025年 ロイター)[1日 ロイター] - ベセント米財務長官は1日、インドとの貿易交渉を巡り、インドが米国からの輸入品に対する関税を引き下げ、トランプ政権が課した関税が来週から大幅に引き上げ ...

日経平均、トランプ氏の関税引き上げ示唆が重荷に(先読み株式相場)

日本経済新聞 2日 07:43

2日の東京株式市場で日経平均株価は続落か。トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について、合意が困難との見方を示した。9日の交渉期限については、延長に否定的な考えを示した。日本に対する関税引き上げへの警戒から、きょうの東京市場では自動車など輸出関連を中心に幅広い銘柄に売りが膨らむ可能性が高い。日経平均は前日終値(3万9986円)より700円ほど安い3万9300円前後が下値めどになる。 トラン.. ...

第2四半期米新車販売、主力メーカーは軒並み増 下半期は波乱含みに

ロイター 2日 07:43

... 車。2023年6月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[1日 ロイター] - 今年第2・四半期の米新車販売台数はガソリン車の需要にけん引され、米主力メーカーは軒並み増加した。一方、トランプ大統領の輸入関税引き上げが車両価格を押し上げる可能性が高く、自動車業界は下半期の波乱に備えている。米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N), opens new tabは7%増となり、メーカ ...

債券先物上昇、日本と合意困難と米大統領−日銀利上げ遠のくとの見方

ブルームバーグ 2日 07:42

2日の債券相場は先物が上昇。トランプ米大統領が日本との通商協議がまとまる可能性は低いとの認識を示したことを受け、日本銀行の利上げが遠のくとの見方から買いが先行している。 関連記事:トランプ氏、日本との合意困難と言明−30%や35%の高率関税賦課も 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、日銀審議委員に就任した増一行氏が利上げを急いでよい経済状況にないとの認識を示した ...

NY株ハイライト テスラ急落、マスク氏がトランプ氏とまた衝突

日本経済新聞 2日 07:42

... NQNニューヨーク=川上純平】1日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比400ドル高の4万4494ドルで終えた。製薬株などの上昇が相場を押し上げるなか、下げが目立ったのがテスラだ。最高経営責任者(CEO)のイーロン・マスク氏が再びトランプ米大統領と対立し、テスラの事業の先行き不透明感が強まった。 テスラの株価は1日に6日続落し、前日比5.3%安の300.71ドルで終えた。下落率は一時7....

鉱物供給網構築、協力で一致 中国のレアアース規制念頭―日米豪印

時事通信 2日 07:28

... を念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン(供給網)構築に向け、協力を進めることで一致した。岩屋毅外相が会合後の記者会見で明らかにした。 海保練習船、クアッド連携育む 豪に寄港、印まで指揮官同乗 第2次トランプ政権発足後、4カ国の外相会合は2回目。年内にはインドで首脳会合を開く方向で、岩屋氏は「良い準備ができた」と語った。 中国のレアアース輸出規制強化に伴い、各国の自動車や半導体生産などには影響が広 ...

日本車6社、米販売3%増

デイリースポーツ 2日 07:26

... 発表した2025年上半期(1〜6月)の米新車販売台数は計305万242台と、前年同期より3・7%増えた。底堅い新車需要や、トランプ米政権の関税政策に伴う価格上昇を見込んだ駆け込み需要を背景に4社が前年実績を上回った。 ただ駆け込みの反動で単月での販売は陰りが見え始めているほか、トランプ大統領が日本との貿易協議を巡り、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない姿勢を示唆している。米の関税措置などに対応す ...

日本車6社、米販売3%増 上半期、関税駆け込み需要

47NEWS : 共同通信 2日 07:21

... 発表した2025年上半期(1〜6月)の米新車販売台数は計305万242台と、前年同期より3.7%増えた。底堅い新車需要や、トランプ米政権の関税政策に伴う価格上昇を見込んだ駆け込み需要を背景に4社が前年実績を上回った。 ただ駆け込みの反動で単月での販売は陰りが見え始めているほか、トランプ大統領が日本との貿易協議を巡り、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない姿勢を示唆している。米の関税措置などに対応す ...

トランプ政権の対外援助削減、死者1400万人増やす恐れ−低所得国で

ブルームバーグ 2日 07:20

... tographer: Kent Nishimura/Bloomberg 米政府の対外援助削減に伴い、世界の低・中所得国で、2030年までに死者が約1400万人増える恐れがあるとの研究結果が公表された。トランプ米政権は、援助プログラムを担う米国際開発局(USAID)の人員削減を進め、事実上の解体に動いた。 英医学誌ランセットに6月30日に掲載された研究報告によれば、 低・中所得国133カ国の01−2 ...

中南米金融市場=通貨軟調・株式は上昇、米減税法案や貿易交渉注視

ロイター 2日 07:12

[1日 ロイター] - 中南米金融市場では大半の通貨が軟調だった一方、株式は上昇した。米上院でトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案が可決された影響を精査するとともに、米国と各国の貿易交渉にも引き続き注目が集まった。米上院が可決した減税・歳出法案にはトランプ氏が重視する国内政策の多くが盛り込まれたが、超党派の米議会予算局(CBO)によると、向こう10年間で約3兆3000億ドルの ...

「コメ不足なのに買わず」 トランプ氏、車に続き日本に圧力―相互関税期限まで1週間

時事通信 2日 07:09

... 復活する可能性も残る。トランプ氏は各国に対して書簡で新たな関税率を突き付ける構えで、期限を前に揺さぶりを強めている。 トランプ氏は直近にも自動車の対日貿易赤字に不満を表明した。日本が見直しを再三求めている25%の自動車関税の継続をちらつかせ、米国産原油などの輸入拡大を呼び掛けた。「各国がどれだけ米国に甘やかされているか見せつける。日本に書簡を1通送るだけでいい」と畳み掛けた。 トランプ氏は日本のコ ...

「コメ」発言に石破政権困惑 参院選目前、不安払拭躍起―トランプ関税

時事通信 2日 07:04

... 係閣僚会議を首相官邸で開催。石破茂首相は2025年産から増産を進める方針を示す一方、トランプ氏の発言には触れなかった。政府高官の一人は「トランプ氏の関心が中東から関税に戻ってきてしまった」と今後の交渉に身構えた。 #ドナルド・トランプ氏 #参議院選挙2025 #林芳正 #赤沢亮正 #ミニマムアクセス #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月02日07時04分

NY市場サマリー(1日)S&P・ナスダック反落、ドル対主要通貨で下落、利回り上昇

ロイター 2日 07:01

... た。みずほアメリカズの株式取引担当マネジングディレクター、ファルツ・アザーム氏は「ハイテク株とナスダックはここ数週間、買われ過ぎの水準に達していた」とし、「きょうは大きな巻き戻しが見られる」と述べた。トランプ米大統領は1日、米国との貿易協定交渉期限である7月9日の延長は考えていないと述べた。これを受け、不確実性の長期化に対する投資家の懸念が和らいだ。米国株式市場:<金先物> ニューヨーク商品取引所 ...

アングル:トランプ氏の「コメ発言」、政府は参院選控え難しい舵取りに

ロイター 2日 07:00

... 究員は「トランプ氏にとって、コメは最初から日米関税交渉の象徴的な存在だったのに、日本側はその意向に応えてこなかった」とし、「今からでもコメを聖域化しない交渉を進めるべきだ」と語る。一方、丸紅経済研究所の今村卓社長は「今回のトランプ氏のコメに関する発言は、どうも戦略的に練られたものには思えない」とみる。「表現ぶりも対カナダや欧州連合(EU)と違って優しいものだったし、そもそも交渉過程が正確にトランプ ...

NY円相場、続伸 1ドル=143円35〜45銭 求人増受け伸び悩み

日本経済新聞 2日 06:59

... 米利下げ期待が後退した面もあった。 パウエルFRB議長は欧州中央銀行(ECB)主催の討論会で7月利下げの可能性を否定しなかったものの、金融政策を慎重に判断する姿勢を改めて示した。米連邦議会上院は同日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。ただ、保守強硬派の多い下院での法案通過は難航する可能性がある。米経済や金融政策を取り巻く不透明要因が多く、影響も分析しにくいとして円相場の反応は限 ...

日本と合意困難、対日関税「30─35%か、米が決める数字」=米大統領

ロイター 2日 06:55

[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ大統領は1日、米国との貿易協定交渉期限である7月9日の延長は考えていないと述べた上で、日本との合意には引き続き疑念を表明した。トランプ氏は大統領専用機エアフォースワン機内で記者団に「われわれは日本と交渉した。合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べた。 青木一彦官房副長官は2日午前の会見で、トランプ米大統領(写真)が日本に対する関税 ...

米FRB議長「自分の仕事に集中」 トランプ氏の圧力に屈しない姿勢

朝日新聞 2日 06:51

... 議長は「自分の仕事をすることだけに集中している」と述べ、利下げを求めるトランプ米大統領の圧力に屈しない姿勢を示した。参加者は大きな拍手で、パウエル氏の姿勢への支持を表明した。 パウエルFRB、早期利下げに「二つの基準」 7月説を唱える幹部も 討論会には、日本銀行の植田和男総裁、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁らが参加した。 トランプ氏は、景気を刺激する利下げをFRBに求め、関税による物価の影響 ...

米FRB議長、圧力屈せず

デイリースポーツ 2日 06:49

【シントラ共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1日、追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。 欧州中央銀行(ECB)がポルトガルの保養地シントラで主催した金融シンポジウム「ECBフォー ...

米FRB議長、圧力屈せず 今月利下げ決定に含み

47NEWS : 共同通信 2日 06:49

【シントラ共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は1日、追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。 欧州中央銀行(ECB)がポルトガルの保養地シントラで主催した金融シンポジウム「ECBフォー ...

NY株4日続伸400ドル高 米減税法案の上院通過好感 トランプ米政権の看板政策

産経新聞 2日 06:44

1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比400・17ドル高の4万4494・94ドルで取引を終えた。トランプ米政権の看板政策である所得税減税などを盛り込んだ法案が、米議会上院を通過したことを好感した買い注文が優勢だった。 減税などが米経済を刺激するとの楽観的な見方が投資家に広がった。早期の米追加利下げへの期待も相場を支えた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は7営業 ...

米国株式市場=S&P・ナスダック反落、ハイテク株に売り ダウは続伸

ロイター 2日 06:36

... テク株とナスダックはここ数週間、買われ過ぎの水準に達していた」とし、「きょうは大きな巻き戻しが見られる」と述べた。 トランプ米大統領は1日、米国との貿易協定交渉期限である7月9日の延長は考えていないと述べた。これを受け、不確実性の長期化に対する投資家の懸念が和らいだ。 一方、米上院はトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ大規模な減税・歳出法案を可決した。法案は下院に戻され、審議・採決が行われる。投資 ...

“トランプ関税"に揺れる「マツダ城下町」追加関税25%の影響は…?【Bizスクエア】

TBSテレビ 2日 06:30

自動車への“トランプ関税"発動からまもなく3か月。アメリカへの輸出が多いマツダの“企業城下町"では影響が広がり始めている。 「いつまで働けるか…」従業員の不安 「メイン市場が北米だったりするので関税の影響はもろに受けていて、売り上げにも不安を覚えたりする」 従業員が不安を口にしていたのは、広島県府中町に本社を置く自動車メーカーの『マツダ』。 2024年にアメリカで販売した42万4389台のうち▼日 ...

トランプ大統領から利下げ踏み切らずに非難されるFRB議長「雇用最大化や物価安定に専念している」

読売新聞 2日 06:15

... RB)のパウエル議長は1日、トランプ大統領からの 執拗(しつよう) な利下げ要求について「自分の仕事を全うすることに100%集中している」と述べ、中央銀行の独立性を強調した。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長(今年6月)=AP パウエル氏は、ポルトガル・シントラで開かれている、欧州中央銀行(ECB)主催の年次フォーラムの討論会に出席した。 パウエル氏について、トランプ氏は利下げに踏み切 ...

トランプ氏「日本は30〜35%関税支払うことに」 合意困難との見方

毎日新聞 2日 06:13

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は1日、日本との早期の関税交渉の合意は困難との認識を示し、近く30%や35%などの高関税を求める可能性を示唆した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫るが、期限延長には否定的な考えを示し日本に対する交渉圧力を強めた。 大統領専用機内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は日本との交渉について「合意 ...

脱炭素製品、先行できるかカギ 日本ガイシ社長が語る脱エンジン依存

朝日新聞 2日 06:06

... 東京都出身。慶大法学部卒業後、83年に日本ガイシ入社。電力事業本部ガイシ事業部長や取締役専務執行役員をへて、2021年4月から現職 [PR] 自動車の排ガス浄化製品やセンサーを強みとする日本ガイシは、トランプ関税の影響を業績予想に織り込み、その対応にも動いています。もっとも見据えるのは、これから先の脱炭素の動きです。現状や取り組みについて日本ガイシの小林茂社長に聞きました。 ――米政権による高関税 ...

【米国市況】S&P反落、利下げ観測後退で債券安−ドル143円台前半

ブルームバーグ 2日 06:02

... ることを改めて示した」と述べた。 トランプ米大統領はこの日、適用を一時停止している上乗せ関税について、来週9日の猶予期限を延長することは考えていないと述べた。また、日本と合意をまとめられる可能性は低いとの認識を表明。日本に対しては「極めて大きな貿易赤字を抱えているため、30%や35%ないし、われわれが決める数字」の関税を課すことになるだろうと言明した。 関連記事:トランプ氏、日本との合意困難と言明 ...

「米国のお陰なのに」トランプ氏の“怒り"からイラン空爆…原油“中東依存"日本の脆弱性【Bizスクエア】

TBSテレビ 2日 06:00

... ・空爆きっかけは「トランプ氏の怒り」 6月13日から始まったイランとイスラエルによる攻撃の応酬。 19日には、「2週間以内に攻撃を行うかどうか決断する」というトランプ大統領のメッセージが伝えられていたが、そのわずか2日後にアメリカは軍事介入に踏み切った。 早々に決断した背景には何があったのかー 共同通信の元ワシントン支局長で、90年代にテヘラン支局での勤務経験がある杉田さんは、“トランプ氏の怒り" ...

電子部品出荷額、4月は横ばい…トランプ関税の影響も

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2日 06:00

電子情報技術産業協会(JEITA)が30日に発表した日本メーカーによる4月の電子部品世界出荷額は、前年同月比0・8%増の3737億円と横ばいだった。為替が円高に推移したことに加え、トランプ米政権の関税措置を踏まえた消費者心理の冷え込みの懸念が電子部品の需要に響いたとみられる。 電子部品グローバル出荷額 これまで為替の円安が電子部品の出荷額の伸びに寄与してきた。ただ、前年同月に当たる2024年4月の ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2日 06:00

米税制法案が上院通過、トランプ氏の対日姿勢、パウエル議長の見解 植田総裁は利上げ急がず、再びマスク氏批判 Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。 上院通過 トランプ米大統領の主要政策アジェンダである3兆3000億ドル規模の税制・歳出削減法案を、上院は51対50で可 ...

シカゴ穀物概況・1日

日本経済新聞 2日 05:57

【米州総局】1日のシカゴ市場で主要穀物相場はまちまち。大豆はトランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案が米連邦議会上院で可決したことを受けて上昇した。米国の穀物生産者にバイオ燃料の生産を求める規制が盛り込まれたことが好感された。小麦はテクニカルな買いが集まった。 トウモロコシは下落。米農務省(USDA)が市場予想を上回る好調な生育状況を発表し、豊作を見込む売りが出た。

日本と「合意困難」 米大統領、関税「35%」も―コメ・自動車貿易に改めて不満

時事通信 2日 05:55

... 。 トランプ氏は「コメを切実に必要としているのに受け入れようとしない」と非難。自動車についても「日本は車を受け入れないが、何百万台も(米国に)売る」と持論を展開した。 また、相互関税の上乗せ分の停止期限延長は「考えていない」と明言した。その上で、多くの国に関税率を通告する書簡を送ると改めて強調。期限が9日に迫る中、各国から交渉で譲歩を引き出す狙いとみられる。 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 ト ...

米国株、ダウ続伸し400ドル高 製薬や保険に買い ナスダック反落

日本経済新聞 2日 05:47

... (Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。 米連邦議会上院は1日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。成立までは難航が想定されるものの、法案を巡る不透明感がひとまず後退したことは投資家心理を下支えした。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日に欧州中央銀行(ECB)主催の討論会に参加し、トランプ米大統領による関税政策の影響を見極めつつ慎重に利下げ時期を判断する考 ...

NY株4日続伸400ドル高

デイリースポーツ 2日 05:42

【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比400・17ドル高の4万4494・94ドルで取引を終えた。トランプ米政権の看板政策である所得税減税などを盛り込んだ法案が、米議会上院を通過したことを好感した買い注文が優勢だった。 減税などが米経済を刺激するとの楽観的な見方が投資家に広がった。早期の米追加利下げへの期待も相場を支えた。 ハイテク株主体のナスダ ...

NY株4日続伸400ドル高 米減税法案の上院通過好感

47NEWS : 共同通信 2日 05:41

【ニューヨーク共同】1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は4営業日続伸し、前日比400.17ドル高の4万4494.94ドルで取引を終えた。トランプ米政権の看板政策である所得税減税などを盛り込んだ法案が、米議会上院を通過したことを好感した買い注文が優勢だった。 減税などが米経済を刺激するとの楽観的な見方が投資家に広がった。早期の米追加利下げへの期待も相場を支えた。 ハイテク株主体のナスダ ...

関税交渉でトランプ氏、日本と合意「おそらくできない」…「日本はあまりにも甘やかされてきた」

読売新聞 2日 05:35

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は1日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べた。日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する30%か35%を支払うよう求める」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ氏=ロイター トランプ氏は「日本はとても強硬だ。あまりにも甘やかされてきており、合意に達することは ...

NYダウ続伸し400ドル高 製薬や保険が押し上げ、ハイテクは軟調

日本経済新聞 2日 05:35

... (Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。 米連邦議会上院は1日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。成立までは難航が想定されるものの、法案を巡る不透明感がひとまず後退したことは投資家心理を下支えした。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日に欧州中央銀行(ECB)主催の討論会に参加し、トランプ米政権による関税政策の影響を見極めつつ慎重に利下げ時期を判断する考え ...

日本への関税「30、35%」 トランプ氏、交渉に強い不満

47NEWS : 共同通信 2日 05:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と強い不満を表明した。日本に手紙を送って「30%か35%、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことを伝えるとも述べた。関税の対象範囲などには言及しなかった。 トランプ氏は関税交渉を巡り「日本は非常に強硬だ」と説明、米国のコメや自動車を受け入れないことを非難し、輸 ...

米ISM製造業景気指数、6月は49.0 関税背景に低調傾向続く

ロイター 2日 05:24

... 0と、前月付けた6カ月ぶり低水準となる48.5から小幅上昇した。それでも低調傾向は依然として続いており、トランプ政権の関税措置が企業の計画能力を引き続き阻害していることを示唆した。4カ月連続で拡大・縮小の分岐点となる50を下回った。ロイターがまとめたエコノミスト予想はほぼ横ばいの48.8だった。トランプ大統領の包括的な関税政策を背景に、企業や家計が輸入や商品購入を前倒しする動きが出ており、これが経 ...

日銀植田総裁、ECB会議でジョーク 「エスプレッソで昨晩眠れず」

日本経済新聞 2日 05:18

【シントラ=南毅郎】「エスプレッソを飲んで昨晩よく眠れなかったので」――。日銀の植田和男総裁が欧州中央銀行(ECB)主催の討論会に2年ぶりに登壇し、ジョークを飛ばして会場を沸かせた。トランプ米政権の高関税政策が日本に与える影響も「担当大臣が交渉中だ」とかわし、笑いを誘う場面があった。 植田氏は2024年10月に訪問先のワシントンで、金融正常化の進め方などを寝る間を惜しんで考えていると発言したこと. ...

米5月求人件数、37.4万件増 関税の先行き不透明感から採用は減

ロイター 2日 05:07

... ワシントン 1日 ロイター] - 米労働省が1日発表した5月の雇用動態調査(JOLTS)によると、求人件数は37万4000件増の776万9000件だった。予想外に増加したものの、採用は減少傾向にあり、トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫る中、労働市場が減速に転じた兆候が強まった。ロイターがまとめたエコノミスト予想は730万件だった。エコノミストらは、予想外の増加 ...

米国株、ダウ続伸 製薬や保険が押し上げ ハイテクは軟調

日本経済新聞 2日 05:06

... (Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。 米連邦議会上院は1日、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案を可決した。成立までは難航が想定されるものの、法案を巡る不透明感がひとまず後退したことは投資家心理を下支えした。 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日に欧州中央銀行(ECB)主催の討論会に参加し、トランプ米政権による関税政策の影響を見極めつつ慎重に利下げ時期を判断する考え ...

関税交渉で日本と合意「おそらくできない」…トランプ大統領が記者団に語る「30%か35%求める」

読売新聞 2日 05:04

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は1日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り「合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう」と述べ、日本からの輸入品に対する関税について「我々が決定する30%か35%を支払うよう求める」と表明した。大統領専用機内で記者団に語った。 トランプ大統領=ロイター トランプ政権は、7月9日を期限に相互関税の上乗せ分を停止して貿易相手の各国・地域と ...

2025年上半期「大型株」株価騰落率トップ200社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 2日 05:00

... しており、株価は昨年秋から上昇トレンドを継続。昨年末の3598円から今年6月には6925円と、こちらもほぼ倍化した。 一方、下落率トップは、東京大学発の創薬ベンチャーであるペプチドリーム。昨年末に2644.5円だった株価は、今年6月末に1645円までズルズルと値を下げた。下落率ランキングでは、このほかに自動車株など輸出関連株が多くランクインした。「トランプ関税」が暗い影を落としているといえそうだ。

日銀短観、私はこう見る/ニッセイ基礎研究所経済研究部上席エコノミスト・上野剛志氏

日刊工業新聞 2日 05:00

日銀が発表した6月の短観はトランプ米政権の関税政策による目立った影響が出ず、市場予想から上振れた。ニ...

【速報】トランプ氏、コメと車に改めて不満表明

47NEWS : 共同通信 2日 04:42

【ワシントン共同】トランプ大統領は1日、日本が米国のコメや自動車を受け入れないとして改めて不満を表明した。「日本に対して巨額の貿易赤字を抱えており、米国の人々にとって非常に不公平だ」と述べた。

【速報】トランプ氏、日本との貿易合意「疑わしい」

47NEWS : 共同通信 2日 04:39

【ワシントン共同】トランプ大統領は1日、日本との貿易交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と述べた。

欧州市場サマリー(1日)

ロイター 2日 04:38

... ずか5%と見込んでいる。先物市場では年末までに26bpの緩和が織り込まれている。 金融政策への期待に最も左右されるドイツ2年債利回りは1bp低下の1.849%となった。 投資家は最近、経済指標の軟化やトランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長に対する利下げ圧力を強めていることを受けて、FRBによる金融緩和観測を高めている。アナリストらは、FRBの金利予想の見直しがユーロ圏の債券利回り ...

【速報】日本への関税「30、35%」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 2日 04:33

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本に対して「30%、35%といった関税を払ってもらう」と述べた。

トランプ大統領は7月9日の貿易期限を延長しないと述べ、日本との協定に疑念を示す

サウジアラビア : アラブニュース 2日 04:28

... 我々が決める数字なら何でも」関税を課す可能性を示唆した。 ワシントン:ドナルド・トランプ大統領は火曜日、米国との貿易交渉の期限である7月9日を延長することは考えていないと述べた。 「我々は日本と取引してきた。そうだろうか」とトランプ大統領はフロリダ訪問からワシントンに戻る際、エアフォース・ワンに乗って記者団に語った。 トランプ大統領は、日本からの輸入品に「30%か35%か、我々が決める数字なら何で ...

トランプ氏、日本との合意困難と言明−30%や35%の高率関税賦課も

ブルームバーグ 2日 04:16

... 交渉していると説明した。 「トランプ氏がここ数カ月で行ったことを考えてほしい。われわれは国際貿易システムのリバランスに取り組み、米国民にとって公平なものにしつつある」とした上で、「米国民にとって不公平な取引なら受け入れないよう、トランプ大統領はわれわれに指示した」と述べた。 トランプ米大統領Photographer: Will Oliver/EPA/Bloomberg トランプ氏が猶予期限を延長し ...

投資歴8年で1億円達成 ニッチトップ企業にいち早く注目した会社員

日本経済新聞 2日 04:00

... 服をゲットし、喜ばれている。教育費は確実に必要なので預貯金で準備するが「もし医大進学や留学を子供が希望しても、かなえる資金はある」。投資資産はわが子の将来の「後ろ盾」だ。 【当連載の関連記事】 (1)トランプ相場が翻弄、新NISAは積極的に 個人投資家5大ニュース(2)たった2.5%の大勝ち投資家 秘密は「握力&深掘り」(3)「風邪引き優良株」の発掘名人 投資は逆張り、卵価格にもアンテナ(4)暴落 ...

FRB議長、待ちの姿勢を再表明 「経済安定は非政治的方法で」

ロイター 2日 03:20

... に対応していく」と改めて表明。「いずれの会合も除外することはない。データがどのように推移するかにかかっている」と述べた。トランプ大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫るほか、3日発表予定の6月の米雇用統計など、今後の経済データが政策判断の鍵を握るとした。トランプ大統領からの利下げ圧力を巡り、パウエル議長は「インフレと雇用の目標に100%集中している」と強調し、聴衆のほか、 ...

米自動車販売は6月に失速、関税控えた春の駆け込み需要の反動で

ブルームバーグ 2日 02:04

... 車販売は春に急増、関税による価格上昇前に消費者が購入急ぐ 多くのメーカーが6月に販売減速、価格は今後一段と上昇する見込み 米国の自動車販売は、春に見られた急増を経て勢いを失いつつある。春の販売急増は、トランプ大統領の自動車関税による価格上昇前に消費者が購入を急いだことが背景にある。 米フォード・モーターの4−6月(第2四半期)の販売台数は14.2%増。従業員割引を全顧客に適用する販促策が奏功した。 ...

FRB議長「自分の仕事に100%注力」、トランプ氏の批判でも

ロイター 2日 02:01

... 討論会で、トランプ米大統領による個人攻撃によって職務をこなすことが難しくなっているかという質問に対し、FRBの責務遂行に「100%」注力していると明言した。6月撮影(2025年 ロイター/Kevin Mohatt)[シントラ(ポルトガル) 1日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は1日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行(ECB)フォーラムのパネル討論会で、トランプ米 ...

日経平均株価4万円割れ 自動車に売り、米関税で不透明感

日本経済新聞 2日 02:00

1日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、3営業日ぶりに心理的節目の4万円を割った。前日まで5営業日連続で上昇しており、短期的な過熱感を警戒した売りが出た。下げが目立ったのが自動車株だ。前週末にトランプ米大統領が自動車への追加関税を撤回しない考えを示し、関税交渉の不透明感とともに業績への影響の懸念が広がった。 日経平均の終値は前日比501円(1%)安の3万9986円だった。取引終了にかけて下げが. ...

製造業、米関税に身構え 三菱自動車・オークマは販売価格引き上げ

日本経済新聞 2日 02:00

トランプ米政権による関税が企業の景況感を見通しづらくしている。大企業製造業は2四半期ぶりに景況感が改善したが、輸出産業を中心に影響が広がる。インバウンド(訪日外国人)需要が支える宿泊・飲食業などの大企業非製造業は2四半期ぶりの悪化となった。1991年以来の高水準を維持するが、長期化する物価高が消費に影を落とす。 日銀が1日公表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は4月2日にトランプ大統領が. ...

中国地方の6月景況感、車など大幅悪化 「下振れリスク大きく」

日本経済新聞 2日 02:00

日銀が1日発表した中国地方の6月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)は製造業がプラス7で、3月の前回調査から2ポイント悪化した。米トランプ政権の高関税政策の影響を強く受ける自動車や鉄鋼、非鉄金属などが大幅に下落した。 日銀広島支店の片桐大地支店長は「一部の企業では先行きの生産計画を見直す動きが見られ始めた。先行きは下振れリスクが大きい状況にある」と警戒感を示す。...

富士通、トランプ関税影響をAIが算出 供給網の安定化を支援

日本経済新聞 2日 02:00

富士通は2日、自動車などの製造業向けにトランプ米政権の関税措置による外部環境の変化がもたらす影響を算出するIT(情報技術)サービスを始める。関税によるコスト変動などを分析できる。また、人工知能(AI)を活用して調達先変更の場合の効果を測定する。米関税はメーカーへの影響が大きい。算定をシステム化するニーズに対応し最適な経営判断を後押しする。 サービスはクラウドで提供する。利用企業の調達先などのデー. ...

米ドル上期10%安、プラザ合意後並み下落率 犯人は「為替ヘッジ」

日本経済新聞 2日 02:00

外国為替市場で米ドル安に歯止めがかからない。1〜6月の下落率は10%に達し、半期べースではプラザ合意後の下落過程に並ぶ水準となった。トランプ米大統領の高関税政策や米財政への不安をきっかけにした下落を増幅しているのが、米国外の投資家による「為替ヘッジ」だ。 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は30日に96台後半を付け1〜6月の下落率は10%を上回った。半年で10%を超える下落は、ドル. ...

関税による米国の物価高、想定より「軽微」 利下げ前倒し予想も

日本経済新聞 2日 02:00

トランプ関税による米国の物価上昇が、当初の想定より軽微にとどまるとの見方が市場で広がっている。中国の一部企業などで輸出品の価格を引き下げ、関税分を相殺する動きが出ているためだ。 みずほリサーチ&テクノロジーズのまとめによると中国やメキシコの一部企業は対米向け製品の価格を引き下げ、追加関税分を自社で吸収しているという。品目別では中国からの通信機器や衣料品で値下げが顕著だという。太田智之チー

2025年上半期デリバティブ売買高、8%減

日本経済新聞 2日 02:00

大阪取引所と東京商品取引所が1日発表した2025年上半期(1〜6月)のデリバティブ(金融派生商品)売買高は、全商品合計で前年同期比8%減の2億1577万1801枚(枚は取引単位)だった。トランプ米政権の関税政策に伴う混乱や中東情勢の緊迫化などで一時的な相場変動は見られたものの、上半期全体では変動要因に乏しく、リスクヘッジ(回避)の需要が少なく取引は低調だった。

池上彰の大岡山通信 米国とイランの関係、歴史ひもとく

日本経済新聞 2日 02:00

イスラエルがイランを攻撃して、中東情勢が緊迫化する中、米国のトランプ大統領が米軍にイラン攻撃を命令。核施設を攻撃しました。 事態の背景を知るこういうニュースがあったとき、「中東は複雑でわからない」「戦争は怖い」と反応するだけでなく、なぜこういう事態になっているのかを冷静に分析する力が求められます。そのときには、それまでの歴史を振り返ってみることです。 そもそも米国とイランの関係が悪化したのは1.. ...

日本製鉄、USスチール買収巡る行政訴訟取り下げ バイデン氏など対象

日本経済新聞 2日 02:00

... て起こした行政訴訟を取り下げたと発表した。日鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、1月にバイデン氏が買収の中止命令を出したことについて、中止命令の無効などを求めバイデン氏や米政府を訴えていた。 トランプ政権は6月に日鉄によるUSスチール買収を承認し、USスチールは日鉄の完全子会社となった。買収完了を受けて日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者(CEO)は「裁判を続ける意味は解消した。終結の手続き ...

マクニカの原社長「中国製半導体の取引増やす、米中対立に備え」

日本経済新聞 2日 02:00

... の対立が激化するなか、半導体の代理店販売を担う商社の競争も変化している。国内首位を走るマクニカの原一将社長は「中国の半導体メーカーとの取引を増やしている」と語り、政治リスクへの備えを進めていることを明らかにした。 ――半導体市況が回復が遅れています。 「産業機器の需要が落ち込んでいる。2025年下期から半導体需要が回復し、25年度は販売額が10%程度増えるとみていたが、トランプ米政権の関税政...

世界経済、米関税で「海図なき挑戦」に直面 BIS総支配人に聞く

日本経済新聞 2日 02:00

国際決済銀行(BIS)のアグスティン・カルステンス総支配人は日本経済新聞の取材に応じ、トランプ米大統領による高関税の導入で世界経済が「海図なき挑戦」に直面していると述べた。経済構造の変化を受け、多くの中央銀行が採用する2%の物価上昇率の目標を修正すべきだとの意見には「(目標は)正しいレベルだ」と、見直しは不要だと明言した。 カルステンス氏は30日付でBISのトップ、総支配人を退任する。 ――世.. ...

イラン、核開発巡り深める沈黙−「戦略的曖昧さ」で主導権狙う

ブルームバーグ 2日 01:24

... 撃で状況が一変した。 衛星画像では、6月22日の米国による空爆の後、イランのナタンズ核施設にある地下遠心分離機ホール上に2つの大きな空爆クレーターが確認されているSource: Maxar戦略 米国のトランプ大統領はこれまで何度も、12日間にわたる空爆によってイランの核施設は「完全に破壊された」と発言している。だが、IAEAのグロッシ事務局長はCBSニュースに対し、ナタンズやフォルドゥの施設が一部 ...

植田総裁、利上げ判断には一層の情報必要−ジョーク飛ばす場面も

ブルームバーグ 2日 01:24

... 関税の影響、今後落ち着くとみられる食品インフレの動向を注視していると述べた。 植田氏の発言からは、トランプ米大統領の貿易政策に関連する不確実性を踏まえ、様子見姿勢を続けていることがうかがえる。トランプ氏は前日、米国産コメの輸入に消極的だとして、日本に新たな関税水準を賦課する構えを見せていた。 関連記事:トランプ氏、「コメ」で日本に不満表明−関税交渉継続と米政府幹部 (2) 米連邦準備制度理事会(F ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、ユーロ圏CPIはECB目標と一致

ロイター 2日 01:23

... に26bpの緩和が織り込まれている。金融政策への期待に最も左右されるドイツ2年債利回りDE2YT=RR, opens new tab>は1bp低下の1.849%となった。投資家は最近、経済指標の軟化やトランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長に対する利下げ圧力を強めていることを受けて、FRBによる金融緩和観測を高めている。アナリストらは、FRBの金利予想の見直しがユーロ圏の債券利回り ...

【速報】トランプ減税法案が上院を通過

47NEWS : 共同通信 2日 01:13

【ワシントン共同】米議会上院は1日、所得税減税や国境対策強化などトランプ大統領の看板政策を盛り込んだ法案を可決した。審議は下院に移る。トランプ氏は7月4日までの成立を目指している。 トランプ氏

トランプ氏の税制・歳出法案、上院通過−下院共和党に反対の動き

ブルームバーグ 2日 01:12

... きがある。穏健派および超保守派の議員らは、トランプ氏の意向に従わず、同氏の内政政策を妨げる構えを見せている。 ロイ下院議員Photographer: Graeme Sloan/Bloomberg 下院議員らは2日に上院案採決のためワシントンに戻る。下院は今年5月、トランプ氏の看板政策を盛り込んだ税制・歳出法案を1票差という僅差で可決した。 関連記事:米下院、トランプ税制法案の修正案を僅差で可決−上 ...

「頑固で歩み寄れない国」は相互関税復活の可能性 米財務長官が警告

朝日新聞 2日 01:02

... ント財務長官=ロイター [PR] 7月9日に迫る交渉期限までに合意できない場合、一時停止中の「相互関税」は復活する可能性がある――。米政府で各国との関税交渉を主導するベッセント財務長官がこう警告した。トランプ米大統領も日本に対して市場開放圧力を強めており、交渉をめぐる緊張感が高まっている。 米国は4月2日に日本を含むほぼ全ての国・地域に相互関税を発動すると発表。同9日に一部税率の発動を停止して、関 ...

日米交渉、不公平なら受け入れず 米財務長官、トランプ氏から指示

47NEWS : 共同通信 2日 00:55

... 関連し、トランプ大統領から「米国民にとって不公平であれば受け入れないように指示を受けている」と明らかにした。トランプ氏は日本との自動車貿易やコメ輸入を巡って「不公平だ」などと不満を表明している。 また、ホワイトハウス当局者は「相互関税」の上乗せ分の停止期限となる7月9日までは、日本以外の「他の貿易相手国(との交渉)に注力するだろう」と説明した。期限後の関税率がどうなるかは言及しなかった。 トランプ ...

【速報】米大統領、不公平なら受け入れを拒否

47NEWS : 共同通信 2日 00:16

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は1日の米テレビ番組で、日米貿易交渉に関連し「トランプ大統領から不公平であれば受け入れないように指示を受けている」と明らかにした。

日銀総裁、利上げ「情報必要」

デイリースポーツ 2日 00:10

【シントラ共同】日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルの保養地シントラで米欧など主要な中央銀行トップと討論会に出席し、追加利上げの判断について「具体的な計画を決定するにはより情報が必要だ」と述べた。トランプ米政権の高関税政策が物価に与える影響などを注視する必要があるとの認識を示した。 討論会は、欧州中央銀行(ECB)が金融シンポジウム「ECBフォーラム」の一環として開催。米連邦準備制度理事会(FRB ...

日銀総裁、利上げ「情報必要」 米政権の関税政策の影響注視

47NEWS : 共同通信 2日 00:09

【シントラ共同】日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルの保養地シントラで米欧など主要な中央銀行トップと討論会に出席し、追加利上げの判断について「具体的な計画を決定するにはより情報が必要だ」と述べた。トランプ米政権の高関税政策が物価に与える影響などを注視する必要があるとの認識を示した。 討論会は、欧州中央銀行(ECB)が金融シンポジウム「ECBフォーラム」の一環として開催。米連邦準備制度理事会(FRB ...

情報BOX:主要中銀総裁の発言要旨・ECBフォーラム

ロイター 2日 00:01

... る利下げの可能性を除外しない*7月のFOMCでの利下げが時期尚早かどうかは言えない*データ次第である*FRBは足元の水準で控えめに引き締め的*今秋にコミュニケーションとシナリオについて議論する予定*(トランプ大統領の攻撃について)自分の仕事に非常に集中している*スワップライン(通貨交換)協定に関する変更は何もない*債務は持続可能ではない。遅かれ早かれ対処する必要がある*2026年5月以降も理事とし ...

日銀6月短観…大企業・製造業は2期ぶり改善 トランプ関税の影響で自動車は前回を5ポイント下回る

FNN : フジテレビ 1日 23:54

... い」と答えた企業の割合を差し引いた指数が、大企業・製造業でプラス13となりました。 前回の調査より1ポイント上回り、2期ぶりに改善しています。 商品・サービスへの価格転嫁が進んだことなどが要因ですが、トランプ関税の影響で自動車は前回を5ポイント下回りました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日 ...

トランプ関税で「自動車」の景況感悪化、日銀6月短観…製造業に「先行き」不透明感も

読売新聞 1日 23:48

... の景況感を示す代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)は、プラス13となり、前回3月調査から1ポイント改善した。鉄鋼や紙・パルプなど素材産業で価格転嫁が進み、2四半期ぶりに改善した。トランプ米政権が25%の追加関税を発動している自動車は景況感が悪化した。 大企業・製造業のDIは全16業種のうち7業種で改善した。原材料価格の下落に加え、値上げが進んだ「鉄鋼」は15ポイント改善のマイ ...

NYダウ、横ばい圏で始まる 出遅れ感ある銘柄への買いは支え

日本経済新聞 1日 23:43

... あった銘柄に買いが入り、相場を支えている。半面、このところの株高を支えてきたハイテク株などには利益確定の売りが出やすく、ダウ平均は下落に転じる場面がある。 米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測やトランプ米政権による経済を支える政策への期待などから、株高が続いてきた。消費関連など相対的に出遅れ感のあった銘柄のほか、ディフェンシブ株の一部を物色する動きがある。 もっとも、ハイテク株比率の高いナス ...

【速報】「自らの仕事に集中」と米FRB議長

47NEWS : 共同通信 1日 23:23

【シントラ共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は討論会で、トランプ米大統領からの批判について問われ「物価や金融の安定という自らの仕事に集中している」と述べた。 米連邦準備制度理事会

日銀の植田和男総裁、追加利上げ判断は「情報が必要」 トランプ関税の影響注視

産経新聞 1日 23:21

... 総裁(松井英幸撮影)日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルの保養地シントラで米欧など主要な中央銀行トップと討論会に出席し、追加利上げの判断について「具体的な計画を決定するにはより情報が必要だ」と述べた。トランプ米政権の高関税政策が物価に与える影響などを注視する必要があるとの認識を示した。 討論会は、欧州中央銀行(ECB)が金融シンポジウム「ECBフォーラム」の一環として開催。米連邦準備制度理事会(F ...

米国株、ダウ一進一退で始まる 出遅れ感ある銘柄への買いは支え

日本経済新聞 1日 23:08

... あった銘柄に買いが入り、相場を支えている。半面、このところの株高を支えてきたハイテク株などには利益確定の売りが出やすく、ダウ平均は下落に転じる場面がある。 米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げ観測やトランプ米政権による経済を支える政策への期待などから、株高が続いてきた。消費関連など相対的に出遅れ感のあった銘柄のほか、ディフェンシブ株の一部を物色する動きがある。 もっとも、ハイテク株比率の高いナス ...

中国のレアアース磁石、より速いペースでの輸出望む−米財務長官

ブルームバーグ 1日 22:47

... ことを期待している」と答えた。 同氏は「レアアース磁石は出荷されている。その規模は4月4日以前ほどではないが、中国は合意内容を順守すると確信している」と続けた。 関連記事 中国レアアース輸出なお停滞、トランプ氏「先行」供給発言と食い違い 米中摩擦の渦中で苦悩する日本企業−関税、レアアースのダブルパンチ 米中、関税休戦への署名を確認−10の貿易相手と合意近いと米商務長官 原題:Bessent Say ...

日銀 審議委員に増一行氏“追加利上げ 経済情勢見ながら判断"

NHK 1日 22:29

日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に大手総合商社で役員を務めた増一行氏が就任しました。追加の利上げについては、トランプ政権の関税措置の影響など、経済情勢を見ながら慎重に判断していく考えを示しました。 増氏は大手総合商社の三菱商事でCFO=最高財務責任者を務め、1日、日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に就任しました。 任期は2030年の6月までの5年です。 増氏は就任の会見で「特定の産業界と比べ ...

NY円、143円近辺

時事通信 1日 22:26

【ニューヨーク時事】1日午前のニューヨーク外国為替市場では、米債務拡大懸念や貿易交渉を巡る不透明感を背景に円買い・ドル売りの流れが継続し、円相場は1ドル=143円近辺に上伸した。午前9時現在は143円00〜10銭と、前日午後5時比95銭の円高・ドル安。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月01日22時26分

米株上昇トレンド継続へ、8月に減速の可能性−ゴールドマン予想

ブルームバーグ 1日 21:00

... 動性も改善している。ゴールドマンは「最近の相場上昇では、リスクを迅速に移転できる能力がより健全な取引につながっている」との見方を示した。 ウォール街ではムードの変化もみられる。中東情勢の緊張は和らぎ、トランプ米政権は多くの通商協議で進展を見せているようだ。投資家は利下げの可能性に注目し、景気後退リスクへの警戒感は薄れつつある。 原題:Goldman Says US Stock Rally to C ...

トランプ氏のコメ発言、日本政府は冷静な対応 輸入拡大論再燃の可能性も

産経新聞 1日 20:28

25日、オランダ・ハーグで記者会見するトランプ米大統領(AP=共同)トランプ米大統領が日本のコメ輸入に不満を表明したことに対し、政府は冷静な対応に努めている。コメ輸入拡大を巡っては農家の反発が強く、政府は米国との関税協議で「農業を犠牲にする交渉をしない」(赤沢亮正経済再生担当相)と強調した。ただ、米価高騰で民間輸入は増加傾向にあり、政府内でくすぶる米国産米の輸入拡大論が再燃する可能性もある。 「( ...

卸の4割、精米余力50%以上 小売りとマッチングへ―小泉農水相

時事通信 1日 20:23

... で放出した政府備蓄米の精米を急ぐため、農水省は同意を得た事業者や工場名をホームページ上で2日にも公表する。小泉氏は「小売業者と精米事業者のマッチングにつなげたい」と述べた。 「コメを買おうとしない」 トランプ氏、日本に不満 農水省がコメ卸を対象に6月に実施した調査で、回答した468事業者の534工場、730ラインのうち、約4割に50%以上の余力があった。随意契約による備蓄米は、一般的に精米能力を持 ...

利上げ「急ぐ状況でない」 日米関税交渉、予断許さず―増日銀審議委員

時事通信 1日 20:22

... 切なタイミングで判断する考えを示した。 1%念頭に段階的利上げを 物価「想定より上振れ」―田村日銀審議委員 トランプ米政権の高関税政策に関しては「自動車は対米輸出の中核なので、ここ(日米関税交渉)がまとまらないとどうなるか、予断を許さない」と指摘。日銀の政策判断は、交渉の行方を見極めた上で行う必要があると強調した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年07月01日20時22分