対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... 、安定調達が課題となっている銅の精錬のほか、蓄電池の材料を生産する施設の建設など、エネルギーや重要鉱物に関する複数の案件が浮上しているということです。 日米合意に基づくアメリカへの投資は、両国が参加する「協議委員会」などを経て、最終的にトランプ大統領が決めることになっています。 3月には高市総理大臣がアメリカを訪問し、日米首脳会談が行われる予定で、それまでに内容がどこまで煮詰まるかが注目されます。

米トランプ政権が追うマンハッタン島の幻影 グリーンランド買収にこだわる背景

日刊ゲンダイ 19日 06:00

トランプ大統領によるグリーンランド購入発言が、世界的な波紋を広げている。 旧宗主国であるデンマークや欧州諸国は強く反発し、同盟関係の根幹であるNATO（北大西洋条約機構）への影響すら懸念される事態に発展している。当の本人は関税引き上げなどの報復措置を示唆しており、もはや冗談や思いつきでは済まされない段階に入ったといえよう。 トランプ大統領は、購入を主張する理由として、安全保障と資源を挙げてい ...

トランプ大統領、経済について語る意向表明-24日の一般教書演説

ブルームバーグ 19日 05:58

トランプ米大統領は18日、上下両院合同会議で24日に行う一般教書演説について、経済について語る意向を明らかにした。ホワイトハウスで語った。 関連記事:トランプ氏、2月24日に一般教書演説-中間選挙控え支持挽回図る 原題:Trump Says He Will Talk About Economy at State of the UnionBloomberg Terminal(抜粋)

NY商品、WTI原油4.6%高 ウクライナ情勢や中東緊張に警戒 金2.1%高

日本経済新聞 19日 05:30

... たとみられる。交渉が長期化しロシア産原油の供給が限られる状況が当面続くとの思惑が高まり、原油先物相場の上昇圧力につながった。 中東情勢を巡る不透明感もくすぶった。米ニュースサイト、アクシオスは18日、トランプ米政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じた。米国とイスラエルの共同作戦となる公算が大きいという。米国とイランは17日、イランの核開発問題を巡る協議の継続に合意したものの、一 ...

防犯カメラでの近隣監視に懸念、アマゾンの「迷子犬探し」広告が波紋

ブルームバーグ 19日 05:14

... 移民取り締まり強化の一環として、これまで非公開だったデータへのアクセスを求めている状況ではなおさらだ。シミノフ氏がリングを創業した当時、顔認識技術はまだ新しく、理論段階に近い状況だった。だが現在では、トランプ大統領の強制送還プログラムを遂行する連邦職員の手に渡っている。 アマゾンが2018年にリングを買収するはるか以前から、シミノフ氏は自社製品を近隣の犯罪をなくすためのツールとして売り込んでいた。 ...

中国の内需の冷え込みが深刻すぎる…上海では高級レストランが大量閉店、帰省ラッシュのはずなのに鉄道はガラガラ

現代ビジネス 19日 05:00

... れる予定の米中首脳会談で貿易休戦を1年間延長するとの合意が成立するとの見方が出ている」と報じた。 昨年10月、トランプ米大統領と習氏は、韓国・釜山での首脳会談で不安定な形での貿易分野に関する休戦協定を結んだが、4月の首脳会談はこの合意を延長することが主目的だというわけだ。 たしかにその可能性が濃厚だ。ルビオ米国務長官は13日、ドイツ南部ミュンヘンでトランプ氏の訪中に向けて中国の王毅外相と会談した。

債券引き受け、野村・大和が銀行系追う構図 リテール債の発行増加

日本経済新聞 19日 05:00

2025年の日本関連の債券引き受けランキング(円債総合)では、みずほ証券が金額・件数ともに前年に続いて首位だった。トランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響き全体の円債の引受額は減少したが、金利の先高観から個人向け社債(リテール債)や変動利付債の発行が増えた。 英ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータ(新株予約権付社債=転換社債=〈CB〉は含まない)を使った。25年の円債の引受総額は24. ...

「雇用なき米景気ブーム」が問うAIの功罪、ITバブルを想起との指摘も

ブルームバーグ 19日 04:46

... 非常に不安定だ」と話した。 トランプ米大統領は今月24日に予定されている一般教書演説で、好調なGDPをアピールするとみられる。2025年経済は個人消費や株高、人工知能(AI)ブームによる設備投資に支えられた。米鉱工業生産指数が約1年ぶりの大幅な伸びとなるなど、複数の経済統計がそれを裏付けた。 関連記事:米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける (1) トランプ氏とその側近らは、グ ...

【眼光紙背】 高市旋風と若者巡る考察

ニッキンONLINE : 日本金融通信 19日 04:30

... に強く響いているというのだ。 また、この構図は米大統領選で起きた現象とも驚くほど似ていると指摘する。リベラルとみられた若者が経済的に追い込まれ、ジェンダーなど社会的理念を掲げた民主党候補にではなく、「トランプなら良くしてくれる」と、かのご仁に票を投じたというわけだ。 もっとも、「経済的不安が感情に変換され政治と結ばれた」との分析に至っては行き過ぎた印象も否めない。こと日本では、少なくない若年層が冷 ...

FRB、据え置きで大方一致も見通し分裂 利上げにも言及=議事要旨

ロイター 19日 04:18

... し、他の参加者はインフレが予想通り鈍化した場合、さらなる利下げを支持する考えを示した。 パウエル議長の任期中の会合があと残り2回となった1月会合での意見の相違が明らかになったことは、次期議長候補としてトランプ大統領が指名したウォーシュ元FRB理事にとって、両氏が必要だと主張する利下げへの支持の獲得が簡単でないことを示している。 利下げを支持したのは「2人」のみ。ウォラー理事とミラン理事は、雇用市場 ...

米、台湾への武器売却に不透明感 中国の圧力が影

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 04:08

... 圧力を受ける中、その行方に不透明感が漂っている。武器売却にゴーサインを出せばドナルド・トランプ米大統領の訪中計画に悪影響を及ぼしかねないとの懸念も政権内部から上がっている。複数の米当局者が明らかにした。 習氏は今月初旬のトランプ氏との電話協議で、台湾への武器売却について慎重な対応を強く求めた。これら当局者の話では、トランプ氏は4月の第1週に見込まれる訪中前に、中国を刺激することを避けたい考えだとい ...

米民主一部議員、一般教書演説ボイコットへ 党派の亀裂鮮明に

ロイター 19日 04:07

一般教書演説を終え退席するトランプ米大統領。2020年2月撮影。REUTERS/Leah Millis/POOL [18日 ロイター] - 米上下両院の民主党議員約12人は、トランプ大統領が24日に行う一般教書演説をボイコットし、トランプ氏の政策に抗議する集会に参加することを計画している。異例の組織的なボイコットで、党派間の一段の亀裂を浮き彫りにした。 議員らは一般教書演説の直前に、連邦議会議事堂 ...

米国のレートチェックが呼んだ円高は、高市首相への「贈り物」

日本経済新聞 19日 04:00

... モデル) : 最も注目すべきは、選挙を控えた高市政権への政治的支援である。米財務省は2025年10月、アルゼンチンの中間選挙直前に、トランプ派のミレイ政権を支えるためペソ買い介入やスワップ協定締結を行った前例がある。今回も同様に、日本の選挙前に円安をけん制することで、親トランプ的な高市政権をサポートする意図があった可能性が高い。ただし、円市場の規模はペソとは比較にならぬほど大きく、他通貨へも影響が ...

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆し

ロイター 19日 03:26

... ントン 18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が18日発表した1月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇した。前年同月比は2.3%上昇。2025年12月は前月比0.2%上昇に下方改定された。トランプ政権による関税措置や、高金利が重荷となってきた製造業が復調傾向を示し、全体の伸びを支えた。 1月の製造業の生産指数は0.6%上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回り、伸び率は25年2 ...

J&J、米で10億ドル投資 細胞療法の医薬品製造施設新設へ

ロイター 19日 03:07

... 設すると発表した。 昨年3月に発表した今後4年間で米国内に550億ドル超を投資する計画の一環。ペンシルベニア州新施設の稼働開始時期については明らかにしていないものの、建設関連で4000人超、バイオ医薬品製造関連で500人超の雇用を創出するという。 製造業の国内回帰を看板政策に掲げるトランプ大統領は、製薬会社が米国内に製造工場を建設しなければ、輸入医薬品に対し100%の追加関税を課すと警告している。

ハセットNEC委員長、NY連銀を批判-関税の米国負担を指摘した調査巡り

ブルームバーグ 19日 02:17

... 論を公表したが、その分析は初歩的な経済学でも受け入れられないようなものだ」と指摘。関税によって米消費者の状況は改善されるとの見方を示した。 ハセット氏の発言は、トランプ大統領が自身の意に沿わない経済分析を攻撃してきた一連の事例に沿うものだ。 トランプ氏は昨年8月、ソーシャルメディアへの投稿で、ゴールドマン・サックス・グループのソロモン最高経営責任者(CEO)に対し、「新しいエコノミストを雇うべきだ ...

トヨタ系労組、賃上げ要求5年ぶり前年下回る 試される持続力

日本経済新聞 19日 02:00

... に8590〜2万1580円を求めた。全体の平均要求額は前年を109円下回った。 米関税の逆風下、原資確保カギ 賃上げ要求の重荷になったのは自動車業界を取り巻く環境の不透明さだ。トヨタは26年3月期に、トランプ米政権による高関税政策が1兆4500億円の下押し要因になると見込む。円安による部材費の高騰やレアアース(希土類)の供給網リスクもくすぶる。 労組側は27年度以降を見据えて賃上げの持続性を重視し ...

焦点:ECB総裁後任、クノット氏・デコス氏有力 理事会3ポスト一括決着も

ロイター 19日 01:42

... べた。これらのポストのうち2つについては、クノット氏とデコス氏が最有力候補とみられている。つまり、総裁の座を獲得できなかった場合でも別のポストを獲得できる可能性がある。 クノット氏とデコス氏はともに、トランプ米大統領による連邦準備理事会(FRB)への利下げ要求にみられるような政治的圧力からECBを守り、金利政策の決定に大きなサプライズをもたらさない、経験豊富な中央銀行家とみられている。 ダンスケ銀 ...

春闘 大手自動車労組が要求書提出 “賃上げ"維持焦点 労使交渉本格化

FNN : フジテレビ 19日 00:58

... 2万1580円の引き上げを要求し、ボーナスにあたる一時金は、2025年の要求の0.3カ月分下回る7.3カ月分を求めました。 一方、経営再建中の日産自動車の労働組合は、具体的な金額は非公開としました。 トランプ関税などで経営環境が厳しくなる中、賃上げの勢いをどこまで維持できるかが焦点です。 各労働組合は、集中回答日である3月18日に向けて交渉に臨みます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重 ...

NEC委員長、NY連銀報告書を批判 「国民が関税負担」と分析で

ロイター 19日 00:29

... 銀の報告書について、粗野な内容だとし、「この報告書に関わった人々は懲戒処分を受けるべきだ」という認識を示した。 12日に発表された報告書は、トランプ大統領が輸入品に課した関税の90%を米消費者と企業が負担していると分析。他の論文でも同様の見解が示されているが、トランプ政権は関税を負担するのは貿易相手国だと主張している。 もっと見る ハセット氏はCNBCとのインタビューで「報告書は恥ずべきものだ」と ...

1月の貿易赤字 1兆1526億円 アメリカ向けの輸出額は2カ月連続で減少

FNN : フジテレビ 19日 00:23

... 1526億円の赤字でした。 赤字は3カ月ぶりです。 このうち、アメリカ向けの輸出額は2025年の同じ月と比べて5%減って、2カ月連続で減少となりました。 中でも自動車は9.9%のマイナスとなっていて、トランプ関税の影響が続いているとみられています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の ...

すかいらーくHD、平均5・35%の賃上げ発表…月収ベースで平均2万173円

読売新聞 19日 00:00

... とファミリーレストラン「ガスト」などを運営する事業会社の正社員計約4138人。月収ベースで平均2万173円の賃上げとなる。このほか、春の賞与に0・3か月分を上乗せすることも決めた。 同日行われた労働組合との1回目の交渉で合意した。組合側の要求に対し、4年連続での満額回答となる。 経済 関連記事 自動車大手の春闘労使交渉スタート…労組側は大幅な賃上げ求めるもトランプ関税による業績悪化で難航の可能性も

米一戸建て住宅着工、12月は4.1%増 許可件数は減少

ロイター 18日 23:38

... 一方、一戸建て住宅建設許可戸数は1.7%減の88万1000戸となった。 輸入関税による資材価格の上昇や、移民取り締まりに伴う労働力不足は建設コストの上昇につながっており、建設活動の制約となっている。 トランプ政権は、住宅の購入しやすさ(アフォーダビリティー)の改善を目指し、住宅ローン担保証券(MBS)の購入や機関投資家による戸建て住宅の購入禁止など一連の措置を実施してきた。足元では住宅ローン金利は ...

米鉱工業生産、約1年ぶりの大幅な伸び-製造業の回復裏付ける

ブルームバーグ 18日 23:36

... 年2月以来の大幅な伸びとなった。上昇は幅広い分野に及び、設備投資向け機器や消費財の生産が力強く伸びた。 製造業生産の伸びは、建設資材などの生産持ち直しも反映しており、製造業回復の兆しをさらに裏付けた。トランプ政権の通商政策を巡る不確実性が薄れ始めるなか、企業は有利な税制措置を活用し、設備投資計画を進めている可能性がある。 業種別ではコンピューター・電子製品、機械、自動車の生産が増加。非耐久財の生産 ...

米コア資本財の受注、12月は予想上回る伸び-耐久財受注は減少

ブルームバーグ 18日 22:51

... DP)統計の設備投資項目に直接反映される、航空機を含む非国防資本財の出荷は1.8%増加した。政府はGDP算出に際して、キャンセルの可能性がある受注ではなく実際の出荷データを使用している。 昨年成立したトランプ大統領の大型減税・歳出法に盛り込まれた税制措置を企業が活用することで、企業投資Bloomberg Terminalは今年拡大するとエコノミストは見込んでいる。人工知能(AI)関連の投資も引き続 ...

5・5兆円規模「対米投資」第1弾、日立など大手企業関心…「ガス火力発電所」「原油輸出インフラ」など3件

読売新聞 18日 21:20

... 模の原油を輸出するためのパイプラインなどを整備する。ジョージア州での人工ダイヤモンド製造施設の建設は約6億ドルとなる。 トランプ大統領=ロイター 高市首相は18日、自身のSNSに「日本企業の事業拡大も見込まれる。計画を早期に実施できるよう日米間の連携を緊密にしていく」と投稿。一方、トランプ氏はSNSで「日米の歴史的瞬間だ。関税なしでは実現できなかった」と強調した。 関連記事 日経平均終値、5営業日 ...

自動車メーカーの春闘が本格化 去年に続く高水準を要求

テレビ朝日 18日 20:42

... 境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。 各メーカーの労組では、トヨタ自動車はベ ...

高市政権、中国念頭に強固な日米関係アピール 功を焦るトランプ政権

毎日新聞 18日 20:28

高市早苗首相(左)とトランプ米大統領 「プロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していく」。高市早苗首相は18日朝、自らのX(ツイッター)を更新し、対米投資の具体化を急ぐ考えを強調した。政府のスポークスマンである木原稔官房長官の午前の記者会見に先立ち、トランプ米大統領の発信に合わせて蜜月ぶりをアピールした形となった。 急いだ日本、意識したのは中国 日本は昨秋以降関係が ...

ウクライナ和平巡る3者協議終了、難しい交渉だったとロシア代表

ブルームバーグ 18日 20:27

... シア語サービスの報道によると、メジンスキー氏は2日目の公式協議の終了後、ウクライナ側と非公開の会合を開いた。 米国側は、1月以降にアラブ首長国連邦(UAE)で開かれた2回の交渉と同様、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が出席した。 ウィトコフ氏は18日、前日の協議で「有意義な進展」があったと評価し、双方が合意に向けた作業を継続することで一致したと述べた。だが、今回の協議は ...

対米投資第1弾は人工ダイヤやガス火力発電など 日本へのメリットは…

日本テレビ 18日 19:47

日米関税合意に基づくアメリカへの投資について、日米両政府が第1弾として人工ダイヤ、ガス火力発電、そして原油の輸出港の3つのプロジェクトが選ばれました。 日米両政府は、トランプ政権が発動した関税を引き下げる条件として、2029年までに総額5500億ドル、日本円で約86兆円の対米投資を行うことで合意しています。 第1弾で決定されたオハイオ州のデータセンター向けのガス火力発電所は総出力が920万キロワッ ...

自動車労組が要求書提出 米関税が逆風、賃上げ維持焦点―26年春闘

時事通信 18日 19:34

... 闘の要求書を提出する同社労働組合の中央執行委員長(左)=18日、東京都港区(同社提供) 2026年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が18日、賃上げを求める要求書を経営側に相次いで提出した。トランプ米政権による高関税政策が経営の逆風となる中、要求水準を引き下げた労組も目立つ。過去最高の回答が相次いだ前年の流れを失わず、高水準の賃上げを維持できるかが焦点。来月18日の集中回答日に向け、労使 ...

自動車大手の春闘、要求は2025年並みの高い水準 ホンダは1万8500円、トヨタは一時金7.3カ月分

東京新聞 18日 19:26

トヨタ自動車やホンダなど自動車大手の労働組合は18日、2026年春闘の要求書を一斉に提出し、本格的な労使交渉がスタートした。長引く物価高を背景に、昨年並みの高い要求水準となった。米トランプ政権の高関税政策など事業環境が不透明な中、昨年から続く賃上げの勢いを維持できるかが注目される。 ◆自動車総連はベア分として一律で1万2000円以上の賃上げ求める 労働組合からの要求書を受け取るホンダの貝原典也副社 ...

低迷ソニーG株、アナリストは総強気 AIに「非ゼロサム」論

日本経済新聞 18日 19:02

... AI(人工知能)が既存産業にもたらすディスラプション(破壊的な変化)に株式市場が身構えている。日本で影響が大きいのは「主力産業」に育ちつつあるコンテンツ関連銘柄だ。短中期の業績に強気なアナリストと、長期の需要シナリオを注目する投資家の悲観論は対照的だ。もっともコンテンツの需要は「接点の多さ」が鍵を握り、投資家の懸念は過剰かもしれない。 エンタメ関連の株価は総じて軟調だ。「トランプ関税」に揺れ...

日本が約束の80兆円対米投資 第1弾は「人工ダイヤ」「ガス火力発電所建設」など 日本にメリットは?

TBSテレビ 18日 18:45

... の拡大も見込まれる」 とはいえ、3つの案件で5.6兆円に上る事業費を出すのは日本の民間企業。アメリカは土地などを提供する仕組みですが、推進役であるはずの経済官庁の幹部からは不安の声も。 経済官庁幹部 「本当に工場が建つのだろうか。海外では途中で止まる事業も少なくない」 「一番得をするのは中間選挙を控えるトランプ氏では…」という見方もあるなか、日本は膨大な投資に見合うリターンを得られるのでしょうか。

化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり

朝日新聞 18日 18:30

... を供給できるようになる見通しという。 日本政府によると、ダイヤモンド工具メーカーの「旭ダイヤモンド工業」(東京)と「ノリタケ」(愛知県)が購入に関心を示しているという。 トランプ関税の9割は米国側が負担 NY連銀調べ、政権説明とは逆トランプ氏の「尊皇攘夷」日本に好機 「世界秩序が変わるとき」著者 原油の輸出インフラ整備は、テキサス州で計画する原油を陸上から海上の船まで輸送するプロジェクト。商船三井 ...

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

時事通信 18日 17:38

... 。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 急ぐ米、日本は採算性重視 投融資協議、せめぎ合い続く トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資などを求めてきた。韓国なども投資を約束したが、日本はプロジェクトの具体化で先行した。 トランプ氏はSNSで「米国の産業基盤を活性化し、雇用を創出し、国家・経済安全保障を強化する歴史的な貿易協定の一 ...

外為17時 円相場、3日ぶり反落 衆院選後の円買い一巡

日本経済新聞 18日 17:24

... 高市政権が財政規律を重視するとの思惑が広がった。財政懸念を材料視した円売り圧力が低下し前日に152円台後半まで円が買われたが、今後の財政規模などを見極めたいとして持ち高調整の円売り・ドル買いが出た。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドルの対米投融資の第1弾の案件を決めたと発表した。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入り18日の日経平均が反発した。株高に伴い為替変動リスクを回避( ...

賃上げ要求、逆風下でも最高水準 関税影響のマツダや日野自動車も

日本経済新聞 18日 17:00

自動車大手の労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。トランプ米政権による関税政策の逆風下でもマツダの労組が過去最高額の賃上げを求めるなど各社で高水準の要求が目立つ。産業界全体で物価の伸びを超す賃上げを目指す機運は高まっているが、成否は価格転嫁が遅れる中小企業の動向にかかっている。 マツダ労働組合はベースアップ(ベア)を含む「賃金改善分」と定期昇給分を合わせて月1万90. ...

対米輸出、2カ月連続減 1月、高関税の影響続く 医薬品や自動車が落ち込み

産経新聞 18日 16:36

... つ自動車=4月 財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減の1兆4621億円となり、2カ月連続の減少となった。医薬品や自動車が落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置の影響が続いたとみられる。輸入額は3・0%増の1兆951億円となり、6カ月連続の増加だった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は23・0%減の3670億円の黒字だった。黒 ...

日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ロイター 18日 16:20

... 6円高の5万7392円89銭の高値をつけた。時間外取引での米株先物が底堅く推移し、投資家心理の支えとなった。日経平均は前日までの4営業日で1000円超下落しており、自律反発を期待した買いも広がった。 トランプ米大統領は日本時間の朝方、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し もっと見る 、東京市場では関連銘柄の物色も広がった。個別では、人工ダイヤモンド関連として旭ダイヤモンド工業<61 ...

対米投資「1号案件」の電力網運営会社は期待かけるも「プロジェクト把握しておらず」

ブルームバーグ 18日 16:15

... 米投資の「1号案件」として、オハイオ州での建設計画が明らかになった大規模なガス火力発電施設は、完成すれば米国で最大規模となる見通しだ。 米国ではデータセンターの増設などによって電気料金が急騰しており、トランプ政権は大規模発電所の建設加速を目指している。 米商務省のファクトシートによると、日本はこのプロジェクトに330億ドル(約5兆円)を投資する見込み。ソフトバンクグループの関連会社SBエナジーが主 ...

投票ルール「国有化」発言、トランプ氏の思惑と中間選挙への影響は

ブルームバーグ 18日 15:52

... だ。 トランプ氏は本当に国有化できるのか 議会の協力なしにはできず、また国有化の意味によっても条件は異なる。全面的な連邦政府への移管には憲法改正が必要となる。 トランプ氏が示唆したような15ほどの管轄区(州)のみを対象とする部分的な移管は、すべての州の平等な主権や有権者の平等保護を認めた最高裁判例に抵触する可能性がある。 トランプ氏の発言に対する懸念は 民主党上院トップのシューマー院内総務はトラン ...

日経平均終値、5営業日ぶりに値上がり577円高の5万7143円…対米投資「第1弾決定」も追い風に

読売新聞 18日 15:43

... の7割超が値上がりした。 米国のトランプ大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく対米投資の第1弾が決定したと発表した。ガス火力発電所、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造施設の3件が対象となっており、関連銘柄の上昇も相場の追い風となった。 東証株価指数(TOPIX)は45・70ポイント(1・21%)高い3807・25。 関連記事 5・5兆円規模の対米投資「第1弾」にトランプ氏「日米にとって歴史的 ...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は5日ぶり反発、調整の一巡 政策期待も

ロイター 18日 15:39

... ートし、一時400円超高に上値を伸ばしている。休場明けの米国株の底堅い値動きを受け、前日までの続落からの自律反発を期待した買いが先行している。特別国会がきょう招集され、第2次高市早苗内閣が発足する。 トランプ米大統領が日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し、千代田化工建設(6366.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなど関連と ...

日本の1月の輸出は17%急増、中国と他のアジア市場向けの好調な出荷で

サウジアラビア : アラブニュース 18日 15:22

... 円(75億ドル)となり、前年同月の半分以下となった。 旧正月が2月17日と例年より遅いため、年明け早々に貿易赤字が大きく膨らんだとアナリストは指摘した。 日本経済は輸出に大きく依存しており、ドナルド・トランプ米大統領による劇的な関税引き上げが打撃となっている。 前四半期の経済成長率は年率0.2%と貧弱で、2025年の成長率はわずか1.1%であった。 最新のデータによると、1月の対米輸出は0.5%減 ...

1月の貿易統計 3か月ぶり赤字 中国向け輸出入が過去最大に

テレビ朝日 18日 14:58

... 赤字でした。 3カ月ぶりの赤字ですが、赤字幅は前の年より6割近く減りました。 アジア向けのIC(集積回路)や銀などの輸出が好調で、輸出額はこの時期として過去最大の9兆1875億円でした。 特に中国は春節を前にした駆け込みの動きがあったとみられ、輸出、輸入ともにこの時期として過去最大の額となりました。 一方、アメリカは今回も自動車の輸出が減少していて、トランプ関税の影響が続いているものとみられます。

アングル:SNS規制に動く欧州諸国、ビッグテック擁する米国と緊張も

ロイター 18日 14:49

... タルサービス法(DSA)の下では、主要プラットフォームが違法コンテンツや有害コンテンツを抑制できなかった場合、世界年間売上高の最大6%の罰金が科される。 しかし、実際に執行するとなると政治的に厄介だ。トランプ米大統領はこれまで、EU各国が新たなテクノロジー課税を導入したり、DSAを米企業に不利な形で適用したりした場合、関税や制裁を科すと繰り返し警告してきた。 欧州委員会(EC)は、米国のビッグテッ ...

トランプ政権支える米石油生産、いつまで勢い続く

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 14:43

【ミッドランド郡(米テキサス州)】米石油大手シェブロン CVX -0.77%decrease; red down pointing triangleの石油掘削装置(リグ)制御室に陣取った作業員は、パーミアン盆地の乾燥した地表から数千フィート(100フィート=約30メートル)下の掘削機器を操作しつつ、リアルタイムで指示を受けていた。その指示は、約477マイル(約770キロ)離れたヒューストンにいる専 ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均は一時800円超高、政策期待の買い継続

ロイター 18日 14:38

... ートし、一時400円超高に上値を伸ばしている。休場明けの米国株の底堅い値動きを受け、前日までの続落からの自律反発を期待した買いが先行している。特別国会がきょう招集され、第2次高市早苗内閣が発足する。 トランプ米大統領が日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し、千代田化工建設(6366.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなど関連と ...

トランプ氏、対米投融資で勘違い? 「LNG施設」と投稿

時事通信 18日 14:33

... れておらず、トランプ氏が勘違いした可能性がある。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ ラトニック商務長官は声明で、同湾では「極めて重要な深海原油の輸出施設を建設し、輸出を拡大する」と指摘。日本政府は原油輸出インフラ、人工ダイヤモンド、ガス火力発電の3案件を発表しており、トランプ氏の説明と食い違っている。 #ドナルド・トランプ氏 国際 経済 トランプ米政 ...

ラガルド総裁に早期退任の報道、ECBは否定せず-「決定していない」

ブルームバーグ 18日 14:10

... する。後任が誰であれ、ECBの運営方法を根本的に変える可能性は低い」と語った。 関連記事:シュナーベル氏、ECB次期総裁に就く用意-「次が利上げ」違和感ない 原題:ECB、4月と6月に利下げの見込み-トランプ氏の気まぐれ次第、Christine Lagarde to Leave ECB Before End of 8-Year Term: FT (1)Bloomberg Terminal(抜粋) ...

対米投資1号案件 総額は約5.5兆円 火力発電に東芝などが関心

テレビ朝日 18日 14:01

1 トランプ大統領が発表したアメリカへの投資の第1号案件について、プロジェクトの詳細や関心を示している日本企業が判明しました。 経済産業省などによりますと、第1号となる投資案件は日本円で総額およそ5兆5000億円です。 最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電プロジェクトで、およそ5兆2000億円を占めています。 東芝や日立製作所、三菱電機、ソフト ...

貿易収支3か月ぶり赤字1.1兆円 トランプ関税の影響続きアメリカ向け自動車輸出が減少

TBSテレビ 18日 13:57

1月の貿易収支は、およそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9 ...

5・5兆円規模の対米投資「第1弾」にトランプ氏「日米にとって歴史的な瞬間」…米最大級のガス火力発電所など

読売新聞 18日 13:25

... ントン=坂本幸信】米国のトランプ大統領は17日、日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投資について、第1弾が決定したと発表した。ガス火力発電所、原油積み出し港、人工ダイヤモンド製造施設の3件が対象だ。ラトニック米商務長官によると、事業規模は計360億ドル(5・5兆円)となる。 トランプ氏が自身のSNSで公表し、「日米にとって歴史的な瞬間だ」と強調した。 トランプ大統領(16日 ...

赤沢経産相「中小企業もウィンウィンの関係に」 対米投資第1弾

毎日新聞 18日 12:52

... とノリタケ▽原油輸出施設の整備では商船三井、日本製鉄、JFEスチール、三井海洋開発▽ガス火力発電所の開発には東芝、日立、三菱電機、ソフトバンクグループ――を挙げた。 Advertisement これらの案件は、米国の投資委員会による推薦、トランプ米大統領の選定といった手順を経て決定。赤沢氏は第2弾以降については「(3月に予定する)総理の訪米を念頭に置いて取り組む」と意欲を見せた。【渡辺暢、古川宗】

自動車大手の春闘労使交渉スタート…労組側は大幅な賃上げ求めるもトランプ関税による業績悪化で難航の可能性も

読売新聞 18日 12:40

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を経営側に提出し、労使交渉が始まった。労組側は大幅な賃上げを実現した前年の春闘とほぼ同水準の要求を掲げる。米国の高関税政策などで業績は悪化しており、3月の集中回答日に向けた交渉は難航する可能性がある。 スズキの労組は18日午前、要求書を経営側に提出した。前年と同額の月1万9000円の賃上げを求める。年間一時金(ボーナス)は、前年より0・3か月少な ...

対米投資第一陣 高市総理も期待 赤沢大臣「日米の絆を強化」

テレビ朝日 18日 12:36

1 アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。 赤沢経済産業大臣 「まさに日米の相互利益の促進、ウィンウィンの関係ということでありますし、経済面において日米が特別なパートナーである。その絆をさらに強化するものであると考える」 赤沢大臣は「日本企業には売り上げの増加やビジネスの拡大も期待できる」とメリットを強調しました。 そのうえで、 ...

賃上げへ春闘本格化 自動車大手労組、ベア要求 高水準継続が焦点に

朝日新聞 18日 12:32

春闘の賃上げ率の推移 [PR] 今年の春闘は18日、自動車大手の労働組合が一斉に経営側への要求書を提出し、労使交渉が本格化した。長引く物価高を背景に、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求は近年、高水準が続く。トランプ米政権の高関税政策や中国との外交関係など不透明感が強まる中、高い賃上げが継続できるかが焦点だ。 春闘のリード役とされる自動…

高市首相、対米投融資1号合意を歓迎 「相互利益を促進」―政府

時事通信 18日 12:31

... や事業拡大が見込めるとメリットを強調した。X(旧ツイッター)に投稿した。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ 赤沢亮正経済産業相は取材に応じ、「経済面で日米は特別なパートナーで、その絆をさらに強化するものだ」と評価した。日米双方の経済安全保障の強化にもつながると強調した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月18日12時37 ...

外為12時 円相場、下落 153円台半ば 円買い一巡、株高が重荷

日本経済新聞 18日 12:30

... とって円を売る動きにつながった。ただ、相場の方向感を決定づけるような新規材料には乏しく、円は一時は上昇に転じた。 18日午前の東京株式市場で、日経平均は前日と比べて700円あまり上昇する場面があった。トランプ米大統領が17日、日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾の案件を決定したと発表。ガス発電施設を手掛ける関連株などに買いが入った。具体的な投資の手法やお金の流れは明らかになっ ...

日米、5500億ドルの投資第一弾を発表

サウジアラビア : アラブニュース 18日 12:15

... 火曜日、ドナルド・トランプ大統領との貿易協定で東京が約束した5500億ドルという巨額のうち、日本による投資の第一弾を発表した。 アメリカの貿易関税引き下げと引き換えに、日本が2025年の約束の履行を迫られる中、3つのインフラ・プロジェクトに360億ドルの投資を約束した。 「日本は今、公式に、そして財政的に、アメリカに投資するための550億ドルの約束の下で最初の投資を進めている」と、トランプ大統領は ...

対米投融資の第1弾、ソフトバンクグループや日立など16社以上が関心

日本経済新聞 18日 12:14

... などに関心を示している。 赤沢亮正経済産業相は18日の記者会見で「第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携したい」と述べた。3月に予定する高市首相の訪米を念頭にさらなる案件の決定を目指す。 【関連記事】 ・日本の対米投融資「第1弾」、ガス発電など5.5兆円決定 トランプ氏発表・高市早苗首相、日本の対米投融資合意「相互利益の促進に意義」・日経平均株価、終値577円高 「政策に売りなし」で三菱重工に買い

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 18日 12:06

... の分野が中心で、アメリカ国内で日本企業が関わる事業です。 投資先の選定プロセスは、日米双方のメンバーが入る「協議委員会」で候補を決めたあと、アメリカのみで構成する「投資委員会」でトランプ大統領に推薦する案件を決め、最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。 また、日本政府は実施に備えて、今年度の補正予算や新年度予算案に政府系金融機関の財務基盤を強化するための費用などを盛り込んでいます。 ...

目標の2倍強が売れている…日酸TANAKA、大型レーザー切断機が出足好調な背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 12:00

... の整備・省人化・自動化工場への対応という側面からも需要が伸びている。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

対米投資第1弾、米政権が発表 赤沢経産相が記者団にコメント

日本テレビ 18日 11:48

アメリカのトランプ大統領は17日、日本が約束したアメリカへの投資について、第1弾となる3つの事業が決定したと発表しました。これを受け、赤沢経産相が記者団にコメントしました。 (※詳しくは動画をご覧ください)

日米投資第1弾合意 赤沢経産相「ウィンウィンの関係」 高市首相もX投稿で「日米の絆を強化する」と成果を強調

FNN : フジテレビ 18日 11:48

アメリカのトランプ大統領は日本時間の18日早朝、自身のSNSで日本による対米投資の第1弾が決定したと発表し、「日米双方にとって歴史的なものだ」とその意義を強調しました。 今回の合意について高市首相は、「日米の絆を強化するものだ」とXに投稿し、成果を強調しました。 高市首相は「経済安保上重要な戦略分野で、サプライチェーンを作り上げる」ものだとしたうえで、「日米間で引き続き緊密に連携していく」と強調し ...

東証前引け 日経平均反発、米株高支え 重工や金融に買い

日本経済新聞 18日 11:48

... 前日の米株式市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が5営業日ぶりに反発した。半導体のエヌビディアやスマートフォンのアップルなどが買われた。東京市場でも東エレクやTDKの上昇が目立った。 トランプ米大統領は17日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の日本の対米投融資の第1弾を決定したと発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成し、三菱重な ...

AIによる生産性向上で中立金利上昇の可能性-FRB当局者の発言相次ぐ

ブルームバーグ 18日 11:46

... 見解は、トランプ政権およびFRBの次期議長候補との対立を招くものとなる。 バー理事は17日、ニューヨークでの講演原稿で「AIブームが政策金利引き下げの理由になる可能性は低いと見込んでいる」と述べた。 バー氏の発言は、ジェファーソン副議長が6日の講演で「他の条件が一定であれば、生産性成長率の持続的な上昇は、少なくとも一時的には中立金利の上昇につながる可能性が高い」と主張したのに続くものだ。 トランプ ...

「日米双方にとって歴史的なものだ」トランプ大統領が日本の対米投資“第1弾"5.5兆円決定を発表、意義を強調

FNN : フジテレビ 18日 11:45

アメリカのトランプ大統領は日本時間の18日早朝、自身のSNSで日本による対米投資の第1弾が決定したと発表し、「日米双方にとって歴史的なものだ」とその意義を強調しました。 トランプ大統領が発表した日本による対米投資プロジェクトは「テキサス州の石油・ガス事業」、「オハイオ州の発電事業」、そして「ジョージア州での人工ダイヤモンド製造など重要鉱物事業」の3つとなります。 トランプ大統領は「アメリカと日本に ...

[概況/前引け] 再び上向きとなり、上げ幅を拡大

日本証券新聞 18日 11:44

... に認められた「責任準備金対応債券」の会計上の取り扱いを変える。金利上昇で債券価格が下落しても減損処理する必要がなくなり、国債などを長期間保有しやすくなる。 これを受けて、第一生命(8750)が上昇。 トランプ大統領が17日、対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと発表した。ガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの3件で、ガスタービンを手掛ける三菱重工が高い。 京成電鉄は英投資ファンドのパリサ ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、前日までの下落の反動 米株高も支え

ロイター 18日 11:35

... ートし、一時400円超高に上値を伸ばしている。休場明けの米国株の底堅い値動きを受け、前日までの続落からの自律反発を期待した買いが先行している。特別国会がきょう招集され、第2次高市早苗内閣が発足する。 トランプ米大統領が日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し、千代田化工建設(6366.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなど関連と ...

減速はあっても危機はない 米国経済(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 18日 11:30

... しており、突発的な事象にも十分に対応できる状態だ。つまり、米国の金融システムはマクロ的に健全な状態にあり、景気変動によってシステミックリスクが高まる可能性は高くない。 米国経済は、循環的な変動に加え、トランプ政権の下で場当たり的な政策の影響に注意する必要がある。 しかしながら、家計のバランスシート、金融システムが共に健全である以上、景気後退に陥っても底は浅く、現段階で危機的な状況に陥る確率が高いと ...

対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円

ブルームバーグ 18日 11:26

... や自動車関税などの引き下げと引き換えに、5500億ドル規模の投資を約束していた。360億ドルは全体の6%規模ではあるが、3月19日に日米首脳会談を控える中、投資合意で前進できたことは重要な意味を持つ。トランプ政権は対米投資が進まなければ、再び関税を引き上げる選択肢も排除していないからだ。 1月には、15%への引き下げで昨年合意した自動車関税や包括的上乗せ関税を再び25%に引き上げると韓国政府に対し ...

トランプ氏次男、ドローン会社に出資-国防分野との結び付き強める

ブルームバーグ 18日 11:23

トランプ米大統領の次男、エリック・トランプ氏がドローン(無人機)企業を支援する。トランプ政権が防衛産業の強化を進める中、トランプ一族の防衛関連事業の広がりが一段と強まる形だ。 エリック氏は、ドローンメーカーのエクステンドがフロリダ州に本拠を置くJFBコンストラクション・ホールディングスと合併して株式公開する、15億ドル(約2300億円)規模の取引に出資する。他の投資家には、エリック氏の兄ドナルド・ ...

[18日]放電精密がストップ高、京成は非公開化提案報道で急伸(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 11:20

... 融資プロジェクト発表を材料視 放電精密加工研究所（6469）が急騰している。制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比700円（18.87％）高の4410円まで上昇し、上場来高値を更新した。17日にトランプ米大統領が、日本による対米投融資の第1弾プロジェクトが決定したと発表。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3件で構成されるといい、ガスタービン部品を開発する同社も恩恵を受けるとの思惑から ...

コーヒー豆、6年ぶり需給緩和へ 1杯の値段は高止まり続く見通し

日本経済新聞 18日 11:00

2024年に急騰し、25年以降も高値が続いていたコーヒー豆相場が下げに転じている。主要生産国ブラジルで大幅な増産が見込まれており、6年ぶりに需給が緩和する可能性が出てきた。トランプ米大統領がブラジルに対して導入した高関税も撤廃され、不足が続いていた消費地の在庫は回復に向かいそうだ。 喫茶店などで使われるアラビカ種の指標価格となるニューヨーク先物(中心限月)は17日、1ポンド280セント前後で推移. ...

三菱重工の株価反発 トランプ氏が日本の対米投融資「第1弾」発表

日本経済新聞 18日 10:45

(9時25分、プライム、コード7011)三菱重が反発している。前日比165円(3.42%)高の4985円を付けた。トランプ米大統領は17日、5500億ドル(約84兆円)の対米投融資について、第1弾として...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、500円超高 循環的な物色継続

ロイター 18日 10:36

... ートし、一時400円超高に上値を伸ばしている。休場明けの米国株の底堅い値動きを受け、前日までの続落からの自律反発を期待した買いが先行している。特別国会がきょう招集され、第2次高市早苗内閣が発足する。 トランプ米大統領が日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し、千代田化工建設(6366.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなど関連と ...

人民元の国際化に弾み、背景には習近平の野望とトランプ不信

ニューズウィーク 18日 10:30

制裁下のロシアや新興国に浸透する人民元 Sheldon Cooper / SOPA Images via Reuters Connect <中国は人民元の国際的地位引き上げに再び動き出した。トランプ政権下で不確実性が高まり、ドル基軸体制への疑念が広がっているためだ> 習近平国家主席は、中国の国際的地位の高まりにふさわしい「強力な人民元」の実現を目指している。それは、金融市場における米ドルの数十年に ...

1月貿易赤字1.1兆円 “トランプ関税"の影響で対米輸出は5.0%減少

TBSテレビ 18日 10:30

1月の貿易収支はおよそ1.1兆円の赤字でした。“トランプ関税"の影響が続き、アメリカ向けの自動車輸出が減少しています。 財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆1526億円の赤字でした。赤字は3か月ぶりです。 また、アメリカ向けの輸出額は1兆4621億円で、前の年の同じ月と比べて5.0%減りました。2か月連続での減少です。 特に自動車の輸出額は9.9% ...

人工ダイヤモンド生産など3事業に5.5兆円 日本の対米投資第1弾

毎日新聞 18日 10:25

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は17日(日本時間18日午前)、自身のソーシャルメディアで、昨年7月の日米合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。ラトニック商務長官の声明によると、ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5 ...

高市自民バカ勝ちは「私の支援のおかげ」トランプ大統領の“恩着せ"で日本が食われる対米投資84兆円

日刊ゲンダイ 18日 10:20

... 。トランプ米大統領が16日、高市自民党の圧勝について記者団に「（高市首相は）私の支持のおかげだと考えている」と強弁。「彼女や日本と素晴らしい関係を築いているだけに大変喜ばしい」と、ご機嫌だった。 勝手な言い草だが、トランプ大統領の思い込みでもなさそうなのが、何とも悲しいところ。衆院選終盤にトランプ大統領は自身のSNSに高市首相への異様な「全面支持」を表明。対する高市首相は投開票直後、自身のXに〈 ...

株、5万7300円まで上昇か・東海東京の沢田氏 対米投融資や高市政策関連に買い

QUICK Money World 18日 10:19

... は前日終値（５万6566円）より約700円高い５万7300円程度まで上昇する可能性がある。前日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が５営業日ぶりに反発したことが支えとなるだろう。 トランプ米大統領が17日に発表した日本による対米投融資の第１弾プロジェクトにはガス火力発電事業などが盛り込まれた。ガスタービンを手がける三菱重などは買いが入りやすい。18日の特別国会で高市早苗首相が指 ...

1月貿易収支、1.1兆円の赤字 対米輸出額は2カ月連続減少

毎日新聞 18日 10:07

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。(共同)

メローニ伊首相の使命、トランプ氏と欧州の「架け橋」

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 09:56

... ーマ】ドナルド・トランプ大統領の下で米国は欧州全体の信頼を失ったが、イタリアのジョルジャ・メローニ首相は米国との関係を維持している。 メローニ氏は、問題を抱える欧米関係を維持するためにあらゆる手を尽くしている。トランプ氏の関税の脅しへの報復措置を求める欧州の提案に反対し、米国と欧州の連携強化を訴えてきた。先週末には欧州大陸のほとんどの国と袂を分かち、オブザーバーとしてではあるものの、トランプ氏の平 ...

高市首相、対米投融資第1号で合意 「供給網、絆を強化」

時事通信 18日 09:53

高市早苗首相は18日、X(旧ツイッター)で対米投融資第1号で合意したと明らかにした。「日米が協力してサプライチェーン(供給網)を作り上げ、絆を強化するものだ」と投稿した。 トランプ氏、日本の対米投融資1号表明 5.5兆円、ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月18日09時53分

[18日]三菱重やイーディーピが上昇、さくらは急反発(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 18日 09:50

... ことを受けて投資家心理が改善し、買いが優勢となっている。 三菱重が反発 日本の対米投融資の第1弾決定を材料視 三菱重工業（7011）が反発している。前日比165円（3.42%）高の4985円を付けた。トランプ米大統領が17日、5500億ドル（約84兆円）の対米投融資について、第1弾のプロジェクトとしてガス火力発電事業などを決定したと自身のSNSで発表したことが材料視された。ガスタービンを手掛ける同 ...

ホットストック:千代田化工建設など買い先行、日本の対米投資第1号決定で改めて物色

ロイター 18日 09:46

... 益確定売りに押されマイナスに転じている銘柄も目立つ。傘下のSBエナジーがオハイオ州のガス発電所を運営すると報じられているソフトバンクグループ(9984.T), opens new tabは1%超安。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表した。第1号案件は、オハイオ州のガス発電所、テキサス州の石油・液化天然ガス(LNG)事業、ジョージア ...

【速報】対米投資で赤沢経産相が11時すぎに記者会見

47NEWS : 共同通信 18日 09:37

経済産業省は18日、赤沢亮正経産相が午前11時過ぎに記者会見すると発表した。トランプ米政権が明らかにした対米投融資の第1号案件決定に関し見解を表明するとみられる。 経済産業省赤沢亮正

1月貿易収支、赤字1・1兆円

デイリースポーツ 18日 09:31

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16・8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2・5%減の10兆3401億円だった。

1月貿易収支、赤字1.1兆円 対米輸出5%減、関税影響か

47NEWS : 共同通信 18日 09:27

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比5.0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 世界全体の輸出額は16.8%増の9兆1875億円で、5カ月連続で増加した。輸入は2.5%減の10兆3401億円だった。 財務省

東証寄り付き 日経平均は500円高 米ナスダック持ち直しで心理改善

日本経済新聞 18日 09:24

... 行して相場を押し上げている。 日経平均は先週後半以降、調整した後とあって値ごろ感を意識した買いも入りやすくなっている。株価指数先物主導で上げ幅を次第に広げる展開となり、5万7000円台に乗せている。 トランプ米大統領は17日、5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定したと自身のSNSで発表した。米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つのプロジェクトで構成し、三菱重 ...

カリフォルニア州など、政権のワクチン推奨変更巡り提訴も

ロイター 18日 09:19

... ウィリアム・トン司法長官。2月17日、サンフランシスコで撮影。REUTERS/Carlos Barria [サンフランシスコ 17日 ロイター] - 米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は17日、トランプ政権による子ども向けワクチン接種推奨ガイドラインの変更に異議を申し立てる訴訟を準備しているとロイターに明らかにした。 米疾病対策センター(CDC)は1月、全ての子どもに推奨するワクチン接種から ...

日経平均は反発で寄り付く、米株の底堅い動きを好感 対米投資で物色も

ロイター 18日 09:12

... ートし、一時400円超高に上値を伸ばしている。休場明けの米国株の底堅い値動きを受け、前日までの続落からの自律反発を期待した買いが先行している。特別国会がきょう招集され、第2次高市早苗内閣が発足する。 トランプ米大統領が日本による5500億ドル規模の対米投資第1号を発表し、千代田化工建設(6366.T), opens new tabや日立製作所(6501.T), opens new tabなど関連と ...

貿易赤字、1月は1兆1526億円 対米輸出は2カ月連続減少

日本経済新聞 18日 08:57

... 円。マレーシアからの液化天然ガスやインドからのスマートフォンの輸入が減った。 欧州連合(EU)向けの輸出額は29.6%増の8473億円だった。電気自動車(EV)や建設用機械の輸出が拡大した。輸入額は0.7%減の1兆497億円。航空機類が落ち込んだ。 【関連記事】 ・25年輸出額、トランプ関税でも過去最高 AI需要で半導体関連けん引・貿易赤字5割減の2.6兆円 25年、トランプ関税で対米黒字は1割減

外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 18日 08:54

... て多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する見通し。市場では「国会審議のなかで、今後の財政規模がどの程度膨らむのか見極めたい」(国内銀行)との声が多く、円相場への影響は今のところ限られている。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル(約86兆円)の対米投融資の第1弾の案件を決めたと発表した。第1弾は米中西部オハイオ州でのガス火力発電事業など3つの案件で構成する。ラトニック米商務長 ...

取締役のDEI基準撤廃 米ゴールドマン、WSJ報道

47NEWS : 共同通信 18日 08:49

... ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日までに、米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会の候補者選定において多様性・公平性・包括性(DEI)の要素を基準から削除する方針だと報じた。DEIを巡っては、トランプ米大統領が推進停止を打ち出しており、企業が同調してDEI方針を撤廃する動きが広がっている。 WSJによると、ゴールドマンの取締役会ガバナンス委員会は現在、経歴、職務経験などとともに幅広い「多様 ...

取締役のDEI基準撤廃

デイリースポーツ 18日 08:49

... ストリート・ジャーナル(WSJ)は17日までに、米金融大手ゴールドマン・サックスが取締役会の候補者選定において多様性・公平性・包括性(DEI)の要素を基準から削除する方針だと報じた。DEIを巡っては、トランプ米大統領が推進停止を打ち出しており、企業が同調してDEI方針を撤廃する動きが広がっている。 WSJによると、ゴールドマンの取締役会ガバナンス委員会は現在、経歴、職務経験などとともに幅広い「多様 ...

日本の対米投資第1号決定 5.5兆円規模、3事業

47NEWS : 共同通信 18日 08:26

【ワシントン共同】トランプ米政権は17日、日米合意に基づく日本の5500億ドル(約84兆円)の対米投融資を巡り、第1号案件を決めたと明らかにした。天然ガス発電と原油輸出の施設建設、半導体などに使われる人工ダイヤモンドの製造能力構築の3事業で、計360億ドル(約5兆5千億円)規模となる。 トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し ...

[18日]特別国会召集や貿易統計に注目(予定と注目材料)

QUICK Money World 18日 08:20

... 328)、英ファンドの株主提案に反対 自社株買いなど要求（日経電子版） 日触媒(4114)、シリカ微粒子を増産 半導体向け好調（日刊工業新聞） 日本の対米投融資｢第１弾｣、ガス発電など5.5兆円決定 トランプ氏発表（日経電子版） ペロブスカイト太陽電池の輸出支援 経産省が26年度に公募（日経電子版） IPO・株式異動情報 公開買い付け（TOB） 社名 発表日 買付株式数 買付価格 買付期間 意見 ...