アダニパワー、原子力エネ分野へ正式参入

NNA ASIA 13日 00:00

インド電力大手アダニパワーは12日、全額出資子会社「アダニ・アトミック・エナジー」（ＡＡＥＬ）を設立したと発表し、原子力エネルギー分野に正式に参入した。…

メラルコ、2720億ペソの設備投資計画を申請

NNA ASIA 13日 00:00

フィリピン配電最大手のマニラ電力（メラルコ）は11日、配電インフラ増強のため、2027～30年に2,720億ペソ（約7,163億円）の設備投資を行うことをエネルギー統制…

米ルイジアナ州に日本食品普及の素地を発見

日本貿易振興機構 13日 00:00

... 25位、名目GDP3,291億7,280万ドル(2024年)で州別25位と、全米50州の中間あたりの規模だ(図参照)(注)。同州の経済の基盤は天然資源が豊富なアメリカ湾(メキシコ湾)沿岸地域に立地するエネルギー・石油化学産業で、ほかにも航空宇宙、アグリビジネス産業などが盛んだ。同州では、魚介を食する習慣があり、ベトナム系移民が持ち込んだ麺料理が普及し、都市部を中心に日本食品が受け入れられる素地があ ...

ジョリビー、店舗電力の再エネ化率99%

NNA ASIA 13日 00:00

フィリピンの外食最大手ジョリビー・グループは10日、国内店舗への電力供給について、再生可能エネルギー化率が99％に達したと発表した。 ロペス財閥系発電大手…

ミネベアの太陽光事業、JCMで実施

NNA ASIA 13日 00:00

タイの再生可能エネルギー開発会社スーパーエナジーとミネベアミツミのタイ法人ＮＭＢミネベア・タイは、中部２県で進めているバッテリーエネルギー貯蔵システム…

〔泡沫夢幻〕VIC建設労組、不正調査報告書が波紋

NNA ASIA 13日 00:00

オーストラリア・ビクトリア（ＶＩＣ）州の巨額インフラ計画「ビッグ・ビルド」を巡る建設・林野・鉱山・エネルギー労働組合（ＣＦＭＥＵ）の不正に関する調査報…

ニッケル製錬所の稼働率25%も、鉱石減産で

NNA ASIA 13日 00:00

インドネシア・ニッケル産業フォーラム（ＦＩＮＩ）は11日、エネルギー・鉱物資源省が2026年のニッケル鉱石の計画生産量を２億6,000万～２億7,000万トンに縮小し…

ゼレンシキー宇大統領、失格処分を受けたヘラスケヴィチ選手につき「勇気はメダルより価値がある」

ウクライナ : ウクルインフォルム 12日 22:00

... はクリミアの占領、2022年にはウクライナへの全面侵攻だ。そして現在、2026年においても、冬季オリンピック開催期間中の停戦を求める数多くの呼びかけにもかかわらず、ロシアはそれを完全に無視し、私たちのエネルギーインフラや人々に対してミサイルや無人機による攻撃を増やしている」と伝えた。 同氏は加えて、全面侵攻の開始以来、660人のウクライナ人アスリートとコーチがロシアによって殺害されたことを喚起し、 ...

NATO国防相会合 事務総長がウクライナへの軍事支援の強化訴え

NHK 12日 20:41

... アがエネルギー施設への攻撃を続けているとしてウクライナへの軍事支援の強化を訴えました。 NATOの国防相会合は12日、本部があるベルギーの首都ブリュッセルで始まりました。 今回の会合でアメリカはコルビー国防次官を派遣していて、NATOを主導するアメリカの閣僚が去年の会合に続けて欠席する異例の事態となっています。 会合の冒頭でルッテ事務総長は「アメリカが戦争の終結に向けて努力を続ける一方、ロシアはエ ...

アメリカのエネルギー長官、ベネズエラ首都で暫定大統領と会談

読売新聞 12日 20:29

大月美佳 【リオデジャネイロ=大月美佳】米国のクリス・ライト・エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪れ、デルシー・ロドリゲス暫定大統領と会談した。壊滅状態に陥るベネズエラの石油産業の再興に向け、両国の連携を強める考えを示した。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領(右)と会談したアメリカのクリス・ライト・エネルギー長官(11日)=ロイター 米軍のベネズエラ攻撃以降、閣僚級の訪問は、米中央 ...

米国とベネズエラ、エネルギー協力で新たな局面へ

ベトナム : ベトナムの声 12日 19:30

... などのエネルギー分野での共同プロジェクトや投資の促進について意見が交わされました。 アメリカのクリス・ライトエネルギー長官(左)と握手するベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏(写真:REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria) 現地時間11日、ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は、首都カラカスでアメリカのクリス・ライトエネルギー長官と会談し、両国のエネル ...

米エネルギー長官がベネズエラ訪問 石油産業の再建姿勢をアピール

朝日新聞 12日 16:45

握手をする米国のライト・エネルギー長官(左)と、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領=2026年2月11日、首都カラカス、ロイター [PR] ライト米エネルギー長官は11日、南米ベネズエラを訪れ、同国のロドリゲス暫定大統領と会談した。ロイター通信によると、1月に米軍がマドゥロ大統領を拘束した軍事作戦以降、ベネズエラを訪れた米側の政権関係者として最高位。同国の石油産業再建への取り組み姿勢をアピールする狙 ...

鉄鋼大手アルセロール・ミタル、フランス最大級の電気炉投資を決定

日本貿易振興機構 12日 16:15

... 期原子力発電電力割当契約(CAPN)の締結により、低炭素で安定した電力を確保したことも、事業基盤強化につながったと説明した。 今回の投資額の半分は、省エネ促進を目的とした「エネルギー節約証書(CEE)」を通じて賄われる。同制度はエネルギー供給事業者に対し、省エネやCO2削減を支援する投資を義務付ける仕組みで、電気炉導入の大きな後押しとなる。 エマニュエル・マクロン大統領は同日、アルセロール・ミタル ...

カザフスタンとウズベキスタン、パキスタンと貿易・物流の連携を強化

日本貿易振興機構 12日 16:00

... れ国賓としてパキスタンを訪問した。両国はパキスタンと数多くの協定を締結し、貿易額の拡大および物流・交通分野の連携強化に関して合意した。 2月3~4日のトカエフ大統領の訪問では、貿易、交通、物流、産業、エネルギー、情報技術について議論したほか、両国関係が戦略的パートナーシップのレベルに引き上げられた。トカエフ大統領は、パキスタンのミアン・モハンマド・シャバズ・シャリフ首相との会談を踏まえ、運輸・物流 ...

トランプ米大統領、バングラデシュとの相互貿易に関する共同声明を発表、USTRは協定文に署名

日本貿易振興機構 12日 15:40

... 代表部(USTR)も同日、協定への署名とファクトシートを発表した。 共同声明の主な内容は次のとおり。 バングラデシュは、米国原産の化学製品、医療機器、機械、自動車・同部品、情報通信技術(ICT)機器、エネルギー製品、大豆製品、乳製品、牛肉、鶏肉などに対する市場アクセスを提供する。 米国は、バングラデシュ原産品に対する相互関税率を19%に引き下げる。また、2025年9月5日に発表した相互関税の対象外 ...

欧州産業界がEUに政策提言、依然として高いエネルギー価格に強い懸念

日本貿易振興機構 12日 15:20

... efic)などエネルギー集約型産業の12団体は2月2日付の共同声明でEUに対し、エネルギー価格や炭素コストの引き下げ、公正な競争環境の確保やEU域内産の製品への需要喚起に迅速に取り組むことを要請した。 特に、高いエネルギー価格を優先課題の1つに挙げ、価格引き下げには即効性のある具体策だけでなく、EUの製造業の国際競争力の回復に資する明確、かつ長期的なロードマップも必要と主張した。EUのエネルギー価 ...

シビハ・ウクライナ外相、茂木日本外相と電話会談 日本のエネルギー支援に感謝

ウクライナ : ウクルインフォルム 12日 15:18

ウクライナのシビハ外相は12日、日本の茂木外相と電話会談を行い、ウクライナのエネルギー・インフラがロシアの攻撃を受けている中で実現されている、日本のエネルギー支援につき謝意を伝えた。 シビハ外相がXアカウントで報告した。 シビハ外相は、「日本の茂木外相と会談し、自由民主党の選挙勝利に祝意を表した」とし、またゼレンシキー宇大統領から高市日本首相に対する祝辞を改めて伝え、ウクライナを支持する日本の原則 ...

ロシアの攻撃で幼児3人と父親が死亡、妊娠中の母親も負傷 ウクライナ北東部ハルキウ

BBC 12日 15:08

... クライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが交通やエネルギー関連インフラを狙っているほか、過去最多の弾道ミサイルを使用することで、この地域への圧力を強めていると述べた。 ハルキウ州当局は、エネルギー情勢を受けて非常事態を宣言した。 これは、氷点下20度の気温のなかでウクライナのエネルギー部門に一時的な猶予を与えるためとされた「エネルギー休戦」が期限切れとなったことを受けた措置だ。 ウク ...

EU、競争力の強化を模索

ベトナム : ベトナムの声 12日 14:45

... のエマニュエル・マクロン大統領は、EUが欧州全体を網羅するエネルギー同盟と統合電力網を構築すべきだと呼びかけました。これをエネルギー安全保障の確保と産業支援の鍵と位置づけています。 11日にベルギーで開かれた欧州産業サミットで、ドイツとフランスの首脳は、欧州の競争力を回復させるための重要な提案を相次いで示しました。煩雑とされる規制の撤廃や、エネルギー同盟と統合電力網の構築などが柱となっています。 ...

中国 1月の新車販売台数は去年と比べ3.2%減 政府の優遇措置縮小が背景に

TBSテレビ 12日 14:27

... 、去年の同じ月と比べてマイナス3.2%となりました。政府がこれまで実施してきた、新エネルギー車を購入する際の優遇措置が縮小されたことが背景にあります。 中国自動車工業協会によりますと、1月の新車販売台数は輸出も含めて234万6000台となり、去年の同じ月と比べてマイナス3.2%となりました。 EV=電気自動車などの新エネルギー車を購入する際の税制面の優遇措置が今年から縮小され、中国国内の新車販売台 ...

極寒のウクライナ、日本のJICAから13台の発電機を受け取る

ウクライナ : ウクルインフォルム 12日 14:24

... 計画に基づき、キーウの公営企業「キーウテプロエネルホ」のための13台の発電機を受領した。 ウクライナのエネルギー省広報室が報告した。 報告によれば、シュミハリ第一副首相兼エネルギー相は、JICA及び日本政府が、ウクライナのエネルギー強靭性を強化するために極めて重要な機材を継続的に提供し、ウクライナのエネルギー部門を体系的に支援してくれていると強調した。 シュミハリ氏はまた、「日本政府の支援は、単な ...

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月12日の動き)

NHK 12日 14:22

... ことはできない」と述べ、否定しました。 また「停戦が実現すれば選挙を実施できる」として、安全の確保が重要だとの認識を改めて示しました。 キーウに暖取るテント200か所設置 エネルギー関連施設攻撃受け ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃によって長時間の計画停電が続く中、氷点下の厳しい寒さとなっていて、非常事態庁などはキーウ市内に暖房や電源のほか、温かい飲み物を提供するテントをお ...

青島市、車両の電動化・スマート化を推進、新エネルギー車生産台数が3.4倍に

日本貿易振興機構 12日 13:25

中国の山東省青島市工業情報化局は2月2日、2025年の同市の自動車製造業における一定規模以上の企業(注)の工業生産額(付加価値ベース)が前年比25.9%増加したと発表した。完成車および新エネルギー車(NEV)の生産台数と生産額が急速に伸び、生産台数は44.1%増の102万2,000台、生産額は26%増の1,005億8,000万元(約2兆2,128億円、1元=約22円)となった。うち、NEVの生産台 ...

【タイ事務所オープン記念】 タイのバイオ市場地図:燃料・素材からSAFまで

タイ : バンコク週報 12日 13:18

... します。 バンコクで事業をされている皆さまへ、 Speedaの分析やインテリジェンスに触れる貴重な機会として、ぜひ本ウェビナーをご活用ください。 このような方にオススメ タイおよび東南アジアでの化学・エネルギー・素材分野での事業拡大を検討している方 タイのバイオ産業のバリューチェーン(原料から最終製品まで)の全体像を把握したい方 サトウキビ、キャッサバ等の原料動向や、バイオプラスチック、SAF(持 ...

ソマリア大統領:イスラエルのソマリランド承認を無効にするため、サウジ主導のパートナーと協力

サウジアラビア : アラブニュース 12日 12:15

... し、国家の分断がもたらす代償の大きさを示した。 「この問題は、世界的な海運の大動脈であり、アラブの国家安全保障の核心に関わる」と、紅海に言及した。 「ソマリア沿岸の政治的・安全保障的緊張は、国際貿易とエネルギー安全保障に直接影響を与える」 また、不安定な情勢は紅海沿岸国、特にサウジアラビア、エジプト、スーダン、エリトリア、イエメン、ヨルダンに影響を及ぼすと付け加えた。「ソマリアの統一を維持すること ...

米中、制裁停止1年延長か 4月首脳会談、香港紙報道 自動車、エネで合意発表も

産経新聞 12日 11:54

... 韓国で合意した制裁や報復の停止措置を最大1年間延長する方向で調整していると報じた。協議に詳しい複数の関係者が明らかにしたとしている。 トランプ氏と習氏は昨年10月30日に会談。会談での合意に基づき関税を相互に引き下げ、中国はレアアース(希土類)の輸出規制強化の実施を1年間延期した。 別の関係者は、今回の首脳会談で自動車とエネルギーに関する合意が発表される可能性があるとの見方も示したという。(共同)

ASEAN、2026年の経済戦略を策定、3月の経済大臣会合に提出

日本貿易振興機構 12日 11:50

... クションプランが議論され、5つの戦略を策定した。同戦略は、2026年3月に開催予定のASEAN経済大臣会合で提案される予定。5つの戦略は次のとおり。 貿易・投資のシームレスな域内統合の深化:特に食品やエネルギー、重要鉱物、半導体といった潜在産業のサプライチェーン統合に重点を置く。 デジタル市場の発展:ASEANデジタル経済枠組み協定(DEFA)の締結・署名を通じて、世界最大のデジタル経済圏となる道 ...

米エネルギー長官“石油などベネズエラの資源開発に関与する"

NHK 12日 10:56

アメリカのライトエネルギー長官は11日、軍事作戦の後、初めてベネズエラを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と会談しました。ライト長官は会談のあと、石油などベネズエラの資源開発に積極的に関与する姿勢を強調しました。 アメリカのトランプ政権で資源開発の政策に携わるライトエネルギー長官は11日、ベネズエラを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と会談しました。 会談のあと、ライト長官は「両国民が協力すれば、石油などの生 ...

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止=ウクライナ

ロイター 12日 10:54

... ブ・ガラニッチ) [12日 ロイター] - ロシアは12日未明、ウクライナのエネルギーシステムを標的にドローン(無人機)と弾道ミサイルによる攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、首都キーウとドニプロ、オデーサの各都市で数万人が暖房・電力・水道供給を断たれている。 ウクライナのシビハ外相はXに「数百のドローンと弾道ミサイルがエネルギー施設を標的とし、市民から電力・暖房・水道を奪った」と投稿した。 ...

中国の1月自動車販売19%減 政府補助縮小や需要減退 新エネルギー車輸出は倍以上に

テレビ朝日 12日 10:47

... 縮小や需要の減退を背景に、おととしの2月以来、およそ2年ぶりの大幅な減少です。 これまで市場全体を上回る伸びを見せていた電気自動車やプラグインハイブリッド車といった「新エネルギー車」は22.9%減っていて、EV大手の「BYD」は30%の減少です。 ただ、新エネルギー車の輸出は倍以上に増えていて、国内販売が低迷する中、メーカー各社は海外市場に活路を見出しています。 (2026年2月12日放送分より)

煙突なきロンドンなんて考えられない 曇り空に溶け込むぬくもり

朝日新聞 12日 10:45

... 。これでどうだ。よしよし。薪を足し、扉を閉める。 じんわり、ゆっくり、暖かさが広がる。ソファに沈む。うとうと。目を開けると、火は消えていた。 【NYTから読み解く世界】ロンドンの煙突掃除が息吹き返す エネルギー高騰で暖炉が見直され この冬、英スコットランドの宿泊先で、そんな体験をした。エアコンや電気ストーブのように、スイッチひとつでつくわけではない。ただ、めまぐるしく、せわしなく過ぎる日々のなか、 ...

ロンドンの煙突掃除が息吹き返す エネルギー高騰で暖炉が見直され

朝日新聞 12日 10:45

ドローンを操作し、民家の煙突を点検するファーキンズ氏=2025年12月、ロンドン、ニューヨーク・タイムズ [PR] Why London's Chimney Sweeps Are Enjoying a Resurgence ジョシュ・ファーキンズ氏(37)が仕事に取り掛かると、ロンドンの灰色の空を背にした大きな民家の煙突から、円盤状のごわごわの毛が付いたブラシが突き出た。 ファーキンズ氏から5代さ ...

石炭火力で「国防強化」

デイリースポーツ 12日 10:20

... した。ホワイトハウスで演説し「信頼性の高い電力を確保する。軍を通じて大量の石炭を購入する」とした。国防強化が目的だとしている。 エネルギー省は11日、複数の石炭火力発電所に1億7500万ドル(約270億円)を拠出し、施設の改修や耐用年数の延長を支援すると発表した。ホワイトハウスは風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーは「異常気象時の信頼性が低い」とし、軍事・防衛関連施設を危険に陥れると指摘した。

石炭火力で「国防強化」 トランプ氏、電力契約指示

47NEWS : 共同通信 12日 10:17

... した。ホワイトハウスで演説し「信頼性の高い電力を確保する。軍を通じて大量の石炭を購入する」とした。国防強化が目的だとしている。 エネルギー省は11日、複数の石炭火力発電所に1億7500万ドル(約270億円)を拠出し、施設の改修や耐用年数の延長を支援すると発表した。ホワイトハウスは風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーは「異常気象時の信頼性が低い」とし、軍事・防衛関連施設を危険に陥れると指摘した。

中国中部地域4省の2025年経済指標発表、河南省のGRP成長率が5.6%

日本貿易振興機構 12日 09:45

... として発行する地方債券。プロジェクトに対応する政府基金収入もしくはプロジェクトの収入により、元利返済する。 (注4)エネルギー効率ラベルが1級、2級の家電が対象。中国では家電に対しエネルギーなどの消費効率を示すラベルの貼付が義務付けられている。「エネルギー効率ラベル管理弁法」によると、エネルギー効率ラベルは1~5級まであり、1級が最も効率が高い。 (注5)湖北省の省都である武漢市の都市住民の1人当 ...

米エネルギー長官、ベネズエラ暫定大統領と面会 1月以降最高位の訪問、石油生産増に期待

産経新聞 12日 09:30

握手するライト米エネルギー長官(左)とベネズエラのロドリゲス暫定大統領=11日、カラカス(ロイター=共同) 【ワシントン=塩原永久】米エネルギー省のライト長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪れ、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米国が1月初めにベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・連行して以降、ライト氏が最高位の米政権幹部による訪問となった。面会後にライト氏は、ベネズエラの原油生産が大幅に増えるこ ...

米エネルギー長官、ベネズエラ暫定大統領と面会 石油など巡り協議

毎日新聞 12日 09:04

ライト米エネルギー長官は11日、ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と面会した。米大使館やベネズエラ大統領府によると、トランプ米政権が提示したベネズエラの再建計画や、石油をはじめとするエネルギーの課題を巡って協議し、対話を継続することで一致した。 ライト氏は、トランプ米政権が1月にマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラを訪れた政権幹部として最高位。米政権は管理下に置いたベネズエ ...

「眠れる巨人」が覚醒 日本株式市場は魅力的に 欧州専門家

世界日報 12日 08:54

... した後、持ち直している。 シュルテ氏は、円安は日本での株高の上昇要因ではあったが、必ずしもそれが決定的要因ではなかった、とした。ガイスラー氏も「円安は触媒」となったものの、「原動力ではない」と述べる。エネルギーと農業を輸入に大きく依存する国は、過度に弱い通貨がリスクとなる。だが日本は世界のテクノロジー業界に、なくてはならない存在となっており、適度な円高なら、直接投資の魅力が損なわれることはないとい ...

ベネズエラ原油増産に意欲 米エネルギー長官、暫定大統領と会談

時事通信 12日 08:54

【サンパウロ時事】ライト米エネルギー長官は11日、南米ベネズエラの首都カラカスを訪問し、ロドリゲス暫定大統領と大統領官邸で会談した。ロイター通信によると、ライト氏は会談後、米国が世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラで今年、原油や天然ガス、電力の生産を「大幅に増やせる」と訴えた。 米国の軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領が1月に拘束されて以降、トランプ米政権からはラトクリフ中央情報局(CIA)長官もベ ...

トランプ大統領 石炭火力発電支援で国防総省に購入指示 大統領令に署名

TBSテレビ 12日 08:34

... 重要だとの認識を示したうえで、石炭について「強靭で信頼性が高い」エネルギー源だと強調しています。 また、トランプ大統領はエネルギー省が国内の6つの石炭火力発電所の改修資金として1億7500万ドルを拠出することも明らかにしました。 アメリカではAIのデータセンターにより電力需要が増加する中、トランプ大統領は石炭を国内で自給できる安定的なエネルギーと位置付けて利用を促進。関連する環境規制の撤廃なども進 ...

日本がウクライナに発電機供与 厳冬下、ロシア攻撃で電力不足

47NEWS : 共同通信 12日 08:28

【キーウ共同】ウクライナの首都キーウで11日、国際協力機構(JICA)がウクライナに発電機を供与する式典が開かれた。ウクライナではロシア軍の攻撃でエネルギー施設が破壊され電力不足が深刻化。厳冬で市民が寒さに苦しんでおり、各国から電力インフラへの援助が相次いでいる。 JICAによると、暖房環境の改善などのため発電機137台、変圧器57台を提供する。2022年2月のロシア侵攻開始以降、発電機など計64 ...

日本がウクライナに発電機 厳冬下、露攻撃で電力不足

産経新聞 12日 08:14

ウクライナの首都キーウで11日、国際協力機構(JICA)がウクライナに発電機を供与する式典が開かれた。ウクライナではロシア軍の攻撃でエネルギー施設が破壊され電力不足が深刻化。厳冬で市民が寒さに苦しんでおり、各国から電力インフラへの援助が相次いでいる。 JICAによると、暖房環境の改善などのため発電機137台、変圧器57台を提供する。2022年2月のロシア侵攻開始以降、発電機など計640台以上を供与 ...

【ドイツ】シーメンス・エナジー、第1四半期3倍増益[公益]

NNA EUROPE 12日 08:00

ドイツのエネルギー企業シーメンス・エナジーは11日、第1四半期(2025年10~12月)の純利益が7億4,600万ユーロとなり、前年同期から約3倍に増加したと発表した。人工知能(AI)向けデータセンターの建設が急速に進む中、ガスタービンや電力網設備の需要が大幅に伸びている。 …

【ルーマニア】CWP、ルーマニア最大の太陽光発電所稼働[公益]

NNA EUROPE 12日 08:00

オーストリアの再生可能エネルギー会社CWPヨーロッパは9日、ルーマニア南部オルト県で太陽光発電所「スタディナ(Studina)」の商業運転を開始したと発表した。発電容量は174メガワットで、これまでルーマニア最大だったイスラエルのエコナジー(Econergy)・リニューアブル・…

【スロベニア】リトストロイ、ノルウェーでタービン受注[製造]

NNA EUROPE 12日 08:00

スロベニアのエンジニアリング企業リトストロイ(Litostroj)・パワーは9日、ノルウェーのアルミ大手ノルスク・ハイドロのエネルギー部門ハイドロ・エナジーに水力発電所向けのタービンを納入する内容の契約を結んだと発表した。取引額は公表していない。 ハイドロ・エナジーは、…

AI普及で職種構造が変化、再教育が企業・労働者の鍵に

VIETJO 12日 06:50

... 分析・意思決定へと関与を広げ、人材には高付加価値業務への移行が求められる。 一方、新たな需要も拡大する見通しだ。AI・機械学習やビッグデータ、サイバーセキュリティの専門家の需要が急増し、今後はグリーンエネルギー、物流、ハイテク製造が採用の中核分野になると見込まれる。 技術は雇用を消滅させるのではなく、高技能人材中心へと再構成する。労働者は「職の安定」から「能力の安定」への発想転換と継続学習が必要で ...

日本がウクライナに発電機供与

デイリースポーツ 12日 06:45

【キーウ共同】ウクライナの首都キーウで11日、国際協力機構(JICA)がウクライナに発電機を供与する式典が開かれた。ウクライナではロシア軍の攻撃でエネルギー施設が破壊され電力不足が深刻化。厳冬で市民が寒さに苦しんでおり、各国から電力インフラへの援助が相次いでいる。 JICAによると、暖房環境の改善などのため発電機137台、変圧器57台を提供する。2022年2月のロシア侵攻開始以降、発電機など計64 ...

キーウに暖取るテント200か所設置 エネルギー関連施設攻撃受け

NHK 12日 06:32

ウクライナでロシア軍の攻撃による長時間の計画停電が続く中、首都キーウには暖房などを提供するテントがおよそ200か所設置され、市民が厳しい寒さをしのいでいます。 ウクライナでは、ロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃によって長時間の計画停電が続く中、氷点下の厳しい寒さとなっていて、非常事態庁などはキーウ市内に暖房や電源のほか、温かい飲み物を提供するテントをおよそ200か所設置しています。 このうち ...

アメリカのエネルギー長官がベネズエラを訪問 マドゥロ大統領の拘束後、初のトランプ政権の閣僚訪問

TBSテレビ 12日 05:10

アメリカ・トランプ政権のエネルギー長官がベネズエラを訪問しました。アメリカによるベネズエラでの軍事行動以降、トランプ政権の閣僚が現地を訪れるのは初めてです。 アメリカのエネルギー省は11日、ライト長官がベネズエラの首都カラカスに到着したと発表しました。ベネズエラのロドリゲス大統領代行をはじめとする暫定政権の幹部と会談する予定だとしています。 また、ライト長官はベネズエラ国内の油田を視察するほか、ロ ...

在サウジアラビア日本大使館、リヤドで天皇誕生日を祝う

サウジアラビア : アラブニュース 12日 02:11

... 屋市で開催されるアジア競技大会とアジアパラ競技大会について触れ、これらの大会が地域の関与に貢献することに期待を示した。 大使はさらに経済協力についても触れ、王国における日本企業のプレゼンスの高まりや、エネルギー分野以外の協力関係の拡大を挙げた。同大使は、大使館は今後も両国間のビジネスや投資のつながりを支援していくと述べた。 レセプションでは、日本人コーチの指導を受けたサウジアラビアの若者たちによる ...

ジェトロと日本大使館が在タイ日系自動車部品産業セミナーを開催

日本貿易振興機構 12日 00:00

... ・ビークル(SDV)(注)のグローバル販売台数での「日系シェア3割」を目指す「モビリティDX戦略」(2025年6月改定)に触れ、日本政府の各種施策を紹介した。これらの取り組みは、日本・タイ両政府によるエネルギー・産業対話(EID)でも今後協議される予定だ。 このほか、日本の経済産業省から、製造業のデータ連携による新ビジネス創出を目指す「ウラノス・エコシステム」、タイ投資委員会(BOI)からは自動車 ...

国家石油備蓄センター、3月までに計画完成

NNA ASIA 12日 00:00

ベトナムのグエン・ホア・ビン副首相は10日、国家製油・エネルギーセンター（中部クアンガイ省ズンクアット経済区）建設計画に関する会合を開き、クアンガイ省…

ACEN、郵船ロジ現法に再エネ電力を供給

NNA ASIA 12日 00:00

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮは11日、郵船ロジスティクスの現地法人と再生可能エネルギー由来の電力供給契約を交わしたと発…

フランスのイノベーション・エコシステム(3)技術主権と国家戦略

日本貿易振興機構 12日 00:00

... 術シーズを社会実装へといかに導くかが重要視される中、研究機関や大学の果たす役割は非常に大きいといえる。フランスの公的研究機関では、CNRS(フランス国立科学研究センター)、CEA(フランス原子力・代替エネルギー庁)、INRIA(フランス国立情報学自動制御研究所)、INSERM(フランス国立保健医学研究所)などが中核的な存在だ。これらの研究機関は、国家投資計画「フランス2030」の一環として政府が推 ...

3カ国が首脳会談、運輸・エネルギーで協力

NNA ASIA 12日 00:00

ラオスのソンサイ首相は、カンボジアの首都プノンペンで同国のフン・マネット首相、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、３カ国を結ぶ道路・鉄道網の整備…

新LNG施設で電気代抑制、NZ財務省試算

NNA ASIA 12日 00:00

... 力システムに費用負担を求める形で示され、１メガワット時当たり２～４ＮＺドルと想定される。電力利用量が年間５～８メガワット時の家庭では、単純計算で課金額は年間10～32ＮＺドルとなる。 一方、野党労働党エネルギー担当報道官のウッズ氏は、課税が実質的な「ガスタックス」となり、電力料金の負担増を招くと反発。「政府は試算を公開しておらず、代替案の検討結果も示していない」と批判した。同氏は、与党国民党が労働 ...

日本のガスロビー活動に警戒?

NNA ASIA 12日 00:00

日本の大手エネルギー関連企業が、オーストラリアの液化天然ガス（ＬＮＧ）産業を巡る政策形成に深く関与していると、英国の民間非営利団体（ＮＰＯ）のインフル…

上海で体験重視の自動車イベント、7月に開催へ

日本貿易振興機構 12日 00:00

... に、分野横断の取り組みを打ち出している。 会期中は、オートキャンプ、「車主市集」(オーナーズマーケット)、レース文化体験など、来場者が実際に参加できる体験型コンテンツが展開される計画となっている。 加えて、同時期・同会場では、「上海国際新能源汽車及智慧出行展覧会(上海国際新エネルギー車・スマートモビリティ展覧会)」も開催され、両イベントの総展示面積は10万平方メートルを超える予定だ。 (伊藤彩菜)

大汚職事件の捜査は続いている=ウクライナ汚職犯罪捜査機関トップ

ウクライナ : ウクルインフォルム 11日 19:54

ウクライナのクリヴォノス国家汚職対策局(NABU)局長は10日、「ミダス事件」と呼ばれるエネルギー部門の大汚職事件の捜査はまだ完結しておらず、現在も様々な情報の入手を進めていると発言した。 クリヴォノスNABU局長が記者会見の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。 クリヴォノス局長は、「この事件全体に関すると、現在、EU諸国を含めて、おそらく約10の様々な法域(編集注:国)と活発に協力し ...

トー・ラム書記長 ダクラク省の党組織・行政府・住民とテト祝う

ベトナム : ベトナムの声 11日 19:29

... なりません。そのためには、発展の流れを再構築することが重要です。資源の採掘や一次産業に依存するモデルから脱却し、付加価値の高いバリューチェーンへと高度化を進めるべきです。とりわけ、深加工産業、再生可能エネルギー、海洋経済、質の高い観光、デジタル経済を成長の原動力とする必要があります」また、トー・ラム書記長は、持続可能な開発の揺るぎない基盤として、国防・安全保障を強固に確保し、いかなる状況においても ...

中国新車販売、3.2%減 政府のEV支援縮小響く―1月

時事通信 11日 19:17

... .2%減の234万6000台だった。前年割れは2カ月連続。電気自動車(EV)などの購入を下支えする政府支援策の縮小が響いた。 全体の販売台数のうち、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車(NEV)」は0.1%増の94万5000台と、辛うじてプラスを維持した。政府は1月からNEVを対象とする自動車取得税の優遇措置を縮小しており、伸びは前月の7.2%を大きく下回った。 国際 ...

中国 先月の新車販売台数 去年同月比3.2%減 2か月連続で減少

NHK 11日 18:09

... どでつくる「自動車工業協会」によりますと、先月の新車の販売台数は輸出を含めて234万6000台で、去年の同じ月と比べて3.2%減りました。新車の販売台数が減少したのは2か月連続です。 これはEVなど新エネルギー車の購入に対する税制面での優遇措置がことしから縮小されたことで、国内販売が減少したことが主な要因です。 一方、ガソリン車なども含めた輸出台数は去年の同じ月と比べて44.9%増えて68万100 ...

1月のタイCPIは0.66%減、10カ月連続低下

タイ : タイ通 11日 16:41

... 、430品目、2019年=100、速報値)は、前年同月比0.66%減の99.91で、10カ月連続で低下。市場予測は同0.4%下落だった。 現地報道によると、TPSOのナティヤ副局長は、燃料や電気などのエネルギー価格の低下や、政府の生活支援策、パーソナルケア製品の価格下落などが要因と説明。 インフレ率は10カ月連続でマイナスだが、コアインフレ率がプラスを維持していることから、デフレ状態ではないと強調 ...

ベトナムとノルウェー、多分野での協力強化を確認

ベトナム : ベトナムの声 11日 16:22

... また、教育・人材育成や能力強化、制度整備、ジェンダー平等の推進、社会経済発展といった従来分野での協力継続の重要性を強調しました。 これに対し、オークルスト国際開発相は、貿易、持続可能な水産業、グリーンエネルギー、海洋経済、グリーントランスフォーメーション、循環型経済の発展などの分野で、ベトナムとの協力を強化したい考えを示しました。 両氏はまた、ノルウェー、スイス、アイスランド、リヒテンシュタインで ...

ベトナム・SP 包括的な戦略的パートナーシップ深化

ベトナム : ベトナムの声 11日 16:21

... 査を早急に進め、シンガポールへの電力輸出を視野に入れるとともに、カーボンクレジットの取引分野での協力の強化、両国間の直行便増便による観光振興についても言及しました。 これに対し、ウォン首相は、クリーンエネルギーや貿易、国防・安全保障分野でベトナムと積極的に協力していく姿勢を示し、人材育成の分野でも支援を継続し、大学による奨学金の提供を後押しする考えを示しました。 両首相はまた、2027年にベトナム ...

「決して身を引かない」と英首相 辞任圧力に直面も、閣僚らが支持表明

BBC 11日 15:28

... た。 一方でモーガン氏は、マンデルソン卿の任命をめぐる騒動は「極めて憂慮すべきこと」だと述べ、「この失敗を認め、率直に向き合わなければならない」と付け加えた。 BBCの番組に出演したエド・ミリバンド・エネルギー相は9日の一連の動きについて、労働党は「崖っぷちに立ち、その下を見下ろしていた」が、「党首を支持することが正しい判断だと考えた」と述べた。 党首経験者でもあるミリバンド氏は、スターマー氏は「 ...

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセンス発行

ベトナム : ベトナムの声 11日 15:20

... 国の生産量増加が見込まれます。 アメリカは1月初めにマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラのエネルギー産業に対する制裁を緩和してきました。 石油掘削業者はベネズエラで特殊機器を使用し、石油生産量を拡大するために必要な掘削装置を輸入するのに米国の認可が必要です。 このライセンスは、ベネズエラ政府または国営エネルギー会社PDVSAとの間で締結される認可取引に関する契約が全て、米国法に従うことを義務付 ...

APEC「中国年」 初のビジネス界イベント開催

AFPBB News 11日 14:00

... た。 中国側代表は会議において、アジア太平洋自由貿易区(FTAAP)構築の支持を呼び掛け、「人工知能(AI)プラス」などの先端分野で経験の相互参照とプロジェクト協力の強化を提唱しました。また、グリーンエネルギー転換、持続可能な農業発展、越境決済の利便化、人々の心の交流などの議題についても具体的な提案を提出しました。 APECビジネス諮問委員会の次の3回の会議は、メキシコのメキシコ市、タイのバンコク ...

1月の中国物価、0.2%上昇 強まるデフレ懸念

時事通信 11日 10:55

... 上昇率は前月(0.8%)から縮小。景気が冷え込む中、デフレ懸念が一段と強まった。 1月の上昇幅が小さくなったのは、消費が盛り上がる春節(旧正月)のずれによる影響も大きい。今年の春節休暇の始まりは2月中旬だが、昨年は1月下旬だった。項目別では豚肉価格が大幅に低下。価格変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は0.8%上昇だった。 国際 コメントをする 最終更新:2026年02月11日10時55分

がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医

ニューズウィーク 11日 10:10

... 」を考える ニンゲンという生物は、37兆個もの細胞が協調する生存活動の成果だ。しかも、腸の中にはそれと同数の細菌が共生している。僕たちは総体として、今の地球の酸素濃度(20%)に適応し、ブドウ糖を主なエネルギー源として、生きている。 がんの別名は「悪性新生物」。よく言ったものだ。径2センチメートルの小さな腫瘍にも数十億のがん細胞がいる計算になる。 最近、膵がんの電子顕微鏡写真をくまなく観察している ...

米財務省、ベネズエラ石油・ガス探査・生産へライセンス発行

ロイター 11日 09:07

... れにより同国の生産量増加が見込まれる。 米国は1月初めにマドゥロ大統領を拘束して以降、ベネズエラのエネルギー産業に対する制裁を緩和してきた。 石油掘削業者はベネズエラで特殊機器を使用し、石油生産量を拡大するために必要な掘削装置を輸入するのに米国の認可が必要だ。 このライセンスは、ベネズエラ政府または国営エネルギー会社PDVSAとの間で締結される認可取引に関する契約が全て、米国法に従うことを義務付け ...

「ドジョウ宰相」は二度死ぬ/代表選は「理屈っぽいSNS弱者」の一騎打ち/秘書ら失職は500人超/「先立つものがない火の車」

FACTA ONLINE 11日 08:30

... たちも「ちょっと時代遅れ感のあるコンビだったかもしれない」と振り返ったように、68歳の野田氏や74歳の斉藤氏ら「5爺(G)」は「古めかしい永田町」の象徴のように映った。 公明党側に寄せた安全保障政策やエネルギー政策も政権担当能力をアピールするというより与党の焼き直しと捉えられ、旧来の支持層の離反につながった。 企業合併の場合、お互いの弱点を補い、それぞれの強みを活かす「シナジー効果」という明確な目 ...

【英国】セントリカ、欧州の非中核資産を売却[公益]

NNA EUROPE 11日 08:05

英国のガス・電力大手セントリカは9日、欧州の非中核資産の売却を完了したと発表した。オランダ、イタリア、ハンガリーの各事業が対象で、取引額は合わせて8,000万ポンドを超える。 オランダとイタリアのエネルギーソリューション事業は、英国のインフラ投資会社3iインフラスト…

【英国】英政府、再生エネ事業支援 地方自治体向け=最大10億…[公益]

NNA EUROPE 11日 08:05

英国政府は9日、地域のクリーンエネルギー事業を支援する計画を明らかにした。国営の再生可能エネルギー企業グレート・ブリティッシュ・エナジー(GBE)を通じて、地方自治体などが手がける再生エネ事業に最大10億ポンドを振り向ける。 第1段階では1,000件超のプロジェクトを…

【英国】英政府、再生エネ事業189件にCfD契約[公益]

NNA EUROPE 11日 08:05

英国政府は14日、再生可能エネルギー支援スキームの「差額決済契約(CfD)」入札の第7ラウンド(AR7)で、新たに189件のプロジェクトを選定したと発表した。昨年1月には洋上風力発電プロジェクト12件を選んでおり、AR7の支援対象は計201件となる。これら201件の総設備容…

米国がロシア勢力圏で影響力拡大 アゼルバイジャンと憲章締結、アルメニアには技術移転

産経新聞 11日 07:30

バンス米副大統領(ゲッティ=共同) 米国のバンス副大統領は10日、南カフカス地方の旧ソ連構成国アゼルバイジャンの首都バクーを訪問し、アリエフ大統領と会談した。両氏はエネルギーや物流、人工知能(AI)開発など経済分野やテロ対策を含む安全保障分野での両国協力を定める戦略的パートナーシップ憲章に署名した。現地メディアが伝えた。 バンス氏は、同じく南カフカス地方の旧ソ連構成国アルメニアでも9日、パシニャン ...

「AIは宇宙に置く」マスク氏がスペースXとxAIを合併、中国も宇宙データセンターを強力推進、AI競争の主戦場は宇宙に

JBpress 11日 06:00

... ートアップ「xAI」の合併と壮大な宇宙AIインフラ構想をぶち上げた。両社ともにマスク氏が創業し、CEO(最高経営責任者)を務めている企業だ。 「AIを置くのに最も低コストな場所は宇宙」 「宇宙は莫大なエネルギーの源であり、(AIデータセンターのために)地球上のスペースを占有する必要もない。宇宙には広大な空間があり、年間数百テラワットまで発電量を拡大できる」 「宇宙で太陽光発電型AIデータセンターを ...

石油供給が途絶えたキューバ、空港への燃料供給停止…エア・カナダは運休決定

読売新聞 11日 05:00

... 用客約3000人の帰国のための臨時便を運航する。他の航空会社も運休を検討しているという。 運航を継続する航空会社には、往復の燃料を積むか、経由地での給油が義務付けられる。カナダのCTVテレビによると、エネルギー節約のため、観光客は指定されたホテル以外での宿泊が原則禁じられている。 社会主義国キューバの体制転換を狙うトランプ米政権は、キューバが依存するベネズエラからの石油供給を断ち、キューバに石油を ...

ゲル地区の800世帯の電力を再生可能エネルギーに切り替える

モンゴル : モンゴルの声 11日 03:02

... anagement UCC有限会社の最高経営責任者が覚書に署名した。 このプロジェクトは、太陽光発電システムにバッテリーを組み合わせたマイクログリッドを試行的に導入し、各家庭を集中型電力網に接続して再生可能エネルギーで暖房をまかなうことを目的としている。首都の電力消費におけるクリーン・エネルギー比率を高めるモデルケースとして期待されている。同プロジェクトは2027年12月までに完了する予定である。

米・アゼルバイジャン、戦略的パートナーシップ協定に署名

ロイター 11日 02:25

... ている。 アゼルバイジャンのアリエフ大統領は、同国の首都バクーを訪問中のバンス米副大統領と協定に署名。アリエフ氏は、両国が防衛装備品販売と人工知能(AI)の協力において「全く新たな段階」に入ったとし、エネルギー安全保障とテロ対策でも協力を継続すると述べた。 バンス副大統領はこれに先立ち、2日間の日程でアルメニアを訪問し、民生用原子力分野での協力で合意した。 アゼルバイジャンとアルメニアの首脳は昨年 ...

炭素クレジットを先物取引の対象に、タイ政府が閣議承認

タイ : newsclip.be 11日 02:10

... 会(SEC)の監督下にあるタイ先物取引所(TFEX)での取引対象を拡充し、国際的な潮流に沿った金融インフラの高度化を図る。 今回の決定では、炭素クレジットに加えて温室効果ガス排出枠(排出枠)や再生可能エネルギー証書(REC)も参照資産として認める。企業が価格変動リスクを管理し、環境対応コストを計画的に把握できるようにする狙いで、2050年までのカーボンニュートラルおよび温室効果ガス排出実質ゼロとい ...

省エネ推進基金、今年は75億バーツ分支援へ

NNA ASIA 11日 00:00

タイのエネルギー省の省エネ推進基金管理事務局は16日、2026年度（25年10月～26年９月）の支援事業の申請受け付けを開始する。今年は安全保障事業を追加し、総額…

【タイ・リスク講座2025~26】第5回 太陽光発電設備の事故・故障防止

NNA ASIA 11日 00:00

タイでは脱炭素と電力コスト抑制を背景に、屋根上太陽光発電（PV：Photovoltaics）や敷地内地上設置PVが急速に普及している。国際エネルギー機関（IEA）の統計（…

中国鉄鋼最大手、豪の関税導入を非難

NNA ASIA 11日 00:00

中国の鉄鋼最大手の中国宝武鋼鉄集団（バオウースチール）は、エネルギー大手ＧＦＧアライアンス傘下のオーストラリアの鉄鋼生産・販売会社インフラビルドが建築…

近鉄エクス、プラチンブリ倉庫に太陽光発電

NNA ASIA 11日 00:00

... 敷地内に太陽光発電設備を設置して電力を供給する「オンサイトＰＰＡ」方式で、太陽光パネル326枚を設置した。年間発電量は約30万7,000キロワット時を見込み、倉庫の年間電力使用量の約96％を再生可能エネルギーで賄う想定となる。 ＫＷＥグループは、2030年までにスコープ１（自社の直接排出）とスコープ２（電力購入などの間接排出）の温室効果ガス排出量を23年度比で42％削減する目標を掲げている。今回 ...

ACME、新ブランドで食品業界へ参入

NNA ASIA 11日 00:00

インドの再生可能エネルギー大手アクメ（ＡＣＭＥ）はこのほど、「ＡＣＭＥポーシャン」ブランドを立ち上げ、スナック菓子や麺類など加工食品事業に参入した。ビ…

ウィリアム王子の訪問は「英国にとってサウジアラビアとの関係が重要」であることを示す、と元特使

サウジアラビア : アラブニュース 10日 23:15

... 似点が、より深い外交関係を促進する可能性もあると述べた。 「彼らは多くの共通点を持っています。環境問題への関心、グリーンエネルギーへの関心、特にこの10年間でサウジアラビアで拡大した多くのこと……ビジョン2030の下で経済変革が進むにつれて」と彼は付け加えた。 「防衛、安全保障、エネルギーといった中核的な関心事は常に存在していたが、サウジアラビアの変化の結果、教育、文化、医療、環境問題、遺産、スポ ...

露外相が「トランプ米政権が立場変更」と不満表明 ウクライナ和平巡り

産経新聞 10日 23:08

... 幅広く取り込んだ内容だったとされる。ラブロフ氏は、最近実施された米露、ウクライナの3カ国高官協議で、米国の立場が米露首脳会談時よりも後退したことに反発した可能性がある。 ラブロフ氏は、ロシアは米国提案を受け入れてウクライナ問題を解決し、幅広い協力に移行する想定だったが「現実は全て逆だ」と指摘。米国が新たな対露制裁を科し、インドなど友好国にロシア産エネルギーの購入禁止を迫っていると批判した。(共同)

イスラエル大臣、ヨルダン川西岸地区を「事実上の主権」とし、将来のパレスチナ国家はないと発言

サウジアラビア : アラブニュース 10日 23:02

... この行動を併合とみなしている。 ラマッラー:イスラエル政府高官は火曜日、占領下のヨルダン川西岸地区でイスラエルによる支配を深めるために政府が採用した措置は、「事実上の主権」の実施に相当すると述べた。 エネルギー省のイーライ・コーエン大臣は、イスラエルのアーミー・ラジオに対し、「パレスチナ国家は存在しないという事実を、この地で実際に確立している」と語った。 パレスチナ人、アラブ諸国、人権団体は、日曜 ...

ロシア・ラブロフ外相「アメリカは提案に消極的」 ウクライナ和平で不満

FNN : フジテレビ 10日 22:44

... 。 ラブロフ外相は、2月行われた米ロ、ウクライナの3か国による高官協議で、アメリカの姿勢が首脳会談時より後退したとの認識を示しました。 さらに、アメリカが新たな制裁を科し、インドなどの友好国にロシア産エネルギーの購入を控えるよう求めていると批判し、「米ロの経済関係に明るい未来は見えない」と述べました。 一方、ロシア大統領府は、2025年8月の首脳会談での合意こそが和平への突破口になると主張していま ...

トランプ政権、温暖化ガス規制の根拠を撤回方針 米紙報道

日本経済新聞 10日 22:05

... タンなど6種類の温暖化ガスが公衆衛生と福祉を危険にさらすとした。これを根拠に、乗用車や小型トラック、発電所などの規制が導入されてきた。 同紙によると、トランプ大統領は今月11日、ゼルディン氏やライト・エネルギー長官とホワイトハウスで会合を開き、石炭火力発電所から電力を購入する契約を締結するよう国防総省に指示する大統領令を公表する予定。 【関連記事】 ・米国がパリ協定再離脱、温暖化対策に打撃 途上国 ...

李逸洋・駐日代表:高市早苗首相は「豊かで強い日本」を目指す 日台は経済戦略パートナーになり得る

台湾 : RTI : 台湾国際放送 10日 20:40

... ク産業での協力を基盤に、「経済戦略パートナー」へと関係を深化させる可能性があると指摘しました。協力の中核分野として、半導体、AI(人工知能)、サイバーセキュリティ、デジタル・トランスフォーメーション、エネルギーなどを挙げました。 さらに、高市首相が掲げる「成長戦略17分野への投資」は、台湾の「5大信頼産業」、「6大核心戦略産業」と高度に重なっており、半導体、AI、デジタル転換、情報通信技術(ICT ...

イランメディア | イラン宇宙機関長官:「衛星打ち上げロケット『ガーエム120』発射装置の開発が課題に / ガザからエプスタイン問題まで:西側諸国の倫理的凋落

イラン : Pars Today 10日 20:00

... 「米国による対キューバ石油全面遮断を受け、国連及び国際社会の一部の諸国は、キューバの人道的危機について米国に警告を発した。その例として、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は9日月曜、キューバのエネルギー状況を『真に危機的』なものだとし、ロシアとして対キューバ支援に向けた『可能な解決策』を検討している、と表明した。ペスコフ報道官はまた、米国が課した閉塞的措置がキューバに深刻かつ広範な問題を引 ...

ロシアが警鐘;「あらゆる対イラン挑発行為は壊滅的な結果をまねく」

イラン : Pars Today 10日 19:28

... たに本格的な紛争が拡大すれば、ロシアにとって安全保障上・軍事上の大きな負担となることは必至です。 加えて、ロシアは戦争による情勢不安の影響を懸念しています。軍事紛争は西アジア地域全体の不安定化を招き、エネルギー安全保障と貿易回廊を危険にさらしかねません。そのため、ロシアは状況の悪化を防ぐため、オマーンの役割を含め、外交と仲介を重視しています。この点に関して、ラブロフ外相は、イランと米国の間での外交 ...

イランの海軍力:軍事力、外交力、技術力、そして人間的倫理の融合

イラン : Pars Today 10日 19:23

... こうした駐留は安全保障と権威の確保に加え、科学、外交、そして文化面におけるイランの力を国際舞台において示す効果的な手段となっています。ペルシャ湾とその湾口に当たるホルモズ海峡地域の地政学的状況が世界のエネルギーと貿易における最も重要な地点の一つとみなされている状況において、地域を越えたイランの海事・海軍力の発展は象徴的な行為であると共に、戦略的な防衛戦略でもあります。 こうした駐留は、イランが他国 ...

ロシア軍、ウクライナ南部のエネルギー施設攻撃

ウクライナ : ウクルインフォルム 10日 18:32

ウクライナへの全面侵略を続けるロシア軍は、同国南部オデーサ州のエネルギー施設をさらに攻撃した。 電力会社「DTEKグループ」がテレグラム・チャンネルで報告した。 同社は、「オデーサ州:敵が再びDTEKのエネルギー施設を攻撃した。破壊は甚大だ。設備を稼働可能な状態に戻すための修理には、長い時間が必要となる」と報告した。 現在、エネルギー技術者たちが現場で瓦礫の撤去作業を行っているとのこと。 写真:オ ...

高市首相、衆院選で圧勝 しかし経済回復は実現できるのか

BBC 10日 17:48

... だと話した。それが投資家の満足にもつながるというのが教授の意見だ。 低金利で歳出が多ければ、日本は外国人投資家にとって魅力的でなくなる。そうすれば、通貨の需要が減り円安につながる。 円安は輸入品、特にエネルギーや食料のコストを押し上げるものの、中国製品と競争する輸出企業には有利に働く可能性がある。 そのため、自分が約束した成長を高市氏が望むならば、きわめて難しいギリギリのところでバランスを保ち続け ...

独RWE、LNG調達を多様化=UAE社と覚書

ドイツ : ドイツニュースダイジェスト 10日 17:00

... WEはUAEの再生可能エネルギー会社マスダールとドイツの蓄電池電力貯蔵システム(BESS)事業を巡る覚書を締結した。マスダールは2030年までに、RWEがドイツ国内で展開する1ギガワット(GW)規模のBESS事業への投資を模索。また、両社は35年までに、1GW規模の新たなBESS事業の共同開発の可能性を探る。 マスダールのラマヒCEOは「蓄電は再生可能エネルギーの展開とクリーンエネルギーの供給に不 ...

米アルメニア原子力で協力 エネルギー供給でロシア離れ

日本経済新聞 10日 16:47

【モスクワ=共同】旧ソ連構成国アルメニアのパシニャン首相は9日、首都エレバンで米国のバンス副大統領と会談し、民生用原子力協力に関する共同声明に署名した。アルメニアは近年、ロシア離れを進めており、エネルギー供給面でもロシア依存からの脱却を図る狙いがあるとみられる。ロイター通信が伝えた。 米国は計90億ドル(約1兆4千億円)の輸出や燃料、整備契約で合意。米国製の小型モジュール炉も納入する。バンス氏は. ...

ダボスの片隅でAIを叫ぶ

スイス : SWI : swissinfo.ch 10日 16:30

... がきっかけだった。ドボスさんはスイスの通信大手スイスコムの研究ディレクターで、ダボス会議で開催されるAI関係者の交流スペース「AIハウス」の共同設立者でもある。ドボスさんは「タミーは素晴らしい人です。エネルギーと情熱に満ちあふれています。彼女の組織に、ぜひダボスに来てほしいと思いました」と振り返る。 AIハウスの片隅で ドボスさんは、ダボスの多くの取り組みがマッケンジーさんのような小さな声を取り込 ...