【16期連続増配見込み】電力・宇宙・医療など社会インフラDXに強みのIT中堅株

ログミーファイナンス 11日 19:30

... ステム再構築などが業績をけん引する見込みです。 再エネ拡大と電力DXが長期的な成長ドライバー 長期投資に当たっての注目ポイントは、再生可能エネルギーの拡大と、それを支える電力DXの進展です。資源エネルギー庁の需給見通しでは、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合は38パーセント程度に拡大する見込みです。再エネ比率が高まるほど需給調整や系統運用が複雑化しやすく、計測データの活用や運用 ...

中国新車販売、3.2%減 政府のEV支援縮小響く―1月

時事通信 11日 19:17

... .2%減の234万6000台だった。前年割れは2カ月連続。電気自動車(EV)などの購入を下支えする政府支援策の縮小が響いた。 全体の販売台数のうち、EVやプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車(NEV)」は0.1%増の94万5000台と、辛うじてプラスを維持した。政府は1月からNEVを対象とする自動車取得税の優遇措置を縮小しており、伸びは前月の7.2%を大きく下回った。 国際 ...

中国の1月新車販売、14%減 「新エネ車」前月から半減

47NEWS : 共同通信 11日 18:55

【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14.8%減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車(EV)など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。 新エネ車は昨年まで10%の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5%の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54. ...

中国の1月新車販売、14%減

デイリースポーツ 11日 18:50

【北京共同】中国自動車工業協会が11日発表した1月の国内新車販売台数は、前年同月比14・8%減の166万5千台だった。マイナスは3カ月連続。電気自動車(EV)など「新エネルギー車」に対する税優遇の縮小などを背景に、新エネ車の販売は前月から半分以下に落ち込んだ。 新エネ車は昨年まで10%の税金が免除されてきたが、政府の政策変更で1月から5%の負担が必要となった。国内販売のうち、新エネ車は前月比54・ ...

中国新車販売、1月3%減 新エネ車補助削減で国内不振

日本経済新聞 11日 17:52

... 州=田辺静】中国汽車工業協会は11日、1月の中国新車販売台数(輸出含む)が前年同月比3.2%減の234万6000台になったと発表した。前年同月比マイナスは2カ月連続。輸出は増加した一方、政府による電気自動車(EV)購入に対する補助削減などが響き、国内販売は減少した。 国内販売は14.8%減の166万5000台だった。政府はEVなど新エネルギー車に対し、25年末まで自動車取得税を免除していたが...

ネタニヤフ氏、対イラン「限定合意」けん制へ-トランプ氏と11日会談

ブルームバーグ 11日 16:49

... を停止させる好機とみている。イスラエル当局者の間では、米国が攻撃に踏み切り、45年以上にわたり米国とイスラエルの宿敵であるイランの神権政治体制の打倒を目指すべきだとの声もある。 イスラエルのコーヘン・エネルギー相は今週、公共放送Kanに対し、「首相がトランプ氏に伝える主なメッセージは、イランとの交渉に大きな価値はないということだ」と述べ、「イランが約束を履行したことは一度もない」と語った。 ネタニ ...

中国1月自動車販売19.5%減、約2年ぶり減少幅 BYD30%減

ロイター 11日 16:34

... った。政府補助の縮小、需要減退を背景に2024年2月以来、約2年ぶりの大幅な減少となった。 これまで市場全体を上回る伸びを見せていた電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)といった「新エネルギー車(NEV)」は22.9%減少。EV大手の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tab (1211.HK), opens new tabは30%減と大きく落ち込んだ。 ...

米印貿易合意に不透明感、農産品巡る記述修正で波紋広がる

ブルームバーグ 11日 16:29

... ん)などのセンシティブな品目は協議対象外とし、米国の遺伝子組み換え作物に対する輸入譲歩も認めていないと繰り返し説明している。 Expand Source: Bloomberg 当初の文書では、インドがエネルギーや農産品など5000億ドル(約76兆5400億円)相当の米国製品を購入することを「コミット」したと記されていた。しかし改訂版ではインドが購入する「意向」を示しているとの表現に弱まり、農産品へ ...

サウジ工業生産高、12月は8.9%増:統計総局

サウジアラビア : アラブニュース 11日 15:06

アラブニュース リヤド:サウジアラビアの12月の鉱工業生産は、鉱業と製造業の好調に牽引され前年同月比8.9%増となり、王国の非石油・エネルギー部門の勢いが続いていることを示した。 統計総局によると、12月の工業生産指数は113.6に達し、前年の104.3から上昇した。 サウジアラビアは「ビジョン2030」の下、経済の多角化を進めており、今回の IPI の数値は、王国の産業部門が引き続き勢いを増して ...

サウジアラビア、世界最大のAIトークン輸出国を目指す:Humain CEO

サウジアラビア : アラブニュース 11日 14:23

... 中核はデータセンターです。これは小さなデータセンターではありません。ギガワット規模のデータセンターです」とアミンは語った。 彼は、人工知能開発におけるエネルギーの重要な役割を強調し、こう付け加えた:「AIはエネルギーゲームです。私たちには電力があり、エネルギーが手ごろで豊富であり、接続性があり、土地があり、水がある。サウジアラビアを世界最大のAIトークン輸出国にするために必要なものはすべて揃ってい ...

インドで進む「半導体革命」。政府が推進する自国生産とロームの戦略的進出

EconomicNews 11日 13:58

... 機器向けの半導体需要だ。 インドは世界第3位の自動車市場であり、急速なEV(電気自動車)シフトが進んでいるため、パワー半導体やマイコンの需要が爆発的に増加している。また、都市化や鉄道の近代化、再生可能エネルギーの導入加速に伴い、高効率な電力制御を実現する半導体部品は、インドの持続的な成長に不可欠な要素。長期的な視点で見ても、圧倒的なポテンシャルを秘めた巨大市場なのだ。 そんな中、日本の半導体大手で ...

トランプ氏、石炭火力発電支援へ 国防総省に電力契約指示と報道

ロイター 11日 13:28

... の電力を石炭火力発電所から調達する契約を締結するようヘグセス国防長官に指示する。 またケンタッキー、ノースカロライナ、オハイオ、バージニア、ウェストバージニア各州にある6つの石炭火力発電所を対象とする1億7500万ドル規模の改修計画も発表する予定という。 ホワイトハウスは、石炭火力エネルギーを推進するイベントを11日に開催すると発表した。 トランプ氏は昨年、石炭生産拡大に向けた大統領令に署名した。

中国1月物価0.2%上昇 プラス継続も伸び鈍化

47NEWS : 共同通信 11日 11:48

... び率は前月から0.6ポイント鈍化した。食品価格の下落が上昇率を押し下げた。 食品全体は0.7%のマイナスで、中国の食卓に欠かせない豚肉は13.7%、卵類は9.2%それぞれ下落した。 変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.8%上昇したが、伸び率は前月から0.4ポイント縮小した。 同時に発表した1月の工業品卸売物価指数(PPI)は1.4%低下した。マイナスは40カ月連続。下落幅は前月から ...

中国1月CPI、+0.2%に鈍化 PPI下落率縮小もデフレ続く

ロイター 11日 11:12

... 場予想(0.3%上昇)を下回った。 PPIは前年比1.4%下落。12月は1.9%下落、市場予想は1.5%下落だった。 CPIの前年比上昇率の鈍化について、国家統計局は前年同月が高水準だったベース効果とエネルギー価格の大幅下落が要因と説明した。 食品価格は豚肉と卵の価格下落により0.7%下落したが、生鮮野菜と果物はともに上昇した。サービス価格は前年比0.1%の小幅上昇となった。 昨年1月は、下旬に始 ...

イラン攻撃、中東に潜む不信 米歴代政権は「いつも腰砕け」

日本経済新聞 11日 10:00

... ンプ米大統領がイランへの軍事圧力を強めている。原子力空母が中東に入り、攻撃の態勢を整えた。イランに核開発の放棄を迫るだけでなく、体制弱体化への野心も隠さない。 ところがトランプ政権と親密な関係にあるサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)など、親米のアラブ産油国が一斉に攻撃反対の声をあげた。混乱が自国の安定や国際エネルギー市場に甚大な影響を及ぼすことへの懸念があるが、理由はそれだけではない...

NY市場サマリー(10日)ドル下落、S&P・ナスダック反落 利回り低下

ロイター 11日 07:14

... ヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、米国とイランの動向が注視される中、持ち高調整の売りがやや優勢となり、3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前日清算値(終値に相当)比0.40ドル(0.62%)安の1バレル=63.96ドル。4月物は0.41ドル安の 63.79ドルだった。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

金・銀メダル、素材価値は東京の4倍 地政学リスクで高騰〔ミラノ・コルティナ五輪〕

時事通信 11日 07:10

... され、戦争や世界経済への不安があると値上がりしやすい。今年は米国によるベネズエラ軍事介入やイラン情勢の悪化が金価格を急激に押し上げ、銀価格にも波及した。 銀は太陽光発電パネルに使用されるため、再生可能エネルギーの普及も価格高騰の一因。電気自動車向けの需要が増えた銅も、大幅に値上がりしている。楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「五輪は世界が同じ方向を向く貴重な機会だ。期間中に銀が話題 ...

NY商品、原油反落 エネルギー需要への不透明感で 金は反落

日本経済新聞 11日 06:21

... 。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の3月物は前日比0.40ドル(0.6%)安の1バレル63.96ドルで取引を終えた。同日発表の2025年12月の米小売売上高が市場予想を下回り、エネルギー需要に対する慎重な見方につながった。 米小売売上高は前月比横ばいとダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(0.4%増)を下回った。底堅いとみられていた米消費が想定外に減速し、米景気や原油需要 ...

欧州市場サマリー(10日)

ロイター 11日 04:11

... 引を終えた。エネルギーや保険株が下がり、人工知能(AI)を巡る懸念が相場の重荷となった。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前日、終値としての最高値を更新していた。 STOXX欧州600種石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは1.62%安。英国の石油大手BP (BP.L), opens new tabは6.1%下落。再生可能エネルギーと ...

欧州株式市場=小幅反落、AI巡る懸念が重荷

ロイター 11日 04:09

... 引を終えた。エネルギーや保険株が下がり、人工知能(AI)を巡る懸念が相場の重荷となった。STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは前日、終値としての最高値を更新していた。 STOXX欧州600種石油・ガス株指数(.SXEP), opens new tabは1.62%安。英国の石油大手BP (BP.L), opens new tabは6.1%下落。再生可能エネルギーと ...

ドイツ株10日 小幅反落、方向感乏しく 仏株は小幅続伸

日本経済新聞 11日 03:54

... 保険のアリアンツなど時価総額が大きい銘柄に売りが優勢で、指数の重荷となった。保険・銀行株や、独シーメンス・エナジーが下げた。半面、化学や自動車の関連銘柄に買いが入った。 欧州株式市場でフランスの株価指数CAC40はわずかながら3日続伸し、前日比0.05%高で終えた。「グッチ」を擁する高級ブランドの仏ケリングが大幅高となるなど消費関連の銘柄が買われた。一方で金融やエネルギー、防衛の関連銘柄が下げた。

ロンドン株式市場=まちまち、銀行株が重荷 政情懸念も意識

ロイター 11日 03:39

... 025年通期の増益決算を発表し、業績目標を引き上げたものの、2.5%値下がりした。 石油大手BP(BP.L), opens new tabは6.1%安。自社株買い計画の一時停止を公表したほか、再生可能エネルギーとバイオガス事業を巡って約40億ドルの費用を計上したことが、売り材料視された。石油・ガス株指数(.FTNMX601010), opens new tabは1.69%安。 一方、製薬・バイオテ ...

トランプ政権、米気候規制を根底から覆す-環境保護体制さらに解体へ

ブルームバーグ 11日 00:55

... 危険性認定を否定するいかなる決定についても、法廷で争う意向を表明している。 事情に詳しい関係者によると、トランプ政権は複数の石炭火力発電所の改修や運転維持を支援するための資金配分を発表する予定だ。 米エネルギー省は昨年、このプロジェクトに最大1億ドル(約154億円)を拠出する計画の概要を説明していた。石炭による発電を維持し、閉鎖が予定されている発電所の運転延長を促す政府取り組みの一環だ。同省にコメ ...

ロシア、ウクライナ南部に集中攻撃 オデーサで停電・ドネツクで死傷者

ロイター 11日 00:42

... 10日、ウクライナ南部の黒海沿岸にある港湾都市オデーサのエネルギー施設を攻撃し、同地域南部の9万5000人以上が停電する事態となっている。地域当局者が明らかにした。 ロシアはこの日夜間、ウクライナに向けて無人機125機を発射。ウクライナ空軍によると、同国防空部隊が110機を撃墜または無力化した。 ロシアは10月以降、ウクライナの電力網やその他のエネルギーインフラへの攻撃を激化させており、数百万人が ...

原子力事業好調、受注高が最高に…IHIの25年4~12月期決算

読売新聞 10日 21:10

... は過去最高だった前年同期とほぼ同水準の1025億円で、最終利益は過去最高の850億円だった。エネルギー分野で海外事業の採算が悪化したが、運搬機械事業の譲渡益などで補った。 大嶋裕美執行役員財務部長は記者会見で、原子力事業を中心とした受注増が来年度以降も続くとの見方を示した。 受注増の背景について、大嶋氏は「エネルギー・トランジション(を目指す動き)の強さが続いていて、データセンター建設などで電力需 ...

日立と九州FGの再エネ子会社、系統用蓄電池の発電所開発・運用へ

日本経済新聞 10日 18:55

日立製作所と九州フィナンシャルグループ(FG)子会社で再生可能エネルギーの発電・供給を手掛けるKSエナジー(熊本市)は10日、再エネの需給を調整する系統用蓄電所事業「KSE熊本蓄電所(仮称)」の開発・運用で提携したと発表した。熊本県内での蓄電所を開発し2029年1月の稼働開始を目指す。 九州は電力の出力抑制が多いため、蓄電所の普及拡大をはかることで再エネの安定供給や導入促進を進める。出力は50メガ ...

肥後銀子会社、日立と系統用蓄電池事業で連携 電力需給バランスに貢献

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:07

肥後銀行グループの再生可能エネルギー会社KSエナジーは2月10日、日立製作所と連携し、熊本県内における特別高圧系統用蓄電池事業に取り組むと発表した。特別高圧帯の系統用蓄電池事業に取り組むのは、銀行子会社として全国で初。 九州では再生可能エネルギーの導入が進行。ただ、天候の変化によって発電量が変動するため、電力の安定供給が課題になっている...

富山銀、高岡市・北陸電力と協定 本店で再生可能エネルギー

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 18:02

... 山銀の中沖頭取(左から2人目、2月10日、富山銀本店) 富山銀行は2月10日、富山県高岡市、北陸電力と脱炭素の推進に関する連携協定を締結した。 今夏ごろから、北陸電力グループの北陸電力ビズ・エナジーソリューションが同市内にリユースパネル活用型太陽光発電所を新設。発電した再生可能エネルギー由来電力を、「脱炭素先行地域」エリア内に所在する同行本店で活用する。リユースパネルを活用する太陽光発電の導...

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社株買い停止

ロイター 10日 17:29

写真は2015年1月、ロンドンのガソリンスタンドで撮影。REUTERS/Luke MacGregor [ロンドン 10日 ロイター] - 英エネルギー大手BP(BP.L), opens new tabが10日発表した2025年第4・四半期決算は、調整後純利益が前年同期比約32%増の15億4000万ドルとなり、アナリスト予想通りとなった。 再生可能・バイオガス事業で約40億ドルの評価損を計上したため ...

[11日]米雇用統計や建国記念の日に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 10日 17:20

... １月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ、10：30） １月の中国卸売物価指数（ＰＰＩ、10：30） １月の米雇用統計（22：30） ボウマン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）副議長が討議に参加（12日０：15） 米エネルギー省の石油在庫統計（週間、12日０：30） １月の米財政収支（12日４：00） 10～12月期決算＝マクドナルド 11～１月期決算＝シスコシステムズ (時間は日本時間、予定は変更される可能性が ...

中国のデジタル輸出急増、TikTokやテンセントがグローバル展開加速

ブルームバーグ 10日 17:11

... いる。TikTokは南米への初進出として380億ドル規模のAI関連データセンターをブラジルに建設している。この数年間で米欧や東南アジアで段階的に事業を拡大してきた。 中国の電気自動車(EV)や再生可能エネルギー、製造業各社の海外進出が進むにつれ、海外でのデジタルサービス需要もさらに高まっている。こうした企業は国外でのデータ処理・保存を必要とするため、国有通信会社や華為技術(ファーウェイ)、アリババ ...

1月の工作機械受注25%増、中国で光通信向け好調

日本経済新聞 10日 17:02

... ツガミによると、中国向けが堅調だったという。 芝浦機械の担当者は「前年同月は大型サーバー関連などの光通信向けの受注はなかったが、今年は2桁台受注した。特需的な伸びだ」とする。オークマは米国で航空宇宙やエネルギー向けが伸び、受注は前年同月と比較して3割ほど増えた。 国内向けは2%増の326億円だった。牧野フライス製作所は受注が増えたが、担当者は「全体的に回復してきたとまでは言えない」と説明した。オー ...

日本製紙、3Q営業利益前期比+35.5%の大幅増 国内の価格修正や投資効果の発現、Opal社収益改善などが寄与

ログミーファイナンス 10日 17:00

... グメント別概要 セグメント別の売上高と営業利益は、スライドに記載のとおりです。売上高は生活関連事業とその他事業で増収となった一方、紙・板紙事業とエネルギー事業で減収となり、全体では前年同期比32億円増の8,895億円となりました。 営業利益は、紙・板紙事業、エネルギー事業、その他事業で減益となったものの、生活関連事業が海外事業を中心に増益となり、前年同期比39億円増の150億円となりました。詳細に ...

英エネルギー大手BP、自社株買い停止-コスト削減目標を引き上げ

ブルームバーグ 10日 16:27

英エネルギー大手のBPは10日、自社株買いを停止し、コスト削減目標を引き上げると発表した。業績立て直しの成果を示すよう同社に対する圧力が強まっている。 BPは2027年末までにコスト削減を最大15億ドル(約2300億円)上積みすると明らかにした。 25年10-12月(第4四半期)決算では、調整後の純利益Bloomberg Terminalが15億4000万ドルと、アナリストの平均予想15億3000 ...

[10日]ソフトバンクGが急伸、川重は連日高値(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 10日 16:20

... 益見通しを据え置いたことが発表されたが、これが市場予想をわずかに下回ったことや、足元の上昇ピッチが速かったことから、利益確定の売りが出たようだ。一方で、受注高の見通しは引き上げられた。これは原子力などエネルギー事業の旺盛な需要を反映したものだ。売り一巡後は再び買いが優勢となり、上場来高値を更新。市場関係者からは、受注高の引き上げや、政策関連の防衛銘柄としての中長期的な成長期待に着目した買いも入って ...

インド、重要鉱物で4カ国と協議 ブラジルやカナダ=関係筋

ロイター 10日 15:54

... も求めているという。協議は非公開のため、関係筋は匿名を条件に語った。 多くの鉱物で世界供給を主導し、採掘・加工技術でも先行する中国への依存度が高いことが、インドにとって課題となっている。排出削減に向けエネルギー転換を加速させる中、複数国との連携を模索する必要性が高まっていると、鉱業関係者は指摘する。 ただ、鉱山開発は発見から生産までに長い時間を要する。探査だけでも5─7年を要し、採算の取れる鉱山に ...

[10日]ソフトバンクG急伸、川重は連日高値(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 10日 15:20

... 698円まで買われ上場来高値を更新した。併せて公表した26年3月期の受注高見通しの上方修正が好感され、再び買いが優勢となっている。受注高は従来予想から900億円引き上げ1兆9400億円とし、原子力などエネルギー事業での旺盛な需要を反映した。 KHネオケムが大幅続伸、旧村上ファンド系投資会社が新規に大量取得 ＫＨネオケム（4189）が大幅続伸している。アクティビスト（物言う株主）のストラテジックキャ ...

マレーシア政府系ファンドのカザナ、25年のリターン5.2% 営業増益

ロイター 10日 14:31

... IMBグループ(CIMB.KL), opens new tab、電力会社テナガ・ナショナル(TENA.KL), opens new tab、マレーシア航空グループなど、マレーシアの主要企業の主要株主。エネルギー、医療、情報技術、不動産などの分野に投資している。 マネジングディレクター、アミルル・フェイサル・ワン・ザヒル氏が記者団に明らかにしたところによると、昨年は営業利益が56億リンギ(約14億3 ...

対米投資「第1号」、赤沢経産相が米商務長官と協議へ 11日から訪米

日本経済新聞 10日 14:22

... ター向けのガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンドの生産工場が候補としてあがっている。 日米両国は2025年12月以降、対米投融資の協議委員会をオンラインで開いてきた。米国側はラトニック氏に加え、ライト・エネルギー長官や商務省、エネルギー省が参加した。日本側は赤沢氏と外務省、財務省、経産省、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)が参加し、第1号案件の発表に向け議論を進めてきた。

英シェル、生産不足穴埋めに買収か探鉱での大規模成果が必要

ロイター 10日 13:57

... 買収するか、もしくは探鉱で大きな成果を上げる必要があるー。シェルとアナリストはこのような見方を示している。 石油メジャー各社は長年、エネルギー産業の他のエネルギー源への移行が急速に進めば石油・ガスの需要が抑制されると考え、埋蔵量の拡大に慎重な姿勢を取ってきた。しかし、エネルギー移行が遅れ、需要が引き続き増えていることから十分な埋蔵量を持つ企業に再び注目が集まっている。 シェルは可採年数(現在の生産 ...

JR大分駅前の再開発、タワマンと商業の複合施設が2027年9月完成へ

財経新聞 10日 13:56

... も配慮する。 建物の構造は地震発生時の被害を抑えるとされる制振構造を大分県で初めて導入した。振動エネルギーを瞬時に熱へ変換する高減衰ゴムなど制振部材の働きで強風による揺れも防ぎ、柱や梁など構造部分の損傷を抑える。 全住戸が地域ごとに定められた断熱性能基準を満たし、棟全体で1次エネルギー消費を20%減らす省エネルギー規格「ZEH-M Oriented(ゼッチ・マンション・オリエンテッド)」仕様とし、 ...

アダニ・エナジー、インド送電事業でMUFGなどから融資確保

ロイター 10日 13:56

[10日 ロイター] - インド財閥アダニ・グループの電力送配電会社アダニ・エナジー・ソリューションズ(ADAI.NS), opens new tabは、インド北部の再生可能エネルギー送電プロジェクト向けに、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)(8306.T), opens new tabと三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabが主導する日本の銀行連 ...

インド株式市場・序盤=小幅続伸、米国との貿易合意好感

ロイター 10日 13:36

... ター] - インド株式市場の株価は小幅に続伸。米国との貿易合意が好感される中、海外資金のフロー改善の兆しが支えた。 主要16業種別指数はいずれも上昇。小型株指数は0.4%高、中型株指数は0.5%高。 インドと米国は6日、関税を引き下げ、エネルギー関係の再構築や経済協力を深める暫定的な貿易枠組みで合意した。 取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります ※インド株式市場

IHIの26年3月期、受注高1.9兆円に上振れ 原子力需要取り込み

日本経済新聞 10日 13:22

IHIは10日、2026年3月期の受注高が前期比11%増の1兆9400億円になる見通しだと発表した。原子力などエネルギー関連の需要の強さを織り込み、従来予想から900億円上方修正した。過去最高を更新する見通しだ。 26年3月期の業績見通し(国際会計基準)は据え置いた。売上高にあたる売上収益は前期比1%増の1兆6400億円、純利益は11%増の1250億円を見込む。航空エンジンのス...

記録的寒波が卸電力コストを2倍強に押し上げ-米国最大の電力網

ブルームバーグ 10日 12:11

... 東海岸では数年ぶりの高値となり、一部地域では過去最高値を記録している。 PJM管内のデータセンターは既に全米最多となっており、電力需要の伸び加速により電力網の供給余力に一段の負荷がかかっている。 連邦エネルギー規制委員会(FERC)のジュディ・チャン委員は9日、ワシントンで開かれた全米規制公益事業委員会協会(NARUC)の冬季サミットで、厳寒下でも電力網が持ちこたえたことは予想外だったとした上で、 ...

パワーエックス、NTT系と蓄電池事業で連携 保守の一部委託検討

日本経済新聞 10日 12:05

... ービスを展開し、約1700人の技術者を抱える。今後は保守以外の部分での協業も模索するという。 蓄電池は電力供給の調整に利用できるほか高収益も見込めると期待され、エネルギー企業や投資会社などが開発計画を打ち出している。パワーエックスは主に大手のエネルギー企業向けに蓄電池を供給しており、中国メーカーと比べて国内の保守・運用体制を強みとする。自社でも専門人材を抱えるが、全国に大規模な拠点網を持つNTTア ...

伊藤忠・豊田通商は過去最高…大手商社の4-12月期、4社当期増益の要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 12:00

... 己株式の取得を実施する。 商社大手各社の中で原料炭の価格下落といった資源分野の影響はみられたが、各社の当期利益の通期見通しに対する進捗率は70%―80%後半とおおむね堅調に進んでいる。双日は海外での省エネルギー事業などが好調だった。 ただ26年3月期の通期予想は、取り巻く事業環境などを勘案しつつ、6社が据え置いた。 一方で、丸紅は当期利益の見通しを従来比300億円増の5400億円に引き上げた。丸紅 ...

企業の脱炭素の指標「削減貢献量」に注目高まる…金融機関で評価に活用の動き

読売新聞 10日 12:00

... ショナルエクセレンスの上原宏敏氏は、パナソニックグループとして、2050年までに排出削減量と削減貢献量の合計で年3億トンを目指す方針を掲げていることを紹介した。 また、23年の先進7か国(G7)気候・エネルギー・環境相会合で、削減貢献量の価値を認める声明が採択されたことをきっかけに認知が広がっていることを挙げ、「企業価値として評価いただける素地ができてきている」と述べた。 神戸製鋼所の中村浩美氏は ...

三井金属、印ハリヤナ州でグリーン水素製造やCCUの技術開発促進へ

日本経済新聞 10日 11:00

三井金属はインド北部ハリヤナ州政府傘下のハリヤナ・エンタープライセズ・プロモーション・センター(HEPC)と、再生可能エネルギーでつくる「グリーン水素」の製造や二酸化炭素(CO2)を回収・利用(CCU)する技術の研究開発を促すための基本合意書(MOU)を結んだと発表した。ハリヤナ州には三井金属子会社が拠点を置く。 ハリヤナ州政府との連携でインドでの事業展開を加速し、材料技術や触媒技術の応用を進める ...

中国とインドの石炭発電、半世紀ぶりに両国で減少 二酸化炭素排出の転機か

日本経済新聞 10日 11:00

... とインドで2025年、石炭火力発電量が同時に減少した。世界の石炭消費で1、2位を占める両国がそろって石炭依存を弱めるのは、およそ半世紀ぶり。太陽光など再生可能エネルギーの急拡大が背景にあり、世界で増え続けている二酸化炭素(CO2)排出量を巡る問題が転機を迎えるとの見方も出ている。 フィンランドのシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)のラウリ・ミルリヴィルタ主任アナリス...

サム・アルトマンが語る「マスクにトランプ、ロボット」そして父親であるということ

Forbes JAPAN 10日 11:00

... 、Y Combinatorのトップに就任したアルトマンは、現在40歳で、新米の父親であり、年内にはもう1人の子どもが生まれる予定だ。世界で最も著名なAIの支援者となった彼は、この技術が必要とする莫大なエネルギー需要に応えるため、1兆4000億ドル(約220兆円)規模のデータセンター建設構想を支持してきた。その過程で、彼は世界で最も影響力のある人物の仲間入りを果たしている。 米フォーブスの2月号、お ...

アジア株式市場サマリー:中盤(10日)

ロイター 10日 10:58

... は一時1.3%高となった。資源大手のBHPグループは2%高、リオティントは2.3%高。 産金株指数は1.9%高。ドル安を背景に地金価格が上昇している。産金大手のノーザン・スター・リソーシズは2%高。 エネルギー株指数は一時1.4%高。米運輸省の海事局が9日、ホルムズ海峡の船舶にイランへの接近を控えるよう勧告したことを受け、原油価格が上昇した。ウッドサイド・エナジーは一時1.2%高、サントスは0.7 ...

ファンドレイジングの成功は可能性思考とドナー関係の優先順位付けから

Forbes JAPAN 10日 10:38

非営利組織の収益多様化と持続可能な組織構築を支援。シェリー・クアム・テイラー氏、QuamTaylor CEO。 率直な質問をしよう。あなたのファンドレイジングのエネルギーは、今、心配に向かっているだろうか、それとも可能性に向かっているだろうか。 心配は、開発部門でよく聞かれるサウンドトラックだ。迫りくる連邦予算削減、主要な資金提供者からの返信のないメール、年間目標が達成可能かどうかの不安、そして来 ...

米・アルメニア、民生用原子力分野での協力で合意

ロイター 10日 10:01

... 発表した。 バンス氏によると、この協定により、米国はアルメニアに対して、初期段階で最大50億ドルの輸出を行うほか、さらに40億ドルの長期燃料および保守契約を追加で締結することができるという。 これまでエネルギー供給をロシアとイランに大きく依存してきたアルメニアは現在、老朽化したロシア製の唯一の原子力発電所「メツァモール」に代わる新しい原子炉の建設について、米国、ロシア、中国、フランス、韓国の企業か ...

メキシコCPI、1月は3.79%上昇に拡大

ロイター 10日 08:39

... の前回会合で政策金利を7.00%に据え置いた背景には、インフレ率が中銀目標の3%に到達する時期が従来予想より先になるとの見方があった。1月のCPIはその判断を裏付ける内容となった。 変動が大きい食品とエネルギー価格を除いたコア指数は4.52%上昇し、伸び率としては2024年3月以来1年10カ月ぶりの大きさとなった。昨年12月の上昇率は4.33%だった。 1月のCPIの前月比(季節調整前)は0.38 ...

「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消

EconomicNews 10日 07:28

... 因は、頻繁な首相交代や、衆参のねじれによる政策決定の遅れであった。しかし、今回の圧勝により、高市政権は次の衆院選までの数年間、一貫した経済政策を遂行できる盤石な基盤を得たことになる。 特に、安全保障やエネルギー政策といった、中長期的な投資判断を必要とする分野において、政策が「ひっくり返るリスク」が激減した。マーケットが最も嫌う「不確実性」が排除されたことで、腰を据えた長期投資の資金が日本市場に本格 ...

全国で「強い工場」が動き出す。高市首相の危機管理投資が呼ぶ、地方の新たな雇用

EconomicNews 10日 07:22

... と同時に、透明性の高い評価制度をどう定着させられるかが焦点となる 2026年2月9日、自民党が単独316議席という歴史的な勝利を収めた背景には、高市首相が掲げる「強い経済」への期待がある。特に、食料やエネルギー、半導体といった戦略物資の国内生産を支援する「危機管理投資」への大規模な財政出動と税制優遇策は、多くの国内企業にとって強力な投資インセンティブとなっている。 ■「10年単位の見通しの良さ」が ...

NY市場サマリー(9日)円上昇し155円台半ば、株上昇・利回り小幅低下

ロイター 10日 06:37

... 0ドル。 NY貴金属: <米原油先物> 米運輸省がホルムズ海峡付近を航行する米国船籍に対して勧告を発表したことをきっかけに買われ、続伸した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物は前週末清算値(終値に相当)比0.81ドル(1.27%)高の1バレル=64.36ドルだった。4月物は0.84ドル高の64.20ドル。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

「春節」でシンガポールや韓国経由で訪日する中国人が急増か?

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 日から23日まで過去最長の春節休暇となる。 中国政府はこの春節期間を含む2月2日から3月13日までの40日間に95億人が移動すると発表している。世界人口約83億人を上回る95億人の移動、改めて中国のエネルギーに驚く。 例年だと春節期間の海外旅行先は訪日が最も人気が高かったが、今年は高市早苗首相の国会での「台湾有事介入示唆」答弁直後、中国外務省は日本への旅行自制を勧告。昨年末から訪日中国人観光客 ...

三井住友信託社長「九州のエネルギー、インフラ特化ファンドで投資」

日本経済新聞 10日 04:00

三井住友信託銀行は、九州での系統用蓄電池やデータセンター事業について、国内インフラに特化した自行ファンドでの支援を目指す。大山一也社長(三井住友トラストグループ次期社長)に九州地域でのビジネス展開を聞いた。 ――九州経済の見通しを教えてください。 「台湾積体電路製造(TSMC)を中心とした半導体工場ができ、様々な産業が集積してきている。特に半導体の潜在力は大きい。また、国内で増加していているデー. ...

ECB現行政策「適切」、インフレ率は目標に収束へ=独連銀総裁

ロイター 10日 03:58

... 振れは一時的、かつ小幅で、中期的にはECBの目標に達する」とし、「多くの面で現行の政策金利水準が適切であることが示されている」と述べた。 その上で、長期インフレ期待は「しっかりと抑制されている」とし、エネルギーや食品など変動の大きい項目を除いたコアインフレ率のほか、ECBが昨年12月に公表した最新の経済予測でもこうした見方が裏付けられていると指摘した。 ECBは5日に開いた理事会で政策金利を据え置 ...

経済界、自民大勝「政治安定」へ期待 食品消費税ゼロには慎重論も「議論を深めて」

産経新聞 9日 20:32

... たコメントで、「強い経済の実現や政治の安定に向けた期待の表れだ」と表明した。 会見で筒井氏は「内外に課題が山積する中、『科学技術立国』の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、安価で安定的なクリーンエネルギーの確保などに取り組む必要がある」と指摘。高市政権に「国民の厚い信任をもとに、重要政策を迅速かつ着実に遂行してほしい」と求めた。 ただ、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への警戒感も垣間見え ...

オリックスの4〜12月期、43%増益 大型売却で最高益

日本経済新聞 9日 20:28

... %増の3896億円だった。4〜12月期では前年に続いて過去最高益になった。東芝など投資先の収益が伸びたほか、中古車売却など自動車事業や保険が好調だった。環境エネルギー部門での売却益計上も純利益を押し上げた。 環境エネルギー部門では、インド再生可能エネルギー大手のグリーンコ・エナジー・ホールディングスの売却益として831億円を計上した。 17年に発行済み株式の約20%を取得した米地熱発電大手のオーマ ...

中国で日本車販売が好調、トヨタが5か月ぶりに前年実績を上回る…1月新車販売台数

読売新聞 9日 20:08

... 年実績を上回った。主力のスポーツ用多目的車(SUV)の一部改良で販売を増やした。日産は10・1%増の5万24台で、前月(22・7%減)から好転した。ホンダは16・5%減の5万7489台で、前月(40・3%減)から下げ幅を縮小させた。 中国では1月から、電気自動車(EV)などの「新エネルギー車」の自動車購入税の免税措置が終了し、50%減税に切り替えられた。この影響で市場全体で売れ行きが鈍化している。

フジクラ、核融合の超電導線材に56億円投資 生産能力8倍に

日本経済新聞 9日 18:45

... スタートアップの京都フュージョニアリング(東京・大田)や米コモンウェルス・フュージョン・システムズに出資するなど、核融合分野への関与を深めている。 核融合発電は原子の核同士が融合する際に発生する膨大なエネルギーを発電に使う。燃料には海水に含まれる重水素などを使うため原料調達が容易で、原子力発電のような連鎖反応が起きにくいため事故のリスクが低い。 同日、人工知能(AI)の普及に伴い世界中で建設が進む ...

送電網への蓄電池接続、契約保証金を2倍に 空押さえ防止へ経産省

日本経済新聞 9日 18:31

経済産業省は9日、送電網につなぐ蓄電池の契約申込時の保証金の割合を4月から2倍に引き上げる方針を示した。再生可能エネルギーの普及に伴い、接続申し込みが増えている。事業の実現性が低いにもかかわらず接続の権利を得る「空押さえ」を防ぐ。 経産省の認可法人である電力広域的運営推進機関が申込時のルールを見直す。 蓄電池の事業者は送配電会社への契約申込時に保証金を支払っている。蓄電池事業者の都合で早期に契約を ...

SBI系がエネルギー・電力株投信 米ステート・ストリートと連携

日本経済新聞 9日 18:00

SBIグローバルアセットマネジメントは3月にも、米国のエネルギーや電力などの公益企業の株式で運用する投資信託を提供する。米金融大手ステート・ストリートの上場投資信託(ETF)に投資する仕組みだ。世界的なデータセンターの建設ラッシュで電力需要が高まっている機会をとらえ、個人投資家の投資ニーズを取り込む。 SBIグローバルアセットとして初めてエネルギーや公益事業に特化した投信を販売する。石油を中心と. ...

「円安ホクホク」発言で注目の外為特会とは? 市場と現場は慎重姿勢

財経新聞 9日 17:38

... 却する必要がある。大量のドル売りは円高圧力を生むため、実際の財源として活用するハードルは高いと指摘されている。 ■円安がもたらす国内負担 円安は輸入物価の上昇を通じて生活コストを押し上げる側面を持つ。エネルギーや食料価格の上昇は家計や中小企業の負担を増加させる。 近年は企業の海外生産比率が高まっている。そのため、円安が国内生産や雇用拡大に直結しにくい構造も指摘されている。 ■日米協調レートチェック ...

明治、常温クリーム「クレミーホイップ」3割値上げ 3月から

日本経済新聞 9日 17:31

明治が値上げする常温クリーム「クレミーホイップ」 明治ホールディングスの食品子会社の明治は9日、常温クリームの「クレミーホイップ」を3月1日出荷分から約30%値上げすると発表した。原材料やエネルギー、物流費の上昇を商品価格に転嫁する。 275円から356円に値上げする。同商品は2024年10月1日出荷分から値上げして以来の値上げとなる。

スカパーJSATHD、通期予想を上方修正、上場来最高益を見込む 年間配当予想を4円増配し42円に引き上げ

ログミーファイナンス 9日 17:00

... じて最適化させる考えです。 質疑応答:Space Compass社の光データ中継3案件の違いについて 質問者:今回の宇宙戦略基金における光通信について、すでにSpace Compass社がNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)のK Program(経済安全保障重要技術育成プログラム)の案件を持っているほか、防衛省からも光通信の案件を受注しています。 防衛省の案件は2028年度打ち上げ予定で ...

野村不動産、CECと小型太陽光550カ所 建物の再エネ化を推進

日本経済新聞 9日 16:29

... や関西電力などが出資するクリーンエナジーコネクト(CEC、東京・千代田)と小型太陽光発電所を開発・運営すると発表した。2028年度までに国内で約550カ所を設け、野村不グループの保有する建物に再生可能エネルギー由来の電力を供給する。 太陽光発電所を開発・運営する両社の共同出資会社を設立した。年間の供給電力量は5250万キロワット時で、野村不グループが購入する電力の4割に相当する。同社は長期の電力購 ...

ビットコイン下落、その要因をETF・オンチェーン指標・マクロ環境等で分析(仮想通貨市場レポート 2/9号)

あたらしい経済 9日 15:55

... みたいと思います。 ビットコインは現在、「エネルギー通貨」として業界で再評価されています。 仮想通貨投資会社HashedのSimon Kim最高経営責任者は1月28日、X(旧Twitter)で「エネルギーの収益化:AI時代におけるビットコインの役割の再定義」を投稿、長きにわたり「エネルギーの無駄遣い」として批判されてきたビットコインマイニングが実はAI時代のエネルギーインフラにおいて重要な役割を果 ...

経常収支31兆円超の黒字 2年連続過去最大

Abema TIMES 9日 15:14

... 国際収支速報によりますと、日本の経常収支は過去最大の31兆8799億円の黒字で、前の年より3兆円余り増加しました。 最大の要因は貿易赤字の縮小です。 半導体関連や魚介類などの輸出が大幅に増えた一方で、エネルギー価格が下がり、輸入が減少しました。 貿易収支は8487億円の赤字ですが、赤字幅が前の年より77%縮小しています。 また、海外の子会社から得られる配当金などが増加し、第一次所得収支も5年連続で ...

三井物産、基礎営業キャッシュ・フロー予想を9,500億円へ再度上方修正 第3四半期も力強い進捗

ログミーファイナンス 9日 15:00

... 重田:1月中旬のリリースのとおり、次期中経を見据えて機構改組をします。エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合して、新たにデジタル・電力ソリューション本部を新設します。また、エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合して、総合エネルギーソリューション本部を新設します。 エネルギーソリューション本部を前中経にて立ち上げ、現中経まで取り組んで ...

古河電工、26年3月期業績を上方修正 円安が押し上げ

ロイター 9日 14:43

... 0億円に上方修正した。想定より為替相場が円安に推移したことが全部門の売上高と利益を押し上げた。 自動車部品事業はワイヤハーネスが好調なことから売上高と営業利益が予想から上振れる見込みとなった。情報通信ソリューションとエネルギーインフラの両事業も営業利益が従来予想を上回る見通し。 売上高予想は1兆2000億円から1兆3000億円に上積みした。 期末配当は1株160円と、従来の120円から引き上げた。

インド株式市場・序盤=上昇、米印の貿易協定を好感

ロイター 9日 14:15

... 業種別指数のうち、15業種が上昇している。小型株指数は0.6%高、中型株指数は0.9%高。 米印は6日、貿易合意に関する共同声明を発表。両国は世界のサプライチェーン再構築を目指す中で、関税の引き下げ、エネルギー協力関係の再建、経済協力の深化を図る。 インド最大手の国営インドステイト銀行は6%高。第3四半期の利益が予想を上回ったほか、2026年度の貸出残高の伸びの目標を引き上げたことが好感された。 ...

2025年の経常収支 31兆8799億円の黒字 2年連続過去最大

TBSテレビ 9日 12:52

... 余りの黒字となり、過去最大を更新しました。 財務省によりますと、2025年の年間の経常収支は31兆8799億円の黒字と、黒字額は前の年より3兆1931億円増え、2年連続で過去最大の黒字を更新しました。 企業が海外に投資して得られた収益が増加したことが主な要因です。 また、貿易収支は8487億円の赤字となりましたが、海外から輸入するエネルギー価格が値下がりしたことなどを受け、赤字の幅は縮小しました。

アングル:米株で注目される割安な中小銘柄、リスク回避の動き鮮明に

ロイター 9日 12:13

... コット・クロナート氏は指摘。「われわれがAI論争に熱中している間に投資家は、保有銘柄をさらに高い価格で買い増すだけでは満足できないと思うようになり、市場は既に別の方向へ動いている。資金の流れが変わり、エネルギー、素材、生活必需品、工業などのセクターへと静かに移動している」と説明した。 クロナート氏によると、こうした景気敏感セクターは年初来の上昇率が2桁に達し、S&P総合500種の1.3%を大幅に上 ...

25年の経常黒字、過去最大 31兆8799億円、1割増―財務省

時事通信 9日 11:18

... 減少したことで赤字幅は縮小した。輸出額は半導体等電子部品や食料品が伸び、2.5%増の107兆7630億円となった。トランプ米大統領による高関税政策の影響で、米国向けの輸出額は5年ぶりに減少。一方、アジアや欧州向けが拡大した。 輸入額は0.1%減の108兆6118億円。原油や石炭などエネルギー価格が低下した。 #ドナルド・トランプ氏 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月09日11時24分

SANEI、高付加価値製品の売上拡大で増収増益 上場5周年記念配当で期末配当金を1株当たり37円に上方修正

ログミーファイナンス 9日 11:00

... SG活動についてご報告します。 当社は「SDGs宣言」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 各施策の詳細については、当社ホームページをご覧ください。 ESG活動について 自然エネルギーを有効活用 当社は、2050年のCO2排出量実質ゼロの達成に向けた取組みを推進しています。 岐阜工場では、太陽光発電を活用した高効率インフラ設備の導入などを進め、カーボンニュートラルの実現を ...

東レ、炭素繊維複合材料の接合時間を短縮 航空機構造材で実証

日本経済新聞 9日 11:00

... 従来の接着剤やボルトファスナーによる接合では、接着の信頼性や煩雑な工程が課題となっていた。 技術開発には東レが長年蓄積したCFRP用の中間基材(プリプレグ)の製造やCFRP成形加工の知見を活用した。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が助成する「次世代複合材創製・成形技術開発プロジェクト」事業の成果で、今後は航空機関連メーカーとの連携により実用化を目指す。 本記事は編集プロセスの一部で生 ...

日本の経常収支31兆円超の黒字 2年連続で過去最大 貿易赤字の改善などが要因

テレビ朝日 9日 10:59

... 海外との総合的な取引を示す日本の経常収支は過去最大の31兆8799億円の黒字で、前の年より3兆円余り増加しました。 最大の要因は貿易赤字の縮小です。 半導体関連や魚介類などの輸出が大幅に増えた一方で、エネルギー価格が下がり、輸入が減少しました。 貿易収支は8487億円の赤字ですが、赤字幅が前の年より77%縮小しています。 また、業績が好調な海外の子会社から得られる配当金などが増加し、第一次所得収支 ...

去年の経常収支 31兆8799億円の黒字 2年連続で過去最大を更新

NHK 9日 10:51

... 発表によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、去年1年間では31兆8799億円の黒字となり、過去最大となりました。過去最大を更新するのは2年連続です。 海外から調達するエネルギー価格の値下がりなどによって「貿易収支」の赤字幅が縮小したことや、海外の子会社からの配当金や債券の利子の受け取りが増え「第一次所得収支」の黒字が拡大したことが主な要因です。 合わせて発表された ...

米テスラ、マスク氏の太陽光戦略支える人材を採用

ロイター 9日 10:22

... 部門のシニアマネジャー、セス・ウィンガー氏はリンクトインに「これは大胆で野心的なプロジェクトだ」と投稿。「当社は大きく成長するため、大胆で野心的なエンジニアと科学者を必要としている」と強調し、再生可能エネルギー発電の難関を突破するための人材を求めた。 テスラのウェブサイトの人材募集欄には、100ギガワット規模の太陽光発電設備の建設は目標時期が2028年末より前としてある。マスク氏はこの計画の具体的 ...

サム・アルトマンが明かす、「OpenAIでAGI実現」という史上最大の賭け

Forbes JAPAN 9日 08:00

... て、アルトマンは「心配しなくていい」と語る。 「これは劣化ウランだ」と彼が説明する金属の棒は、核エネルギーの生成に使われるのと同じ元素、ウラン238でできている。ただし「人体に害はない」とアルトマンは強調し、ガイガーカウンターをかざして、その安全性を示した。 「物理学の大きな発見は後に、人類の想像を超えるエネルギーを生み出すことがある」とアルトマンは説明する。「最初は誰も気づいていなかったものが、 ...

外為どっとコム総研の神田氏「円安は終わらない、あと20年続く」【市場の賢人が説く】

QUICK Money World 9日 07:00

... しました。その結果、輸出による外貨獲得能力は低下しました」 ──インバウンド（訪日客）需要で外貨が入ってきているという見方もありますが。 「確かにインバウンド需要で外貨が入ってきていると言われますが、エネルギー、食品、そして現代社会に不可欠なデジタルサービスに至るまで多くを輸入に頼っており、トータルで見れば輸入分を相殺できていません。実需のフローが『円売り・ドル買い』に傾いている以上、この構造的な ...

カナデビアが事業の選択と集中で大なた…日鉄エンジ統合、国内プラントエンジ業界トップ目指す

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 9日 06:10

... 海外の廃棄物処理や、洋上風力発電など成長が見込める脱炭素化事業への投資を加速する。 海外事業での相乗効果も大きい。カナデビアは欧州や中東を中心に環境事業を展開し、日鉄エンジニアリングはインドの製鉄向けエネルギー回収やタイの海洋開発のEPC(設計・調達・建設)を手がける。カナデビアはインドを起点に東南アジアとアフリカでの廃棄物処理事業の展開を構想しており、「そこに日鉄エンジのピースが加わると強力な構 ...

KKR PEファンドの米大手投資会社 宮川淳子

週刊エコノミスト 9日 05:00

... 資産運用では、主にプロの機関投資家や超富裕層向けに、オルタナティブ(代替)資産への投融資ファンドを提供している。オルタナティブ資産とは、株券や債券などの伝統的資産ではなく、未公開株、インフラ・不動産、エネルギーのような潜在的なリターンは高いが、流動性や透明性が低く、リスクが複雑な資産のことを指す。そのため、ファンドの開発・運用には高い知見が求められ、KKRは1976年の創業時から、それらに特化して ...

【スクープ寄稿】レイ・ダリオから日本人への提言「この円安を『いつか終わる』とは思わないほうがいいでしょう」

現代ビジネス 9日 05:00

... 1枚) -AD- 金融政策の正常化、成長戦略の明確化、為替の適切な管理など、円安を是正する手段はあります。しかし、いずれも短期的には痛みを伴うので、政治ははっきりとした説明を避け、結果として社会には不透明感が広がります。 円安が長期化すれば、そのコストは確実に、国内で内面化されます。つまり、輸入物価の上昇、エネルギー価格の高止まり、実質賃金の低下といった形で、国民生活に直接的な負担が及ぶわけです。

電力データで「認知症」を高精度で検知 東京電力PGがデータとデジタルツインで描く、送配電事業の“非連続な進化"

JBpress 9日 04:00

... 岡本氏の構想の原点は、2017年に上梓(じょうし)した共著書『エネルギー産業の2050年 Utility3.0へのゲームチェンジ』(日本経済新聞出版)にあります。岡本氏は執筆当初、EVの普及がもたらす社会変革に注目し、モビリティとデジタル、エネルギーの分野を統合して考えるようにしなくてはいけないという捉え方を始めていました。モビリティ、エネルギーという従来の要素に対して「デジタル」の存在感が急速に ...

AI導入拡大のボトルネックが顕在化、対処技術に資金流入

日本経済新聞 9日 02:00

... ことを示している。 ・AI半導体の調達動向は、性能だけでなくエネルギー効率も重要な設計目標になり、電力容量がAI展開の新たな制約になっていることを映している。計算時の消費電力抑制に力を入れるAIハードウエア企業の平均商業成熟度は2.5点と低いが、12月のメガラウンドの調達総額は8億7300万ドルに上った。 アナログ・混合信号チップの設計でエネルギー効率の改善を目指す米アンコンベンショナルAI(Un ...

AI脅威論で揺れる米株市場、新たな現実に直面-「勝ち組」探しは終焉

ブルームバーグ 9日 01:31

... 組」に向けられていた。計算能力の増強に数千億ドル規模の投資が投じられるなか、投資家は、その恩恵を受けると見なされた企業の株式を積極的に買い進めてきた。対象は、半導体メーカーやネットワーク関連企業から、エネルギー供給会社、素材メーカーにまで及んでいた。 そうした戦略はこれまで、大きな成果を上げてきた。半導体関連株を追跡する指数は、2022年末以降で3倍超に上昇した。これに対し、「iシェアーズ拡大テッ ...

今回の衆議院選挙 経済3団体の反応

NHK 8日 22:14

... する中にあって、絶え間ないイノベーションの創出を通じた『科学技術立国』の実現、税・財政・社会保障の一体改革の推進、経済安全保障に配慮しつつ自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化、安価で安定的なクリーンエネルギー供給の確保などに取り組んでいく必要がある。高市政権には、今回の選挙によって示された国民の厚い信任をもとに、強力なリーダーシップを発揮し重要政策を迅速かつ着実に実行に移していただきたい」として ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

... 9日の日本市場では衆院選の結果を確認したことで、「高市トレード」を軸としたポジション(持ち高)の積み増しが進む可能性がある。株式市場では成長重視の政策期待を背景に内需や防衛、インフラや原子力関連を含むエネルギーなどの政策関連株が引き続き物色されやすい。 関連記事:衆院選での自民党勝利を織り込む株式市場、「高市トレード」再び加速 円相場 為替市場における円安の進行は日本経済にとってもろ刃のつるぎだ。 ...

家計は「薄日」か「逆風」か。第一生命経済研究所の試算が示す隠れた構造変化

EconomicNews 8日 17:52

... 26年現在も続く物価高は、国内外の要因が複雑に絡み合った多重構造となっている。 国外要因として大きいのは、地政学リスクの常態化による資源・食料価格の高止まりだ。供給網(サプライチェーン)の分断が続き、エネルギー価格を押し上げている。さらに、主要国の金利水準を背景とした慢性的な円安傾向が、輸入コストを膨らませ続ける要因となっている。 一方で、国内要因として見逃せないのがサービス価格への転嫁だ。深刻な ...

ハイテク株への警戒続く、重要指標も注視=今週の米株式市場

ロイター 8日 15:45

... フトする可能性もある。 6日までの週は、AIが業界全体のビジネスモデルを根底から覆すのではないかとの懸念からソフトウエア株が急落した。 ハイテク株が苦戦する一方、出遅れていたセクターに資金がシフトし、エネルギーや主要消費財、工業などは今年に入り好調に推移している。 エドワード・ジョーンズのシニアグローバル投資ストラテジスト、アンジェロ・クルカファス氏は、「ローテーションは今年の主要テーマで、オール ...

AIサーバーの「猛烈な排熱」に挑む データセンター液冷化、日本企業の商機

EconomicNews 8日 12:40

... 国内外の先端施設での稼働実績を積み上げている。 ■2026年、エネルギー安全保障としての「冷却」 2026年、日本政府は「AIインフラ整備指針」を強化し、DCの省エネ化を事実上の義務として求めている。これは単なる環境対策ではない。AIの処理能力が国力に直結する時代において、冷却効率の向上は、限られた国内電力をいかに有効活用するかという「エネルギー安全保障」そのものだからだ。 これまで「汎用的な基盤 ...

【焦点】米雇用統計とCPI相次ぎ発表へ、労働市場安定とインフレに注目

ブルームバーグ 8日 11:32

... 高水準付近で高止まりする見通しだ。 CPI統計では、インフレ鈍化傾向が裏付けられるかが焦点となる。昨年の記録的な政府閉鎖の影響で、これまでの統計は実態の判断が難しい状態が続いていた。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数については、前年同月比の伸びが2021年初め以来の低水準になると予想されている。 関連記事:米コアCPI、12月は予想下回る伸び-年前半の利下げ観測強まる (3) 米連邦公開市 ...

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以上 各地で停電

ロイター 8日 09:51

... 明にかけて400機以上のドローン(無人機)と約40発のミサイルでエネルギー施設に大規模攻撃を行ったと明らかにした。キーウで撮影(2026年 ロイター/Gleb Garanich) [キーウ 7日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、ロシアが6日夜から7日未明にかけて400機以上のドローン(無人機)と約40発のミサイルでエネルギー施設に大規模攻撃を行ったと明らかにした。発電所や変電 ...

労金連、新会館に太陽集熱器 千代田区から表彰

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:35

新しい労働金庫会館の模型(写真右、1月30日、東京都千代田区) 2026年度内の完成を目指して工事が進む、新しい労働金庫会館(東京都千代田区)に、太陽光を熱エネルギーに変えて温水を作る太陽集熱器が設置される。館内の除湿や暖房に活用され、環境に負荷をかけない運用を目指す。1月28日には、環境に配慮した設備導入が評価され、労働金庫連合会が千代田区から表彰を受けた。 新会館は「地球環境に優しい建物に」と ...