ヒマラヤに消えた核物質 中国監視で米秘密作戦、流出危惧も―インド

時事通信 21日 07:08

... る装置をヒマラヤ山脈にあるインド第2の高峰にひそかに持ち込んだ末、紛失していた。動力源には長崎に投下された原爆に使われた量の約3分の1に相当するプルトニウムが内蔵されていたとされる。最近、米紙が詳細を報じたことから、核物質が流出した場合の人体や環境への影響を危惧する声がインドで高まっている。 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は今月中旬、米印の公文書や関係者の証言を基に、インドで行われたCIAの ...

ウクライナ支援で日本に謝意 「国際秩序に貢献」―ゼレンスキー氏

時事通信 21日 06:04

... べた。 ゼレンスキー氏は「ロシアのゆがんだ戦争政策を阻止するには国際秩序が不可欠だ」と指摘。ウクライナの強靱(きょうじん)さを支えることを通じ、日本が法に基づく秩序の維持に貢献しているとして、「日本がインド太平洋だけでなく、世界的にこうしたリーダーシップを取っていることを大変ありがたく思う」と称賛した。 #ウクライナ #高市早苗 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月21日06時0 ...

日本は「核不拡散のリーダー」 米国務省、官邸幹部発言でコメント

朝日新聞 21日 00:45

... 原則を堅持」 報道官は声明で「米国と日本を含む同盟国を防衛するため、米国は世界で最も強固で信頼でき、近代的な核抑止力を維持する」と述べた。 日本が唯一の戦争被爆国として国際社会で核兵器廃絶を訴えてきたことを指摘しつつ、日本が米国の「核の傘」の下にあることを明言することで、これまでの日本の立場を維持するよう求めた形だ。 報道官は「日米同盟は、インド太平洋地域における平和と安定の礎だ」とも付け加えた。

アジア経済|イラン南東部チャーバハール港経由での対インド貿易の強化/インドがオマーンと経済協定を締結、トランプ関税の回避目的で

イラン : Pars Today 20日 18:31

... ンで開催された対インド貿易の機会及び市場模索に関する第2回会合において、イラン・インド経済関係の発展におけるチャーバハール経路の重要性を強調し、「チャーバハール経路には、貿易外交の強化に加えて、市場および展示会に関する問題をより真摯に追求することが必要だ」と語っています。また、2025年度の最初の8か月間でイランのインド向け輸出が8億4400万ドルに達したことに触れ、「世界に対するインドの輸出は2 ...

ベトナム観光業 コロナ前の水準まで回復

ベトナム : ベトナムの声 20日 17:30

... 日本円でおよそ6兆円)と、2019年より3割以上増える見込みです。 カイン局長 ベトナム観光局のグエン・チュン・カイン局長は次のように語りました。 (テープ) 「観光客の国籍に大きな変化が見られます。インドやオーストラリア、中東といった市場が急成長し、日本や韓国、中国などの東アジアからの観光客も急速に戻ってきています。ベトナムを訪れる外国人観光客の国籍は以前より多様になり、特定の国に頼らない安定し ...

ゼレンシキー宇大統領、日本によるウクライナへの60億ドル追加融資発表に感謝

ウクライナ : ウクルインフォルム 20日 16:44

... 高市早苗首相に対して、来年のウクライナのための追加財政支援の決定につき感謝している。支援総額は、約60億ドルとなり、それはロシアの侵略からの私たちの防衛への助けとなる」と伝えた。 また同氏は、「日本がインド太平洋地域のみならず、グローバルでこのような主導的立場をとっていることに、私たちはとても感謝している。それは私たちの強靭性への甚大な貢献であり、ひいては、ルールに基づく国際秩序への貢献である。ロ ...

米国務省「日本は核不拡散のリーダー」 官邸の安保担当発言巡り

毎日新聞 20日 15:56

... vertisement また報道担当者は「国家安全保障戦略(NSS)で明確に示したとおり、米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も堅固で信頼できる近代的な核抑止力を維持する」とも説明。日米同盟は「インド太平洋の平和と安全の礎だ」と指摘した。【ワシントン金寿英】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } ...

日中双方と協力可能、バランス取る必要=米国務長官

ロイター 20日 15:48

... 」との認識を示した上で、「日本との強固な同盟関係を継続しつつ、中国と生産的に協力できる方法を見いだせると強く信じている」と語った。 日中の緊張は「バランスを取らなくてはいけない地域の力学の一つ」とし、インド太平洋地域の同盟国や友好国に対する確固たるコミットメントを損なうことなく、バランスを取ることができるとの見解を示した。 また、中国は豊かで力強い国として地政学の要因であり続けるだろうとした上で「 ...

米国務省「日本は核不拡散の国際的リーダー」従来の立場支持 官邸筋の核保有発言受け

産経新聞 20日 14:56

... 。日本のこれまでの立場を支持する姿勢を示した。産経新聞の取材に述べた。 報道担当者は、先日発表したトランプ政権の外交・安全保障の基本指針「国家安全保障戦略(NSS)」で、「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力」の確保を掲げていると説明。核抑止力は「米国や日本を含めた同盟国を守るためだ」と述べた。 日米同盟は「インド太平洋地域の平和と安定の礎だ」とし、日本と防衛協力を進める方針を改めて示した。

インドの寺院に電子決済の波 物乞いもキャッシュレス…簡単操作で「施し」受けやすく

産経新聞 20日 13:30

寄付するためのQRコードが掲示された台座=12月9日、インド・ニューデリー(共同)キャッシュレス決済が浸透するインドで、QRコードを使った電子決済による寄付を導入する寺院が現れ始めた。自身の銀行口座とひも付けたQRコードが印刷された紙を首からぶら下げ、物乞いをする人の姿も。先端技術がインドの街角の風景を変えつつある。 スマホで高額寄付、手数料かからず首都ニューデリーにあるヒンズー教のサイババ寺院。 ...

米、中国企業のタイヤ輸入差し止め セルビア工場で強制労働疑惑

AFPBB News 20日 11:53

... 開始した。 しかし工場は建設中の21年、従業員を集めるため詐欺的行為があったとの報告を受けて数百人のベトナム人労働者がストライキを行い、注目を集めた。さらに24年2月にはセルビアの市民団体が、14人のインド人労働者が強制労働状態に置かれていたと報告した。 セルビア政府はリンロンに対する不正行為の疑いを退けると、同社も責任を否定し、労働者は下請け企業が雇用したものだと主張した。 米国務省は25年版「 ...

米国務長官「日米同盟と米中協力は両立可能」 トランプ政権の立場示す

毎日新聞 20日 11:36

... 摘し、「中国は豊かな強国で、地政学の要因であり続ける」との認識を示した。 Advertisement その上で米中協力の重要性について言及。「米中が協力すれば世界的な課題も解決できる」と訴え、日本などインド太平洋の同盟国やパートナー国への「強固な関与」を損なうことなく、米中両国が「緊張と協力のバランスを取ることができる」と語った。 中国との貿易交渉の進展を目指すトランプ大統領は同盟国の日本と双方に ...

「メッシ見えない!」ファン暴動 高額チケットで不満爆発 【 #世界のミダシ 】

日本テレビ 20日 11:30

今週起きた世界のニュースを伝える「世界のミダシ」。インドの「『メッシ見えない!』ファン暴動高額チケットで不満爆発」についてです。 ◇ ◇ ◇ 12月13日、インド東部の最大の都市コルカタ――。 多くの観客がカメラを構え、大熱狂。そこに車で登場したのが…… 観客「メッシ メッシ」 ファンツアーのためインドを訪問したサッカー・アルゼンチン代表のリオネル・メッシ選手です。世界的スターの登場に観客のボルテ ...

ルビオ米国務長官、にじむ中国への配慮…挑発行為を非難せず「日中の緊張関係は以前から存在していた」

読売新聞 20日 11:00

... ることを見つけなければならない」と語り、米中双方が緊張と協力のバランスを保つ必要があると訴えた。 一方、ルビオ氏は「インド太平洋地域のパートナー諸国に対する確固たる関与を損なったり、弱めたりすることなく、(米中双方の緊張と協力のバランスは)実現できる」とも述べ、日韓やオーストラリア、インドなどとの関係をさらに深めていくと強調した。 ルビオ氏は、中国を「最も強力で危険な敵」と公言するなど対中強硬派と ...

“核保有発言"受け米国務省「日本は核不拡散の世界的なリーダーだ」

日本テレビ 20日 10:49

... 9日、NNNの取材に対し、「日本は核不拡散と核軍備管理の推進において世界的リーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とコメントしました。 日本に対し、従来の立場を維持するようけん制したものとみられます。 また、「日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」と強調しました。その上で、「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎である」と訴えました。

バングラデシュで新聞社に放火 青年活動家の死に対する抗議が激化

BBC 20日 10:46

... 氏は、ハシナ政権を倒した青年運動の重要人物だった。暗殺されたハディ氏は学生抗議グループ「インキラブ・マンチャ」の幹部で、ハシナ政権を倒した青年運動の一員だった。 ハディ氏は隣国インドも声高に批判していた。ハシナ前首相は現在、インドに亡命中。 ハディ氏は昨年の抗議後、さまざまなメディア番組に頻繁に出演し、幅広い支持を急速に集めていたが、その一方で同氏への批判も増えていた。 総選挙日程が発表された翌日 ...

米、日本の核保有論けん制か

デイリースポーツ 20日 10:40

... 」と述べた。核保有論をけん制した可能性がある。共同通信の取材にコメントした。 報道担当者は、米国は日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。トランプ政権が4日に公表した国家安全保障戦略(NSS)でも明確にしているとした。 日米同盟について「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と指摘した。 日本の官邸筋の発言は18日に記者団の非公式取材で出た。

日本の核保有論けん制か、米国務省の報道担当者「日本は核不拡散や核軍縮管理のリーダー」

産経新聞 20日 10:37

... 者は、米国は日本を含めた同盟国を守るため「世界で最も強固で信頼でき、現代的な核抑止力を維持する」と強調した。トランプ政権が4日に公表した国家安全保障戦略(NSS)でも明確にしているとした。 日米同盟について「インド太平洋地域の平和と安定の礎石だ」と指摘した。 日本の官邸筋の発言は18日に記者団の非公式取材で出た。「私は核を持つべきだと思っている」と述べ、核兵器保有が必要だとの認識を示した。(共同)

「ビルマ作戦協会」の会長を表彰

デイリースポーツ 20日 10:25

... )が日本の外務大臣表彰を受賞した。両国の相互理解促進に尽力したことが評価された。19日、ロンドンの在英国日本大使館で鈴木浩駐英国大使から表彰状を授与された。 マクドナルドさんは東京都出身で、英国人と結婚し同国で長年暮らす。旧日本軍が英領インド北東部の攻略を目指した「インパール作戦」に父親が従軍。1983年に日英の退役軍人が設立した協会の会長を2008年から務め、多くの退役英軍人と対話を重ねてきた。

「ビルマ作戦協会」の会長を表彰 日英の相互理解促進

47NEWS : 共同通信 20日 10:22

... 大臣表彰を受賞した。両国の相互理解促進に尽力したことが評価された。19日、ロンドンの在英国日本大使館で鈴木浩駐英国大使から表彰状を授与された。 マクドナルドさんは東京都出身で、英国人と結婚し同国で長年暮らす。旧日本軍が英領インド北東部の攻略を目指した「インパール作戦」に父親が従軍。1983年に日英の退役軍人が設立した協会の会長を2008年から務め、多くの退役英軍人と対話を重ねてきた。 マクドナルド

サンパウロ市=世界ストレス都市比較で8位=生活費・渋滞・治安が影響

ブラジル : ブラジル日報 20日 09:00

... らかになった。移動時間が最も長い都市はコルカタで、10kmの移動に34分33秒を要した。一方、米国のサンアントニオは10分13秒で最も短かった。生活費が最も高い都市はスイスのバーゼルで、最も低い都市はインドのジャイプール。 医療の質は台湾の台北が最も高く、エジプトのカイロが最も低いと評価された。犯罪率は南アフリカのプレトリアが最も高く、アラブ首長国連邦のアブダビが最も低かった。大気汚染はジャイプー ...

「日本は核不拡散のリーダー」米国務省がコメント 「核持つべき」発言に対して

テレビ朝日 20日 08:50

... いて世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とコメントしました。 また、日本を含む同盟国を守るため、「世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とし、「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安定の礎」だと強調しました。 日本は唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴えてきた一方で、日米安全保障条約に基づき、アメリカの核抑止力、いわゆる「核の傘」の下にあります。 アメ ...

アメリカ国務省「日本は核の不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダー」官邸幹部“核保有"発言めぐり

TBSテレビ 20日 08:49

... をめぐり、JNNの取材に対し、「日本は核の不拡散と核軍備管理の推進における世界的なリーダーであり、アメリカにとって重要なパートナーだ」とするコメントを出しました。 そのうえで、「国家安全保障戦略で明確にされているように、アメリカは日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」としています。また「日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の礎だ」とも強調しました。

《へそピアス姿で、大きく舌出し》「私はお金持ちで、優秀な弁護士もいる」バリ島から追放された金髪美女インフルエンサーが“ノーダメージ"をアピール【性的撮影疑惑】

ポストセブン 20日 06:59

イギリス出身のお騒がせ女性インフルエンサーであるボニー・ブルー(AFP=時事) 写真一覧 オーストラリアに続き、インドネシアでも“国外追放"されたお騒がせ女性インフルエンサー、ボニー・ブルー(26)。12月13日までにイギリスに帰国したが、報道陣に向かって舌を出してみせるなど、挑発的な言動を繰り返している。 ボニーは、自身のキワドい水着姿などをSNSに投稿し、より露骨なコンテンツを会員制サイトで有 ...

《“勝者と寝る"過激ゲームか》カメラ数台、USBメモリ、ジェルも押収…金髪美女インフルエンサー(26)が“性的コンテンツ制作"で逮捕されなかった背景【バリ島から国外追放】

ポストセブン 20日 06:58

イギリス出身のお騒がせ女性インフルエンサーであるボニー・ブルー(EPA=時事) 写真一覧 イギリス出身のお騒がせ女性インフルエンサーであるボニー・ブルー(26)が、インドネシアのバリ島から“国外追放"された。複数の海外メディアの報道によると、過激な映像を撮影するために現地のスタジオにいたところ、警察がやってきて拘束されたという。 ボニーは、自身のキワドい水着姿などをSNSに投稿し、より露骨なコンテ ...

ルビオ米長官「日中双方と協力」 トランプ氏の来春訪中を控え、刺激回避へバランス重視

産経新聞 20日 06:40

... に端を発した日中関係の悪化について公の場で考えを表明したのは初めて。日中の対立について「緊張は以前から存在し、均衡を図るべき地域の力学の一つだ」と述べた。 中国について「豊かで強力な国として地政学的な要因であり続ける」と指摘。米中関係における緊張と協力の「バランスを取ること」が重要だと強調し、日本などインド太平洋地域の同盟国や有志国への「確固たる関与」を損なうことなく実現できると主張した。(共同)

スリランカに320億円支援 サイクロン被害で―IMF

時事通信 20日 06:30

【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は19日、大規模なサイクロン被害に見舞われたインド洋の島国スリランカに対する2億600万ドル(約320億円)相当の金融支援を理事会が承認したと発表した。対外的な支払いと財政の逼迫(ひっぱく)に対応し、同国経済の安定を図る。 IMFによると、11月末のサイクロン直撃で、スリランカでは600人以上が死亡。洪水や土砂崩れで10万人以上が避難生活を余儀なくされている ...

米長官「日中双方と協力」 刺激回避へバランス重視

47NEWS : 共同通信 20日 06:29

... いて公の場で考えを表明したのは初めて。日中の対立について「緊張は以前から存在し、均衡を図るべき地域の力学の一つだ」と述べた。 中国について、緊張と協力の「バランスを取ること」が重要だと強調し、日本などインド太平洋地域の同盟国や有志国への「確固たる関与」を損なうことなく実現できると主張した。 ルビオ氏は上院議員時代、対中強硬派として知られた。国務長官就任後は経済的利益を重視するトランプ氏の意向に配慮 ...

バングラデシュで暴動 前政権崩壊のデモ指導者殺害で 総選挙を前に

朝日新聞 19日 22:46

バングラデシュのダッカで2025年12月19日、プラカードを掲げて抗議する人。「インドとその協力者たちと歩み寄る余地はない」と書かれている=AP通信 [PR] バングラデシュの複数の都市で19日、抗議デモが起きた。ロイター通信などによると、18日に、昨年のハシナ前政権の崩壊につながった大規模デモの指導者が何者かに殺害されたことがきっかけだという。デモを支持した若者らが首都ダッカなどに集まり、一部が ...

バングラデシュで暴動、地元主要紙2社に放火…前政権の抗議デモ指導者が銃撃死し支持者が暴徒化

読売新聞 19日 19:10

... (32)で、次期総選挙に出馬予定だった。ハディ氏は12日、ダッカの路上で撃たれ、18日に搬送先のシンガポールの病院で死亡した。犯人は覆面姿でバイクで逃走した。 ハシナ氏は昨年8月、首相を辞任し、インドに事実上亡命した。印政府はハシナ氏の引き渡しに応じず、ハディ氏はインド批判を繰り返していた。ハディ氏の支持者らは、地元紙の報道がインド寄りだとして、社屋を襲撃したとみられる。 国際ニュースを英語で読む

米国防権限法が成立 台湾への安保協力に10億ドル、対中抑止を図る

朝日新聞 19日 18:59

... の方針と予算の大枠を定める国防権限法案に署名し、成立させた。インド太平洋地域で引き続き対中抑止を図る姿勢を示し、台湾やフィリピンへの支援を盛り込んだ。 総額は約9千億ドル(約140兆円)で、ロイター通信によると過去最大の規模。17日までに上下院ともに賛成多数で可決しており、署名についてホワイトハウスが発表した。 中国の軍事力増強をにらみ、インド太平洋で米国の抑止力と防衛体制を強化し、同盟国や友好国 ...

バングラデシュ学生運動の指導者ハディ氏死去、各地で暴動...総選挙控え混乱拡大懸念

ニューズウィーク 19日 18:50

... 。 ハディ氏は12日、ダッカで覆面をした人物に頭を撃たれた。当初は地元の病院で手当てを受けたが、高度医療を受けるためシンガポールに運ばれ、そこで6日間生命維持装置につながれた後、死亡した。 ハディ氏はインド批判者として知られ、自身が広報担当者を務​めるプラットフォーム「インキラ⁠ブ・マンチャ」はウェブサイトによると「蜂起‍の精神にインスパイアされた革命的文化プラットフォーム」だ。 ソーシャルメディ ...

おいしいナンもう食べられない?インドの大気汚染、名物料理に余波

朝日新聞 19日 18:15

... 月17日、ニューデリー、鈴木暁子撮影 [PR] インドのデリー首都圏政府は、大気汚染の原因になるとして、すべての飲食店やホテルに対し、炭やまきを使った「タンドール窯」の使用を禁止する指示を出した。現地メディアが16日伝えた。炭などを使う窯は、インド料理のタンドリーチキンやナンをおいしく調理するのに欠かせず、市民は不満の声を上げている。 「呼吸させて…」インドの大気汚染深刻 1日でたばこ12本相当の ...

日本とニュージーランドの防衛相が会談 防衛協力強化などで一致

毎日新聞 19日 17:41

... 東京都千代田区のホテルニューオータニで2025年12月19日午前8時31分(代表撮影) 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現に向けて防衛協力を強化し、緊密に連携することで一致した。 コリンズ氏はその後、外務省で茂木敏充外相と会談し、自衛隊とニュージーランド軍 ...

第33回シーゲームズでベトナム代表がさらに金メダル9個を獲得

ベトナム : ベトナムの声 19日 17:17

... に語りました。 (テープ) 「0対2という劣勢からのスタートは非常に厳しいものでした。しかし、私たちは最後まで諦めずに勝利を収めるようになりました。」 また、同日、フットサル女子ベトナム代表は決勝戦でインドネシアを5対0で下し、シーゲームズ史上初となる金メダルを獲得しました。一方、セパタクロー男子代表も、4人制種目で、2年ぶりとなる悲願の金メダルを手にしました。さらに、レスリングチームも圧倒的な強 ...

ウクライナ侵攻でインド人26人戦死 露軍入隊で 虚偽説明で派遣も

毎日新聞 19日 17:02

インドのモディ首相(右)とロシアのプーチン大統領=ニューデリーで2025年12月5日、ロイター インド外務省は18日、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年以降、202人のインド人がロシア軍に加わり、26人が死亡したと明らかにした。他に7人が行方不明になっている。虚偽の説明を受けて渡航した後、戦地に送られたケースもあった。 インド政府はこれまで、ロシア側に対してインド人の入隊を認めないよう ...

炭のタンドール窯、使用禁止令 インド首都「大気汚染の元凶」

47NEWS : 共同通信 19日 16:42

【ニューデリー共同】インドの首都ニューデリーを抱えるデリー首都圏政府は今月、炭やまきを使ったタンドール窯の使用禁止令を出した。窯はナンやタンドリーチキンなどインド料理を作るには欠かせないが、炭やまきは大気汚染の元凶だと見なされた。困惑する店もあり、対策の是非を巡る議論が過熱しそうだ。 タンドールは円筒形の窯で、壁面にナンやチャパティ(薄焼きのパン)の生地を張り付けた焼き方が有名だ。地元メディアによ ...

AIが脅かす著作権 司法と立法の現在地は

スイス : SWI : swissinfo.ch 19日 16:30

... く聞く用語について、短い動画で説明する。 もっと読む 今さら聞けないAI用語 北米以外での提訴はわずかだが、例えばチャットGPTを開発・運営する米オープンAIは、ブラジル紙フォーリャ・デ・サンパウロとインドの通信社ANIから訴えられている。 また、日本の読売新聞社、日本経済新聞社、朝日新聞社は、米パープレキシティに損害賠償を求めている。同社に対しては共同通信社や産経新聞社、共同通信社も抗議書を送っ ...

米国防権限法が成立 ウクライナ支援を継続し台湾防衛を強化 総額は過去最大140兆円

産経新聞 19日 16:03

... に署名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州の駐留米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)に関し、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。 ロイター通信などによると ...

ベトナムのリゾート市場、既存資産への再投資が成長主導

VIETJO 19日 15:59

... ている。 東北部地方クアンニン省のハロン湾や南中部地方カインホア省のニャチャン、南中部地方ラムドン省(旧ビントゥアン省)のムイネーなどでは、中価格帯に供給が集中し、価格競争が激化している。一方、欧州やインド、北東アジアからの訪問客や国内中間層は質を重視しており、アップグレード可能な案件が有望視されている。 都市部では、用地不足や法規制により新規供給が限定的で、ハノイ市の新規供給は2028年までに約 ...

炭のタンドール窯、使用禁止令

デイリースポーツ 19日 15:49

【ニューデリー共同】インドの首都ニューデリーを抱えるデリー首都圏政府は今月、炭やまきを使ったタンドール窯の使用禁止令を出した。窯はナンやタンドリーチキンなどインド料理を作るには欠かせないが、炭やまきは大気汚染の元凶だと見なされた。困惑する店もあり、対策の是非を巡る議論が過熱しそうだ。 タンドールは円筒形の窯で、壁面にナンやチャパティ(薄焼きのパン)の生地を張り付けた焼き方が有名だ。地元メディアによ ...

パキスタンのインド航空機に対する領空閉鎖が来年1月23日まで延長

AFPBB News 19日 15:30

... は現地時間12月17日に最新の航空情報(NOTAM)を発表し、商用旅客機、軍用機、自家用機を含む、インドに登録されたすべての航空機のパキスタン領空への進入禁止措置を2026年1月23日深夜まで継続すると明らかにしました。 今年4月、パキスタンとインドの緊張が高まったことを受け、パキスタン側は4月下旬からインドの航空機に対する領空閉鎖を開始し、その後複数回にわたって航空情報を出し、領空閉鎖期間を延長 ...

加藤産商、アーメダバードに現地法人を設立

日本貿易振興機構 19日 15:20

... 、インド初の進出先としてGJ州アーメダバードを選択した。 同社はタイヤメーカーや自動車部品メーカーを主要顧客としているが、今後は日本などインド国外の製品をインド国内に向けて販売するだけでなく、GJ州などで生産されたインド製の製品を日本やアジア、さらには中東・アフリカに向けて販売することを目指す。開所式であいさつした同社の加藤進一代表取締役社長は「インドに根を下ろして活動していきたい。世界に対してイ ...

2025年11月の訪日タイ人微減、経済不透明で

タイ : タイ通 19日 14:57

... 月までの累計は3906万5600人で、年間で過去最高を記録した2024年の3687万148人を上回った。 紅葉シーズン後半を迎え、欧米豪・中東を中心に高い訪⽇需要が見られた。韓国、タイ湾、マレーシア、インドネシア、米国、カナダを中心に訪⽇外客数が増加したことが押し上げ要因となった。 国別では多い順に、韓国82万4500人(前年同月比10%増)、中国56万2600人(同3%増)、台湾54万2400人 ...

SEA Gamesサッカー、ベトナムが劇的逆転勝ちで金メダル

VIETJO 19日 13:56

... 会(SEA Games 33)は12月18日に、男子サッカー競技の決勝が行われ、U-22ベトナム代表が開催国U-22タイ代表を3-2で下して2大会ぶり4度目の金メダルに輝いた。ベトナムは前半を2点ビハインドで折り返す苦しい展開だったが、途中出場の選手たちの活躍もあり、後半で同点に追いつき、延長戦で逆転した。 宿命のライバル同士の対決となった決勝は、ホームの大歓声を受けるタイが前半に効果的なカウンタ ...

インドネシア発「RegTech」スタートアップのGani.AI、日本市場での展開を加速

日本貿易振興機構 19日 13:40

インドネシア発の「RegTech(注)」スタートアップのGani.AIが、日本市場での事業展開を加速させている。同社共同創業者兼COO(最高執行責任者)のティムール・ヌグロホ氏は12月5日、ジェトロのインタビューに応じ、ジェトロの支援などを活用しながら2025年度中に日本法人を登記する計画を明らかにした。将来的には、東京証券取引所での上場も視野に入れているという。

米国防権限法が成立、予算は過去最大 台湾の防衛力強化など盛り込む

日本経済新聞 19日 13:09

... 名し、同法が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。 中国外務省の郭嘉昆副報 ...

フランス、南太平洋の2島割譲計画を否定「誤報」

AFPBB News 19日 12:16

... げ、マクロン政権を批判していた。 マシュー島とハンター島は、ニューカレドニア本島の東数百キロに位置する火山島で、1980年に独立した島国バヌアツも領有権を主張している。 フランスは今なお、カリブ海からインド洋、太平洋に至るまで、世界中に海外領土を有している。これらは植民地時代の遺産で、現在ではフランスに政府とって重要な戦略拠点となっている。 保守系日刊紙フィガロは12月14日、2島がバヌアツに割譲 ...

2025年度第2四半期のGDP成長率、前年度同期比8.2%

日本貿易振興機構 19日 11:55

インド統計・計画実施省(MoSPI)は11月28日、2025年度第2四半期(7~9月)の実質GDP成長率(2011年度基準)を前年度同期比8.2%と発表した(添付資料表1参照、GDP推計値は表2参照)。2020年度第3四半期(10~12月)以降、プラス成長が続き、成長率は前期の7.8%を上回った。 需要項目別にみると、全体の過半数を占める民間最終消費支出が前年度同期比で7.9%増、全体の約3割を占 ...

11月のインフレ率は前年同月比0.71%に加速も、低水準を維持

日本貿易振興機構 19日 11:25

インド統計・計画実施省(MoSPI)が12月12日に公表した2025年11月の全国ベースの消費者物価指数(CPI、注1)は197.9ポイント(速報値)で、前年同月比の上昇率は0.71%となった。10月(0.25%)から0.46ポイント上昇したものの、引き続きインド準備銀行(RBI、中央銀行)が定める物価安定目標(4%±2%)の下限を下回る水準にとどまった(添付資料図参照)。 食品のインフレ率(注2 ...

焦点:トランプ氏のベネズエラ「部分封鎖」、台湾を脅かしかねない理由

ロイター 19日 10:51

... 入りすることを「完全に封鎖」すると表明した。マドゥロ政権の主要な収入源となっている石油収入を止める狙いがある。ところがこれは直ちに、国際法において戦争行為に等しいのではないかとの疑問を呼び起こした。 インド太平洋地域で軍事関係者が長らく懸念してきたのは、中国が台湾に自らの支配を受け入れるよう強要する手段として海上封鎖を利用する可能性だ。 中国は台湾を自国の一部とみなしており、軍事行動を正当化する上 ...

「中国による威圧を非難」 米上院が日本を支持する超党派決議案提出

毎日新聞 19日 10:39

... 員会のアミ・ベラ議員(民主)らがトランプ氏に送った。書簡では、中国が日本に対して経済的、軍事的な威圧を強めているとして懸念を表明。「日本は最も親密な同盟国の一つ」だと指摘し、日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとして米国が日本を支援する重要性を強調した。 中国は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、日本への威圧を強めている。米政権は「(トランプ氏が)米国は強固な日米同盟を堅持しな ...

米国防権限法が成立

デイリースポーツ 19日 10:03

... が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法案は17日までに上下両院を通過。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。

米国防権限法が成立 大統領署名、予算過去最大

47NEWS : 共同通信 19日 10:00

... が成立した。総額は過去最大の約9千億ドル(約140兆円)。ウクライナ支援継続や台湾の防衛力強化を盛り込んだ。韓国や欧州に駐留する米軍の規模が現行水準を下回らないよう制限した。 法案は17日までに上下両院を通過。中国をにらんでインド太平洋地域での抑止力強化を図るための基金「太平洋抑止構想(PDI)」を延長。日本の反撃能力(敵基地攻撃能力)について、米国の支援状況を議会に報告するよう国防長官に求めた。

イスラエル右派、ガザに侵入 再占領と再入植を要求

AFPBB News 19日 09:08

... 代、すなわちわれわれがガザに帰還する時代の幕開けとなるだろう」と語った。 さらに、ガザ和平計画に基づき設置される「国際安定化部隊(ISF)」への参加を検討している国々の名前を挙げ、「ガザを支配するのはインドネシア人でもトルコ人でもエジプト人でも、いかなる国でもない。イスラエル人だけがガザを支配する」と付け加えた 入植者たちの抗議行動は事前に計画されていた。 ワイス氏が共同設立した超国家主義的な入植 ...

日中関係の悪化めぐり米上院議員が“日本支持"表明の決議案を提出…「中国による日本への威圧を非難」

FNN : フジテレビ 19日 08:53

... 米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認すると明記しました。 決議案をまとめた共和党のピート・リケッツ議員は声明で、「アメリカは常に日本と共に力強く立ち向かう。1951年以来、日米同盟はインド太平洋地域における平和、安全、そして繁栄の礎となってきた。中国による日本への威嚇行為は容認できない」とし、中国を非難しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な ...

11月のマレーシア人訪日者数、前年同月比14.8%増の7.1万人

マレーシア : ASIA INFONET 19日 08:51

... 1月の累計では3,906万5,600人となり、前年同期比17.0%増となった。 過去最高であった2024年1―11月の3,687万148人を上回り、過去最高を記録した。 紅葉シーズンの後半となり、欧米豪・中東を中心に高い訪日需要が見られたこと等もあり、東アジアでは韓国、台湾、東南アジアではマレーシア、インドネシア、欧米豪では米国、カナダを中心に訪日外客数が増加したことが今月の押し上げ要因となった。

「中国の経済的、軍事的、外交的威圧を非難する」 米上院超党派議員が日本支持決議を提出

産経新聞 19日 08:39

... 自衛隊機へのレーダー照射、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことなどに触れ、中国の威圧行為を「一方的」と批判。「日本の緊張緩和に向けた取り組みを称賛する」としている。 日本について「自由で開かれたインド太平洋の維持における重要な同盟国」だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条への「米国の揺るぎないコミットメント」を示し、同5条が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に適用されることを確認し ...

「法は力より優先」 駐日ドイツ大使が語る、インド太平洋重視のワケ

毎日新聞 19日 07:15

ペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使=駐日ドイツ大使館提供 ペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使 ドイツの繁栄と影響力は、インド太平洋の国々との連携に左右される度合いが高まっている。我が国の欧州連合(EU)域外貿易の約4割は、インド太平洋地域との間で行われている。ドイツはインド太平洋の全ての国々、とりわけルールに基づき、国際法と国連憲章にのっとった国際秩序を掲げる国々との関係を強化したいと考えている。法は ...

いらなくなった服はどこへ? 「繊維ごみの首都」パニパットを歩く

毎日新聞 19日 07:00

各地から集まった衣類や布切れを仕分ける作業員=インド北部ハリヤナ州パニパットで2025年8月5日、松本紫帆撮影 袋詰めされた衣類が倉庫を埋め尽くしていた。インド・ニューデリーから北へ約100キロ。「繊維ごみの首都」とも呼ばれるハリヤナ州パニパットには、世界中から古着や布切れが途切れることなく運び込まれる。 色や素材ごとに仕分け、金具やファスナーを取り外し、細かく裁断する。いくつもの工程を経て、ふわ ...

インド、都市部で商業用ドローンの活用広がる 配達員には懸念も

日本経済新聞 19日 05:00

インドが、短時間で商品を配送する「クイックコマース」やヘルスケア、地方での物流向けに商業用ドローンの活用を急拡大している。ドローンを手掛けるスタートアップに対する政府支援や、2030年までに同国を世界的なドローン拠点にするという国家ビジョンがこの動きを後押ししている。 これまでインドにおけるドローンの主な用途は、農薬散布や地図作成などのための測量、産業界や政府機関による監視のほか、遠隔地での医療. ...

サウジアラビア最大規模のホスピタリティ展示会「サウジ・ホレカ2025」開催

日本貿易振興機構 19日 00:00

... であるピエール・マルコリーニ氏が参加した。 展示会には、コーヒーやティーの食品加工機械・包装資材を取り扱うナサ(東京都)が、日本企業として単独でブース出展を行った。カントリーパビリオンには、イタリア、フランス、トルコ、インド、中国などが出展をした。サウジアラビアからも、大手卸売業のガルフ・ウエスト、食材卸のアラビアン・フード、国内のコーヒーチェーンであるハーフ・ミリオンなど、多数の企業が出展した。

火発公社、西部の太陽光事業3件が商業運転

NNA ASIA 19日 00:00

インド火力発電公社（ＮＴＰＣ）は17日、西部のグジャラート州とラジャスタン州で手がける３件の太陽光発電プロジェクトで、発電容量計359.58メガワット相当が商…

印とオマーン、包括的経済連携協定に署名

NNA ASIA 19日 00:00

インドとオマーンは18日、包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）に正式に署名した。インドにとって、自動車やエンジニアリング製品、医薬品、繊維などで輸出機会がもた…

新興企業向け投資は活発も、企業の淘汰進む

NNA ASIA 19日 00:00

インドでスタートアップ向けの投資が活発化する一方、事業継続が難しく企業の淘汰（とうた）が進んでいる。エコノミック・タイムズは16日、2025年はインドでスタ…

10月失業率は4.7%、前月比0.5ポイント改善

NNA ASIA 19日 00:00

インド統計・計画実施省は15日、11月の失業率（15歳以上）が4.7％だったと発表した。前月比で0.5ポイント改善した。 失業率を地域別に見ると、都市部が6.5％、農…

豪雨被災地、地方交付金削減の見送り要請

NNA ASIA 19日 00:00

11月下旬の豪雨による洪水や土砂災害で被害を受けたインドネシアのスマトラ島北部の州政府が、2026年度に予定されている地方交付金の削減を見送るよう中央政府に…

ジャワ原人の化石返還 、オランダから

NNA ASIA 19日 00:00

【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島で1891～92年に発見されたジャワ原人の化石が旧宗主国オランダから返還され、首都ジャカルタの国立博物館で17日、報道…

米アップル、地場半導体後工程企業と協議か

NNA ASIA 19日 00:00

米アップルは、スマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向け半導体の製造委託を巡り、複数のインド企業と協議を進めているもようだ。産業用機器製造の地場ＣＧ…

GoTo新社長、COOハンス氏が就任

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのＩＴ大手ＧｏＴｏグループ（ゴートゥ・ゴジェック・トコペディア）は17日に開いた臨時株主総会で、最高執行責任者（ＣＯＯ）を務めていたハンス・…

ジャムカシミール、鉱物資源活用で歳入確保へ

NNA ASIA 19日 00:00

インド北部の連邦直轄地ジャム・カシミールのマノジ・シンハ副知事は17日、未活用の鉱物資源を活用することで、向こう５～７年間にわたり年間1,500億～2,000億ル…

首都圏MRT沿線で商圏拡大、TODが追い風

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア・ジャカルタ首都圏では、都市高速鉄道（ＭＲＴ）沿線で公共交通指向型開発（ＴＯＤ）が相次いで進められており、周辺の商業・不動産市場の成長を押…

デリー石油販売業者、給油禁止措置の課題指摘

NNA ASIA 19日 00:00

インドの北部デリーの給油所が加盟するデリー石油販売業者協会（ＤＰＤＡ）は、有効な排出ガス検査証明書を持たない車両への燃料供給を禁止するデリー政府（州政…

SICCI、26年予算で外国人雇用改善要望

NNA ASIA 19日 00:00

インド系シンガポール人の代表的な経済団体、シンガポール・インド商工会議所（ＳＩＣＣＩ）は、2026年度予算案に関する提案書をシンガポール財務省に提出した。…

レッディ石炭相、輸入量の大幅削減を訴え

NNA ASIA 19日 00:00

インドのレッディ石炭相兼鉱山相は17日、民間企業や州政府を含む全ての関係者に対し、石炭生産の自立を進めるとともに、輸入量の大幅な削減に向けて協力関係を構…

繊維・アパレル製品輸出額、11月は9%増

NNA ASIA 19日 00:00

インド繊維省は17日、11月の繊維・アパレル製品（手工芸品含む）の輸出額が前年同月比9.4％増の28億5,580万米ドル（約4,428億円）だったと明らかにした。 主な品…

イオンがスラバヤに初出店

NNA ASIA 19日 00:00

総合スーパーのイオンインドネシアは18日、インドネシア第２の都市、東ジャワ州スラバヤにある複合商業施設内に食品スーパーをオープンした。売り場面積は約6,000平方メートルと、国内の食品スーパーでは最大級という。同社のスラバヤ出店は初めてで、地方都市への出店は、今年６月の西ジャワ州バンドン、８月の中ジャワ州スマランに続く３都市目。来年も５店舗を開業し、2030年までに30店を新たに出店する計画だ。 ...

スリランカに追加支援、非常食50トン超

NNA ASIA 19日 00:00

インド政府は17日、サイクロン被害を受けたスリランカへの支援を強化し、非常食を新たに50トン超追加で提供したと発表した。ＰＴＩ通信が伝えた。 インドの当局…

違法採掘への重い行政罰に反発、ニッケル団体

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア・エネルギー鉱物資源省が１日に署名した森林地域での違法採掘規制について、業界団体のインドネシア・ニッケル鉱業協会（ＡＰＮＩ）とインドネシア…

デリー政府、酒類の事前予約アプリ導入を検討

NNA ASIA 19日 00:00

インド北部のデリー政府（州政府に相当）は、酒類販売店で行列に並ばずに事前注文できるアプリを開設する方針を示した。酒類に課される物品税政策の見直しの一環…

【今月の消費者】ニサさん・会社員

NNA ASIA 19日 00:00

ニサさん（38歳、既婚）はインドネシアの首都ジャカルタに拠点を置く全国紙系メディア企業で営業職として働いている。南ジャカルタの私立大学では広報を専攻し…

下流化18事業、26年1月に5~6事業を始動

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁（ＢＰＩダナンタラ）のロサン最高経営責任者（ＣＥＯ、投資・下流化相）は17日、天然資源の高…

11月訪日インド人2万8千人、前年比22%増

NNA ASIA 19日 00:00

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は17日、2025年11月に日本を訪れたインド人旅行者数が前年同月比22.8％増の２万8,900人（推計値）だったと発表した。11月では過去最多だった。 日本を訪れたインド人旅行者数の１～11月の累計は、前年同期比35.0％増の29万1,700人。昨年12月の訪日客数（推計値）が１万7,000人だったことを踏まえると、25年は年30万人の大台を超えるとみられる。 ＪＮＴＯ ...

アクゾの株式、元支配株主が9%売却

NNA ASIA 19日 00:00

インドで液体塗料・コーティング事業を手がけるアクゾ・ノーベル・インディア（ＡＮＩＬ）の元プロモーター（支配株主）だったインペリアル・ケミカル・インダス…

高速道路建設ペースを引き上げ、道路交通相

NNA ASIA 19日 00:00

インドのガドカリ道路交通・高速道路相は17日、高速道路の建設ペースを１日当たり60キロメートルに引き上げる方針を明らかにした。ＰＴＩ通信が伝えた。 ガドカ…

TCS、AI関連の売上高が15億ドルに

NNA ASIA 19日 00:00

インドのＩＴサービス大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）は17日、人工知能（ＡＩ）関連の事業計画を発表し、同社のＡＩ関連サービスの年間売上高…

寺院に電子決済の波、物乞いもキャッシュレス

NNA ASIA 19日 00:00

【ニューデリー共同＝岩橋拓郎】キャッシュレス決済が浸透するインドで、ＱＲコードを使った電子決済による寄付を導入する寺院が現れ始めた。自身の銀行口座とひ…

PtoP融資向け信用保険、当局が提供支援

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア金融監督庁（ＯＪＫ）は16日、インターネットを通じて借り手と貸し手を結び付ける個人間のＰｔｏＰ（ピア・ツー・ピア）融資業界のエコシステムを強…

農機は近く「電動が主流に」

NNA ASIA 19日 00:00

インドの農機メーカー各社が電動トラクター市場に参入し始めた。新興メーカーのバルワーク・モビリティーや農機大手のマヒンドラ＆マヒンドラ（Ｍ＆Ｍ）がインド…

政府「折衷賃上げ」調整、労使ともに不満

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアの2026年の法定最低賃金を巡る調整が大詰めを迎えている。政府がこのほど発表した賃上げ率の算定式に対し、現地の経済専門家は「労使双方の主張に対…

精密医療ヘルシウム、外科器具大手を買収

NNA ASIA 19日 00:00

インドの精密医療技術大手のヘルシウム・メドテックは15日、インドの外科用器具大手のパラマウント・サージメドへの過半数出資による経営権の取得で合意したと明…

携帯電話の新規登録、来年から顔認証を導入

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシア通信・デジタル省とインドネシア携帯電話業者協会（ＡＴＳＩ）は17日、来年１月１日から新規顧客を対象に顔認証を用いたＳＩＭカード登録制度を開始…

GE、国内製CTスキャナー300台を供給

NNA ASIA 19日 00:00

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の医療機器部門ＧＥヘルスケアは17日、インドネシア全38州の総合病院に同国製のＣＴスキャナー300台以上を供給すると発表した…

1米ドル=1万6722ルピア(18日為替)

NNA ASIA 19日 00:00

■為替（18日） １米ドル＝１万6,722ルピア（前日比24ルピア＝0.14％＝安） （インドネシア中央銀行） ■株価（18日終値） 総合株価指数（ＩＨＳＧ）＝8,618…

廃棄物発電を推進、国営電力とダナンタラ連携

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアのズルキフリ食料担当調整相は16日、国内最大級のバンタルグバン埋め立て地（西ジャワ州ブカシ）を２年以内に閉鎖する方針を示した。廃棄物の焼却発…

パキスタン、印への空域閉鎖を1月まで延長

NNA ASIA 19日 00:00

パキスタン空港庁（ＰＡＡ）は17日、インド航空機に対する空域閉鎖が24日に期限を迎えるにあたり、同措置を2026年１月23日まで延長した。ＰＴＩ通信が同日伝え…

地場再エネ、廃棄物発電2カ所の建設準備

NNA ASIA 19日 00:00

インドネシアで廃棄物処理や再生可能エネルギー発電を手がける地場マハラクサ・ビル・エネルギ（ＯＡＳＡ）は17日、2026年の設備投資額が1,000億ルピア（約９億3…

IT機器の26年輸入登録、22日から受付開始

NNA ASIA 19日 00:00

インド商工省は17日、2026年のＩＴ機器の輸入登録ポータルを25年12月22日から26年12月15日まで開設すると通知した。輸入の制限対象となるノートパソコンやタブレ…

リスナーと共におしゃべりタイム (12月18日)

ベトナム : ベトナムの声 18日 18:00

... 福岡県北九州市の・きのした・ひろみち・さん ・ 福岡県おかがき町の・ほかむら・ふみと・さん ・ インドのSiddhartha Bhattacharjeeさん ・ インドのShivendu Paulさん ・ インドのNajimuddinさん ・ インドのRatan Kumar Paulさん ・ パキスタンのMuhammad Aqeel Bashirさ ...

米、台湾に武器売却へ 1.7兆円、中国反発

時事通信 18日 17:10

米軍の高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)=9月3日、インドネシア・バトゥラジャ(同国軍提供)(EPA時事) 【ワシントン、台北、北京時事】米政府は17日、台湾に対する武器売却を承認し、議会に通知したと発表した。台湾が支払う費用は総額で約111億ドル(約1兆7000億円)に上る。高市早苗首相の台湾有事発言の撤回を要求するなど、台湾問題に神経をとがらす中国は強く反発している。 米大統領 ...