上関町議選 中間貯蔵施設 「意向の強い方を尊重」 町議選終え、西町長が明言 /山口

毎日新聞 2月25日 05:00

任期満了に伴い、22日投開票された上関町議選(定数10)は、中国電力の使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画の是非を主な争点に論戦が交わされ、現職9人、新人1人が当選した。計画に対する当選者の内訳は賛成5人、反対3人、態度を明らかにせず2人。西哲夫町長は選挙結果に一定の民意が示されたとの認識を示し、「今後出される事業計画を基に議会で議論し、意向の強い方を尊重するのは当然だと思う」と述べた。

【特集1】節目ごとの安全研修で知識定着 墜落・感電防止を重点に実技交えて 管理者へ巡視ポイント伝える/ETSライン株式会社

労働新聞 2月25日 05:00

... ローアップの場を通じて、知識の定着を図っており、危険作業に従事する「ラインマン」を育成する。 安全は最優先すべき経営基盤 送電鉄塔の建設保守・電気設備工事業として創業から100年以上の歴史を持ち、国内電力インフラの整備に貢献しているETSライン㈱。安全衛生基本方針には、「安全のABC(当たり前のことを馬鹿にせずちゃんとやる)を常に忘れることなく、社員および協力会社社員一丸となって『ゼロ災』を目指し ...

住友電工と日新電機、低コストの「ローカルEMS」開発、初号機を保育施設に納入

電波新聞 2月25日 05:00

... の場としても活用され、地域での再エネ推進のシンボルとしての役割を果たす。 今後は、公共・福祉施設や工場・事務所棟など、中・小規模の産業・施設市場への拡販を進めていく。さらに、分散するエネルギー資源をデジタル技術で統合・制御する仮想発電所「VPP(バーチャルパワープラント)」や、電力需給のバランスを調整する仕組み「DR(デマンド・レスポンス)」などを活用し、顧客の余剰電力の収益化に貢献したい考えだ。

なぜトランプは国防総省に「石炭火力」電力購入を指示したのか?“再エネ推し"する日本の政治家が見習うべきこと、安定供給はどこへ…

WEDGE Infinity 2月25日 05:00

... ひとつのもっと大きな要因は、米国のエネルギーと電力供給を取り巻く状況の変化だ。10年以上成長がみられなかった米国の電力消費量は、生成AIを支えるデータセンターの電力消費増により増加に転じた。将来の電力不足も懸念される状況になり、使える発電設備は何でも使う時代になってきた。 トランプ政権は、老朽化により閉鎖が続いていた石炭火力発電所の閉鎖中止を指示した。電力会社の中からは老朽化した設備の利用延長はコ ...

秘密文書、スマホ撮影 核物質防護の担当社員 規制委、追加検査へ 柏崎刈羽原発

朝日新聞 2月25日 05:00

[PR] 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に関わる秘密文書の管理不備が見つかった問題で、原子力規制委員会は24日、核物質防護の担当社員が文書をスマートフォンで撮影し、その内容の一部を社内の関係者16人に送っていたことを明らかにした。規制委は不備が長期にわたっていたことを重くみて、追加検査をする方針を…

今年だけで太陽光43GW増加、新設電源の半分占める

日経BP 2月25日 05:00

... の発電および開発事業者は2026年、新たに連系出力87GWもの発電設備(エネルギー貯蔵設備を含む電力系統に接続する電源)を米国のグリッド(電力系統網)に接続し、商業運転を開始する予定だ。 これらの発電設備が計画通りに稼働すれば、過去最大の年間導入量になるという。ちなみに、2025年には53GWの新設電源が電力系統に接続された。 2026年に計画されている新設電源の内訳(容量)は、太陽光発電が50% ...

【県議会】3選出馬意向の花角知事「政策発展が責務」 総額約1兆1700億円の新年度予算案議論へ

FNN : フジテレビ 2月25日 05:00

... てまいります」 花角知事は冒頭物価高への対応と成長投資の2本の柱を軸に編成した総額約1兆1700億円の新年度予算案について説明しました。 この予算案の中で、県は柏崎刈羽原発6号機の再稼働をめぐり、東京電力が今後10年で拠出する予定の1000億円規模の資金を積み立てる基金を創設。 初年度となる新年度は100億円を計上しています。 【花角知事】 「消融雪施設の整備や除雪機械の増強など、除排雪体制の強化 ...

<主張>ウクライナ侵略 公正な和平へ全力尽くせ 日本の安全保障と無縁でない

産経新聞 2月25日 05:00

... 。日本はその点を銘記し、ウクライナへの関与を続けていくべきである。 ◆露は卑劣な攻撃やめよ昨秋以降、ロシアはウクライナのエネルギー施設を狙ったミサイル・ドローン(無人機)攻撃を強め、ウクライナは深刻な電力不足に見舞われた。1日数時間しか電気が通らない中、ウクライナの人々が氷点下15~20度にもなる厳冬期を暖房なしで耐えていることに胸が痛む。 住宅や病院など民間施設への攻撃も続いている。国連機関によ ...

はじめに:『基礎から学ぶ 不動産投資・証券化ビジネス』

日経BOOKプラス 2月25日 05:00

... 投資家層も広がってきています。 さらに、多くの企業や事業にとって、不動産投資・証券化の考え方を取り入れることが経営課題のソリューションの一つとなってきています。最近では、本業とも関連が深い建設、電鉄、電力などの各社やそのグループ会社などが、新たに不動産投資・証券化ビジネスに参入してきました。 そうした業種以外でも、事業会社が保有資産の効率性を高めるため、あるいは新たな事業の投資資金を確保するために ...

士業などフリーランスに取引条件を明示せず、中部電力の違反認定…公取委が再発防止勧告へ

読売新聞 2月25日 05:00

弁護士や医師といった専門家らに業務委託する際に取引条件を明示していなかったなどとして、公正取引委員会が近く、中部電力(名古屋市)のフリーランス取引適正化法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。 公正取引委員会 同法は、事業者から仕事を請け負うフリーランスを保護する目的で、2024年11月に施行された。士業などの専門家もフリーランスの扱いになり得るため、公取委が施行時に ...

かながわ鉄道英雄伝 立川勇次郎⑤

カナロコ : 神奈川新聞 2月25日 05:00

... くださっていて、本当にありがたいです」 顕彰祭を主宰する顕彰会の前会長・安田正直さん(養老町在住)は、西濃地域における立川勇次郎の存在について次のように語る。 「立川勇次郎先生は大変に先見の明があり、電力・鉄道など西濃の産業基盤を築いた英雄。先生の功績を後世に伝えるため、顕彰祭が末永く続くことを望んでいます」 〝忘れられた偉人〟立川勇次郎は、今なお郷里で敬われている。 (もりかわ・あき) 累をなす ...

【東京電力】柏崎刈羽原発でまた…情報管理の不備で追加検査へ テロ対策の秘密情報含む文書の不適切な管理を問題視

FNN : フジテレビ 2月25日 05:00

... ことなどから原子力規制委員会は追加検査が必要と判断。東京電力に改善策などの提出を求めていくことになります。 その柏崎刈羽原発では24日に設備などに異常がないか確認するための中間停止の工程を終え、6号機の原子炉を再起動。3月18日の営業運転再開に向けた作業を続けていますが、追加検査が正式に決定したとしてもこの工程に影響はないということです。 東京電力は過去の不適切事案を踏まえ改善を進める中で本件が発 ...

HDDの寿命問題を解決? “透明なストレージ"がデータ移行地獄を終わらせる日

TechTarget ジャパン 2月25日 05:00

... ならない。 しかし、データセンターで広く使われている磁気テープやHDDといったストレージメディアは、数十年で劣化してしまう。そのため、企業は定期的に新しいメディアにデータを移し替える必要があり、時間と電力を消費し続ける課題を抱えていた。 この課題を根本から解決し得るのが、Microsoftが手掛ける、ガラスを記録媒体に用いたデータストレージ技術の開発プロジェクト「Project Silica」だ。 ...

【静岡県議会代表質問概要】藤曲敬宏氏(自民)/沢田智文氏(ふじ)

静岡新聞 2月25日 05:00

藤曲敬宏氏(自民)①知事の政治姿勢(2026年度当初予算編成、予算編成過程における事業見直しと中期財政計画工程表)②サイバー攻撃の脅威への備え③60歳役職定年以降の人材活用④中部電力の不適切事案への受け止めと対応方針⑤被災者の住宅再建に向けた官民連携サポート体制の構築⑥富士山静岡空港の在り方⑦高付加…

再エネ新興ブルーフィールド、6.6億円調達 太陽光販売で地銀と連携

日本経済新聞 2月25日 05:00

... 可能エネルギー関連サービスを手掛けるBluefield Energy(ブルーフィールドエナジー、東京・港)は地方銀行などの金融機関と連携して太陽光発電の販売支援を始める。営業体制の構築に充てるため、第三者割当増資と融資で6億6000万円を調達した。 2024年創業のブルーフィールドエナジーは電力小売事業者を対象とした顧客管理や請求業務のデジタル化サービスを展開する。デジタル技術を活用して、電...

北銀が電力先物取引に参入 信用力向上で取引拡大へ

北日本新聞 2月25日 05:00

北陸銀行は24日、「電力先物取引」に、電力会社や需要家などの売買注文を受託する取引業者として参入すると発表した。将来売買する電力の価格をあらかじめ約束して取引...

(社説)原発テロ対策 事業者の事情を優先か

朝日新聞 2月25日 05:00

... れたが、業界側の求めに応じて、15年に原発本体の審査終了から5年以内と見直した。 稼働中でも、特重が設置できないまま期限が来たら停止になる。24年に再稼働した東北電力女川原発2号機は、期限に間に合わないとして今年12月に停止する計画だ。 電力会社や関連メーカーなどの業界団体が昨年10月、建設業界の働き方改革で工期が長引いているとして、期限を8年に延ばすよう求めた。規制委は定例会で、要望は認めないこ ...

AIデータセンター、パワエレに巨大需要 原発1基分の電力が50%超変動

日経クロステック 2月25日 05:00

... 拡大していきます。再生可能エネルギーは、従来の発電システムに比べて、発電量の変動が激しく、直流を扱わなければならないからです。太陽光パネルで発電される電力は直流ですが、電力会社の電力網に送り込むときには交流にしなければなりません。また、電力網で余った電力をリチウムイオン2次電池で構成された蓄電システムに取り込むときには逆に交流を直流にしなければなりません。再生可能エネルギーの利用拡大は、パワエレ装 ...

五島洋上ウィンドファーム/国内初の商用運転開始/戸田建設ら施工 五島市で記念式典

建設通信新聞 2月25日 04:55

... 転開始を祝った。 事業は、戸田建設を中心にENEOSリニューアブル・エナジー、大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力で構成する五島フローティングウィンドファームが手掛ける。福江島崎山漁港の沖合約7㎞(水深約130-140m)の海域で2.1メガワット出力の風車8基を運転し、年間5万メガワット時の電力を発電する。 戸田建設の施工で2022年7月に着工し、26年1月5日に運転を開始した。事業期間は43 ...

山口・上関町議選 中間貯蔵賛成派5人当選 反対派上回る

山陰中央新聞 2月25日 04:00

中国電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設を計画している山口県上関町で、任期満了に伴う町議選...

災害対応型ローソンを本格展開、富津市に1号店

Logistics Today 2月25日 03:32

... イチェーンが機能しない状況でも、最低限の物資供給を維持する設計だ。 通信・電力インフラの確保も特徴となる。衛星通信サービス「Starlink」(スターリンク)を活用したフリーWi-Fiを開放し、携帯回線が途絶した状況でも通信環境を提供。さらに、小型基地局「auフェムトセル」を設置し、緊急通報や関係機関との連絡手段を確保する。電力面では、太陽光パネルと蓄電池、電動車からの給電を組み合わせ、停電下でも ...

極寒の中で続く攻撃…市民の生活は 全面侵攻から4年 ウクライナの今

Abema TIMES 2月25日 03:00

この記事の写真をみる(17枚) 2月24日は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した日です。あれから4年。インフラ攻撃で電力が遮断され、極寒の中で生きる、ウクライナの人々を取材しました。 【画像】極寒の中で続く攻撃…市民の生活は 全面侵攻から4年 ウクライナの今 戦時下の首都 遺影増え… 拡大する 醍醐穣記者 「修道院の壁に貼られた兵士の写真には、その人の誕生日と亡くなった日付が書かれています。 ...

極寒の中で続く攻撃…市民の生活は 全面侵攻から4年 ウクライナの今

テレビ朝日 2月25日 02:55

4 2月24日は、ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した日です。あれから4年。インフラ攻撃で電力が遮断され、極寒の中で生きる、ウクライナの人々を取材しました。 戦時下の首都 遺影増え… この記事の写真は16枚 醍醐穣記者 「修道院の壁に貼られた兵士の写真には、その人の誕生日と亡くなった日付が書かれています。中には私やカメラマンの同世代、中には同じ誕生日の方もいました。その人がどんな人生を歩んでき ...

AIデータセンター電力費はテック企業が負担を、トランプ氏対策発表へ

ブルームバーグ 2月25日 02:36

... 電気代上昇などを通じて消費者の負担増につながらないよう、政権として注力していることを強調する見通しだ。政権関係者が明らかにした。 トランプ政権当局者はハイテク企業の幹部らに対して、データセンター向けの電力供給やその他の必要インフラの費用を自社で負担する意向を記した法的拘束力のない協定に署名するよう働きかけている。非公開の情報だとして匿名を条件に関係者が明らかにした。 トランプ氏は1月のSNS投稿で ...

Linkhola、タイで太陽光PPA型のカーボンクレジット事業開始 ASEAN初、海外展開第1号

タイ : newsclip.be 2月25日 02:02

... 度「EARTHSTORY」において、太陽光発電の電力販売契約(PPA)を活用したクレジット創出プロジェクトをタイで開始したと発表した。ASEAN地域で太陽光PPAモデルを対象とした取り組みは初めてで、EARTHSTORYとしても海外展開の第1号案件となる。 今回のプロジェクトでは、企業の工場やホテルの屋根などに設置された太陽光発電設備による自家消費型の電力利用を対象に、温室効果ガスの削減量を算定し ...

新潟・柏崎刈羽、テロ対策不備「白」評価

毎日新聞 2月25日 02:02

原子力規制委員会は24日、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)でテロ対策に関する文書が不適切に管理されていた問題について、4段階ある安全上の重要度のうち2番目に低い「白」と暫定評価した。1月21日に再稼働した6号機で3月18日に予定している営業運転開始に影響はない。 個人による不適切な行為と判断した。文書…

ウクライナへ電力供給停止 スロバキア

毎日新聞 2月25日 02:01

スロバキアのフィツォ首相は23日、隣国ウクライナへの緊急電力の供給を停止するよう送電会社に指示したと交流サイト(SNS)で明らかにした。ロシア軍による1月の攻撃でロシア産原油を欧州に運ぶ「ドルジバ・パイプライン」のウクライナ国内区間が損傷し、輸送が停止していることに反発。再開を促すための「最初の措…

地上の電線 災害復旧時に効率的=画家・浅田譲・54

毎日新聞 2月25日 02:00

(兵庫県) 1月5日本欄「電柱のない安全で美しい街に」を読みました。かつては私も同じ考えでした。電柱が歩行者の妨げになり、交通事故の原因にもなり、景観も損ねていると感じていました。 昨年の秋に防災のイベントに参加した時のこと。電力送配電の会社のコーナーがあり、担当者に「地中化した方がよいのでは」と聞きました…

上関町議選、中間貯蔵賛成派が多数

日本経済新聞 2月25日 01:49

中国電力が使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設を計画している山口県上関町で、任期満了に伴う町議選(定数10)が22日投開票され、計画賛成派5人が当選し、反対派3人を上回った。残り2人の当選者の賛否は不明。計画が浮上してから初の町議選で、賛否が最大の争点だった。 今後町は受け入れの可否を検討し、建設を容認すれば原発敷地外としては青森県むつ市にある施設に次いで全国2例目となる。西哲夫町長は22日夜、報道. ...

AIによる生産性向上、FRB利下げの根拠にはならず-前NY連銀総裁が警鐘

ブルームバーグ 2月25日 01:31

... て、短期的にはAI投資ブームが経済の一部を限界まで押し上げる。主要ハイパースケーラー4社は、2026年に設備投資を6000億ドル(約93兆円)超に拡大する見通しで、データセンター建設やその稼働に必要な電力供給の整備で労働力と資材への需要が急増する。このような衝撃は利下げに慎重であるべき根拠となる。 3番目に、生産性の伸びが実現した場合、低い実質金利ではなく、むしろ高い実質金利が必要となる公算が大き ...

トランプ大統領、「シェアオフィス使用、社員5人」の原発企業に日本の資金を投資か

韓国 : ハンギョレ 2月25日 00:59

... orporation)」と協力する形で、人工知能(AI)運営に必要なガス火力と原子力発電基盤施設の建設候補企業として明記されている。 米国政府はエントラワン・エナジーとニュースケール・パワーを「大規模電力供給施設」の建設企業に選定した。これは、日本政府が米国への投資プロジェクトの中で「AI用発電(ガス熱・原子力分野)」として分類した事業とみられる。だが、ポリティコは「社員数や設立時期、シェアオフィ ...

猛暑予測で電気代はいくら増える? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月25日 00:30

... 4(火) 【厳しい現実】年金生活「我慢の連続」の声 猛暑で電気代節約のため工夫も 出典:日テレNEWS NNN 2025年の猛暑日・真夏日などの日数 出典:気象庁 エキスパートの補足・見解猛暑になると電力の使用量は確実に増えます。特に35度を超える日はエアコンの稼働時間が長くなり、家庭の電気代も通常より上がります。総務省の家計調査などを見ると、2人以上世帯の夏の電気代は月12,000円前後が一つの ...

公募型プロポーザル方式で選定

東日新聞 2月25日 00:00

豊川市は、公共施設照明設備のLED化事業の委託先業者を公募型プロポーザル方式で選定する。LED化で電力需要を抑制し、環境負荷の軽減を図る。 業務内容は事業達成に必要な現地調査・設計業務、器具や設置に必要な付属品一式の調達・取り替え工事、既...

水産大手サオマイ、ラオス北部で風力発電

NNA ASIA 2月25日 00:00

ベトナムの水産加工大手で太陽光発電も手がけるサオマイ・グループは、ベトナム北部に安定的に電力を供給するため、ラオスで風力発電所を建設する計画だ。トイチ…

エネルギー省、電源の分類を標準化

NNA ASIA 2月25日 00:00

フィリピンのエネルギー省は23日、電力供給の安定化に向けて、エネルギー資源の分類を標準化するための枠組みを発表した。配電事業者は開発・調達計画で、同分類…

水力発電所の開発、フランスと協議

NNA ASIA 2月25日 00:00

カンボジアのボンセイ・ビソース副首相兼閣僚評議会（内閣に相当）担当相は19日、フランス電力公社（ＥＤＦ）、在カンボジア・フランス大使館の関係者らと会談し…

26年は電力供給15%増を、ソン副首相が指示

NNA ASIA 2月25日 00:00

ベトナムのブイ・タイン・ソン副首相は23日、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）に対し、2026年に10％以上の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成するため、電力供…

経済成長の鍵は電力供給強化=会計検査院

NNA ASIA 2月25日 00:00

インドの会計検査院（ＣＡＧ）は23日、インド経済の成長を維持するには、屋台骨である電力供給を強化する必要があるとの見解を示した。ミレニアムポストが伝えた…

日立、高電圧水素製造システムを実現する絶縁配管技術を開発し実証機による耐電圧試験に成功

日経 xTECH Active 2月25日 00:00

... バータの知見や複合材料などを用いた独自の絶縁配管技術を採用することで、高電圧下でも、水素ガスや水が混在した状態で、絶縁破壊や漏えいなどの異常が発生しないことを確認しました。 従来の水電解システムでは、電力系統から送電された高電圧を変圧器で段階的に低電圧へ変換し、1kV未満の電圧で水電解スタック(*2)を駆動して水素を製造していました。今回の技術により、スタックを10kV級の高電圧で直接給電できるよ ...

規制委、特重設置の経過措置期間見直しへ/起点変更など検討

電気新聞 2月24日 15:00

... 経過措置期間の起点を運転開始(使用前確認証の交付)に変える案が示された。一方で、杉山委員は5年という期間そのものを変更することについては認めがたいとする意見も述べた。 仮に運転開始が起点となれば、東北電力女川原子力発電所2号機では約3年の期間延長となり、既に見直した工事完了目標の2028年8月でも間に合う計算となる。 規制委は規制庁に対し、具体案を複数作成するよう指示。それを基に今後の議論を行って ...