相互関税はトランプの目標を達成できるのか | アメリカ

東洋経済オンライン 8日 06:00

4月2日、ホワイトハウスで国別の関税率表を手に、相互関税導入を発表するトランプ大統領。予想以上の高率で、世界の市場は混乱を来している(写真:Bloomberg) 予想されていたとはいえ、トランプ大統領の相互関税の発表は世界に大きな衝撃を与えた。日本製品に課せられる相互関税率は24%と、相対的にかなり高い。トランプ関税の本質を理解するためにも、まず相互関税率がどうはじき出されたのか知っておいた方がい ...

米金融・債券市場=10年債利回り1年ぶりの大幅上昇の勢い、関税巡る楽観的な見方で

ロイター 8日 06:00

... 回りは1日としては1年ぶりの大幅な伸びとなる見通し。一部の国が関税回避に向けてトランプ大統領と交渉する可能性があるという楽観的な見方が台頭した。ハセット米国家経済会議(NEC)委員長は、貿易相手国がすばらしい提案をするなら、トランプ大統領は耳を傾けるだろうと発言した。ウェルズ・ファーゴのマクロストラテジスト、アンジェロ・マノラトス氏は「関税措置が幾分軽減される可能性があるとの見方から、利回りは上昇 ...

【速報】日本の非関税障壁は高いと米長官

47NEWS : 共同通信 8日 05:59

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は「日本の非関税障壁は高い」と話した。

【速報】日本は関税交渉で優先権を得ると米長官

47NEWS : 共同通信 8日 05:59

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は7日、米FOXビジネスのインタビューで、関税を巡る交渉について「日本は迅速に名乗り出たので、優先権を得るだろう」と話した。

【米国市況】株は乱高下、関税巡り情報が錯綜−147円台後半に下落

ブルームバーグ 8日 05:57

... った。 関税で混乱するウォール街出所:ブルームバーグ トランプ大統領は中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。 90日間の関税一時停止が検討されているとの報道が流れ、ボラティリティーが急上昇した。この報道はホワイトハウスが否定した。欧州連合(EU)は一部の米国製品に対して25%の対抗関税を ...

米国株、ダウ続落し349ドル安 11カ月ぶり安値 ナスダックは小反発

日本経済新聞 8日 05:50

... あった。関税の一時停止を巡る思惑から上昇に転じる場面があり、不安定な動きだった。 トランプ米大統領は6日、相互関税の導入を受けた株価急落を巡り「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語った。7日には自身のSNSに中国が8日までに34%の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。米政権の関税政策 ...

“トランプ関税" 影響はリーマンショックに匹敵との指摘も

NHK 8日 05:47

トランプ政権による関税政策で金融市場に動揺が広がる中、東京株式市場では7日、日経平均株価が過去3番目に大きい下落幅を記録し、東証のプライム市場の時価総額は7日だけで64兆円減少しました。 専門家からは関税による世界経済の影響はリーマンショックや新型コロナショックに匹敵するショックになりかねないといった指摘も出ています。 トランプ政権の関税政策が世界経済に深刻な影響をもたらすという懸念から金融市場は ...

NYダウ乱高下、一時1700ドル超下落から900ドル上昇…終値349ドル安の3万7965ドル

読売新聞 8日 05:28

... 権が否定したことで再び下落に転じた。 トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後、ダウ平均の終値は3日に1679ドル安、4日に2231ドル安と急落が続いた。4日の下落幅はコロナ禍の2020年3月以来、史上3番目の大きさだった。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は15・47ポイント高の1万5603・26だった。 関連記事 「中国に50%の追加関税」…トランプ氏が投稿、報復関税を課すなら

株価さらに20%下落も、既に米景気後退の見方=ブラックロックCEO

ロイター 8日 05:21

... 最高経営責任者(CEO)(写真)は7日、トランプ大統領の関税政策を背景に、株価がさらに20%値下がりする可能性があると述べた。(2025年 ロイター/Jeenah Moon)[7日 ロイター] - 資産運用世界最大手、米ブラックロック(BLK.N), opens new tabのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は7日、トランプ大統領の関税政策を背景に米経済が既に縮小していると考える投資家も ...

欧州委、米からの輸入品の一部に25%報復関税を提案

ロイター 8日 05:16

... への関税に対抗するため、一連の米国製品に25%の対抗関税を課すことを提案した。トランプ大統領は、鉄鋼・アルミニウム、自動車に対し25%の輸入関税を課している。さらに、8日からはほぼ全ての品目に対し20%の関税が課される。欧州委は鉄鋼とアルミへの関税への対抗措置として、広範な関税ではなく一部の米国製品に25%の報復関税を課すことをEU加盟国に提起した。シェフチョビッチ欧州委員(通商担当)は、報復関税 ...

欧州株、1年3カ月ぶり安値 「恐怖指数」は債務危機並み

日本経済新聞 8日 05:14

【ロンドン=大西康平】欧州株の急落が続く。代表的な株価指数は7日に1年3カ月ぶりの安値となり、予想変動率を示す「恐怖指数」は2011年の欧州債務危機並みの高水準となった。トランプ米大統領の関税政策を巡る情報で株価の動きが大きく、市場はさらなる急変に身構えている。 欧州市場、最大年50%下落予想も欧州の主要600社の株価動向を映すストックス600は7日、4日続落して前日比4.5%安の474.01.. ...

米車関税でもWTOへ提訴

デイリースポーツ 8日 05:13

... 、米国が輸入する自動車に25%の追加関税を課した措置はWTOのルールに違反するとして、カナダがWTOに提訴したと発表した。カナダは鉄鋼とアルミニウム製品への関税を巡っても提訴しており、トランプ米政権の関税策を問題視する姿勢を鮮明にしている。 トランプ政権は今月3日、米国内での生産や雇用の増加を狙い、輸入車に対し25%の関税を発動。主要部品も5月3日までに25%の関税を適用するとしている。一方、カナ ...

NY商品、原油続落 世界経済巡る懸念で 金も続落

日本経済新聞 8日 05:13

... めたことも、引き続き相場の重荷となった。米政権による相互関税の発表で需要が弱含むとの観測が強まったタイミングと重なり「目先は価格の上昇余地は限られる」(TD証券のバート・メレク氏)との声が聞かれた。 原油先物相場は前週末終値を上回る場面もあった。米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考 ...

米車関税でもWTOへ提訴 カナダ、鉄・アルミに続き

47NEWS : 共同通信 8日 05:10

... 、米国が輸入する自動車に25%の追加関税を課した措置はWTOのルールに違反するとして、カナダがWTOに提訴したと発表した。カナダは鉄鋼とアルミニウム製品への関税を巡っても提訴しており、トランプ米政権の関税策を問題視する姿勢を鮮明にしている。 トランプ政権は今月3日、米国内での生産や雇用の増加を狙い、輸入車に対し25%の関税を発動。主要部品も5月3日までに25%の関税を適用するとしている。一方、カナ ...

米国株、ダウ続落 一時1700ドル安 関税巡り不安定な動き

日本経済新聞 8日 05:09

... あった。関税の一時停止を巡る思惑から上昇に転じる場面があり、不安定な動きだった。 トランプ米大統領は6日、相互関税の導入を受けた株価急落を巡り「何も下落してほしくないが、時には何かを治すために『薬』を飲まなければならないこともある」と語った。7日には自身のSNSに中国が8日までに34%の追加関税を撤回しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。米政権の関税政策 ...

トランプ氏、関税一時停止は検討せず 日本や中国と協議の用意

ロイター 8日 05:05

... 手国と関税を巡る交渉を進めるために関税措置を一時停止することは検討していないものの、日本や中国、その他の国々と協議すると述べた。トランプ大統領は記者団に対し、関税の一時停止に前向きかという質問に対し「考えていない」と応じた上で、「多くの国々がわれわれと交渉する構えを示しており、それは公平な取引となるだろう」と述べた。さらに、中国が対米報復関税を撤回しない限り、中国からの輸入品に対し50%の追加関税 ...

独アウディ、対米輸出停止 トランプ政権車関税が影響

47NEWS : 共同通信 8日 05:05

【パリ共同】ドイツ高級車メーカー、アウディは7日、米国に輸出した自動車の販売を一時停止すると明らかにした。トランプ米政権による輸入自動車への追加課税の発動を受けた措置。2日以降に米国に入港した車を対象とし、今後は輸出を停止する。ドイツ有力誌シュピーゲルが伝えた。 欧州車大手で米国への輸出停止措置が明らかになるのは、英自動車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)に次いで2例目。 アウディは、ドイツの ...

トランプ米政権、輸出業者向け税優遇措置を検討−報復関税への対応で

ブルームバーグ 8日 05:04

... トランプ氏に近い当局者らは相互関税発表に伴う影響の抑制を目指している。輸出業者向け税優遇措置はなお不透明だが、こうした政権内の議論を反映する動きといえる。一部の大統領経済顧問がトランプ氏の通商政策の健全性に納得できない様子もうかがえる。 関係者によると、この税優遇措置は報復関税発動時に困難に直面する米輸出企業を支援する補助金の役割を果たすことになる。だが米国の新たな関税措置で最も直接的な影響を受 ...

トランプ関税で世界同時株安…「過去に類例のない負のショック」、大戦招いた「ブロック化」懸念も

読売新聞 8日 05:00

... 避する方法はあるのか。SMBC日興証券の丸山義正氏は「トランプ政権が関税軽減のディール(取引)に動かない限り、景気後退リスクは解消されない」と話す。トランプ氏の判断一つに世界が右往左往している。 今回の危機を1930年代の世界経済ブロック化に例える見方も出ている。米国は、世界恐慌下の30年に制定した「スムート・ホーリー法」で他国に高関税を課し、世界経済のブロック化を招いた。先の大戦の遠因になったと ...

トランプ関税、対応迫られる主要国

日刊工業新聞 8日 05:00

世界の主要国がトランプ関税への対応を迫られている。フランスと中国は直ちに反発する一方、インドは2国間...

名古屋市、米関税で中小に融資 減少見込みも対象

日刊工業新聞 8日 05:00

【名古屋】名古屋市は7日、米国による追加関税措置影響を受ける中小事業者の資金繰りを支援するための新た...

社説/米関税で株価急落 超党派で企業支援に万全を期せ

日刊工業新聞 8日 05:00

... 崩壊させる米国の相互関税が、世界経済を失速させるとの警戒が世界の金融市場に広がる。米中の関税応酬により、その懸念が一段と増幅されつつあると警戒したい。 成長型経済への移行を目指す日本も24%の相互関税を課され冷や水を浴びせられる。石破首相は調整中のトランプ大統領との電話会談で、理不尽な高関税を毅然とただしてもらいたい。 大和総研の試算によると、日本の25年度の実質成長率は、相互関税により0・6%押 ...

トランプ関税に振り回される日本、西側諸国を尻目に…《中国の一人勝ち》が現実味を帯び始めているワケ

現代ビジネス 8日 05:00

中国ではAIチップが品薄に トランプ大統領による相互関税の導入が世界経済に大きな影響を与えている。 トランプ大統領は4月2日に「相互関税」を発表。日本には24%、中国には既存の20%に加え34%の追加関税を課すと宣言した。この政策は短期的に米国経済にマイナスとなる可能性が高い。米国大手企業は高率関税によるコスト増加で経営悪化の懸念が持ち上がり、株式・為替市場も不安定化している。 photo by ...

米関税、適切な対策必要に 経産副大臣 スバル工場視察

日刊工業新聞 8日 05:00

車業界の影響把握 トランプ米大統領による関税施策は、米国を主要市場の一つに据え、事業を展開する日本の...

工作機械、米関税に翻ろう 追加分負担で交渉

日刊工業新聞 8日 05:00

工作機械各社がトランプ米政権による追加関税政策への対応を迫られている。牧野フライス製作所は日本とシン...

世界の潮流を読む/野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏

日刊工業新聞 8日 05:00

トランプ米政権が相互関税を発動し、日本は24%、中国は34%、欧州連合(EU)は20%、それぞれ上乗...

米自動車関税「生産移管は競争力そぐ」 早大の池上教授

日本経済新聞 8日 05:00

トランプ米政権が自動車に対して追加関税を発動したことを受けて、自動車メーカーで米国に生産移管する動きが出ている。自動車業界に詳しい早稲田大学の池上重輔教授は国内の供給網の維持が難しくなると警笛を鳴らす。日本が得意とするコスト削減を追求し続ければ、「中長期的には競争力が高まる」と指摘する。 ――追加関税とどう向き合うべきですか。 「トランプ関税の持続性をよく考えるべきだ。本来の目標である米国の製造. ...

化学各社、米関税対策で緊縮路線へシフト 現金創出を優先

日刊工業新聞 8日 05:00

化学各社は米国の追加関税を受けて、当面キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)最優先の経営を強...

荒野を駆ける 自動車産業(13)ダイキョーニシカワ社長・杉山郁男氏

日刊工業新聞 8日 05:00

システムクリエイターに進化 ―トランプ米大統領の関税政策に、業界は翻弄(ほんろう)されています。 「...

日本株、ここにきて「ガラパゴス化」が追い風になる「プロ厳選・ディフェンシブ銘柄5選」を実名紹介

現代ビジネス 8日 05:00

... 調査(短観)では、景況感を示す業況判断指数(DI)の代表的な指標「大企業・製造業」がプラス12となり、前回(昨年12月)から2ポイント悪化した。さらに米トランプ政権による関税強化も景気の下押し要因となりそうだ。日本に対しては24%の関税を課す方針が示され、短観調査時の想定を大きく上回る厳しい内容となった。 一方、短観では底堅い需要が確認された分野もある。その代表格がDX(デジタルトランスフォーメー ...

米関税「企業から懸念」…日銀支店長会議 投資様子見 海外買い控え

読売新聞 8日 05:00

産業春秋/トランプと失敗の本質

日刊工業新聞 8日 05:00

桜満開。多くの小学校で入学式を迎え、春の明るさを満喫したい日々ながら、こと経済に関しては真っ暗闇だ。相互関税を引き金にした“トランプショック"が金融市場を直撃、負の勢いは止まりそうにない。 7日の東京株式市場は惨たんたる状況に。平均株価は大幅な下げ幅を記録し、相互関税が発表される直前の3万5000円台からジェットコースターのような下落が続いている。 震源地の米国も大揺れで、不況下の物価上昇であるス ...

関税政策にご満悦のトランプは“中国の切り札"に気づいていないのか…アメリカの覇権を脅かす「強烈な一撃」

現代ビジネス 8日 05:00

... 4月2日、トランプ大統領は自動車関税に続いて“相互関税"を導入すると発表した。 トランプ氏は2025年4月2日、「米国の『解放の日』だ」と主張した。原則、貿易相手国に10%の関税をかける。その上で米国は、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を課し、中国にはすでに発動した20%の追加関税に34%の相互関税を上乗せする。 トランプ大統領の関税政策は、少なくとも短期的には ...

欧州市場サマリー(7日)

ロイター 8日 04:42

<ロンドン株式市場> 続落して取引を終えた。トランプ米大統領が中国に対し50%の追加関税を課す可能性を表明し、米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 もっと見る FTSE100種(.FTSE), opens new tabは全面安となり、2024年3月以来の安値。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.27%下落し、23年11月以来の安値を付け ...

株式市場、トランプ関税で試練 日経平均は暴落

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:40

4月7日の東京株式市場は大幅に3営業日続落した。日経平均株価の終値は前週末比2644円00銭(7.83%)安の3万1136円58銭と、およそ1年5カ月ぶりの安値水準。米国の「相互関税」が与える国際経済への影響が大きいとの見方が広がり、国内外の株式市場は試練を迎える。 米トランプ政権による関税政策に対し、中国が4日に報復関税を発表したこと...

ロンドン株式市場=続落、貿易戦争巡る懸念強まる

ロイター 8日 04:39

[7日 ロイター] - 週明けロンドン株式市場は続落して取引を終えた。トランプ米大統領が中国に対し50%の追加関税を課す可能性を表明し、米中間の貿易戦争が激化するとの懸念が強まった。 もっと見る FTSE100種(.FTSE), opens new tabは全面安となり、2024年3月以来の安値。中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabは3.27%下落し、2 ...

【速報】相互関税の休止は「考えず」とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 04:36

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、「相互関税」の休止について「考えていない」と否定した。ホワイトハウスで記者団に取材に応じた。

トランプ米政権、財務長官が対日貿易交渉を担当

毎日新聞 8日 04:24

... は、トランプ政権の中では、過激な関税引き上げに比較的慎重な立場とされている。 ベッセント氏はXに「日本政府との非常に建設的な電話協議の後、トランプ大統領は私と米通商代表部(USTR)に、石破茂内閣との交渉を始めるよう命じた。世界貿易の新たな黄金時代に向けた大統領のビジョンを実現するためだ」と投稿した。 Advertisement トランプ氏と石破氏は7日、米国の大規模関税を巡り電話協議を実施。両首 ...

情報BOX:世界の大手企業、関税の影響にらみ米事業の拡大検討へ

ロイター 8日 04:20

トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。写真は3月、カリフォルニア州アーバインのホンダ販売店で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[7日 ロイター] - トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。計画の一部は以下の通り。◎コンパル・エレクトロニクス(232 ...

EU、米国産ウイスキーに50%関税計画取り下げ−米鉄鋼関税巡り

ブルームバーグ 8日 04:16

一部の米製品に25%関税提案−米鉄鋼・アルミ関税受けた報復措置 発効は4月15日の予定、大半の関税徴収は5月半ばまで開始されず 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は、トランプ米大統領が先月発動した鉄鋼・アルミニウム関税への報復措置として米国産ウイスキーに50%の関税をかける計画だったが、この計画を取り下げた。ただ一部の米国製品に対して25%の対抗関税を提案している。欧州委の文書の内容を ...

【速報】トランプ氏、財務長官に日米交渉開始を指示

47NEWS : 共同通信 8日 04:15

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は7日、日本との間で関税や非関税障壁、為替を巡って交渉を開始するようトランプ大統領から指示を受けたとX(旧ツイッター)に投稿した。

約50カ国が米に接触、関税巡る協議に向け=USTR代表

ロイター 8日 04:08

... Marcarian)[ワシントン 7日 ロイター] - トランプ米大統領の広範な関税措置を巡り、これまでに世界の50カ国近くが協議に向けて米通商代表部(USTR)に接触してきたもよう。グリアUSTR代表の上院財政委員会向け証言原稿をロイターが確認した。グリア氏は「アルゼンチンやベトナム、イスラエルなどの複数国は、関税と非関税障壁の引き下げを示唆してきた」とし、「明らかに歓迎すべき動きだ。米国の抱え ...

サムスンが1~3月期決算速報 4月8日ビジネス主な予定

日本経済新聞 8日 04:00

... 政権の関税政策の影響が注視される4月8日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。【午前8時45分】サムスン、25年1~3月期決算速報値を発表韓国サムスン電子が2025年1~3月期の連結決算速報値を発表します。1月の決算説明会で同社幹部が25年1〜3月期の見通しの厳しさを語るなか、今後の業績ではトランプ米政権の関税 ...

欧州株式市場=続落、昨年1月以来の安値 米関税警戒で不安定な動き

ロイター 8日 03:21

[7日 ロイター] - 週明け欧州株式市場は4営業日続落して取引を終えた。米政権による関税措置に対する警戒感を背景に不安定な取引で、STOXX欧州600種指数(.STOXX), opens new tabは2024年1月下旬以来の安値となった。貿易の動きに敏感なドイツのDAX指数(.GDAXI), opens new tabは一時、3月に付けた終値の最高値から20%以上下落して弱気相場の水準に入っ ...

中国の習主席が一転「戦闘モード」に、内需促進へかじ−遠のく合意

ブルームバーグ 8日 02:54

... 述べた。 中国は米国の相互関税に対し、報復措置を取ることで対抗したSource: Bloomberg 今回の中国の対応は貿易戦争の長期化を連想させ、世界の市場を揺らした。7日には、トランプ米大統領が中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「中国に50%の追加関税を課す」と警告。米中の対立がさらに激化した。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)によると、米国の関税の引き上げは、2国間 ...

【コラム】米経済、スタグフレーションで済めば幸運−ダドリー

ブルームバーグ 8日 02:50

... 重平均関税率は今年、従来の3%未満から25%に上昇する公算が大きい。この増加は、トランプ氏が1期目に行った関税措置の10倍余りに相当する。 その影響は壊滅的なものになろう。今後6カ月で年率換算のインフレ率は5%近くまで上昇する可能性が高い。関税が輸入品の価格を押し上げるだけでなく、競争から保護される国内生産者もその状況に便乗して値上げを行うとみられるからだ。 一方で需要は減退することになる。関税が ...

クーグラーFRB理事、成長よりインフレの方が喫緊課題−関税の影響

ブルームバーグ 8日 02:35

... よりもインフレに対する影響の方が大きく、より差し迫った問題だとの認識を示した。 新たに発表された関税の発効前に商品を購入しようとする消費者の動きは、2025年初期の経済活動を支える可能性があるが、貿易政策の変更が物価に既に上昇圧力をかけ始めている兆候もあると、クーグラー氏は指摘した。 「既に見られている関税の影響としては、インフレの方がより差し迫っていると現時点で私はみている」と同氏はハーバード大 ...

【欧州市況】米国の対中関税警告で株は1年ぶり安値、国債下落

ブルームバーグ 8日 02:32

7日の欧州株は約1年ぶりの安値に下げた。各国首脳らが関税を巡ってトランプ米大統領との交渉を模索する中、トランプ氏は中国に対し追加関税を警告した。 ストックス欧州600指数は4.5%安。2024年1月半ば以来の低水準に下げた。ドイツのDAX指数は4.2%安と、一時10%安からは下げ幅を縮小した。 この日はストックス600の業種別株価20指数はいずれも下落。公益事業や保険、化学関連銘柄が特に売られた。 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り乱高下、米関税巡る報道が錯綜

ロイター 8日 02:21

... 債利回りが序盤の低下から、取引終盤で反転上昇した。市場は関税交渉に関する報道を消化する中、トランプ米大統領の関税措置撤回を注視する展開となった。利回りは取引序盤、安全資産への資金流入を背景に大きく低下。しかしその後、取引終了間際に大幅上昇した。米ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ大統領が中国を除く全ての国に対する関税の90日間停止を検討していると発言したとの報道を受け ...

欧州国債概況7日 独10年債利回り上昇、関税巡りEUが交渉提案

日本経済新聞 8日 02:12

... 利回りは上昇している。英国時間16時時点では2.6%台後半と、前週末の同時点と比べて0.1%ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 米政権の相互関税に対して、7日に欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長が「工業製品でゼロ対ゼロの関税を提案した」と明らかにした。EUの利益を守るために対抗措置の準備があると言及しながらも、米国と交渉する姿勢を示したことで貿易摩擦を巡る投資家の過度な警 ...

中国政府系ファンド、ETFを買い増し 株価急落に対応

日本経済新聞 8日 02:00

中国政府系ファンド(SWF)、中国投資(CIC)傘下の中央匯金投資(匯金)は7日、中国株式の上場投資信託(ETF)を買い増したと発表した。米国と中国の関税の応酬を背景にした中国企業の株価急落に対応する。 匯金は声明で「中国の資本市場の先行きは明るい」と強調し、中国株ETFの買い増しを明らかにした。市場の安定的な運営のために、ETFの買い増しを続けるとも表明した。具体的な金額などは示していない。.. ...

弱い中国需要、原油輸入1割減 関税懸念で価格下落圧力

日本経済新聞 8日 02:00

1〜3月期の国際商品市場では中国需要の弱さが改めて意識された。中国による主要産品の輸入量が軒並み前年同期を下回り、原油など一部の商品には価格下落圧力がかかっている。トランプ米政権の関税政策によって米中景気の同時減速シナリオも排除できなくなった。不安定な相場は避けられそうにない。 商品市場の関係者が中国需要の動向を探る上で注視するデータがある。中国税関総署が定期的に公表する輸入額だ。みずほリサーチ. ...

株安連鎖、日経平均株価2644円下落 今期一転減益予想も

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権の相互関税を受け、企業業績への不安が広がっている。市場では国内上場企業の2025年度の業績予想を増益から一転減益に見直す動きも出てきた。7日の日経平均株価は過去3番目に大きな下落幅となった。各国の関税応酬が景気後退につながる懸念から、世界での株安の連鎖に歯止めが掛からない。 7日の東京株式市場では日経平均株価が3日続落した。終値は前営業日比2644円安の3万1136円58銭となった. ...

米低格付け債、関税で売り殺到 金利は不況入り警戒域に

日本経済新聞 8日 02:00

米国の低格付け社債(ハイイールド債)市場で投資家の売りが急激に膨らんでいる。トランプ関税による企業業績の悪化が懸念されており、社債発行会社の信用力に応じて市場が要求する上乗せ金利は4%に達した。経験則では同水準を超えると不況入りへの警戒が強まり、信用収縮の予兆とされる。企業の資金調達のハードルは上がる。 トランプ米政権が2日に公表した相互関税を受けて、3日の米低格付け債市場は大荒れとなった。...

金、一時3000ドル割れ 株価急落で追加担保の換金売り

日本経済新聞 8日 02:00

... 外の金(ゴールド)が下落している。金価格の国際指標であるニューヨーク先物(中心限月)は7日、一時前週末比50.4ドル(1.7%)安い1トロイオンス2985ドルと、3月中旬以来およそ4週間ぶりの安値を付けた。 米国が2日発表した「相互関税」を受けて米国や世界経済の不透明感が強まり、市場心理が悪化している。株価の急落により、一部の投資家が金融機関からのマージンコール(追加担保の差し入れ請求)への...

国内株に「強気」、1年2カ月ぶり低水準 QUICK4月調査

日本経済新聞 8日 02:00

QUICKが7日発表した4月の株式月次調査によると、ファンドでの国内株式の組み入れ比率を「オーバーウエイト(強気)」と回答した割合は30%と、1年2カ月ぶりの低水準だった。トランプ関税が企業業績に及ぼす影響への不透明感を背景に、市場参加者の国内株への慎重姿勢が強まっている。 調査は証券会社や投信投資顧問など198人を対象に1〜3日に実施し、118人から回答を得た。 ファンドへの現在の国内株の組み. ...

中国、米デュポンを独禁法違反で調査 相互関税に対抗か

日本経済新聞 8日 02:00

... 州=藤野逸郎】中国国家市場監督管理総局は米化学大手のデュポンを独占禁止法違反の疑いで調査を始めると発表した。同社は不織布など高付加価値の材料分野で高いシェアを握る。米国政府が表明した中国製品に34%の関税を上乗せする「相互関税」への報復の一環とみられる。 当局は4日夜に調査入りを明らかにした。米調査会社モーニングスターによると、医療用や産業用の防護服などに使われる不織布が今回の対象とみられる...

日銀、米関税「賃金・物価にリスク」 利上げ路線に影

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権による追加関税が日銀の利上げシナリオに影響を及ぼす可能性が出てきた。7日の支店長会議では「賃金と物価の好循環に対するリスク」との認識を共有した。企業収益や消費への悪影響を念頭に、当面は経済や物価を注視する。 「関税は最大のリスクなのでしっかり注視してほしい」。支店長会議では植田和男総裁がこう発言したという。日銀関係者は「株価の下落で消費マインドへの影響にも注意が必要だ。現在交渉中の. ...

日銀、4月の地域景気判断据え置き 「不確実性」も指摘

日本経済新聞 8日 02:00

... は7日、4月の地域経済報告(さくらリポート)を公表した。全国9地域すべての景気判断を据え置いた。 多くの地域で「緩やかに回復」または「持ち直し」の基調が続いているとする一方、足元では米トランプ政権の関税政策による不確実性が高まっていると指摘した。 7日に3カ月に1度の支店長会議を開きリポートをまとめた。米国の関税政策の影響について、企業からは生産や収益への影響を懸念する声などが寄せられたとし...

ビットコイン8万ドル割れ 「換金売り殺到」5カ月ぶり安値

日本経済新聞 8日 02:00

... 的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン価格は7日、一時7万4000ドル台(約1080万円)と心理的節目の8万ドルを下回り、2024年11月以来、約5カ月ぶりの安値をつけた。米国が2日決めた相互関税に対し、中国政府は4日に報復措置として追加関税を発表。関税の応酬が世界経済の急激な減速につながるとの警戒から、仮想通貨市場でも投資家心理が大幅に悪化している。 情報サイトの米コインマーケットキャップ...

トランプ関税、身構える東南アジア 労働集約産業に転機

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権の「相互関税」が東南アジア企業の経営を直撃する懸念が強まっている。水産業や縫製業などで米国への輸出が多く、高関税に伴って対米取引が減れば雇用への影響も避けられない。現地企業の多くは従来、安い人件費を基にした労働集約型で成長しており、こうした戦略の転換が欠かせない。 「何十万もの養殖事業者や漁師の生活が影響を受ける」。ベトナム水産物輸出生産者協会のグエン・ホアイ・ナム事務局長は3日、. ...

加藤勝信金融相「投資家、冷静に判断を」 市場変動受け

日本経済新聞 8日 02:00

加藤勝信金融相は7日、米国が発動した「相互関税」で世界の市場が不安定になっているのを受けて記者団のぶら下がりに応じ「投資家においては冷静に判断してもらうことが重要だ」と述べた。特に個人投資家は長期・積立・分散の観点から、市場の変動に対する狼狽(ろうばい)売りを避けるのが望ましいとの姿勢を強調した。 加藤氏は金融機関に対しても「投資家からの相談に丁寧に対応するよう求めていきたい」と述べた。米国の関. ...

東証大引け 日経平均は3日続落 2644円安は歴代3位 貿易戦争懸念で

日本経済新聞 8日 02:00

... およそ1年5カ月ぶりに心理的節目の3万1000円を下回った。 前週末4日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数は急落した。米国が2日に決めた相互関税に対し、中国政府が4日に米国からの全ての輸入品に34%の追加関税をかけると発表するなど、関税の応酬が世界経済の急減速につながるとの警戒が広がった。日経平均は構成する225銘柄すべてが下落。東証プライム市場では全体の約99%の銘柄が下げ、全面安 ...

経産副大臣がスバル視察、自動車追加関税「影響注視」

日本経済新聞 8日 02:00

古賀友一郎経済産業副大臣は7日、SUBARU(スバル)の群馬県太田市の工場を視察した。米国が発動した輸入自動車への追加関税について、古賀副大臣は「自動車産業は基幹産業で幅広いサプライチェーン(供給網)を有する。影響をしっかり注視していきたい」と述べた。 追加関税により輸入コストが大幅に上がり、経営に打撃になる。特にスバルは売上収益のうち北米向けは7割以上を占める。 調査会社のマークラインズによる. ...

安川電機株を襲った「ガイダンスリスク」 1日で2割安

日本経済新聞 8日 02:00

日本株が下げ止まらない。7日の東京株式市場では日経平均株価が前週末比で2644円下げる大荒れの展開となった。関税問題を受け市場参加者が次のリスク要因として警戒するのが、4月下旬から本格化する企業の決算発表での慎重な業績見通しだ。株価形成の根幹を成す企業業績が揺らげば、値動きがさらに荒くなりそうだ。 「これほどの荒れ相場で顧客からの問い合わせが来ないのは、記憶にない」。グローバル投資家に対応する国. ...

霞が関「今は来ないで」 トランプ対応、受け身に終始

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権による相互関税と自動車関税が決まった。対抗関税を表明する各国とは異なり日本は受け身に終始する。経済産業省は国の一大産業であり所管する自動車の打撃を防ぐべく、同じく自分たちに責任がある液化天然ガス(LNG)案件で、省内不一致をはらみながらも突き進む。「官僚たちの冬」にしたのはいったい誰か。 「採算が取れない案件をやるわけにいかない」――。日米首脳会談直後の2月末、経産省はLNG事業を. ...

トヨタ、米関税「想定の中で最悪」 国内生産300万台が岐路

日本経済新聞 8日 02:00

トランプ米政権による追加関税は、トヨタ自動車の日本国内の生産体制を揺るがす。米国販売の約2割に当たる53万台を日本から輸出しており、コスト増や販売台数の減少へつながる。部品メーカーなど延べ約6万社とされる国内サプライチェーン(供給網)への影響は避けられず、トヨタの掲げる「国内300万台の生産体制」は岐路に立つ。 「想定していた中で最悪のケースが現実になった」とトヨタ幹部は語る。トヨタは2024年. ...

ドクターカッパー、3日で銅一時16%安 景気減速を示唆

日本経済新聞 8日 02:00

銅価格が急落している。トランプ米大統領の相互関税の発表をきっかけに世界景気の減速懸念が強まるなか、幅広い産業で使われる銅も売りの対象となっている。2日の相互関税発表以降の下落基調が鮮明で、直近3営業日の国際指標の下落率は16%に達する場面もあった。世界の経済動向をいち早く映す「ドクターカッパー」は世界景気の先行きを厳しく診断し始めた。 銅の国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物は. ...

日本の24年対豪投資、過去最高の13兆円 不動産けん引

日本経済新聞 8日 02:00

【シドニー=今橋瑠璃華】日本からオーストラリアへの直接投資が2024年、1411億豪ドル(約13兆円)と過去最高を更新した。不動産や資源分野がけん引した。トランプ関税などで世界経済への先行きが見通しにくくなるなか、今後は豪州が米国や中国に代わる投資先としてさらに魅力を高める可能性がある。 英豪系法律事務所ハーバート・スミス・フリーヒルズ(HSF)とオーストラリア国立大学が7日に報告書を公表した。. ...

サントリーHD新浪会長「相互関税、完全な価格転嫁難しい」

日本経済新聞 8日 02:00

【ワシントン=朝田賢治】サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史会長は6日、日本経済新聞の取材に応じ、トランプ米政権が導入した相互関税について日本産ウイスキーなどの輸出品に「すべて価格転嫁することは難しい」と語った。関税政策が株安を招き、米個人消費を押し下げる懸念が強まっていると指摘した。 新浪氏はアジアや北米、欧州などの政財界人らが参加する「三極委員会」の総会のアジア太平洋側議長を務める。. ...

一部の価格上昇、関税の影響を先取りしたもの=クーグラーFRB理事

ロイター 8日 01:55

... と考えている。それは今や優先事項であるべきだ」とした。学生から関税の脅威について質問されると、トランプ大統領の発言や政策自体の妥当性、短期的な金融市場の動向、財政政策や貿易政策などについてはコメントしないとした。また別の学生から、関税によって物価が上がるのではないかという懸念について質問されると、インフレと闘う必要性を説いた。企業が新しい関税によるコスト上昇をどの程度消費者に転嫁するかはまだ分から ...

長野県、トランプ関税受け相談窓口 協議会も設置予定

日本経済新聞 8日 01:49

長野県は7日、トランプ米大統領が表明した「相互関税」導入をめぐり、県内企業を支援するため県産業労働部と農政部、営業局などに相談窓口を設置したと発表した。既に日本貿易振興機構(ジェトロ)などが開設している相談窓口などの支援情報も県サイト内でまとめた。 ジェトロ長野や県経営者協会、県中小企業団体中央会などが参加する「米国関税長野県連絡協議会」も可能な限り早い時期に立ち上げる。阿部守一知事が会長となり、 ...

「関税下も商機」シキノハイテック、米で半導体設計開拓

日本経済新聞 8日 01:49

半導体の検査装置製造などを手掛けるシキノハイテックは、米国で半導体回路の受託設計に乗り出した。専業の米国企業と業務提携して車載や電子機器用など対応分野を広げて市場開拓する。トランプ政権が相互関税を導入して保護主義を強めるものの、米国企業が得意とする領域であるだけに「制限を受けにくい市場」と捉えて、強気で技術力勝負に挑む。 「米国内のスタートアップに我々の技術が刺さるようにしたい」。シキノハイテッ. ...

トランプ関税、中国地方企業の株価続落 マツダは12%安

日本経済新聞 8日 01:49

... 場)トランプ米政権の関税政策が中国地方の上場企業の株価も揺さぶっている。7日の東京株式市場でマツダ株は一時前週末比12%安の723円と約3年ぶりの安値をつけた。金融や小売りなど幅広い業種で年初来安値となる企業が続出するなど、影響が広がっている。 トランプ政権は5日に相互関税のうち一律10%の基本税率を発動した。中国政府も米国からの輸入品に34%の追加関税を課すと発表するなど、高関税の応酬が世界経済 ...

トランプ氏はディールを望んでいるのか−見えない着地点に世界が困惑

ブルームバーグ 8日 01:43

... る。同氏が「解放の日」と称して世界に課した関税措置のうち、上乗せ税率は9日に適用される。 相互関税でなく貿易赤字に応じて関税率が設定されることになるなら、各国政府は打撃を避けるために具体的に何ができるのか見当が付かなくなる。 ホワイトハウス報道官にコメントを求めたが、現時点で返答はない。 46%の高い関税率を課されたベトナムは、米国からの輸入品に対する全ての関税を撤廃すると提案した。しかし、トラン ...

ロンドン外為7日 ユーロ、対ドルで下落 米金利の低下幅縮小で

日本経済新聞 8日 01:26

... は利回りが4日に一時、半年ぶりの水準まで低下(債券価格は上昇)していたとあって7日の取引では持ち高調整などを目的とした売りが出た。米政権による大規模な関税を巡り「90日の停止が検討されている」などと誤解を伴う形で伝わったのも、米長期債の売りを促した。米関税の「90日間の停止検討」については、米ホワイトハウスのハセット米国家経済会議(NEC)委員長の発言として伝わった後、米政府が「フェイクニュース」 ...

NYダウ、一時1700ドル超下落…貿易摩擦の激化による米国景気の悪化懸念

読売新聞 8日 01:21

... 700ドル超下落した。その後、上昇に転換する場面もあったが、再び下落。トランプ政権の関税政策によって中国などとの貿易摩擦が激化し、米国景気が悪化するとの懸念から、荒い値動きとなっている。 ニューヨーク証券取引所 午前9時半(日本時間7日午後10時半)の取引開始直後から売りが先行している。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表した後、ダウ平均は3日に1679ドル安、4日に2231ドル安と急落が続いて ...

NYダウ乱高下 トランプ関税“フェイクニュース"に振り回され

毎日新聞 8日 01:19

... 落したが、「トランプ米政権が大規模関税を停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。 ダウ平均は続落して取引を始めた。取引時間中にダウ平均が3万7000ドルを割り込むのは、2023年12月中旬以来、約1年4カ月ぶり。 Advertisement 「トランプ氏が90日間、中国以外の国に対して関税を停止する」との観測が流れ、ダ ...

トランプ氏、中国に50%の追加関税を示唆 報復関税の撤回要求

毎日新聞 8日 01:13

... %の追加関税を課す。さらに、中国が要求している我々との会談に関する全ての協議は打ち切られる」と投稿した。 Advertisement トランプ政権は、中国に対し34%の「相互関税」を9日に発動すると決定済み。合成麻薬の米国流入対策の不備を理由にした20%の制裁関税と合わせ、関税率は54%に引き上げられる予定だった。 中国は4日、米国の相互関税への対抗措置として米国に対し10日から34%の報復関税を ...

中国に「50%追加関税」 トランプ氏、報復撤回要求

47NEWS : 共同通信 8日 01:10

... )への投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の相互関税について「極限の圧力に ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

Abema TIMES 8日 01:02

この記事の写真をみる(11枚) “トランプ関税"を受けた世界的な株価の下落が止まりません。 【画像】上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安 5日のアメリカ・ワシントン。トランプ政権に抗議するデモが行われました。デモは、全米50州に広がり、2期目の就任以来、最大規模となりました。 拡大する デモ参加者 「“トランプ・スランプ"です。株が暴落し、経済も破壊される。 ...

EU、来週にも対米報復関税の徴収開始へ 交渉による解決も模索

ロイター 8日 01:02

... 表した関税措置を報復ではなく交渉により撤廃することを望むことで合意した。貿易担当相らはルクセンブルクで会合を開き、米関税に対するEUの対応とともに中国との関係についても協議。多くの担当相らは、交渉により全面的な貿易戦争を回避することが最優先事項だとの見方を示した。EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、ブリュッセルでの記者会見で、EUは工業製品について双方が関税をゼロにする「ゼロ対ゼロ」の関税 ...

上海・香港市場も…日経平均の下げ幅は過去3番目に“トランプ関税"続く世界株安

テレビ朝日 8日 00:56

... 場がどうなるか、なんとも言えないが、国がはるかに強くなったとは言える。他に類を見ない国になる」 やり玉にあがったのは、先週末、34%の報復関税導入を決めた中国。 アメリカ トランプ大統領 「中国に1兆ドルの貿易黒字を、これ以上、許すわけにはいかない。その1兆ドルは関税によって、短期間で取り戻す」 週明け7日の台湾市場。主要株価指標が10%近く急落し、過去最大の下落率となりました。上海市場では、コロ ...

米政権、関税90日間停止の報道を否定 「フェイクニュース」

ロイター 8日 00:51

... ハセット委員長(写真)が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じた。3月撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[7日 ロイター] - 米CNBCは7日、ホワイトハウス国家経済会議(NEC)のハセット委員長が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討していると述べたと報じた。ホワイトハ ...

ロシア、原油下落の影響軽減へ全力=大統領報道官

ロイター 8日 00:48

... る」と説明。「世界経済の状況は非常に緊迫し、専門家や市場関係者の間でも否定的な見通しが多い」とも指摘した。ロシアの財政力につながる原油価格は4日、前日から約7%急落した。米政権による関税措置に対抗し中国が米国からの輸入品関税を引き上げたことで貿易戦争が激化し、景気後退につながるとの見方が市場で強まったためだ。先週、週間ベースで北海ブレント先物は10.9%、米WTI先物は10.6%、それぞれ下落した ...

【速報】中国に50%の追加関税とトランプ氏投稿

47NEWS : 共同通信 8日 00:35

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと交流サイト(SNS)に投稿した。

トランプ氏、50%の対中追加関税も 対米報復関税撤回しなければ

ロイター 8日 00:34

... 統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。トランプ米大統領は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。2019年6月、大阪で撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表した。 も ...

90日関税停止報道打ち消し

デイリースポーツ 8日 00:33

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。

トランプ相互関税の発表翌日、ヘッジファンドが過去最大の株売り越し

ブルームバーグ 8日 00:33

先週は各地域の株式保有が縮小、売り越しの75%超は北米 関税交渉で進展しても「覆水盆に返らず」−ゴールドマン トランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した翌営業日にヘッジファンドによる株売りが殺到し、1日としては過去最大の売り越しを記録したことが、米ゴールドマン・サックス・グループのプライムブローカレッジデスクのリポートで明らかになった。 4日発表の同リポートによれば、ヘッジファンドは先週全体で、 ...

ハセットNEC委員長、いくつかの国は関税で「素晴らしい」取引提案

ブルームバーグ 8日 00:31

... よる関税政策への批判については、トランプ政権の政策は米国経済をより強くしていると反論した。 関連記事:ダイモン氏、関税問題は早期解決を−米経済同盟の「悲惨」な分断警告 ハセット氏はその取引が米国の政策を転換するのに十分かどうかを判断するのはトランプ大統領だと付け加えたハセット氏は歳出削減やもっと賢明な税制、関税により貿易収支の不均衡は縮小するだろうと述べたヘッジファンド界のビル・アックマン氏が関税 ...

90日関税停止報道打ち消し フェイクニュースと米政権

47NEWS : 共同通信 8日 00:30

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。 米CNBCテレビは、トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間停止することを検討中だと国家経済会議(NEC)のハセット委員長が明らかにしたと報じた。 トランプ氏NEC

欧州委員長、米国に「工業製品への関税率をゼロにする提案」…「対抗措置で利益を守る用意も」

読売新聞 8日 00:26

... の関税率をゼロにする提案をした」と明らかにした。 EU欧州委員会のフォンデアライエン委員長(3月4日)=ロイター フォンデアライエン氏は「交渉のテーブルについているが、対抗措置を実施して自国の利益を守る用意もある」とも述べた。 トランプ米政権は3日、輸入車への25%の追加関税を発動している。 また、EUの貿易相は7日、米国の高関税政策への対応策を協議した。米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加 ...

トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差

ブルームバーグ 8日 00:24

中国が34%の報復関税を撤回しない限り9日から追加関税課すと表明 トランプ氏は石破首相やイスラエルのネタニヤフ首相とは会談実施 トランプ米大統領は7日、中国が米国製品に対する34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。市場は大規模な関税計画に関する同氏の意図をつかみかねている。 トランプ氏は「中国が既に長期にわたる ...

[深層NEWS]トランプ氏の相互関税「中間選挙まで猛ダッシュで」「巨大な構造改革が始まった」

読売新聞 8日 00:23

... に出演し、米国が発表した「相互関税」と、世界的に不安定な動きが見られる金融市場について意見を交わした。 ホワイトハウス マチダ氏は、トランプ政権が来年に中間選挙を控えていることに触れ、「トランプ政権としては今の時点で(相互関税は)やらなければならないことだった。中間選挙までに猛ダッシュで色々なことをしてくる」と分析した。 加谷氏は、世界的な株価急落について、「米国の高関税に耐えられる企業の株は持ち ...

【速報】関税90日停止検討と報道、米政府否定

47NEWS : 共同通信 8日 00:14

【ワシントン共同】一部米メディアは7日、トランプ大統領が関税措置の90日間停止を検討していると報じた。ロイター通信によると、ホワイトハウスは「フェイクニュース」だと即座に打ち消した。

関税めぐり“石破×トランプ"電話会談 投資減退を「強く懸念」 閣僚間の協議通じ「見直し強く求める」

日本テレビ 8日 00:14

トランプ関税の影響で、7日の日経平均株価は一時、3000円近く急落しました。衝撃が収まらないなか7日夜、石破首相がトランプ大統領と電話会談を行い、今後、担当閣僚の間の協議を通じて、関税措置の見直しを強く求める考えを示しました。 ※詳しくは動画をご覧ください(4月7日放送『news zero』より) 最終更新日:2025年4月8日 0:14

EU「米に関税ゼロ提案」

デイリースポーツ 8日 00:07

... 製品の関税をゼロにすることを提案してきた」と述べ、貿易摩擦の回避に向け交渉を続けていると明らかにした。EUの利益を守るために対抗措置の用意があることも重ねて示した。 EU欧州委員会によると、自動車を含む工業製品の関税をゼロにすることを持ちかけた。交渉は初期段階にあるといい、協議には時間がかかるとの見方を示した。 フォンデアライエン氏は「欧州は常に良い取引の準備ができている」と呼びかけた。米国の関税 ...

「3万円割れも」 東証大幅続落、2644円安 史上3番目の下落幅

朝日新聞 8日 00:06

... は史上3番目の大きさとなった。米国の「相互関税」が貿易摩擦に発展し、世界的な景気後退につながるとの懸念が高まり、パニック的な売りが広がった。 世界同時株安の流れが止まらない。前週末4日、米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が2231.07ドル(5.50%)安で史上3番目の下落幅を記録。米国の関税に対する報復措置として、中国が米国からの全輸入品に34%の追加関税を課すと発表したことで、世界経済への ...

EU「米に関税ゼロ提案」 摩擦回避、対抗措置も用意

47NEWS : 共同通信 8日 00:02

... 製品の関税をゼロにすることを提案してきた」と述べ、貿易摩擦の回避に向け交渉を続けていると明らかにした。EUの利益を守るために対抗措置の用意があることも重ねて示した。 EU欧州委員会によると、自動車を含む工業製品の関税をゼロにすることを持ちかけた。交渉は初期段階にあるといい、協議には時間がかかるとの見方を示した。 フォンデアライエン氏は「欧州は常に良い取引の準備ができている」と呼びかけた。米国の関税 ...

富国生命、オルタナ資産2倍の2000億円に−日銀利上げ「難しい判断」

ブルームバーグ 8日 00:00

... 損は約900億円ある。ヘッジファンドなどのオルタナ資産は約900億円となっている。 20年国債2%台なら「買い」 当面の国内金融政策に関連して渡部氏は、「米トランプ政権の関税問題などで日銀としては非常に難しい判断になる」と分析。米関税政策に対する日本政府の判断や国内経済への影響が不透明で、年度内に2回を見込む同社の現時点での利上げ見通しは、今すぐ変えるようなタイミングではないとの認識を示した。 日 ...