追加関税の影響調査 自民、静岡県を視察 茶輸出拡大へ供給網強化さらに

日本農業新聞 17日 05:00

自民党農林部会は16日、米国の追加関税による茶の輸出への影響を調べるため、静岡市で茶業関係者との意見交換と現地視察をした。上月良祐部会長が、茶の加工販売や輸出などを手がけるカクニ茶藤の工場を視察し、...

トランプ氏、まさかの同席 「軍事支援の費用も議題に」 赤沢氏訪米

朝日新聞 17日 05:00

訪米前に、報道陣の取材に応じる赤沢亮正経済再生相=16日、羽田空港 [PR] 「トランプ関税」をめぐる日米の交渉が本格化する。赤沢亮正経済再生相は米国に到着後、トランプ米大統領と向き合うことについて「ありがたいことだ」と語った。ただ、トランプ氏は関税や貿易だけでなく「軍事支援の費用」まで議題にする考えを明言しており、幅広い分野で厳しい交渉を迫られる可能性がある。▼1面参照 …

東南アジア 米中せめぎ合いの主舞台に

読売新聞 17日 05:00

... め行為に反対し、自由貿易体制と供給網を守ろう」と呼びかけた。トランプ政権の高関税政策を批判し、共闘を促したのは明らかだ。 米国は中国に計145%もの追加関税を発動したほか、ベトナムに46%、マレーシアに24%、カンボジアに49%の相互関税をそれぞれ課すと発表している。 中国は各国との経済連携を深めることで、米国の一方的な高関税圧力にさらされている国々をまとめ、米中対立で優位に立とうとしているとみら ...

米の交渉主導を懸念

琉球新報 17日 05:00

トランプ米大統領が交流サイト(SNS)で対日関税交渉への出席を表明したことを受け16日、日本政府から困惑の声が相次いだ。関係者は「完全に想定外だ」と驚きを隠さず、交渉の主導権を握られかねないと懸念を強めた。日本から出席する赤沢亮正経済再生担当相には防衛省から同行していないといい「対応しきれるか不安だ」との動揺も広がった。

トランプ関税への報復は有効か 自由貿易の秩序と「最適関税理論」

朝日新聞 17日 05:00

... いた。なお、同プランを主導した国務長官のマーシャルは後にノーベル平和賞を受賞している。 * * 今月に入り、トランプ大統領が関税の大幅な引き上げを発表した。この影響で世界同時株安が起こり、日経平均は7日に年初来最安値の3万1136円まで下落した。その後、同氏は中国以外の国への関税引き上げを一時停止したが、いつ朝令暮改が起こるかは分からない。市場の不確実性は高いままだ。 日本への関税率が、予想を大…

オールドメディアには永遠に分からない「暴君トランプ」がウケるワケ…!世界が80年間見過ごしてきた「アメリカの大病」、そのヤバすぎる真実

現代ビジネス 17日 05:00

... ランプ氏の高関税政策が最大200万人の米国人の失業やリセッションを生むと主張する民主党のローレンス・サマーズ元財務長官もまた、トランプ政権の改革を医療に例えている。ただし、悪い意味においてだ。 貿易相手国に対する極端かつ敵対的な関税賦課は、製造業の国内回帰という目的達成のためにトランプ氏が用いるリスクの高い「治療法」だ。 クリックで拡大トランプ関税は、1900年代や1930年代並みの高関税を海外製 ...

「和牛離れの日本」牛肉輸出が過去最高 米国向けでトランプ関税の影

日経ビジネス 17日 05:00

鹿児島県阿久根市。食肉卸大手スターゼンの基幹工場では、牛肉を加工する新設備の稼働に向け、準備が急ピッチで進む。ここは国内有数の和牛の輸出拠点だ。 同工場は和牛を解体・カットして、肉のかたまりを包装する。スーパーなどの店頭に並ぶ最終商品にまで加工でき、鮮度を保つ「スキンパック包装」を施す。横田和彦社長は「将来的には青森県の拠点にも同様の機能を備えたい」と語る。 スターゼンと聞いてもピンとこないかもし ...

サイバー攻撃関与か、米国人3人指名手配 中国当局

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 中国へのサイバー攻撃に関与したとして、中国黒竜江省ハルビン市の公安当局は15日、米国人3人を指名手配した。米国家安全保障局(NSA)の工作員だとしている。関税をめぐり米中対立が激化するなか、中国は米国に対抗する姿勢を強めている。 当局の発表によると、今年2月に同市で行われた冬季アジア大会の期間中…

「米関税 一時停止延長を」…17日に交渉本格化

読売新聞 17日 05:00

中国GDP5.4%増 1〜3月期

朝日新聞 17日 05:00

... 輸出向けの良品を中国市場へ」を標語にブースが設けられた=14日、海南省海口市、斎藤徳彦撮影 [PR] 中国国家統計局が16日発表した今年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価の変動を除く実質で前年同期比5・4%の伸びだった。順調な滑り出しとなったが、4月以降はトランプ米政権による追加関税の影響が出るとみられ、先行き不透明感は強い。 中国政府は経済成長率の目標を「5%前後」と設定しており…

国会にトランプ関税の重荷 少数与党と分断野党の不安定

日本経済新聞 17日 05:00

... 破茂政権は少数与党の衆院で綱渡りが続き、連立拡充など権力基盤強化の展望は開けない。対する野党も夏の参院選に向けてそれぞれ党勢拡大を優先するために分断が進み、政権交代の機運は薄れがちだ。こうした不安定で先が見えない国会に、トランプ米政権による関税措置が新たな重荷としてのしかかる。 「国難」に超党派の協力懇請「いうなれば国難というものにあっては、政府・与党のみならず、野党も含めた超党派で対応する...

補助金のバラマキではなく、集約化と大区画化で農業の競争力強化を…奥原正明・元農水次官

読売新聞 17日 05:00

福島春菜 [危機〜世界経済秩序]インタビュー<4> 相互関税というと、貿易相手国との関税措置などを同等にするということのように思えるが、今回の米国の「相互関税」はそうではなく、ディール(取引)の手段ということのようだ。 インタビューに答える元農水次官の奥原正明氏(16日、東京都千代田区で)=上甲鉄撮影 関税率の計算式からすると、貿易赤字の解消が目的のようにも見えるが、農林水産物で言えば、日本は米国 ...

現金一律給付見送り 政権、ばらまき批判考慮 経済対策、補正提出せず

琉球新報 17日 05:00

... 付金を配る施策が既に盛り込まれている。 政権内では、大型の経済対策を打つために補正予算を検討する動きがあった。自民党の森山裕幹事長は13日に「補正で対応しなければならない」と明言した。 だが、米政権の関税措置の影響が見通せず、さらに少数与党のため、提出しても野党との調整に時間がかかることが見込まれた。 夏の参院選を控え、6月22日までの会期を延長することが難しいとの事情もあり、補正を見送る要因とな ...

「トマト値上がりならケチャップも」 米関税受け、メキシコ農相が異議

日本農業新聞 17日 05:00

【サンパウロ時事】「トマトが高くなれば、サラダやケチャップも値上がりする」。メキシコのベルデゲ農相は15日、米国が7月からメキシコ産トマトに反ダンピング(不当廉売)関税を課すと公表したことに異議を唱...

トランプ氏「私も出席」 SNSに投稿 日米関税協議

朝日新聞 17日 05:00

[PR] トランプ米大統領は16日朝、同日夕(日本時間17日朝)に開かれる日米の関税協議に「出席する」と自らのSNSに投稿した。「日本は関税や軍事支援の費用、『貿易の公平性』について交渉するためにやってくる」とも投稿した。在日米軍の駐留経費の負担増などを日本側に直接要求してくる可能性がある。閣僚級の協議に…

NY外為市場=ドル下落、日米関税協議など注視

ロイター 17日 04:57

... 大国がいくつかあり、少なくとも米政権が関税で何をしようとしているのかの枠組みが定まるだろう」と述べた。この日は赤沢亮正経済再生相が関税協議のため訪米する。トランプ米大統領は、関税と軍事支援費を巡る交渉で日本政府代表が16日に米国に到着するとし、会合には自身も出席すると明らかにした。 もっと見る 。 もっと見る 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は16日、関税回避のための前倒し輸入が国内総生産 ...

SCSKがIT株で「最注目」の理由、3600億円のネットワン買収が生む投資妙味を大解剖

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:55

... 」。あるアナリストはそう評価する。 企業の旺盛なソフトウエア投資を背景に、足元で業績がうなぎ上りなのがIT業界だ。その詳細は、本特集#11『富士通、NEC、NTTデータ…内需型ITベンダー株はトランプ関税で「買い」か?本命銘柄を徹底解説』を参照してほしいが、大手から中堅にわたり、多数の企業が好業績への期待から株式市場で注目を集めている。 その中でも、話題を集めたのが中堅システムインテグレーター(S ...

米企業在庫、2月は0.2%増 関税前の駆け込需要

ロイター 17日 04:53

... ントン 16日 ロイター] - 米商務省が16日発表した2月の企業在庫は前月比0.2%増加した。伸びは前月の0.3%からやや鈍化したものの、市場予想と一致。前年比では2.1%増加した。トランプ米政権が関税措置を導入する前の駆け込み需要に支えられた販売増が背景にあるとみられる。小売在庫は前月比0.1%増。自動車在庫も0.1%増加した。国内総生産(GDP)の算出に使われる自動車を除く小売在庫も0.1% ...

関税とドル安でトランプ氏の願い「貿易赤字縮小」は叶うのか?実現に立ちはだかるJカーブ効果

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:50

... こで落ち着いて、関税やドル安を用いて米国が何を期待しており、その実現可能性はいかほどなのかを理論的に検討してみたいと思う。 周知の通り、第1次政権から第2次政権に至るまでトランプ政権に通底している問題意識は「貿易赤字は悪。これを解消するためにドル安が必要。それと整合的に米金利も低い方が良い」というものだ。 相互関税の計算根拠はデタラメそのものであり、その意味を考察する価値もないが、「関税をかければ ...

狙いは中国包囲網、トランプ政権は貿易相手国に関税妥協の見返り要求

ブルームバーグ 17日 04:49

... 渉、米国は「二次的関税」を協議 トランプ氏は直接関与、赤沢経済再生担当相との会合にも出席へ トランプ米政権は貿易相手国との関税交渉を利用して、中国への圧力を強める準備をしていると、複数の関係者が明らかにした。 トランプ大統領が相次ぎ繰り出した歴史的な輸入関税を受け、数十カ国が税率引き下げや免除を求めている。米国はその見返りとして、中国製造業の能力を制限する措置を求める方針。中国が米関税を迂回(うか ...

農林中金、26年3月期黒字化を堅持 再投資先は慎重に選別

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:40

インタビューに応じる北林理事長(4月10日) 4月1日に農林中央金庫のトップに就任した北林太郎理事長は、同10日に本紙のインタビューに応じ、米国トランプ政権による関税引き上げの影響で世界的に金融不安への警戒感が高まるなかでも2026年3月期の黒字化目標を堅持すると明かした。 【関連記事】農林中金、新理事長に北林氏 トップ交代を正式発表 経営体制刷新し再出発へ 25年3月期連結決算の純損益は約1兆9 ...

トランプ関税「90日停止」も日本経済の打撃は不可避、雇用調整とインフレ鈍化で日銀「利上げ停止」か

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:40

... 替・外債ストラテジスト 野地 慎) トランプ政権の相互関税は 90日間停止とはなったが… 4月2日にトランプ政権による相互関税政策が発表され、「中国は34%、EU(欧州連合)は20%、日本は24%の関税賦課へ」などの詳細が明らかになると、グローバル市場は一気にリスクオフ化した。 我が国がディールによる関税引き下げをもくろむ傍ら、中国が即座に報復関税を発表したため、トランプ政権は「報復の報復」を行う ...

トランプ関税で米国経済に打撃、インフレと景気後退が同時進行する?

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:37

stagflation nightmare:スタグフレーションの悪夢 高率関税の震源地である米国で、「スタグフレーションの悪夢(stagflation nightmare)」がよみがえるのではとの懸念が広がっている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4月4日の講演で、トランプ米政権による高関税政策に触れて次のように語った(米ニュースサイト「ポリティコ」より引用)。 It is now ...

欧州市場サマリー(16日)

ロイター 17日 04:32

... した3月のCPI上昇率は前年同月比2.6%と、3カ月ぶりの低水準だった。ただ、4月以降は公共料金の値上げや雇用主に対する増税でインフレが加速するとの見方が出ている。イングランド銀行(英中央銀行)は、米関税措置による経済見通しの不透明感を背景に、金融政策決定で慎重な姿勢を維持している。ビジネス用品の供給を担うバンズル(BNZL.L), opens new tabは25.6%安と急落した。25年業績見 ...

ロンドン株式市場=まちまち、FTSE100種上昇

ロイター 17日 04:30

... した3月のCPI上昇率は前年同月比2.6%と、3カ月ぶりの低水準だった。ただ、4月以降は公共料金の値上げや雇用主に対する増税でインフレが加速するとの見方が出ている。イングランド銀行(英中央銀行)は、米関税措置による経済見通しの不透明感を背景に、金融政策決定で慎重な姿勢を維持している。ビジネス用品の供給を担うバンズル(BNZL.L), opens new tabは25.6%安と急落した。25年業績見 ...

NYダウ、一時900ドル安 FRB議長発言で利下げ期待後退

日本経済新聞 17日 04:21

... れした。米関税政策など経済環境への不確実性が高まっていることが背景にあるといい、半導体関連企業の収益の不透明感が強まった。ダウ平均の構成銘柄ではないがアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)などが売られ、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3%あまり下げている。 朝方発表の3月の米小売売上高は前月比1.4%増とダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(1.2%増)を上回った。天候要因や関税引き ...

円が一時141円台に上昇 年初来高値、円安是正の思惑で

日本経済新聞 17日 04:16

... ューヨーク=竹内弘文】16日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場が一時1ドル=141円台に上昇し、年初来高値を更新した。2024年9月以来の円高・ドル安水準。米国の関税措置への対応を議論する日米協議で円安も議題になるとの警戒感が強まっている。 米国との関税交渉の担当閣僚である赤沢亮正経済財政・再生相は米東部時間16日午後(日本時間17日午前)にベッセント米財務長官と協議。ベッセント氏は...

林官房長官「新たな状況に対する準備をした」 石破総理と林長官らが深夜の会談 日米関税交渉にトランプ大統領出席で

TBSテレビ 17日 04:02

日本とアメリカとの交渉にトランプ大統領が参加する考えを示したことを受け、石破総理は昨夜、林官房長官らと対応を協議しました。 関税をめぐる最初の日米交渉にトランプ大統領も自ら参加すると表明したことを受け、石破総理は昨夜、林官房長官らを総理公邸に呼び、ワシントンに到着した赤沢大臣とも電話を通じて急きょ対応を協議しました。 林芳正 官房長官 「今まで準備してまいったことにさらにその(トランプ氏参加の)前 ...

関税、世論に右往左往 現金一律給付見送り 参院や公明、くすぶる不満

山陰中央新聞 17日 04:00

... の関税措置で一時躍起となったものの、国民生活への影響が見通せないのに加え、世論調査で給付の不評ぶりが判明し、方針転換に追い込まれた。自民党の参院側や公明党では夏の参院選を前にした政権の迷走に不満が広がり、減税や給付論がくすぶる。 「影響を十分に分析することが重要だ。その上で資金繰り対策などを講じる」。16日、林芳正官房長官は記者会見でこう強調した上で、補正予算案の検討を否定した。 前例から浮上 米 ...

中国成長率横ばい5.4% 対米関税合戦 先行き危機感 1〜3月

山陰中央新聞 17日 04:00

【北京共同】中国国家統計局が16日発表した2025年1〜3月期の国内総生産(GDP、速報値)は、物価変動の影響を除く実質で前年同期比5・4%増となった。24年10〜12月期から横ばいで、消費刺激などの景気対策を強化し、通年目標の「5・0%前後」を上回った。ただ4月に入ってトランプ米政権との関税引き上げ合戦は一気にエスカレートしており、習近平指導部は先行きへの危...

習氏、ASEAN取り込み 議長国マレーシアで会談

山陰中央新聞 17日 04:00

【クアラルンプール共同】中国の習近平国家主席は16日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国マレーシアの行政都市プトラジャヤでアンワル首相と会談した。米国による相互関税発動で経済の先行き不透明感が増す中、中国は貿易や投資の拡大などでASEANの取り込みを図る考えだ。 マレーシアにとって中国は過去16年間にわたり最大の貿易相手国で、習氏...

高齢者限定NISA 「貯蓄から投資へ」促進 リスクの適切な理解重要

山陰中央新聞 17日 04:00

金融庁は少額投資非課税制度(NISA)を拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを促進したい考えだ。ただトランプ米政権による関税強化で株式市場は混乱しており、損を嫌って離れる個人投資家が相次げば制度の根本が揺らぎ...

ディスコが決算発表 4月17日ビジネス主な予定

日本経済新聞 17日 04:00

... は76% 「不況」は31カ月連続に【午後4時】ディスコが25年3月期決算を発表半導体の組み立てなど「後工程」に使われる製造装置を手掛けるディスコが2025年3月期決算を発表します。半導体関連企業を巡っては、トランプ米政権による追加関税や対中輸出規制への対応などが注目されます。 【関連記事】 ・日経平均株価347円安 ディスコが映す半導体業績不安・ディスコ、25年3月期の営業益最高 先行きには懸念も

中国の迂回制限要求か 日米きょう関税交渉 トランプ氏「私も出席する」

山陰中央新聞 17日 04:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間16日(日本時間17日午前)、トランプ米政権の関税引き上げを巡り、米ワシントンでベセント財務長官との交渉に臨む。トランプ米大統領は16日に「私も出席する」と表明し、防衛負担を話し合うつもりだと述べた。在日米軍の駐留経費などを念頭に置いているとみられる。石破茂首相は16日夜、林芳正官房長官らと公邸で協議し、対応を急いだ。日本の自動車の安全基準や農産 ...

ホンダ、シビック 米に生産移管 関税踏まえ

山陰中央新聞 17日 04:00

ホンダは16日、国内で生産している米国向けの主力車「シビック」の一部を現地生産に切り替えると明らかにした。トランプ政権の自動車への追加...

荒れるトランプ相場、個人向け国債が救世主

日本経済新聞 17日 04:00

... 救世主」です。米トランプ政権が打ち出す輸入関税の引き上げ策、通称「トランプ関税」が市場に大きな不安を与え、世界的に為替や株式の相場が乱高下しています。こんなとき、個人の資産運用はどう身構えたらいいのでしょうか。日本経済新聞編集委員の小栗太が解説します。今週も産休中のREINAさんに代わり、お相手はフリーアナウンサーの宮島咲良さんです。 番組ではまずトランプ関税で市場が大混乱している状況を説明。大幅 ...

対米関税交渉 相互利益へ、的はトランプ氏 茂木氏「心に響く提案を」

山陰中央新聞 17日 04:00

... れた自民党の茂木敏充前幹事長が16日までに共同通信のインタビューに応じた。米国の関税引き上げの適用除外を目指す協議は、トランプ氏の関心に的を絞った提案が欠かせないと主張した。 −米政権の関税引き上げをどう見るか。 「自動車や鉄鋼などの品目別関税は、基幹製造業の復興が目的だ。海外との相対的な優位性を確保して投資を促し、雇用を拡大したい考えだろう。相互関税は二国間のディール(取引)で各国から有利...

欧州株式市場=反落、半導体関連銘柄が押し下げ

ロイター 17日 03:33

[16日 ロイター] - 欧州株式市場は反落して取引を終えた。半導体関連株が下落し、相場を押し下げた。オランダの半導体製造装置大手ASMLが、米関税の影響で2025年と26年の業績見通しに不確実性が増しているとの見方を示したことを受けた。米半導体大手エヌビディアが15日、中国向けの半導体に関連して55億ドルの費用を計上すると明らかにしたことも下押し圧力となった。STOXX欧州600種テクノロジー株 ...

トランプ大統領 対日関税交渉に異例の出席表明

中国 : 大紀元 17日 03:21

... 統領は日本との関税交渉に自ら参加する意向を明確にし、日米関係における交渉の構図を大きく変化させた。これまでの交渉は閣僚や実務担当者が担うのが通例であったが、今回は大統領本人が前面に立つ異例の構図となっている。 この決断には、米国の交渉戦略における強い意志がにじんでいる。米国は関税交渉を閣僚や専門官に委ねる従来の方式を超え、大統領が主導する体制を鮮明に打ち出した。 交渉の主な議題には、関税の見直し、 ...

情報BOX:パウエルFRB議長の講演要旨

ロイター 17日 03:16

... れらの政策は現在も発展途上であり、経済への影響は依然として極めて不透明だ。これまでに発表された関税引き上げの水準は予想を大幅に上回った。経済への影響も同様に大きく、インフレ率の上昇や成長率の鈍化などが見込まれる。短期的なインフレ期待に関する調査指標と市場ベースの指標はともに大幅に上昇しており、調査参加者は関税を懸念している。ただ長期的なインフレ期待に関する調査指標は、概ね安定しているように見える。 ...

習主席 “地域の国々とともに関税の乱用を阻止したい"

NHK 17日 03:11

... と習主席はASEAN議長国としてのマレーシアの役割を支持するとした上で「地域の国々とともに関税の乱用を阻止し、世界の不確実性に対してアジアの安定性をもって対応したい」と述べました。 トランプ政権の関税政策をめぐっては、中国は145%の追加関税を課されていますが、東南アジア各国も一時停止となっている相互関税で高い関税率が示されていて習主席としては連携を呼びかけた形です。 習主席はこのあと17日と18 ...

2025年に金融危機はあるのか、準備はしておくべきだ−社説

ブルームバーグ 17日 03:01

過去数日に投資家が学んだことがあるとすれば、それは米国が次に何をしでかすか、予想もつかないということだ。関税をかけると言ってみたり、取り下げてみたりを繰り返すトランプ政権は、市場に衝撃を与えるというまれに見る無謀な意思を示している。 このような極度の不確実性にあって、金融危機があり得ないとは言えない。政策立案者は最悪の事態に備える必要がある。 原因は住宅バブルの崩壊や世界的なパンデミック、あるいは ...

ドイツ株16日 続伸、関税巡る懸念は根強く 仏株は小幅反落

日本経済新聞 17日 02:53

【NQNロンドン=蔭山道子】16日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)は3日続伸し、前日比57.32ポイント(0.26%)高の2万1311.02で終えた。好決算を発表した銘柄に買いが入り、指数を支えた。もっとも貿易摩擦が世界の経済や企業収益を下押ししかねないとの警戒感は強い。DAXは前日比で安く推移する時間帯が目立ったが、取引終了にかけて水準を切り上げ、上昇に転じた。 16日公表した ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り低下、欧州の安全資産に資金流入

ロイター 17日 02:52

... シスポイント(bp)低下の2.505%。一時は2.479%と、約1週間ぶりの低水準を付けた。独2年債利回りは3.3bp低下の1.74%。米国債に対する不安が高まる中、独連邦債はトランプ米政権が打ち出す関税措置による市場の混乱から大きな恩恵を受けている。INGのアナリストは「世界的に不確実性が高まる中、ユーロ圏市場は米国よりも安定しているため、独連邦債が魅力的な資金の逃避先になっている能性がある」と ...

FRB議長、市場介入に「説明付きのノー」 関税の影響見極めへ

ロイター 17日 02:44

... 。同時に、関税政策によってインフレ率と雇用がFRBの目標からさらに遠ざかるリスクがあると警告した。シカゴ経済クラブでの講演で「当面は、政策スタンスの調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つことができる」と述べた。質疑応答では、関税によってインフレが押し上げられる一方で、経済成長と雇用が弱まるという、FRBにとって難しい状況が生まれる可能性を示唆した。トランプ大統領が発表した関税措置 ...

パウエルFRB議長、物価安定なければ力強い労働市場の実現は不可能

ブルームバーグ 17日 02:40

関税が持続的インフレ招かぬようFRBは注力へ−パウエル議長 情勢が一段と明確になるのを待つ態勢が整っている−パウエル氏 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、関税に伴う物価上昇がより持続的なインフレ高進を引き起こさぬよう、金融当局が重点を置いていると改めて強調した。 パウエル議長は16日、エコノミック・クラブ・オブ・シカゴで講演。事前に配布された原稿によれば、「長期のインフレ期待をしっか ...

FRB、金利維持し一段の情報待つ必要 不確実性踏まえ=クリーブランド連銀総裁

ロイター 17日 02:30

... を取るために、金融政策を据え置く強い根拠がある」と述べた。さらに「明確さが得られにくい時は、追加のデータを待つことが今後の道筋を把握するのに役立つ」とし、政策を変更しないことも「積極的な選択」とした。関税引き上げなど、米貿易体制の大きな変化が不確実性を高め、どのようなFRBの金融政策が必要かを判断することを困難にしていると述べた。また、インフレが2%の目標を上回っている状況を踏まえると、現在の金融 ...

[FT]米相互関税で低所得国の貧困悪化 UNCTAD報告書

日本経済新聞 17日 02:24

英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のニューズレター「モラル・マネー」4月16日号はトランプ米政権が発表した相互関税について、低所得国にとって貧困をさらに深刻化する恐れがあると国連機関が指摘していることについて論じた。トランプ米大統領はこのほど、国・地域ごとの「相互関税」の上乗せ分の発動を中国を除き90日間猶予した。だが、国連貿易開発会議(UNCTAD)は、発展途上国の何百万という人々にとって、. ...

【欧州市況】関税懸念と利下げ観測拡大で欧州債買われる−株は下落

ブルームバーグ 17日 02:19

16日の欧州債券市場は、米国の関税による世界経済への影響懸念が重しとなって、より安全な資産を求める動きが強まり、欧州の国債が買われた。3月のインフレ率低下が確認された英国では、利下げ観測が拡大し、ほとんどの英国債が上昇した。 ドイツ10年債利回りは、一時6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下落し2.48%となった。2年債は2bp下落した。 英2年債利回りは、3月の消費者物価指数(CPI) ...

ロンドン株16日 続伸、エネルギーに買い

日本経済新聞 17日 02:11

... (0.32%)高の8275.60で終えた。安く推移する時間帯が長かったものの、米株式相場で主要な株価指数が下げ幅を縮める場面があり、FTSE100種指数も取引終了にかけて水準を切り上げた。 貿易摩擦や関税を巡る米中の対立が世界の景気や企業収益の逆風になるとの警戒感は、投資家心理の重荷だった。英シェルなどエネルギーが買われた。公益や不動産、日用品の英ユニリーバが上昇したほか、資源株も上げた。他方、1 ...

トランプ氏「日米交渉出る」

毎日新聞 17日 02:06

トランプ米大統領は16日、米国の関税措置を巡って日本時間17日朝に行われる日米交渉に自ら出席する意向を表明した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。トランプ氏は協議の中で、関税措置だけでなく在日米軍の駐留経費など「軍事支援のコスト」についても議題に挙げるとの認識を示した。 日米交渉は、赤沢亮正経済再生担当相とベッセント米財務長官、米通商代表部(USTR)…

伝統的工芸品に美を見いだす…

毎日新聞 17日 02:06

... つ、グーグルに公正取引委員会が初の排除措置命令を出した。5年間監視を続けるというがどこまで有効に働くか。有力な競合相手はなく、市場の支配力は圧倒的。公取委の調査結果にも「遺憾」を表明した▲海外IT企業のサービスへの支払い、いわば「地代」はインバウンド収入を上回るほど巨額だ。対米貿易黒字も「デジタル赤字」を考慮すればさほど大きくはない。訪米した赤沢亮正経済再生担当相に関税交渉で取り上げてもらいたい。

関税、中国巨大市場悲鳴(その1) 商品山積み、対米取引急減

毎日新聞 17日 02:06

「AMERICA」とデザインされた帽子=中国・浙江省義烏で13日 「145%」。想像を絶する規模の中国を標的とした「トランプ関税」発動から3日後の13日、記者は早くもその深刻な影響を目の当たりにした。 「私たちには何も方法がない」。中国東部・浙江省義烏(ぎう)市にある卸売市場「義烏国際商貿城」。ハロウィーン用の雑貨の輸出を手がける女性は米国からの注文が激減する現状をこう嘆いた。 市場は4〜5階建て ...

現金給付見送りへ 政府・与党、世論の反対受け

毎日新聞 17日 02:06

政府・与党は、米トランプ政権による高関税措置や物価高対策として検討していた国民一律3万〜5万円の現金給付案の実施を見送る調整に入った。複数の与党関係者が16日、明らかにした。数兆円規模の財源が必要だった現金給付が見送られることを受け、今国会への補正予算案提出は現時点では見合わせる。近く策定する経済対策に、2025年度予算の予備費などを活用した電気やガス、ガソリンへの補助金などを盛り込む方針。 自民 ...

タイム誌「世界で最も影響力のある100人」トランプ大統領やイーロン・マスク氏

FNN : フジテレビ 17日 02:05

... ン・マスク氏が選ばれました。 タイム誌は16日、「世界で最も影響力のある100人」を発表し、アメリカからはトランプ大統領らが選出されました。 トランプ大統領については、政権復帰後に実施した職員の解雇や関税政策などを批判した上で、「これほどアメリカ政府を力ずくでコントロールした現代の大統領はいない」と紹介しています。 また、「残りの任期は、彼がどれだけ国を、そして世界を崩壊寸前まで折り曲げられるか、 ...

タイの財務相と商務相、相互関税の交渉で米国へ

タイ : newsclip.be 17日 02:03

... ュンハワーチラ副首相兼財務相は4月17日、相互関税問題に関する交渉のため米国に向けて出発する。イースター明けの21日に米政府代表と会談する予定だ。 ピチャイ副首相は米国に到着後、シアトルで農業、工業、投資分野のビジネス関係者と会談。その後、ピチャイ・ナリッタパン商務相と合流し、21日に首都ワシントンでトランプ政権代表者との会談に入る。 米国がタイに課した関税は36%。タイの両大臣は、エネルギーや農 ...

首相、仏大統領らと協議

毎日新聞 17日 02:02

石破茂首相は16日、フランスのマクロン大統領と約40分間電話協議し、トランプ米政権の関税措置と中国の報復措置を踏まえ、意見交換した。昨年10月の就任後、マクロン氏との協議は初めて。 首相は冒頭、「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であり、安保分野でも緊密に連携していきたい」と述べた。マク…

中小企業の支援「ニーズ把握を」 首相、米関税受け指示

毎日新聞 17日 02:02

石破茂首相は16日、首相官邸で開いた政務官会合で、トランプ米政権の大規模な関税措置を受け、地方に出向いて資金繰り支援など政府の施策を説明し、支援のニーズを把握するよう指示した。「特に中小企業を中心にどのようなニーズがあるかもよく把握し、リアルタイムで政府と情報共有したい。何に困り、悩んでいるかを共…

与党「消費減税」加速? 参院選へ「訴える弾ない」 現金給付見送りへ

毎日新聞 17日 02:02

... が悪い」と漏らした。毎日新聞が12、13の両日に実施した全国世論調査でも、現金給付案を「評価しない」が「評価する」を大きく上回った。 与党内では2025年度予算成立後の4月以降、トランプ米政権による高関税措置に対応する経済対策として現金給付案が浮上した。消費税などの減税を実施するには法改正やシステム改修に時間がかかるため、「迅速にやるなら現金給付しかない」(政権幹部)と、早い段階から検討が進んだ。

関税、中国巨大市場悲鳴(その2止) 逆風これから

毎日新聞 17日 02:01

... 年同期比5・4%増だった。成長率は24年10〜12月期(5・4%増)と同水準だったが、「トランプ関税」の悪影響が出てくるのはこれからで、先行きは不透明さを増している。 トランプ米政権による対中関税は、合成麻薬の流入対策不備を理由にした20%の制裁関税と、中国側の報復関税を受けて2度にわたり引き上げた相互関税125%。合計145%と「想定をはるかに超える」(中国の証券アナリスト)水準だ。特に影響が大 ...

描いた不況シナリオに好感 ユナイテッド航空株に買い

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領の関税を巡る方針が揺れ続け、企業業績への影響が足元で読みづらくなっている。米ユナイテッド航空は15日、景気見通しについて2パターンのシナリオを描いて業績予想を示した。これに市場は「買い」で反応した。 同社は1〜3月期実績の公表にあわせて12月期通期の見通し(ガイダンス)を更新した。ガイダンスは通常「マクロ経済のコンセンサス(中心的な見通し)」に基づいて示される。 今回、ユナイテッ. ...

[社説]小売りはデジタル軸に変革を

日本経済新聞 17日 02:00

... ーストリテイリングは「デジタル業務変革」を進め、生産や在庫管理の精度を高める。米国事業がトランプ関税の影響を受けても、柔軟な対応が可能とみている。柳井正会長兼社長は「生産地はいくらでも変更できる」と話し、従来以上に多様な国から最適調達を探る構えだ。 インバウンド(訪日外国人)消費も内需への貢献が大きいが、関税問題のあおりで円高が進めば減速しかねない。百貨店のJ・フロントリテイリングは海外の顧客デー ...

ASML92%増益 1〜3月、新規受注は予想下回る

日本経済新聞 17日 02:00

... 業績を占う指標であることに加え、半導体関連の株価への影響も大きいために注目度が高い。 「最近の関税がマクロ環境の不確実性を高めている」。クリストフ・フーケ最高経営責任者(CEO)は16日、こうコメントして警戒感を示した。米トランプ政権の関税強化により、世界経済の見通しへの不安は強まっている。 米政権は相互関税の対象から半導体製造装置などを外したものの、景気後退となれば影響は避けられない。半導体企業 ...

[社説]中国経済に報復合戦を続ける余裕はない

日本経済新聞 17日 02:00

... 長率を押し上げたのは外需だ。ドル建ての輸出額は6%近く増え、輸入額を差し引いた貿易黒字は4割超も拡大した。トランプ関税を見越して、米国への駆け込み輸出が膨らんだもようだ。 4月以降はもう外需に期待できない。トランプ政権は中国に累計で145%の追加関税をかけた。習政権も対抗措置として対米関税を125%に引き上げ、両国間の貿易がほぼ止まるデカップリング(分断)が現実味を増す。世界経済が危機に陥れば、日 ...

猫も杓子もエンタメ株 「減益でも東宝買い」に透ける苦悩

日本経済新聞 17日 02:00

... ムやアニメ事業を展開するエンターテインメント株が異様な強さを見せている。任天堂など大手7社の合計時価総額は40兆円を超え、トヨタ自動車など自動車株7社の合計に迫る。歴史的な「主役交代」を演出するのは、トランプ関税砲からの逃げ場を探すマネーだ。証券会社や投資家がこぞってエンタメ推しに傾く様子にバブルを嗅ぎ取る向きもある。 16日の東京株式市場。米エヌビディアの大型損失で楽観ムードが吹き飛ぶなか...

経済対策、狭まった選択肢 給付や減税…首相が月内判断

日本経済新聞 17日 02:00

石破茂首相は月内に経済対策の方向性を判断する。物価高や米国の関税措置を受け、現金給付、消費税減税、補助金といった方策が浮かんできた。夏の参院選までに野党を取り込んで実現できる選択肢は狭まっている。自民党幹部は今国会への2025年度補正予算案の提出を見送る方針だと明らかにした。 自民、公明両党は衆院で過半数を持たない「少数与党」の状況にある。補正予算案を成立させるには野党勢力を取り込む調整が前提に. ...

共産、参院選へ消費税5% 最低賃金1700円目指す

日本経済新聞 17日 02:00

記者会見する共産党の田村委員長(16日午後、国会)=共同共産党は16日、物価高やトランプ米政権の高関税政策を受け、消費税率5%への減税と賃上げを柱とする経済対策を発表した。最低賃金は全国一律で時給1700円への引き上げを目指す方針も掲げた。夏の参院選公約に反映させる考えだ。 田村智子委員長は記者会見で「物価高騰が止まらず、暮らしの悲鳴は切実だ」と強調。消費税に関し「これまでは増税路線だったが、減税 ...

都内自治体、トランプ関税相談窓口 巡回相談や資金支援

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領の関税政策をめぐり、東京都内の自治体が中小企業の経営や資金繰りなどの相談に応じる特別相談窓口を相次ぎ設置した。葛飾区や荒川区などは臨時の窓口を開設し、港区はプッシュ型の巡回相談に力を入れる。関税引き上げに伴うコスト上昇などの影響を受ける企業を支援する。 葛飾区は14日、区内の中小企業向けの窓口を「テクノプラザかつしか」に設置した。中小企業診断士が経営に関する相談を受ける。窓口を通. ...

米財務長官「90日以内合意困難」

毎日新聞 17日 02:00

ベッセント米財務長官は15日、トランプ政権が発動した関税を巡る各国との交渉について「中国を除き大きな貿易相手国は14カ国あり、急ピッチで手続きを進めている。90日以内に正式な法的文書が完成するかというと、その可能性は低そうだ」と述べ、「相互関税」の一部を停止する7月9日までに正式合意するのは難しいとの認識を…

トランプ関税、上乗せなら国内倒産3%増 帝国データ

日本経済新聞 17日 02:00

帝国データバンクは16日、トランプ米大統領が発動した相互関税が日本経済に与える影響を予測し、2025年度の倒産件数や成長率の見通しを変更したと発表した。90日間の一時停止を経て、日本に24%、EUに20%などの相互関税が再び発動する場合、25年度の倒産件数は1万574件と、従来予想より3.3%増えるとした。24年度の倒産は1万70件だった。 9日に発動された上乗せ税率が、90日間の一時停止を経て対 ...

ホンダのシビックHV、国内生産を米国に 追加関税受け

日本経済新聞 17日 02:00

ホンダは米国向け「シビック」のハイブリッド車(HV)の国内生産を現地生産に切り替える。埼玉製作所完成車工場(埼玉県寄居町)で2月から生産を始めたが、6月にも現地生産へ切り替える。トランプ米政権の関税発動などを受けてコスト影響を抑える。 移管する対象は5ドアのシビックHVで、米中西部インディアナ州の工場に移す。同車種は国内で2〜3月までに約3000台を生産した。日本拠点からの輸出が最適だと判断して. ...

近鉄GHD、脱内需に水差す米関税 視界不良の航空貨物

日本経済新聞 17日 02:00

近鉄グループホールディングス(GHD)が「トランプ関税」の逆風をまともに受けている。内需産業の代表銘柄である鉄道コングロマリットだが、実は売上高の半分近くを国際物流事業で稼いでいることが懸念された。株価は相互関税発動の発表後に10年来安値をつけ、同業に比べても下げが目立つ。 トランプ米大統領が各国からの輸入品に相互関税を課すと発表した2日以降、近鉄GHD株は続落し7日には一時2826円まで下がっ. ...

貸出金利の上昇、信金は銀行の半分以下 規模で差

日本経済新聞 17日 02:00

貸出金利の上昇幅が金融機関の規模によって開きが出ている。銀行勢が収益を伸ばすなか、信用金庫では貸出金利の上昇幅が銀行業の半分以下にとどまり、経営の重荷になっている。米関税政策の影響で中小企業の業況が悪化すれば、信金の収益改善は更に遅れる可能性もある。 日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、政策金利を同年7月に0.25%に、25年1月には0.5%へ引き上げた。金利上昇は金融機関にとって、貸出. ...

シビックHV、米生産移管へ ホンダ

毎日新聞 17日 02:00

ホンダは16日、主力車「シビック」の米国向けハイブリッド車(HV)の国内生産を米国での生産に切り替えると明らかにした。2月から埼玉県寄居町の工場で生産していたが、6月にも現地生産に移管する方針だ。トランプ米政権による自動車関税発動の影響などを踏まえ、生産の最適化を図るという。 対象となる車種は5ドアのHVで、米中西…

米銀大手、不良債権処理が3割増 増益でも迫る三重苦

日本経済新聞 17日 02:00

... ニューヨーク=三島大地】15日に出そろった米大手銀の2025年1〜3月期決算は、6社すべてが最終増益となった。米経済の不況懸念が高まるなかでも業績は底堅さをみせる。ただ米経済の先行き不透明感から、企業の倒産などに備える不良債権の処理費用は前年同期比3割増えた。トランプ関税の行方次第では、米銀を「三重苦」 が襲うシナリオも現実味を帯びてくる。 大手6社、合計で12%増益15日に決算発表をしたバ...

関税苦境は中国消費で打開 アリババや京東が出店者支援

日本経済新聞 17日 02:00

米中で関税引き上げの応酬が続くなか、影響を受ける輸出業者を支援する動きが中国で広がり始めた。ネット通販最大手のアリババ集団や京東集団(JDドットコム)は、国内販路の開拓を手助けすると相次ぎ表明した。ただ不動産市況の悪化で中国国内の消費も伸び悩んでいる。価格競争などがさらに激しくなり、消耗する懸念もある。 「米国による関税引き上げで業績に打撃を受けるのは間違いない」。江蘇省常州市にある中小企業。米. ...

中国、トランプ関税で景気下振れ 1〜3月は5.4%成長

日本経済新聞 17日 02:00

... 北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が16日発表した1〜3月の実質国内総生産(GDP)は前年同期比5.4%増えた。生産の加速で景気を底上げしたものの不動産不況に伴う内需不振が続く。トランプ米政権の対中追加関税がさらなる景気の下振れ要因になる。 成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均(5.0%)を上回った。2024年10〜12月の5.4%からは横ばいだった。 1〜3月の.. ...

首都圏の分譲マンション賃料、過去最高 3月2.0%高

日本経済新聞 17日 02:00

... %高の4553円だった。神奈川県は1.5%高の2727円、千葉県は1.6%高の2106円、埼玉県は0.2%高の2202円だった。首都圏の全域で上昇するのは24年3月以来だ。 もっとも上昇ペースが続くかは不透明だ。トランプ米政権の関税政策で景気に影響が出れば、足元の賃上げ機運がしぼみかねない。高橋氏は「食費や生活費も上がるなかで賃上げが鈍れば、借り手は家賃の上昇を受け入れる余地が乏しくなる」とみる。

日証協会長「多要素認証、基本義務化を」 口座不正対策

日本経済新聞 17日 02:00

... 定する考えを示した。被害に遭った顧客への補償については「基本的には個社で判断してもらうことだが、基準を示した方が良いかを検討している」とした。 トランプ米大統領の関税政策で株式相場が不安定になっていることについて「可能性は小さいが、(相互関税発動の)90日間の猶予を終えた後もトランプ氏の姿勢が大きく変わらない場合、大きなショック安の想定も必要だ」と分析した。「日経平均株価がPBR(株価純資産倍率) ...

消費税、簡単には下げぬ欧州 減税期間・財政計画を明示

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ関税やインフレへの対応策として与野党から一時的な消費減税を求める意見が出ている。リーマン・ショックや新型コロナウイルス禍などでの海外の対応を参考にすべきだとの声も多い。欧州の例をみると、事前に減税期間や将来の財政再建計画を明示するなど過度な財政悪化を防ぐ工夫を講じている。 石破茂首相は「税率の引き下げは適当ではない」との見解を示している。消費税は社会保障に充てる重要な財源で、減税は望まし. ...

石破茂首相、仏・マレーシア首脳と電話協議 米関税で

日本経済新聞 17日 02:00

... た。米国の関税政策と中国の報復措置が世界経済に与える影響などを巡って意見交換した。 マクロン大統領とは40分ほど電話した。米国の関税措置について議論したほか、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応などで日仏が緊密に連携することも確認した。米国はフランスが加盟する欧州連合(EU)に20%の相互関税を課すと発表した。 アンワル首相とはおよそ25分電話した。石破首相は東南アジアに進出する日本企業へ米国の関税措置 ...

関税交渉、想定外の「大統領出席」 会合前からトランプ流

日本経済新聞 17日 02:00

日米関税交渉の初会合が日本時間の17日に米ワシントンで開かれる。日本側は相互関税とともに、国内産業への影響が大きい自動車や鉄鋼・アルミニウムなどへの追加関税の見直しを要望する。突然のトランプ米大統領の「出席」表明で、前日夜になって日本政府側は対応に追われた。 石破茂首相は16日夜、首相公邸で林芳正官房長官らと対応を協議した。ワシントンに到着した交渉役の赤沢亮正経済財政・再生相も電話で議論に加わっ. ...

中国テック株、関税懸念も消えぬ期待 本土マネー下支え

日本経済新聞 17日 02:00

【香港=伊原健作】香港市場に上場する中国テック株への投資家の期待が根強い。トランプ米政権が仕掛けた米中関税競争で強気相場はいったん腰折れしたが、足元では復調しつつある。中国本土マネーの流入も追い風で、新規上場などによる資金調達も回復傾向が続きそうだ。 「5、6月は新規上場がさらに増える」「市場の需要の強さは変わっていない」。15日朝、香港取引所での新規上場セレモニーに出席した中国の投資銀行関係者. ...

トランプ関税対抗、EUがTPPと連携検討 自由貿易堅持へ

日本経済新聞 17日 02:00

... ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は15日、シンガポールのウォン首相と電話で協議した。EUと環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が連携する可能性について議論した。 自由貿易維持へ、有志国・地域が連携フォンデアライエン氏は協議後、「TPPの広い地域と貿易面でより緊密な協力を検討するのを楽しみにしている」との声明を発表した。 トランプ米政権の関税政策への対抗を念...

米国債市場、地銀破綻以来の変動 ファンド勢が売買縮小

日本経済新聞 17日 02:00

【ニューヨーク=斉藤雄太】米国債相場が不安定な動きを続けている。トランプ米大統領の関税政策をめぐる混乱で米国債利回りが一時急上昇し、損失を出したファンド勢などの売買縮小で取引の厚みが失われたためだ。長年の放漫財政で膨張した米国債市場のもろさが露呈し、適切な規制のあり方が問い直されている。 米長期金利の指標になる10年物国債利回りは15日、4.3%台前半で推移した。前週末に一時4.6%近くまで急上. ...

中国SHEIN村、縫製工場「2カ月で半分に」 米関税が翻弄

日本経済新聞 17日 02:00

中国の1〜3月の実質経済成長率は5.4%と、2024年10〜12月の5.4%から横ばいだった。生産が堅調だったものの不動産不況に改善の兆しは見えない。米国による対中追加関税で輸出が縮小すれば景気の下押しリスクとなる。トランプ関税に翻弄されて受注が減り、廃業が相次ぐ中小工場を取材した。 広東省の省都・広州市。その南部の番禺区では細い路地に沿って中小の縫製工場が密集して立ち並ぶ。作業場では従業員が猫. ...

首相、米関税で中小企業の支援ニーズ把握 政務官に指示

日本経済新聞 17日 02:00

政務官会合であいさつする石破首相(16日)=共同石破茂首相は16日、首相官邸で開いた政務官会合に出席し、米国の関税措置を受けて地方の中小企業がどのような支援を政府に求めているのか把握するよう指示した。「特に中小企業を中心に、どういうニーズがあるのか把握し、リアルタイムで情報共有していきたい」と語った。 首相は政務官が直接、企業を訪れて政府が提供している支援策を説明するとともに、意見交換を通じて現場 ...

米中対立、レアアースに波及 精錬で「9割超」が中国集中

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=多部田俊輔、ワシントン=高見浩輔】関税政策を巡る米中対立が重要鉱物のレアアース(希土類)に波及してきた。トランプ米大統領は輸入実態の調査を指示し、中国は輸出規制を進める。レアアースを巡る対立激化は日本など世界のサプライチェーン(供給網)に打撃を与える。 トランプ氏は15日、レアアースやウランを含む重要鉱物の輸入状況について、安全保障上の懸念を調査する大統領令に署名した。調達が中国など少数. ...

東証大引け 日経平均3日ぶり反落 半導体関連に悪材料重なる

日本経済新聞 17日 02:00

... 。しかし、米国との関税の応酬や輸出規制によって中国景気の先行きは冷え込むとの見方も多く、買いにはつながらなかった。上海総合指数は下げる場面が目立ち、東京市場の中国関連銘柄ではファナックが下げた。 日経平均は先週と比べると値幅が縮小している。ひとまず落ち着きを取り戻しているとの見方から下値では押し目買いも入りやすかった。ニトリHDやイオンなど小売りの一角や、コナミGや東宝などトランプ関税の影響が相対 ...

コーヒー高騰、数年続く恐れ 気候変動にトランプ関税も

日本経済新聞 17日 02:00

コーヒー豆の国際取引価格が高騰し、国連食糧農業機関(FAO)は今年後半から2026年にかけて消費者に影響が及ぶとの分析を明らかにした。小売価格は数年間高止まりする恐れがある。主要産地で異常気象が頻発するなか、国際価格は今後さらに上昇する可能性があると予測する。 主にカフェや喫茶店で使われるアラビカ種の国際価格は今年2月に1キログラムあたり9ドル(約1350円)の大台を超えた。3月は8.9ドルとや. ...

トランプ氏、日米交渉出席へ

日本経済新聞 17日 02:00

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は16日、日本との関税交渉に自ら出席すると自身のSNSに投稿した。防衛費や貿易条件での日本の譲歩に期待を示し「うまくいけば日米にとって良い(素晴らしい!)結果が得られるだろう」と表明した。(関連記事総合2面に) 日米の初会合は米東部時間16日夕(日本時間17日朝)の予定で、日本から赤沢亮正経済財政・再生相が参加する。米国側の参加者はベッセント財務長官と米通. ...

マツダ、市場予想は3割減益 トランプ関税・円高が打撃

日本経済新聞 17日 02:00

... タ自動車など車メーカー大手7社の2026年3月期の業績はトランプ米政権の関税影響で悪化しそうだ。主力市場の米国で関税のコスト負担や販売減少が重荷となる。為替相場が円高に振れ、円安効果も見込みにくい。事業環境が悪化するなか、日産自動車を中心に合従連衡も焦点になる。 自動車業界に激震が走ったのはトランプ米政権が4月3日に発動した米国への輸入車に対する25%の追加関税だ。5月3日までにエンジンなど...

自民党・茂木敏充前幹事長「トランプ氏の本心探れ」

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米大統領の関税政策の目的は2つある。自動車や鉄鋼など品目別の高関税は米国の製造業の復興のためのものだ。 一方で相互関税は各国に高関税を課して米国との2国間ディール(取引)で有利な条件を引き出す狙いがある。米国の貿易赤字を解消する。 自動車産業はすそ野が広い。このままでは日本経済への影響は深刻なものになる。建設機械などは米国に代替品がない。日本企業は当面は価格転嫁できる。自動車はあらゆる車. ...

米中対立の余波広がる

日本経済新聞 17日 02:00

【ヒューストン=大平祐嗣、シリコンバレー=清水孝輔】米国と中国の対立による悪影響が米国企業に本格的に広がってきた。トランプ米政権の関税発動により、中国は米国の輸出の象徴である米ボーイングの機体の納入停止を決めた。米国は中国の人工知能(AI)開発を封じ込めようと、中国向けに設計した米エヌビディアのAI半導体を輸出規制の対象にした。 中国政府は中国の航空会社に米企業の航空機や部品の購入停止を要請した. ...

1〜3月の訪日客、四半期で初の1000万人超 米関税が影

日本経済新聞 17日 02:00

... が観光客を呼び込む。同町の担当者によると「韓国、台湾、中国などアジア圏からの観光客が増えている」。 米政権による関税政策が先行きに影を落とす。訪日客数はリーマン・ショック後の09年にも世界的な不況によって前年から落ち込んだ。 高島屋の村田善郎社長は14日の決算記者会見で「円高傾向やトランプ関税などを受け、コロナ禍前に比べて中国の団体客が来ていない」と語った。「この傾向は継続するのではないか」と警戒 ...

きょう日米交渉 関税除外、道筋は

毎日新聞 17日 02:00

... わらない姿勢を示した石破茂首相を念頭に置いたものだ。日本政府関係者は「重要なのは順番ではない。中身だ」とするが、閣僚交渉前から日米双方がけん制しあう事態となっている。 その初回協議で日本側は「米側に対して一連の関税措置の見直しを強く求めていく」(赤沢氏)方針だ。全世界の多くの商品にかかる10%の一律関税や25%の自動車関税などについて、協議次第で日本を除外する用意があるのかと米国側に迫る見通しだ。

東南ア4500社、時価総額が23兆円減 トランプ関税で混乱

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米政権の高関税政策を巡り、東南アジア企業に混乱が広がっている。株価が乱高下し、上場企業の時価総額は一時23兆円減った。関税の一時停止を受けて全体では時価総額を戻したものの、戻りが鈍い業種も目立つ。ベトナム鉄鋼最大手ホアファット・グループが配当政策を変えたほか、一部で新規株式公開(IPO)を延期するなど戦略見直しの動きが相次ぐ。 「まさに『ジェットコースター』と呼ぶのにふさわしい株価の混乱. ...

欧州国債概況16日 独10年債利回り低下、「安全資産」に買い

日本経済新聞 17日 01:50

... 国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは低下している。英国時間16時時点では2.5%台前半と、前日の同時点と比べて0.04%近く低い(債券価格は高い)水準で取引されている。 貿易摩擦や関税を巡る米中対立が米国や世界の景気に悪影響を及ぼす可能性が改めて意識され、相対的に安全な資産とされるドイツ国債に買いが優勢となった。欧州中央銀行(ECB)理事会の結果発表を17日に控え、ECBが段階 ...

中部5県の2月景況「持ち直している」 5カ月連続

日本経済新聞 17日 01:49

中部経済産業局の寺村局長は「米関税を受け、管内企業の多くが需要減を懸念している」と述べた(16日、名古屋市)中部経済産業局は16日、中部5県(愛知、岐阜、三重、石川、富山)の2025年2月分の総合経済動向を発表した。総括判断は5カ月連続で「持ち直している」とした。自動車や電子部品の生産が堅調だった。先行きについて寺村英信局長は「米国による追加関税政策が不透明な状況で、多くの管内企業が総需要の減少を ...

茨城県知事 17日から中国・陝西省訪問 友好交流促進

日本経済新聞 17日 01:49

... 専門家からパンダ保護に関する説明を受ける。知事は2019年に県内へのパンダ誘致を表明し、中国訪問を通じ誘致に向けた働きかけを強めてきた。同省との友好交流の覚書締結を機に、パンダ誘致への機運を醸成したい考えだ。 今回の訪中について、知事は4月11日の記者会見で「(トランプ関税で)国際情勢が不安定な時だからこそ、草の根レベル、地方レベルの交流を強くしていくことがますます重要になってきている」と話した。