イラン反政府デモ、少なくとも30人死亡 当局強硬「無慈悲に対応」 弾圧激化に懸念

産経新聞 10日 06:43

9日に公開された反イラン政府デモの様子=テヘラン(ソーシャルメディアから・ロイター) イランの反政府デモは9日も続き、地元メディアによると、同日までに治安部隊とデモ隊の衝突による死者は少なくとも30人に上った。国外の人権団体は50人以上が死亡したとしており、犠牲者はさらに増える恐れがある。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、米イスラエルの支援を受けたものだとして「無慈悲 ...

茂木外相 中東でイスラエル パレスチナの要人と会談へ

NHK 10日 06:42

... 行動をとるよう促すことにしています。 茂木外務大臣は10日から9日間の日程で、中東のイスラエル、パレスチナ、カタールとアジアのフィリピンとインドを訪問します。 中東では、イスラエルとパレスチナ暫定自治政府、双方の要人と会談し、ガザ地区におけるイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の停戦の維持や、和平計画の着実な実施を働きかけることにしています。 また、地域の緊張緩和と平和の構築には相互不信の払拭が必 ...

トランプ大統領 ベネズエラ石油事業めぐる投資計画を公表

NHK 10日 06:41

... カーに積まれていた石油は売却するとしています。 また、ベネズエラの国営石油会社も9日、「政府の許可を得ずに出港したタンカーをベネズエラに引き戻すためのアメリカとの共同作戦に成功した」と声明を発表し、アメリカと協力したことを明らかにしました。 ベネズエラ政府 アメリカに外交団派遣へ 外交関係の再開目指す ベネズエラ政府は9日、アメリカに外交団を派遣する予定だと声明を発表しました。声明では「侵略行為と ...

スイス火災、全土で追悼 教会の鐘、一斉に鳴り響く フランスのマクロン大統領らも参列

産経新聞 10日 06:41

スイス南部バレー州クランモンタナのバーで40人が犠牲となった火災で、スイス政府が「追悼の日」と定めた9日、同州マルティニーで追悼式典が営まれた。人々が黙とうをささげる中、教会の鐘が全土で一斉に鳴らされるなど、国中が悲しみに包まれた。 火災では116人が負傷。死傷者の大半は10~20代の若者で、フランスやイタリアなどの出身者も含まれていた。式典には遺族のほか、スイスのパルムラン大統領、フランスのマク ...

ロドリゲス暫定大統領、訪米打診か ベネズエラ、13日と報道 トランプ氏との会談模索

産経新聞 10日 06:39

... 紙ABC電子版は9日、米政府筋の情報として、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。ホワイトハウスを訪れたい考えだといい、トランプ大統領との会談を模索しているとみられるが、米側が受け入れるかどうかは不明。 ロドリゲス氏は4日、トランプ政権と協力を進めるとの声明を発表している。公の場では米国の批判を続け対抗姿勢を崩していないが、暫定政府は米国との原油輸出交 ...

ベネズエラ外交団米派遣へ 関係回復目指す、時期不明

産経新聞 10日 06:38

... ABC電子版は9日、米政府筋の情報として、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「ロドリゲス氏が近く外国を訪問する予定はない。国内課題に注力している」と報じ、訪米の可能性を否定した。 ロドリゲス氏は4日、トランプ政権と協力を進めるとの声明を発表。公の場では米国の批判を続け対抗姿勢を崩していないが、暫定政府は米国との原油輸出 ...

わかりやすく解説!消費者物価指数の算出方法と正しい見方

@DIME 10日 06:30

... な役割を果たす消費者物価指数。単に「物価が上がった」「下がった」というだけでなく、その変動の度合いを数値で具体的に示してくれるため、経済状況を客観的に分析する上で不可欠なツールと言える。 具体的には、政府や日本銀行が経済政策を策定・実行する際の重要な判断材料となるものだ。例えば、物価の安定は経済政策における主要な目標の一つであり、消費者物価指数の動向は、金融政策の方向性を決める上で注目される。 ま ...

【速報】トランプ氏、ベネズエラ暫定政府の姿勢評価

47NEWS : 共同通信 10日 06:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、ホワイトハウスでの会合で記者団にベネズエラ暫定政府に関し「仲間のようだ」と述べ、対米協力を進める姿勢を評価した。

中国政府、レアアースの日本向け輸出を制限し始めたと米メディア

日本テレビ 10日 06:25

高市首相の台湾有事をめぐる発言をめぐり、中国政府がレアアースの日本向けの輸出を制限し始めたと、アメリカメディアが報じました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、中国の輸出業者2社の話として、中国政府がレアアースやレアアース磁石の日本向けの輸出を制限し始めたと報じました。 中国商務省は6日、軍民両用品の日本への輸出を禁止すると発表していて、「その後数日のうちに制限し始めた」と ...

イラン、反政府デモで30人死亡 当局は強硬姿勢「無慈悲に対応する」

サンケイスポーツ 10日 06:17

9日に公開された反イラン政府デモの様子=テヘラン(ソーシャルメディアから・ロイター=共同) イランの反政府デモは9日も続き、地元メディアによると、同日までに治安部隊とデモ隊の衝突による死者は少なくとも30人に上った。国外の人権団体は50人以上が死亡したとしており、犠牲者はさらに増える恐れがある。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、米イスラエルの支援を受けたものだとして「 ...

【連載】2026世界はどう動く(7) パレスチナ 安定化に依然ハードル ガザ停戦

世界日報 10日 06:15

... レスチナ委員会の統治下に置かれ、その後、改革を実施したパレスチナ自治政府に権限が移譲される。ただ、イスラエルは、自治政府が戦後のガザ地区統治に関与することを拒絶している。ガザ地区の安定化や非武装化、そして復興を成功させるため、イスラエルには米国との緊密な連携はもちろんのこと、自治政府が必要な改革を進める限りにおいて、ガザ地区への自治政府の関与を容認することが求められている。 ガザ地区では、今もハマ ...

ベネズエラ、外交団を米派遣へ 関係回復目指す、時期不明

サンケイスポーツ 10日 06:15

... ABC電子版は9日、米政府筋の情報として、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が13日のワシントン訪問を米政府に打診したと報じた。一方、ベネズエラの国営テレビは「ロドリゲス氏が近く外国を訪問する予定はない。国内課題に注力している」と報じ、訪米の可能性を否定した。 ロドリゲス氏は4日、トランプ政権と協力を進めるとの声明を発表。公の場では米国の批判を続け対抗姿勢を崩していないが、暫定政府は米国との原油輸出 ...

スイス火災、全土で追悼

デイリースポーツ 10日 06:12

【ジュネーブ共同】スイス南部バレー州クランモンタナのバーで40人が犠牲となった火災で、スイス政府が「追悼の日」と定めた9日、同州マルティニーで追悼式典が営まれた。人々が黙とうをささげる中、教会の鐘が全土で一斉に鳴らされるなど、国中が悲しみに包まれた。 火災では116人が負傷。死傷者の大半は10~20代の若者で、フランスやイタリアなどの出身者も含まれていた。式典には遺族のほか、スイスのパルムラン大統 ...

トランプ氏、コロンビア大統領と来月会談へ 「楽しみ」と態度を軟化

朝日新聞 10日 06:08

2026年1月7日、コロンビアへの介入を示唆したトランプ米大統領の発言後、コロンビア政府が呼びかけた集会に参加した、ペトロ大統領の支持者たち=ロイター [PR] トランプ米大統領は9日、コロンビアのペトロ大統領をワシントンに招き、「2月の第1週」に首脳会談を実施するとSNSで発表した。トランプ氏は麻薬問題でコロンビアを敵視し、軍事作戦を仕掛ける可能性も示唆してきたが、ペトロ氏への態度を軟化させ始め ...

政府 安保関連3文書の改定へ 今春にも有識者会議設置で調整

NHK 10日 06:08

「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向けて、政府はことし春にも、外交や安全保障、サイバーセキュリティーの専門家などをメンバーとする有識者会議を設置する方向で調整を進めています。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府は4年前に策定した「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書について、ことし中の改定を目指して検討を進めることにしています。 これに関連して高市総理大臣はさきに、「各国は ...

スイス火災、全土で追悼 教会の鐘、一斉に鳴り響く

中日新聞 10日 06:07

【ジュネーブ共同】スイス南部バレー州クランモンタナのバーで40人が犠牲となった火災で、スイス政府が「追悼の日」と定めた9日、同州マルティニーで追悼式典が営まれた。人々が黙とうをささげる中、教会の鐘が全土で一斉に鳴らされるなど、国中が悲しみに包まれた。 火災では116人が負傷。死傷者の大半は10~20代の若者で、フランスやイタリアなどの出身者も含まれていた。式典には遺族のほか、スイスのパルムラン大統 ...

スイス火災、全土で追悼 教会の鐘、一斉に鳴り響く

47NEWS : 共同通信 10日 06:07

【ジュネーブ共同】スイス南部バレー州クランモンタナのバーで40人が犠牲となった火災で、スイス政府が「追悼の日」と定めた9日、同州マルティニーで追悼式典が営まれた。人々が黙とうをささげる中、教会の鐘が全土で一斉に鳴らされるなど、国中が悲しみに包まれた。 火災では116人が負傷。死傷者の大半は10~20代の若者で、フランスやイタリアなどの出身者も含まれていた。式典には遺族のほか、スイスのパルムラン大統 ...

15歳のニュース 米国、ベネズエラを攻撃 「麻薬密輸」で大統領拘束

毎日新聞 10日 06:01

... 、ベネズエラ政権側はどう対応するのか。ロドリゲス暫定(ざんてい)大統領は4日、交流サイト(SNS)への投稿(とうこう)で「共通の発展に向けて共に取り組むよう米政府に呼(よ)び掛(か)ける」と表明した。3日の演説では「野蛮(やばん)な行為」と米政府を厳しく批判していたが、態度を軟化(なんか)させた。 「違法な帝国主義」 国際法専門家 一連の米国の攻撃について「国連憲章の武力行使禁止に違反している」と ...

〈社説〉米の西半球支配 暴走止める内外の圧力を

信濃毎日新聞 10日 06:01

... との共同声明を出し、北極圏の安全保障のために北大西洋条約機構(NATO)が連携する必要性を強調した。 米国は意に介さず、グリーンランドの領有を目指す方針を変えていない。ベネズエラでは軍事力を背景に暫定政府を管理し、世界最大の埋蔵量がある原油の取引で利益を最大化する方針だ。 バンス副大統領は8日の会見で、米国と対立する政権を力で排除することを正当化。トランプ大統領は米軍最高司令官としての権限は「自身 ...

「政治に期待できる」は6割、「結婚願望あり」は7割、AIネイティブ世代の新成人500名…

@DIME 10日 06:00

... している人は65.0%で、前年比9.0ポイント上昇。運用方法は「預貯金」が最多の51.6%で前年比9.8ポイント増加した。 続いて、「新NISA」が15.6%、「タンス預金」が12.4%という結果に。政府が推進する「新NISA」の活用率は前年比4.4ポイント上昇し、「タンス預金」を上回った。 新成人の価値観、「自分らしさを大切にする」が47.8%で最多 価値観では、昨年に引き続き「自分らしさを大切 ...

福岡・筑豊の10市町村、おこめ券「配らない」 5町は未定「農家...

西日本新聞 10日 06:00

政府が物価高対策に盛り込んだ「おこめ券」について、西日本新聞が筑豊地区15自治体に取材したところ、方針や検討中を含めて10市町村が「配らない」とし、5町が「未定」と回答した。消極派の自治体には「農家が多く、効果が望めない」(福岡県川崎町)との声が目立つ。米どころの農村部と活用を推奨する政府のミスマッチが浮かび上がった。 ▶ 福岡・うきは市が1人当たり8000円給付 物価高騰対策案を発表、おこめ券は ...

AIで人手不足問題を解決するために必要なこと~雇用慣行、評価制度、職務設計まで変えなければIT化、DXの失敗の二の舞になる

現代ビジネス 10日 06:00

政府は、AI基本計画を策定した。AIに重点投資し、生産性向上と成長回復を目指す。では、これによって、日本が直面する人手不足問題が解決されるだろうか? 現状を見ると、一般事務では需給が緩い一方で、建設や介護など現場では深刻な人手不足が続く。ところが、従来のAIは、事務作業の代替に強い半面で、現場の人手不足の解消には限界があった。 近年はエージェントAIが登場し、現場の負担軽減に寄与する可能性が広がる ...

【そもそも解説】防災集団移転って何? 災害避けて新しいまちに移る

朝日新聞 10日 06:00

... 災害、火山の噴火で被災した地域や、2004年の新潟県中越地震で被災した山間部の集落などで実施された。06年度までにのべ35市町村で1854戸が移転した。 新潟県中越地震で被災した旧山古志村(現長岡市)楢木集落の集団移転地=2007年10月、朝日新聞社ヘリから 東日本大震災では324地区 500戸超の団地も Q 11年に起きた東日本大震災の復興で、あらためて注目された。 A 有識者が話し合った政府…

実質賃金11カ月連続減! 止まらない“マイナス地獄"は深掘り必至、高市首相は楽観も庶民は2026年も青息吐息

日刊ゲンダイ 10日 06:00

... 賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。 ボーナス月を除けば、実に3年以上も実質賃金はマイナス圏をさまよっている。政府が繰り返す「賃金と物価の好循環」は一向に実現する気配がなく、終わりの見えない物価高に庶民生活は青息吐息である。 しかし、高市首相は楽観そのものだ。5日の年頭会見で「政府経済見通し」を引き合いに、「本年の経済状況には、明るい見通しが出てきています」「実質賃金も1.3%の伸びを見込ん ...

石油の次はレアアース、ベネズエラ攻撃で激化する米中「資源争奪ハイブリッド戦」…もはや「戦前」、日本はどうする

JBpress 10日 06:00

... トランプの狙いが、中国側の懸念どおり、米国の裏庭のラテンアメリカから中国の政治的・経済的影響力を排除するということなら、中国もこれを受けて立つ覚悟がある、ということだろう。 もちろん、穏健なベネズエラ政府が米国への投資開放と経済開放を進めつつ、既存の関係を維持すれば、今回の事件は、むしろ中国にとって非常に有益な形で終わる可能性もある。エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)中国チーフエコ ...

日韓首脳会談、1月13日に奈良で 連携強化を確認

奈良新聞 10日 06:00

14日は法隆寺へ 日韓両政府は9日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が13、14両日に高市早苗首相の地元・奈良県を訪問すると発表した。13日午後に首脳会談と夕食会を予定している。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。中国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化を念頭に、経済安全保障分野での連携強化を確認する方針だ。

被害額は1兆円に上る可能性も…!最新詐欺に利用されるホリエモンや前澤友作の「AIニセ動画」が巧妙すぎる

現代ビジネス 10日 06:00

... 武氏への取材と、同センターの著書『だます技術』をもとに、最新の詐欺手口と、その背後にある「マインドコントロール」の恐怖に迫る。 「被害額1兆円」の衝撃 「いま、日本の国富が猛烈な勢いで流出しています。政府や警察庁も『これは国家的な危機だ』と顔色を変えて対策に乗り出していますが、被害の拡大スピードに追いついていないのが現状です」 こう警鐘を鳴らすのは、株式会社ラックの小森美武氏だ。メガバンクで長年、 ...

原発新設に「公的融資」 政府が示した方針に「国民負担の新制度案に反対」環境団体が批判、反対署名を開始

東京新聞 10日 06:00

原発の建設に国の財政投融資を間接的に活用できる…。そんな制度の導入案を政府が昨年12月に示した。中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震設計に関わるデータを不正に操作するなど原発を巡る信頼が揺らぐ中でも、政策的な必要性が高いとして長期、低金利で融資を受けられることになる。環境団体などは批判を強め、反対する署名活動を始めた。(山本哲正) ◆経産省は「安定供給と脱炭素化の両立に資する電源が対象」 経 ...

テックアカデミー募集停止の衝撃…AI時代にプログラミングスクールは不要になる? #テックアカデミー #IT教育 #プログラミングスクール

Business Journal 10日 05:55

... 価値」 生き残るスクール、淘汰されるスクールの分岐点 「教室型モデル」の終焉と、大手各社に広がる変調 プログラミングスクールは、ここ10年ほどで急成長を遂げた分野だ。慢性的なエンジニア不足、DX推進、政府主導のリスキリング政策を背景に、「未経験からIT人材へ」というストーリーは強い吸引力を持っていた。 だが、その前提がいま揺らいでいる。 象徴的なのが、かつて全国展開していた「TECH CAMP(テ ...

れいわ大石晃子氏「看過できない」所属議員のイスラエル訪問を批判「党の政策に反する」

日刊スポーツ 10日 05:55

... 運営の失敗であり、自分に対して、です」とくやしさをにじませ、「やるべきことは、みなさまにおわびして、再発防止と、活動で何をお返ししていくのかをお見せしていくこと」とも語った。 今回の渡航は、イスラエル政府の招待。訪問団は6日にエルサレムでネタニヤフ首相と面会。その際の写真は、イスラエル側から発信された。れいわは、イスラエルのガザ攻撃を一貫して強く非難している。今回、党側は多ケ谷氏の参加を事前に把握 ...

米家計資産、25年第3四半期は180兆ドル超と過去最高

ロイター 10日 05:45

... 続的な上昇が背景。 第3・四半期末時点の家計と非営利団体の純資産は181.6兆ドルと、第2・四半期末時点の175.6兆ドルから増加。項目別では、株式が5.5兆ドル、不動産が3000億ドル、それぞれ拡大した。 一方、第3・四半期の家計債務も年率4.1%増加。住宅ローン債務の3.2%増と、消費者信用債務の2.3%増がけん引した。 同データは、昨年10月から始まった連邦政府閉鎖の影響で発表が遅れていた。

イラン デモ続き50人余死亡か ハメネイ師は厳しく対処の姿勢

NHK 10日 05:40

... ています。最高指導者のハメネイ師は、デモに厳しく対処する姿勢を示していますが、事態が収束する見通しはたっていません。 イランでは、欧米の経済制裁などの影響で物価の高騰に歯止めがかからず、先月下旬以降、政府に物価対策などを求める抗議活動が続いていて、9日も首都テヘランなど各地でデモが行われました。 デモの参加者と警察などとの間で衝突も起きていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体は、これまでに少なくとも ...

NY商品、原油続伸 産油国の地政学リスク意識した買い 金は反発

日本経済新聞 10日 05:35

... 終えた。イランやロシアといった産油国での地政学リスクの高まりが意識され、買いを促した。 イランでは政府に対する抗議活動が全土に広がっている。治安部隊とデモ参加者が衝突し、死者も出ていると伝わる。トランプ米大統領は自身のSNSなどを通じて、治安当局によるデモの弾圧に対して介入する可能性があるとして、イラン政府へのけん制を続けている。 ブルームバーグ通信は8日、トルコメディアの報道をもとにロシアと関係 ...

広島市議会の臨時会閉会 プレミアム付商品券の発行費用含む補正予算案が可決 非核三原則の堅持求める意見書も

TBSテレビ 10日 05:30

... 2会派がまとめた非核三原則の堅持を政府に求める意見書案は全会一致で可決されました。 意見書には、「国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、我が国の安定を築く基盤として、確実に守られるべき」などと明記されています。 可決を受け、日本被団協の箕牧智之代表委員は「非核三原則を法制化してほしいというのが最終的な願いですから」と話し、法制化に向けた一歩だと評価しました。 政府に非核三原則の堅持を求める意見 ...

ベネズエラ、米国との外交再開検討 相互に外交団が訪問

日本経済新聞 10日 05:23

【サンパウロ=水口二季】ベネズエラ政府は9日、米国との外交関係の再開について検討していると発表した。マドゥロ大統領夫妻の拘束に対処する必要があるなどとして、両国の外交団が相手国を訪問することも明らかにした。米国は2019年に在ベネズエラ大使館の業務を停止している。 ベネズエラ外務省は9日に発表した声明で「米国政府との外交協議再開に向けたプロセスを開始する」と述べた。両国における外交関係の再開を目. ...

【速報】暫定政府と連携しタンカー拿捕とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 10日 05:17

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で、カリブ海での石油タンカー拿捕について「ベネズエラ暫定政府と連携した」と明らかにした。タンカーが積載していた石油は売却するとした。

科学が分かった 政府の第7期科学技術基本計画 安全保障との連携が柱 軍民で利用可能な研究開発

中部経済新聞 10日 05:10

政府は、2026~30年度の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を策...

第1部 気候変動と国家/6 切り札の「洋上」風吹かず

毎日新聞 10日 05:05

... が停泊するのどかな港から沖合に7キロ離れた海域で5日、海の上で風を集めて発電する風力発電所(洋上風力)の「五島洋上ウインドファーム」が商業運転を始めた。事業を主導する大手企業や地元住民のみならず、日本政府も再生可能エネルギー普及の「切り札」と期待を寄せる目玉プロジェクトだ。 最大の特徴は、風車を含め全長約170メートルの構造物を海に浮かせる「浮体式」を採用していること。浮体式を使った大規模な商業発 ...

非核三原則 「堅持」意見書、可決 広島市議会が政府へ発送 /広島

毎日新聞 10日 05:00

広島市議会は9日の臨時会で非核三原則の堅持を国会と政府に求める意見書を賛成多数で可決し、首相と外相、衆議院・参議院の両議長に宛てて発送した。 意見書は、非核三原則は1971年に衆議院で順守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置付けられ歴代内閣が堅持してきたと説明。日本は被爆国として核兵器の…

[ニッポンの米]随意契約米が実需に86% 12月21日時点

日本農業新聞 10日 05:00

農水省は9日、随意契約で放出した政府備蓄米のうち、小売りや中・外食事業者などが販売・使用したものが昨年12月21日時点で24万1454トン(玄米換算)となったと発表した。放出を予定する約28万トンの...

日韓首脳、奈良で13日会談 高市氏の地元、法隆寺訪問も

日本農業新聞 10日 05:00

日韓両政府は9日、韓国の李在明大統領が13、14日に奈良県を訪れ、高市早苗首相と会談すると発表した。日韓首脳が相互往来する「シャトル外交」の一環で、対日圧力を強める中国への対応や、経済安全保障分野の...

農福推進へ交流会 農相「工夫と苦労詰まった味」

日本農業新聞 10日 05:00

政府は9日、農業と福祉の連携を進める事業者との交流会を首相官邸で開いた。農水省が農福連携の優良事例を表彰する「ノウフク・アワード」の歴代受賞団体などが参加し、農産物や加工品を振る舞った。鈴木憲和農相...

[論説]農産物のパレット輸送 広域連携でコスト減を

日本農業新聞 10日 05:00

... たものの、荷待ちと荷役時間は合計約3時間で、ほぼ横ばいが続く。政府は28年度までに全国のトラック輸送のうち5割で、1運行当たりの荷待ち・荷役時間を計1時間短縮する目標を掲げる。 農産物の産地では、集出荷場の手作業でのばら積みが長時間に及ぶ重労働となっている。パレット輸送への早急な転換で輸送従事者の負担を軽くすることが急務だ。そのためには政府が推奨する1・1メートル四方の標準仕様パレットに合わせ、段 ...

日本とインド、経済安保強化へ民間の対話枠組み設置…中国依存減らし重要鉱物や半導体の供給網を強靭化

読売新聞 10日 05:00

... 達先多角化もテーマになるとみられる。 日印は経済安保に関する政府間の対話枠組みとして、次官級の「日印経済安保対話」を2024年に設置した。民間レベルの協力も進めることで、経済安保協力を重層的に進める。外相会談では、政府間対話の2回目会合の早期開催でも一致する予定だ。 IT分野に強みと豊富な人材を擁するインドとの間で、人工知能(AI)分野での政府間協力を進めるため、関係省庁担当者が参加する「日印AI ...

中国で「日本酒」通関手続きに遅れ、高市首相の「台湾有事」答弁以降…日本への経済的威圧強める狙いか

読売新聞 10日 05:00

... に向かっているとみられるが、日中関係筋は「共産党指導部の指示ではなく、日本に対する中央の強硬姿勢を見て現場が独自に対応を判断した『 忖度(そんたく) 反日』の動きだったのではないか」と指摘する。 中国政府は今月6日、軍事目的や軍事力強化につながるデュアルユース(軍民両用)製品の対日禁輸を開始した。これまでも中国国民に日本への渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の事実上の輸入停止を発動したりするなど ...

新たな再建計画、東電が政府申請 他事業者と提携も

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 東京電力ホールディングスと原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東電の新たな再建計画である「第5次総合特別事業計画」を政府に申請した。政府の認定を受け次第、詳細を公表する。 新たな再建計画の柱は、他事業者との「アライアンス(提携)」を募ることだ。データセンターや半導体工場の新設で電力需要が増えそ…

「好みの異性のタイプ」まで、知らないうちに個人情報が中国に送信される…!TiKToK「重大な違反行為」の可能性

現代ビジネス 10日 05:00

... に、出会い系アプリでどういったタイプの異性を好み選んでいるのかといった、極めて個人的な情報まで収集している可能性を明らかにした。 「TikTokは、不当に個人情報を収集している疑いがあり、米国などでは政府職員や軍関係者が使用することを全面的に禁じています。 そもそも、TikTokのプライバシーポリシーには、このアプリで得られる情報のすべてが収集されると明記されている。ユーザーの趣味嗜好はもちろん、 ...

【識者談話】市長選と辺野古新基地 名護市中心部に漂う「人ごと」感 熊本博之(明星大教授)

琉球新報 10日 05:00

... だろう」という意識が1997年の市民投票ではあったが、市民の意識が約30年で変化したと感じる。 熊本博之氏(明星大教授) 近年は選挙中でも、工事が止まることはない。建設が着実に進む様子を市民に見せる、政府の「作戦」もはまっているように見える。 久志地域に比べ、市内中心部では辺野古の基地建設問題を「人ごと」と見ている感じがする。今回はあくまで市長選挙で、他にも課題があるという考えが「辺野古よりも暮ら ...

<主張>米の国際機関脱退 中国の影響力増大を招く

産経新聞 10日 05:00

... 響力を拡大させて中国に対抗するという。ならば他分野においても、米国の意向を反映させる余地をもっと検討すべきだ。 木原稔官房長官は会見で、米国の脱退表明への直接的な評価を避けた上で、「米国が国際社会で果たしうる役割は重要だ。米国を含む各国と、国際社会のさまざまな課題について連携する」と述べた。 国連や国際条約を重視する外交政策を掲げてきた日本政府は、米国と国際機関をつなぐ役割を今こそ果たしてほしい。

インドネシア、大卒インターン10万人に政府補助 雇用促す狙い

日本経済新聞 10日 05:00

インドネシア政府が企業による大学卒業生のインターン受け入れ費用を負担する仕組みを始めた。若者の就職難が深刻になる状況の中で、企業側に大卒者の雇用を促すのが狙いだ。 2025年11月下旬、首都ジャカルタの中心部で、政府が費用を負担するインターンの第2期募集に合格した若者が集まるイベントが開催された。「このプログラムは大学の新卒業生が、完全に社会人になる前に、必要なスキルを磨けるよう設計された」。ア. ...

首相動静 9日

朝日新聞 10日 05:00

... 内閣府の井上裕之事務次官、泉恒有政策統括官、緒方健太郎財務省国際局長。尾崎正直官房副長官同席。同11時29分から同46分まで、吉村美栄子山形県知事らから「啓翁桜」の贈呈。午後0時9分から同24分まで、政府・与党連絡会議。同0時25分から同27分まで、吉村洋文日本維新の会代表。同3時から同24分まで、韓日議員連盟の朱豪英会長らの表敬。同36分、官邸発。同44分、東京・赤坂の衆院議員宿舎着。同4時27 ...

与党「過半数の好機」…高支持率の自民「誰が見ても解散したくなる数字」、選挙協力進まず立民「今やられたら大敗」

読売新聞 10日 05:00

首相が衆院解散の検討に入ったことで、早期解散を求める声が出ていた自民党は「与党で過半数」の獲得を目指す構えだ。野党は選挙準備が整っておらず、候補者調整を含めた対応を急ぐ。 政府・与党連絡会議に臨む高市首相(中央)(9日、首相官邸で)=米山要撮影 「落選中の仲間のことを考えれば、一日も早く解散して戻ってきてもらいたい」 自民の萩生田光一幹事長代行は9日の記者会見で、衆院選を巡る思いを率直に吐露した。 ...

マレーシア、東南アジアの留学先ハブに Nikkei Asia注目記事

日本経済新聞 10日 05:00

... 3年連続で増えています。22年には5万1677件でしたが、24年には8万1992件、25年は11月時点で前年を上回る8万7206件に達しました。ビジネス、コンピューティング、工学などが人気分野です。 政府機関のエデュケーション・マレーシア・グローバル・サービシズ(EMGS)のノビー最高経営責任者(CEO)は「留学生の増加は特定の1〜2カ国に偏らなくなった」と指摘しています。中国が最大の流入元である ...

高市日誌9日(金)

産経新聞 10日 05:00

政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相(左から3人目)=9日午後、首相官邸(春名中撮影) 【午前】8時54分、官邸。9時、閣議。11分、片山さつき財務相。45分、経団連の安永竜夫日本ブラジル経済委員会委員長、森田隆之グローバルサウス委員会委員長から提言書受け取り。10時10分、市川恵一国家安全保障局長、阪田渉官房副長官補、内閣府の井上裕之事務次官、泉恒有政策統括官、緒方健太郎財務省国際局長。尾崎正 ...

フランスがトランプ氏に忖度? G7日程を変更 格闘技観戦に配慮か

朝日新聞 10日 05:00

... イター [PR] 今年6月にフランス南東部エビアンで開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、議長国フランスが当初発表していた6月14~16日から、15~17日へと日程を変更した。フランス政府は理由を説明していないが、14日はトランプ米大統領の80歳の誕生日にあたり、この日にホワイトハウス前で開かれる格闘技興業に配慮して日程を変えた、と仏紙などが伝えている。 仏大統領府は昨年6月、今年 ...

【中国の輸出規制】対立解消を遠ざける威圧

高知新聞 10日 05:00

... デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表した。日本の軍事力向上に資するものは全て輸出禁止とする。幅広い工業製品に使用されるレアアース(希土類)が含まれる可能性があり、影響拡大が危惧される。 日本政府は措置の撤回を求めている。日本のみを標的にしており、国際的な慣行とは大きく異なり容認できないと指摘した。簡単には応じそうにないが、粘り強く交渉するしかない。中長期の課題である資源の調達先の多様化を ...

李大統領が13日来日、奈良で日韓首脳会談

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 日韓両政府は9日、韓国の李在明(イジェミョン)大統領が13~14日に高市早苗首相の地元の奈良県を訪問し、13日に首脳会談を行うと発表した。首脳同士が行き来し合う「シャトル外交」の一環。韓国大統領府によると、首脳会談では経済や社会分野などのほか、歴史問題に対する「人道的次元の協力強化」も話し合うとい…

鳥取市「おこめ券」活用せず 全市民に1人5千円給付

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00

鳥取市は9日、政府が自治体に活用を促していた「おこめ券」を活用せず、全市民に1人当たり5千円を現金給付し、市内の飲食店などで使えるクーポン券を発行すると発表した。19日に開かれる市議会臨時会に関連経...

セブ島、ごみ山が崩落 2人死亡、36人行方不明

朝日新聞 10日 05:00

セブ島で9日、埋め立て地で発生した「ごみの山」が崩落した現場=AP [PR] フィリピン政府は9日、セブ島の州都セブ市にあるごみの埋め立て地で8日午後、「ごみの山」が崩れ落ちたと発表した。セブ市によると、2人が死亡。36人が行方不明で、救助活動が続いている。セブ市のアーチバル市長がSNSに投稿した内容によると、事故当時、周囲には作業員110人がおり、現地時間9日午前8時頃ま…

CESに戻ってきた中国企業、本社移し関税回避も 「トランプ後」にらむ

日本経済新聞 10日 05:00

【ラスベガス=中藤玲】世界最大のテクノロジー見本市「CES」が米国時間9日に閉幕した。今年はソニーグループなどの日本企業が出展を見送るなか、意外にも、近年鳴りを潜めていた中国企業の存在感が復活した。米政府による米中のデカップリング(切り離し)をすり抜けようと、したたかに米国で営業する中国勢の姿があった。 時価総額800兆円超の豪華ゲストが集合 米ラスベガスにある世界最大級の球体ドーム型アリーナ「. ...

メガソーラー 規制強化で地域との適合図れ

読売新聞 10日 05:00

... が少なくなる中で、地域事情と適合した形の活用を図っていかなければならない。 政府は昨年12月、大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」に対する規制強化策をまとめた。 新規事業への支援廃止や、環境影響評価(アセスメント)の対象拡大、事業者への監視体制の強化などが柱だ。景観法の運用見直しを含め約20項目に及ぶ。 東日本大震災以降、政府が推進してきた太陽光発電の政策を大きく転換させる内容だ。 太陽光発電の ...

「予算案通過するころ何らかの形」 国民・玉木氏、政権との連携模索へ

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日のBSフジの番組で、高市早苗政権との連携のあり方について「(2026年度当初)予算案が衆院を通過するころには何らかの形を整えておかないといけない」と述べた。 玉木氏は政府提出の当初予算案の成立に協力する方針を表明しており、番組では「どういう形(の協力)が国民民主と…

仙台に「防災大学校」を 宮城県と市、復興庁に設置要望

河北新報 10日 05:00

村井嘉浩宮城県知事と郡和子仙台市長らは9日、復興庁を訪れ、政府が今秋の発足を目指す防災庁の地方機関や専門人材を育成する「防災大学校」(仮称)を仙台市に置くよう求める要望書を牧野京夫防災庁設置準備担当… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

ベネズエラの次?イラン警戒 トランプ氏、政府抗議デモ「介入」を示唆

朝日新聞 10日 05:00

2025年12月29日、イランの首都テヘランの高架道路を行進する抗議デモ参加者。ファルス通信提供=AP [PR] イランで昨年末に始まった経済の悪化をめぐり、政府への抗議デモが全国に広がっている。トランプ米大統領はデモへの「介入」を示唆し、昨年6月の核施設への爆撃に続き、再攻撃も辞さない姿勢を見せる。米国がベネズエラを攻撃した直後だけにイラン側で懸念に拍車がかかっている。 トランプ氏は8日、保守系 ...

海外からの投資、審査強化 情報機関参加、合議体新設へ 安全保障、技術流出を防止

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 政府は、海外から日本企業への投資に対する審査体制を強化する方針を固めた。国家安全保障局(NSS)などの情報機関も参加する合議体「対日外国投資委員会(日本版CFIUS〈シフィウス〉)」を新設し、安全保障上のリスクが高いと懸念される案件については、この合議体による審査を義務づける。日本企業が持つ重要な…

〈愛子さまを天皇に!〉 過熱する世論と直視を避けたい政府 「結婚で皇室を離れられた後では手遅れ」と専門家が指摘

デイリー新潮 10日 04:55

愛子内親王殿下(他の写真を見る) 「愛子天皇」誕生を切望――。過熱する世論を前に、高市早苗首相(64)が難しいかじ取りを迫られている。一方で、女性天皇容認を巡る議論のタイムリミットは、刻一刻と近づきつつあるのだ。 *** 「2026年は皇室にとって、非常に大きな意味を持つ一年となります。“愛子さま人気"はもはや一過性のブームではなく、大きなうねりの兆しすら見せ始めている。沸騰する国民の熱量に対し、 ...

インテル株価1割急伸 トランプ氏がCEOと面会、半導体生産後押し

日本経済新聞 10日 04:55

... リコンバレー=清水孝輔】米半導体大手インテルの株価が9日、米株式市場で前日終値に比べ一時約10%高をつけた。トランプ米大統領が前日にインテルのリップブー・タン最高経営責任者(CEO)と面会し、米国での半導体生産を後押しする姿勢を改めて示したことで買いが広がった。 トランプ氏は8日、タン氏と面会したと自身のSNSで明らかにした。「米政府はインテルの株主となって誇りに思う」と述べ、米国内での半導...

EU委員長、欧州はシリア支援のために「できることは何でもする」と発言

サウジアラビア : アラブニュース 10日 04:37

... に長年の支配者であったバッシャール・アサド大統領が追放されて以来、訪問したEU高官の中で最高位であるフォン・デル・ライエン氏は、欧州理事会を率いるアントニオ・コスタ氏とともに、地域視察に訪れている。 政府軍とクルド人戦闘員との衝突がシリア北部の都市アレッポを揺るがすなか、彼らの訪問が実現した。 「欧州はシリアの復興と再建を支援するため、できる限りのことをする」とフォン・デル・ライエン氏はX日に述べ ...

イラン抗議デモ死者62人に… 亡命した元皇太子トランプ大統領に介入を緊急要請も

テレビ朝日 10日 04:19

1 経済の衰退によってイランで拡大している政府への抗議デモは参加者と治安部隊の衝突による犠牲者が62人にまで増え、収束の兆しは見えていません。 イランのアラグチ外相は9日、訪問先のレバノンで会見し、アメリカとイスラエルがイランで続く抗議活動をあおっていると非難しました。 一方、アメリカに亡命しているイランのレザ・パーレビ元皇太子はトランプ大統領に対し、「国民を助けるために介入する準備を整えて下さい ...

米軍キャンプ瑞慶覧一部を返還へ 北中城村、喜舎場住宅地区の5ヘクタール 日米調整、2026年度にも実現へ

沖縄タイムス 10日 04:17

日米両政府が、米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部(北中城村、約5ヘクタール)を、早ければ2026年度にも返還する方向で調整を進めていることが9日、政府関係者への取材で分かった。返還条件となっている米軍家族住宅の移設完了に一定のめどが立ったという。日米は嘉手納基地より南の米軍施設の統合計画で「24年度またはその後」の返還で既に合意しており、実現がずれ込んでいた。(東京報道部・新垣卓也、政経部・ ...

【速報】ベネズエラ、米国に外交団派遣へ

47NEWS : 共同通信 10日 04:08

【サンパウロ共同】ベネズエラ政府は9日、米国との外交関係回復を目指し、外交団を米国に派遣するとの声明を発表した。具体的な派遣時期には触れていない。

青山環境副大臣 夏までに具体案示す メガソーラー問題、釧路湿原国立公園拡張で【釧路市】

釧路新聞 10日 04:05

青山繁晴環境副大臣が9日、釧路市役所を訪れ、鶴間秀典市長と大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の問題について意見交換した。政府が昨年12月に決定した対策パッケージでは、釧路湿原国立公園の区域拡張を2...

地方拠点誘致 釧路市検討へ 防災庁、全国2カ所設置予定【釧路市】

釧路新聞 10日 04:05

釧路市の鶴間秀典市長=写真=は9日、定例記者会見を開き、政府が創設を目指す防災庁の「地方拠点」の誘致について、「前向きに検討したい」と述べた。 政府は2026年11月をめどに防災庁を発足させる予定...

[社説]米国の国際機関離脱 国際協調無視の愚行だ

沖縄タイムス 10日 04:01

... トランプ氏の今回の措置は11月の中間選挙を見据えた有権者へのアピールと見られる。メディアや議会が国内世論を喚起して追及し翻意を促す必要がある。 日本も毅然(きぜん)と米国にノーを突き付け、温暖化対策を緩めるべきではない。 ベネズエラ攻撃で日本政府は米国の暴挙を黙認するような姿勢だった。 高市早苗首相は今春にも訪米する予定だ。首脳会談で離脱の問題を俎上(そじょう)に載せトランプ氏に再考を迫るべきだ。

生活保護一部補償、不服申し立てへ 政府決定に原告側

山陰中央新聞 10日 04:00

生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とし...

イラン、反政府デモ拡大 ネット遮断、当局に焦り

山陰中央新聞 10日 04:00

【テヘラン共同】イランで経済難への抗議デモが各地に拡大し、反政府運動の様相を呈し始めた。治安部隊とデモ隊の衝突が続発し、早急な対応策を...

日韓首脳 13日に会談 中国にらみ経済安保連携 奈良訪問

山陰中央新聞 10日 04:00

日韓両政府は9日、韓国の李(イ)在明(ジェミョン)大統領が13、14両日に高市早苗首相の地元・奈良県を訪問すると発表した。13日午...

東電、新たな再建計画申請 外部協業が柱、新規投資も

山陰中央新聞 10日 04:00

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)...

非核三原則堅持求め意見書可決 広島市議会も全会一致で

山陰中央新聞 10日 04:00

広島市議会は9日、政府が見直しを検討し...

無害化措置10月開始へ 能動的サイバー防御で政府

山陰中央新聞 10日 04:00

政府は9日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置を10月1日か...

【速報】イラン反政府デモで死者30人に

47NEWS : 共同通信 10日 03:56

【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、地元メディアによると、同日までの治安部隊とデモ隊の衝突による死者は少なくとも30人に上った。

日韓連携の深化と中国による「離間工作」の攻防

中国 : 大紀元 10日 03:56

... 本格化させている。1月4日からの訪中では、韓国の主要財閥を伴い経済関係の修復を図る一方で、日米韓の結束を揺さぶろうとする中国側の牽制にも直面した。こうした中、1月13日からの訪日を前に、9日には日韓の政府・与党間で活発な事前接触が行われ、未来志向の関係構築に向けた調整が急ピッチで進んでいる。本稿では、地政学的な緊張の中で揺れ動く東アジア外交の現在地と、今後の動向を展望する。 訪中の背景と中国の思惑 ...

ベネズエラ、米との外交再構築を模索 米高官がカラカス訪問

ロイター 10日 03:41

... EUTERS/Fausto Torrealba/File Photo [9日 ロイター] - ベネズエラ政府は9日、米国との外交関係拡大の可能性を模索しているとし、米国務省当局者が技術面や物流面での評価のためカラカスを訪問していると明らかにした。 声明で「両国における外交使節団の再構築を視野に、米政府との予備的な外交プロセスを開始することを決定した」とした。ベネズエラの代表団も米国に派遣される予定 ...

中国外相、ソマリア訪問を延期 アフリカ歴訪中

ロイター 10日 03:38

... 送路などの確保を目指す中、アフリカ東南部における戦略的貿易強化に焦点を当てている。 王氏は8日、エチオピアでアビー首相と会談し、インフラや環境産業、デジタル経済などの分野での協力拡大を呼びかけた。12日までにレソトも訪問する予定。 ソマリアは、米国との関係も悪化している。国連世界食糧計画(WFP)倉庫の破壊を巡る対立を受け、米国は今週、ソマリア政府に利益をもたらす追加支援を一時停止すると表明した。

クルド人当局者、アレッポの暴力にもかかわらずダマスカスとの取引にコミットすると発言

サウジアラビア : アラブニュース 10日 03:28

... らず、政府との合意にコミットしていると、クルド人政権の高官が金曜日にAFPに語った。 政府とクルド人勢力は、昨年3月に合意された、クルド人の政権と軍隊をシリアの新政府に統合するという合意の履行に苦慮している中、火曜日の戦闘を誰が始めたかをめぐって非難を交わしている。 シリア北東部のクルド人政権の高官であるエルハム・アフマド氏は、「我々は和平と対話による問題解決に尽力している。しかし今のところ、政府 ...

米国と中共が安保理で激論 マドゥロ氏逮捕は「侵略ではなく法執行」

中国 : 大紀元 10日 03:24

... 西半球が米国に敵対する勢力の活動拠点として利用されることも認めないと述べた。 ウォルツ氏 「ベネズエラを、イラン、ヒズボラ、犯罪組織、キューバの諜報員、そしてこの国を支配しようとするその他の悪意ある勢力の拠点にしてはならない」 また、米国に加えてスイスも制裁の枠組みに加わった。スイス政府は、マドゥロ氏および関係者計37人がスイス国内で保有するすべての資産を凍結すると発表し、この措置は即時発効した。

イラン反政府デモ65人超死亡か 司法当局「参加者は死刑」

日本経済新聞 10日 03:19

【イスタンブール=渡辺夏奈】イランの反政府デモが拡大を続けている。人権団体のニュースサイト「HRANA」によると、昨年末から9日までに少なくとも65人が死亡した。米欧の制裁を受けた経済難を発端とするデモは先鋭化。イラン司法当局はデモ参加者を「神の敵」として死刑も辞さない構えを示した。 イラン国営テレビは9日、デモ参加者が暴徒化していると伝えた。自動車が放火されたり、対応した警察官が殺害されたりし. ...

【速報】ベネズエラ暫定大統領が13日の訪米打診か

47NEWS : 共同通信 10日 03:16

【サンパウロ共同】スペインメディアは9日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領がワシントンを13日に訪問する意向を米政府に打診したと報じた。

【欧州市況】利下げ観測手掛かりに英国債上昇-株は反発、最高値更新

ブルームバーグ 10日 03:09

9日の欧州債市場では英国債が5日続伸。幅広い年限で上昇した。10年債は週間ベースで4月以来の大幅高となる勢いだ。 英国政府が長期借り入れから軸足を移しつつあることに加え、インフレ鈍化を背景に、イングランド銀行(英中央銀行)に対する利下げ観測が強まっていることが背景にある。 スワップ動向によれば、英中銀は年末までに45ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが織り込まれている。前日は43 ...

トランプの暴走する男性政治【寄稿】

韓国 : ハンギョレ 10日 03:00

... 門広場で、米国が軍事作戦でベネズエラのマドゥロ大統領を放逐したことを糾弾する記者会見をおこなっている/聯合ニュース 1月3日未明、米国がベネズエラに侵攻した。首都カラカスを空爆し、数時間後にベネズエラ政府を瓦解させ、臨時統治を宣言した。空爆、逮捕、臨時統治? 頭がぼうっとした。さらに驚いたのは、1カ月前の12月4日に発表された米国第2期トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)の内容だ。米国は、国家 ...

トランプ大統領「市民殺害なら攻撃」イランの抗議激化…全土に拡大 今後どうなる?

Abema TIMES 10日 03:00

... 強めている模様です。 拡大する デモが始まったのは、年末のこと。 抗議活動を始めたグループの一つが、バザールの商人たちです。理由は、物価高騰と通貨の暴落。アメリカ主導による経済制裁の結果ですが、矛先は政府に向かいました。 そして、デモ活動は広がっていきます。その、きっかけとなったのは、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ元皇太子(65)の発言です。パーレビ元皇太子は、イラン革命で退位に追い込まれたパー ...

トランプ大統領「市民殺害なら攻撃」イランの抗議激化…全土に拡大 今後どうなる?

テレビ朝日 10日 02:51

... 局は統制を強めている模様です。 デモが始まったのは、年末のこと。 抗議活動を始めたグループの一つが、バザールの商人たちです。理由は、物価高騰と通貨の暴落。アメリカ主導による経済制裁の結果ですが、矛先は政府に向かいました。 そして、デモ活動は広がっていきます。その、きっかけとなったのは、アメリカに亡命中のレザ・パーレビ元皇太子(65)の発言です。パーレビ元皇太子は、イラン革命で退位に追い込まれたパー ...

10月の米住宅着工、5年5カ月ぶり低水準 集合住宅が低調

日本経済新聞 10日 02:48

... と前月比4.6%減だった。20年5月以来、5年5カ月ぶりの低水準となった。変動が激しい5世帯以上の集合住宅の着工が減少した。住宅価格やローン金利の高止まりが、住宅市場の重荷になっていると見られる。 米政府閉鎖の影響で、遅れてデータが公開された。10月の着工件数はダウ・ジョーンズ通信まとめの市場予想(133万件)を下回った。集合住宅の着工が34万7000戸と前月比25.9%減り、5月以来の低水準とな ...

トランプ大統領、公式発表前の雇用統計データをSNSに投稿か

ロイター 10日 02:16

... ータを含むグラフを、9日朝の公式発表に先立つ8日遅くに自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 同サイトに掲載されたグラフは、1月以降の民間部門の雇用が65万4000人増加し、政府部門の雇用が18万1000人減少したことを示している。これらの数字は9日公表された12月雇用統計で初めて公表された。グラフには1万4000回近くの「いいね」が寄せられた。 大統領は通常、雇用統計を ...

リヴィウを攻撃したロシア軍のオレシュニク中距離弾道ミサイルの残骸をウクライナ保安庁が回収し公開

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 02:05

... の兵器をウクライナの民間インフラに対して使用したことはロシア連邦による戦争犯罪であると判断」「敵はロシアのカプースチン・ヤール試射場から中距離地対地ミサイル「オレシュニク」を発射」「クレムリン(ロシア政府の意味)は、我が国の欧州連合(EU)との国境付近にある民間施設を攻撃することで、急激な気象条件の悪化(寒波が到来、最高気温マイナス10度以下)に直面している地域の生命維持インフラを破壊しようとした ...

第1部 気候変動と国家/6(その1) 切り札の「洋上」風吹かず

毎日新聞 10日 02:04

... が停泊するのどかな港から沖合に7キロ離れた海域で5日、海の上で風を集めて発電する風力発電所(洋上風力)の「五島洋上ウインドファーム」が商業運転を始めた。事業を主導する大手企業や地元住民のみならず、日本政府も再生可能エネルギー普及の「切り札」と期待を寄せる目玉プロジェクトだ。 最大の特徴は、風車を含め全長約170メートルの構造物を海に浮かせる「浮体式」を採用していること。浮体式を使った大規模な商業発 ...

中国、大豆輸入で米揺さぶり

毎日新聞 10日 02:02

... を拡大 「私たちは40年以上、中国市場と素晴らしいパートナーシップを築いてきた」。昨年11月5日、上海で開かれた中国国際輸入博覧会。米大豆輸出協会幹部のスコット・ガフナー氏の表情は紅潮していた。 中国政府はこの日、米国産農産物に対する追加関税の停止を発表。大豆にかけられていた追加関税率も引き下げられた。ガフナー氏は米中対立は「小さな試練に過ぎない」と言い切り、「中国の大豆購入を楽しみにしている」と ...

新再建計画、東電が申請 外部と協業

毎日新聞 10日 02:01

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内…

重要鉱物会合出席へ 財務相、11~14日に訪米

毎日新聞 10日 02:01

片山さつき財務相は9日の閣議後記者会見で、米国で開かれるレアアース(希土類)などの重要鉱物に関する財務相会合に出席するため、11~14日の日程で出張すると明らかにした。片山氏は、中国政府による対日輸出規制の強化について「グローバルなサプライチェーン(供給網)に影響をもたらし得る。非常に遺憾だ」と述…

同志国と連携強化へ 茂木外相、中東・アジア訪問

毎日新聞 10日 02:00

政府は9日、茂木敏充外相が10~18日にイスラエル、パレスチナ、カタール、フィリピン、インドの中東・アジア5カ国・地域を訪問すると発表した。中国との関係が悪化し、米国も自国周辺の「西半球」を優先する姿勢を強める中、同志国との連携を強め、日本の存在感発揮を目指す。 昨年11月の高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁後に悪化した日中関係は、中国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置に発展 ...