検索結果(カテゴリ : 経済)

7,994件中38ページ目の検索結果(0.013秒) 2026-01-01から2026-01-15の記事を検索
日本経済新聞羽田第1に国際線、訪日客地方分散へ 30年代にも第2の国際線と一体化
日本経済新聞 9日 05:00
国土交通省は羽田空港の第1ターミナルに国際線を新設する。2030年代にまず第2の国際線の駐機場を増設し、その後に第1の国内線エリアの一部を国際線に転用する。その上で第1と第2の国際線エリアを一体運用する計画だ。利便性を高めて訪日客の地方分散を狙う。 羽田空港は現在、国内線専用の第1ターミナル、国内線と国際線の第2ターミナル、国際線専用の第3ターミナルに分かれる。国内線は日本航空(JAL)などが第. ...
日刊工業新聞愛知・三河の中小企業、有休「時間単位」導入進む 勤務柔軟に
日刊工業新聞 9日 05:00
愛知県三河地方の中小企業で有給休暇の時間単位制度の導入が進んでいる。テルミック(愛知県刈谷市、田中秀...
日本経済新聞アクティビスト隆盛、半数の企業が懸念 資本効率改善などで対応
日本経済新聞 9日 05:00
アクティビスト(物言う株主)の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった。 調査は2025年10月に国内の主要な535社に聞き、309社から回答を得た。 短期的な利益確定に疑問
日刊工業新聞本社定点観測/番外編(下)中堅・中小、景気「拡大」63% 人材不足は変わらず最大課題
日刊工業新聞 9日 05:00
中堅・中小企業の経営者100人を対象に実施した景気定点観測調査によると、2026年上期(1―6月)の...
日刊工業新聞工作機械受注、今年1.7兆円予測 回復傾向続く 日工会
日刊工業新聞 9日 05:00
2026年の工作機械市場は底堅い需要に支えられ回復傾向が続きそうだ。日本工作機械工業会(日工会)は2...
FNN : フジテレビ【夢の高額当選】“年末ジャンボ"新潟から4年連続1等!! 3年前に1等が出た新潟市の売り場で再び1等後賞8.5億円の高額当選!
FNN : フジテレビ 9日 05:00
2025年12月31日に当選番号が発表された年末ジャンボ宝くじ。今回は1等前後賞あわせて最大10億円となっていたが、その1等後賞が新潟市東区の宝くじ売り場で出たことが分かった。新潟県内の宝くじ売り場で年末ジャンボの1等が出るのは、何とこれで4年連続。新潟市の売り場からは3年ぶりとなった。 ■3年前にも…1等相次ぐ売り場 2025年12月31日に当選結果が発表された年末ジャンボ宝くじ。 今回は1等7 ...
日刊工業新聞京大、腫瘍内T細胞の疲弊解明 がん免疫療法に応用
日刊工業新聞 9日 05:00
京都大学大学院医学研究科の茶本健司教授らは、細胞エネルギー代謝の観点から、がん免疫療法の効果を発揮す...
日刊工業新聞賀詞交歓会/産機工、環境保全など推進 水素・アンモニアの社会実装へ技術革新
日刊工業新聞 9日 05:00
日本産業機械工業会(産機工)は8日、オークラ東京(東京都港区)で賀詞交歓会を開いた。冒頭、あいさつに...
日刊工業新聞旭化成、エレ30年度めど営業益2倍 AI・半導体向け攻勢
日刊工業新聞 9日 05:00
旭化成は8日、2030年度をめどに半導体材料などのエレクトロニクス事業の営業利益を24年度比2・0倍...
日刊工業新聞産業TREND/羅針盤 野村総合研究所(166)【ヒューマノイド】
日刊工業新聞 9日 05:00
近年ヒューマノイドへの注目が高まっている。かつてはホンダの「ASIMO(アシモ)」などで日本企業が注...
日刊工業新聞展望2026/三菱地所社長・中島篤氏 大丸有の街、就業者に訴求
日刊工業新聞 9日 05:00
―2026年の不動産市場や事業環境の見通しは。「国内は堅調に推移するだろう。特にオフィスに関しては、...
日刊工業新聞熊防メタル、熊本に新施設 半導体装置部品検査を拡大
日刊工業新聞 9日 05:00
【熊本】熊防メタル(熊本市東区、前田博明社長)は、約1億円を投じて新施設「検査・物流センター」を建設...
日刊工業新聞昨年の新車販売、ホンダ「N-BOX」4年連続首位
日刊工業新聞 9日 05:00
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が8日発表した2025年の車名...
毎日新聞現役社員に元上司がしつこく説教!OBのハラスメントどうする
毎日新聞 9日 05:00
A子さん(53)は化学メーカーで総務部の部長をしています。会社では20年ほど前からハラスメント防止の取り組みを積極的に行っています。A子さんは総務部の主担当としてハラスメント対策に長く関わってきましたが、近年とても困っていることがあります。現役社員にしつこく“説教"する元上司らOBへの対応です。 近年、ハラスメントに対する社会的な批判が高まっていることもあり、A子さんと同年代の管理職は、部下への接 ...
日刊工業新聞生活産業ビジネス塾(81)最寄り品の作法(8)
日刊工業新聞 9日 05:00
顧客価値形成の基本は、「提供される選択肢の多様性」と「顧客側の選択の自由度」だ。多様な選択肢の中から...
日刊工業新聞人口減少・災害に備え 国交省がインフラ・交通政策で基本計画
日刊工業新聞 9日 05:00
国土交通省の有識者会議が検討してきた2026年度から30年度を期間とする社会資本整備と交通政策の基本...
日本経済新聞イオン九州社長「30年に総菜の工場稼働」 小型店攻勢で供給力確保
日本経済新聞 9日 05:00
2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 イオン九州の中川伊正社長 ――2026年の消費動向をどう見ますか。 「少し弱まるが、明らかにインフレは続く。メーカ ...
日本経済新聞ベネズエラ石油国有化の苦い教訓 トランプ氏意欲も米大手採算見えず
日本経済新聞 9日 05:00
【ヒューストン=大平祐嗣】米政府がベネズエラ産原油の増産に意欲を示すなか、米石油メジャーの動向が注目されている。トランプ米大統領は米国時間9日にも米石油大手の幹部と面談し参入を促す。 米企業はベネズエラの権益を過去に同国政府によって国有化された苦い教訓がある。原油価格の低迷も続いており難しい判断を迫られる。 米エネルギー省は7日、ベネズエラ産原油を「無期限」で販売すると発表した。日本の資源エネル. ...
日刊工業新聞展望2026/東京ガス・笹山晋一社長 海外で電力・LNG拡大
日刊工業新聞 9日 05:00
―2026年4月から3カ年の中期経営計画をかなり前倒しして発表されました。「次の中計で株主を重視する...
日刊工業新聞川重、世界最大級の液化水素船を建造 JSEと契約
日刊工業新聞 9日 05:00
川崎重工業と日本水素エネルギー(JSE、東京都港区、原田英一社長)は、世界最大となる液化水素(LH2...
日刊工業新聞NTT東西が専担組織 メタル移行、来年度着手
日刊工業新聞 9日 05:00
NTT東日本とNTT西日本は、メタル(銅線)固定電話から代替サービスへの移行を円滑に実行する専担組織...
日刊工業新聞展望2026/全国中小企業団体中央会会長・森洋氏 価格転嫁の環境整備必要
日刊工業新聞 9日 05:00
―2026年の景気をどう見ますか。「当会が行っている景況調査では主要3指標『景況』『売上高』『収益状...
読売新聞中国「民生用影響ない」…軍民両用品禁輸 詳細は示さず
読売新聞 9日 05:00
日刊工業新聞公共トイレDXで快適に 管理者・利用者の課題解決
日刊工業新聞 9日 05:00
交通・商業施設、学校といった公共空間やオフィスのパブリックトイレに対する環境整備の重要度が増している...
日刊工業新聞アーツ、大阪のスイーツ店好調 新たな柱育成
日刊工業新聞 9日 05:00
アーツ(大阪府吹田市、黒木伸治社長)は、スイーツブランド「LE COCON(ル ココン)」を大阪メト...
日刊工業新聞輸入EV、3万台突破 ラインアップ充実寄与
日刊工業新聞 9日 05:00
日本自動車輸入組合(JAIA)が8日発表した2025年の外国メーカー車の輸入車新規登録台数によると、...
日刊工業新聞サステナチェーン/ミスターマックス・ホールディングス ディスカウントストア
日刊工業新聞 9日 05:00
ミスターマックス・ホールディングス(HD、平野能章社長)は、九州エリアを中心に、家電や日用品、食品な...
日刊工業新聞日本を変える17Goals(291)群馬県みなかみ町など
日刊工業新聞 9日 05:00
群馬県みなかみ町とラッシュジャパン合同会社(神奈川県愛川町)、日本自然保護協会(東京都中央区)は、生...
日刊工業新聞展望2026/安川電機社長・小川昌寛氏 AIロボ発展をリード
日刊工業新聞 9日 05:00
―2026年の市場環境をどう見ますか。 「右肩上がりの傾向にある。力強い何かがあるわけではないが、押...
日刊工業新聞JR西日本プロパティーズ、東京に賃貸2棟完成
日刊工業新聞 9日 05:00
JR西日本プロパティーズ(東京都港区、小山健介社長)は、東京に賃貸レジデンス「プレディアコート大森山...
日刊工業新聞日銀1月景気判断、全地域で据え置き 緩やかな回復続く
日刊工業新聞 9日 05:00
日銀は8日発表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、国内全9地域の景気判断を据え置いた。前回の...
現代ビジネス「マーケティングの神様」森岡毅氏の誤算…“累積62億円赤字"「イマーシブ・フォート東京」失敗の元凶“処理能力の設計ミス"でささやかれる「ジャングリア2年寿命」説の根拠
現代ビジネス 9日 05:00
2025年12月25日、株式会社刀は「イマーシブ・フォート東京」の営業終了を発表した。 メディアはこぞって「24億円の誤算」と書き立てた。だが、その数字すらも、実態を覆い隠すための「優しい嘘」に過ぎなかったことが、閉鎖発表と同日に公開された決算で露呈している。 真に注目すべきは「施設の閉鎖」そのものではない。最強のマーケターと崇められた森岡毅氏率いる精鋭集団が、創業以来積み上げてきた「累積62億円 ...
日刊工業新聞展望2026/伊藤忠商事・石井敬太社長 国内新領域に成長投資
日刊工業新聞 9日 05:00
―2025年度の進捗(しんちょく)について手応えは。 「(25年は)“トランプショック"による大混乱...
日刊工業新聞材料相場表/PDFで公開
日刊工業新聞 9日 05:00
材料相場は下部の【紙面イメージで見る】をクリックしてご覧ください。
現代ビジネス「六代目山口組」次期若頭有力候補・野内正博会長の知られざる素顔
現代ビジネス 9日 05:00
「六代目山口組」次期若頭の有力候補 日本最大の暴力団「六代目山口組」を率いる司忍組長が1月25日、84歳の誕生日を迎える。全国から直参組長が集まり盛大な宴席が設けられるが、懸案の「代替わり」は少し先になりそうだ。 「'25年4月に高山清司若頭が職を竹内照明若頭補佐に譲った。これで七代目は竹内若頭になることがほぼ決まったが、問題は八代目候補となる次期若頭が決まっていないことだ」(山口組関係者) 【P ...
日刊工業新聞物流 新ステージ/Proud Partners ウズベクから人材獲得
日刊工業新聞 9日 05:00
時間外労働の上限規制で人手不足が深刻な物流業界。2030年には最大約25万人のドライバー不足に陥ると...
日刊工業新聞企業のAI活用進む 特許調査・外観検査で効果
日刊工業新聞 9日 05:00
生成AI(人工知能)の急速な発展により、多くの企業で導入ニーズが高まる。物珍しさで扱う段階は過ぎ、事...
日刊工業新聞人手不足倒産、初の400件超 「賃上げ難型」増加 帝国データまとめ
日刊工業新聞 9日 05:00
深刻な人手不足が続く中、帝国データバンク(TDB)が8日まとめた2025年の人手不足倒産は427件と...
日本経済新聞ヤマエGHD会長「M&A軸に過去最高追求」 年100案件から厳選
日本経済新聞 9日 04:59
2026年の九州・沖縄経済は底堅い成長が続く見通しだ。半導体や自動車を中心とした設備投資の動向が焦点となる。インバウンド(訪日外国人)は高水準で推移する見込みだ。物価高、深刻な人手不足など懸念材料は多く、金利上昇が経済に与える影響も見過ごせない。各業界のトップに見通しや戦略を聞いた。 ヤマエグループホールディングス(GHD)の網田日出人会長 ――2025年3月期に連結売上高が初めて1兆円を超え、中 ...
ロイター欧州株式市場=続落、上昇基調に一服感
ロイター 9日 04:58
[8日 ロイター] - 欧州株式市場は続落して取引を終えた。上昇基調に一服感が出て、テクノロジーや小売株の売り注文が優勢だった。金や銅の価格が下落したことも、相場の重しとなった。 ベネズエラ情勢や財政を巡る不透明感から、市場では積極的な買いが手控えられているとの声も聞かれた。 STOXX欧州600種テクノロジー株指数(.SX8P), opens new tabは2.20%下落。小売株指数(.SXR ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信AIと生きる(中) エージェント型実装、始動 活用主体は〝社員全員〟
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:50
三菱UFJフィナンシャル・グループはオープンAIと提携し全社的な推進も進める。写真は発表会に臨んだ山本忠司執行役常務グループCDTO(左)と長崎忠雄オープンAIジャパン社長(25年11月12日、ANAインターコンチネンタルホテル東京) 自律的に駆動するAIエージェントは、業務フロー全体を自動化するなど金融機関経営を大きく変える可能性を秘める。メガバンクグループがAI(人工知能)活用へ巨額投資を打ち ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信りそな銀甲府支店、課題深掘りマッチング 事業を生かす支援展開
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:45
鈴健興業の鈴木康修社長(左)と面談する石川支店長(25年12月25日、鈴健興業本社、りそな銀提供) りそな銀行甲府支店(石川博英支店長=行員26人うちパート8人)は今年で開設113年を迎える歴史ある店。ビジネスマッチングによる課題解決を通じて地場産業の活性化を支援している。 甲府市を含む山梨県は東京都心が近距離にあり、若年層の人口減少や、高齢化による人材不足や個人消費の低迷が課題だ。 地場産業は、 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信地銀、個人預金の伸び悩み続く 25年9月は0.4%増に鈍化
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:40
地方銀行で、個人預金の増加幅の縮小が続いている。全国地方銀行協会によると、2025年9月末の地銀全体の個人預金は225兆円で、前年同月の224兆円から1兆円(0.4%)増加した。増加基調を維持したものの、伸び率の鈍化が顕著だ。22年9月末は前年同月比7兆円(3.3%)増、23年9月末は同3兆円(1.4%)増、24年9月末は同2兆円(0.9...
ニッキンONLINE : 日本金融通信資産運用業界、「協会」一本化目前 新NISA3年目で転機
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:35
資産運用業界は、投資信託協会と日本投資顧問業協会の統合による「資産運用業協会」発足が3カ月後に迫った。銀行や証券業界との連携により「貯蓄から投資」の流れを本格化できるか正念場を迎える。2024年1月に新しい少額投資非課税制度(NISA)が始まって3年目を迎えた。投信協の松下浩一会長は「この1~2年で投資への機運が盛り上がってきた。3年目と...
ニッキンONLINE : 日本金融通信【推薦図書】「『良い投資』とβアクティビズム」(ジョン・ルコムニク、ジェームズ・P・ホーリー著ほか)
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30
【推薦者】東和銀行取締役専務執行役員・鈴木 信一郎氏 投資行動のモダナイズ学ぶ 「辰巳天井」との相場格言どおり、2025年の平均株価は日米とも年初来からは大幅に上昇して(本稿執筆時の)師走上旬を迎えた。本書はこうした株式市場のメインプレーヤーである機関投資家に長年浸透してきた現代ポートフォリオ理論(MPT)の限界を指摘するとともに、今日的な投資フレームワークとしての「βアクティビズム」の重要性を論 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信私のターニングポイント (87)ゆきぐに信組理事長・小野澤一成氏(上)
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30
健全な消費者金融市場の形成で、自見庄三郎・金融担当大臣(右、当時)から大臣顕彰を受けた(2011年6月20日、金融庁) 業績至上が招いた腐敗、脱「集金・住宅融資」で転機 成績下位者を皆の前で罵倒。月次目標未達なら詰め寄られ、翌月までの必達業績を宣言させられる。重圧から、顧客ニーズとは無縁の「実績づくり」に走ろうとする職員も。成果独占のため案件情報を共有せず、足の引っ張り合い。窮状の訴えはもみ消され ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信銀行界、キャッシュレス納付PR 官民連携しSNS活用
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会は1月9日、国税や地方税のキャッシュレス納付を後押しするための新たな取り組みを始めた。金融庁や国税庁などと連携し、それぞれのSNSアカウントでキャッシュレス納付の利便性をPRする。第1弾として1月9~30日に源泉所得税と個人住民税(特別徴収分)に焦点を当てて情報発信する。 国は2024年5...
ニッキンONLINE : 日本金融通信1月9日号
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:30
2026年1月9日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■AIと生きる[中]、エージェント型実装 始動、活用主体は“社員全員"(1面トップ) ■金融へ走り出す通信大手、「ドコモFG」今夏スタート、「サービスとスピード」各社が強み(2面特集) ...
東洋経済オンライン特急「スーパー〇〇」初期JRが生んだ花形列車列伝 | 特急・観光列車
東洋経済オンライン 9日 04:30
JR西日本の「スーパー雷鳥」。パノラマグリーン車やラウンジ車を連結した485系改造車を投入した(撮影:南正時) 国鉄が民営化されてJRが発足したころ、相次いで登場したのが列車名に「スーパー」を冠した特急列車だ。 新生JR各社は、ハイグレードな新車や改造車による「スーパー」特急を競うように走らせた。本来のスーパー特急とは新幹線規格のインフラに在来線特急を高速で走らせる方式のことだが、JR各社が走らせ ...
日本経済新聞栃木銀行、ファンドラップ刷新で契約増
日本経済新聞 9日 04:30
栃木銀行で「とちぎん/みらい彩りラップ」の契約件数が順調に拡大している。大和証券と提携して提供するファンドラップサービスで、5月にサービス内容を刷新し新たな名称でスタート。以前は提案に手間がかかる仕組みだったため低調だったが、刷新後は行員と顧客双方にとって利便性が高まり、販売の現場に浸透し、契約件数が上向いた。 栃木銀では2023年から「ダイワファンドラップ」を導入していたが、「紙資料で運用提案. ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米移民当局の女性射殺、FBIがミネソタ州の捜査阻止
ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 04:17
ミネソタ州の捜査当局は、FBIが7日の銃撃事件を単独で捜査することになり、同州の法執行機関は今後、事件の資料や証拠にアクセスできないと通達されたと明らかにした(英語音声、英語字幕あり)Photo: Kevin Lamarque/Reuters; Craig Lassig/EPA/Shutterstock; Derek French/Zuma Press 【ミネアポリス】米移民・税関捜査局(ICE) ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信ニッキン抄
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:15
作家の故井上ひさしさんは、中学3年生の一時期を岩手県一関市で過ごした。後年、人気作家となり多忙な日々を送りながらも、その時に受けた恩を返そうと、同地での文章講座で幾度もボランティアとして講師を務めたという▼井上さんは自身の行動を「恩送り」と表現した。直接返すのではなく、別の人に送り、その人がさらに別の人に渡す。「『恩』が世の中をぐるぐるぐ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信社説 環境変化に先手打つ対応を
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:15
金融庁が2025年12月19日、金融機能強化法の資本参加・資金交付制度の期限延長や拡充などを盛り込んだ地域金融力強化プランを公表した。人口減少が進むなかで、地域銀行や信用金庫、信用組合などに期待される地域経済に貢献する役割を発揮しやすくするのが目的だが、地域金融機関の持続可能性に対する危機感もにじむ。 今回、金融庁は再編のインセンティブ...
日本経済新聞ドイツ株8日 小幅続伸、連日で最高値 仏株も上昇
日本経済新聞 9日 04:03
【NQNロンドン=蔭山道子】8日のフランクフルト株式市場でドイツ株価指数(DAX)はわずかながら8日続伸した。終値は前日比5.20ポイント(0.02%)高の2万5127.46と最高値を更新した。独ラインメタルや欧州エアバスといった防衛・航空関連に買いが優勢だった。 トランプ米大統領が米国の国防予算を増額すべきだとの考えを示したことを受け、米国で関連事業を展開するラインメタルなどが恩恵を受けるとの見 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信開眼 頑張れ!管理職
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:01
「開眼」のコラムで、これまで女性登用と若手職員育成に関して考えを述べた。最後に管理職の心得について三つ記すことで、当コラムの執筆を終えたい。 まず、「迷ったら、やれ!」。初めて地方支店の責任者として赴任するに際し、上司からいただいた言葉である。長の最大の役割は「決断」だ。熟慮は当然だが、行動に移した方が結果的に成功であれ失敗であれ検証の...
ニッキンONLINE : 日本金融通信寸言 神谷隆・東北財務局長
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:00
■リスクに備える 昨年の青森県東方沖の地震と後発地震注意情報に際し、改めてリスクへの備えについて考えた。 東日本大震災の際、津波に襲われたある小学校では、前年の避難訓練から校長先生の判断で避難場所を体育館から校舎の屋上に変更し、多くの命が救われた事例がある。リスクの中身を的確に分析し対応を見直す重要性を示している。感染症危機管理対応に...
日本経済新聞カスタム車展示会「東京オートサロン」開幕 1月9日ビジネス主な予定
日本経済新聞 9日 04:00
カスタム車の展示会「東京オートサロン」が開催される(2025年開催の様子) 1月9日の主な予定は以下の通りです。日経電子版のビジネスセクションでは、注目企業の動向や決算を速報し、解説記事を随時更新していきます。 【午前9時】 カスタムカーの展示会「東京オートサロン」が開幕 カスタム車の展示会「東京オートサロン」が千葉市の幕張メッセで開幕します。自動車メーカーやカスタムカーを手掛ける企業、部品メーカ ...
日本経済新聞東京エレクトロン、AIメモリー大増産の好機 5300億円投資実るか
日本経済新聞 9日 04:00
東京エレクトロンが半導体投資の大波を待ち構えている。2026年のけん引役は人工知能(AI)サーバー向けで需要が急増するメモリー半導体だ。価格高騰を背景に半導体メーカーが増産に動くとみて、高性能な製造装置を売り込む。過去最高の研究開発費と設備投資で磨いた製品力を武器にシェア奪取に挑む。 「やはり来たか」。東京エレクトロンの河合利樹社長は力を込める。25年秋ごろからデータの一時記憶に使うDRAMなど. ...
日本経済新聞日経平均、2026年末5万6000円 伊藤忠総研の武内氏
日本経済新聞 9日 04:00
日経平均株価は年初から最高値を更新した。2026年も株高は続くのか。伊藤忠総研の武内浩二・主席研究員に見通しを聞いた。 ◇ 日経平均は年末、5万6000円に到達するだろう。足元のPER(株価収益率)水準に割高感はあるが、米国経済や国内内需の回復、日本企業の投資意欲の高さなど好材料を背景に上昇するとみる。 春先は米経済の減速を受け、日米株の上昇基調に歯止めがかかる。米国ではインフレが高止まりするな. ...
JBpressなぜゲーム業界は「過去のIP」を掘り起こし続けるのか? バンダイナムコ、セガ、任天堂が実践するIP再生戦略の狙い
JBpress 9日 04:00
写真提供:ロイター/日刊工業新聞/共同通信イメージズ ゲームはもはや、単なる娯楽ではない。世界市場は約30兆円規模に拡大し、日本でも主要エンタメ企業の時価総額が自動車産業を上回るなど、「基幹産業」として存在感を強めている。『ゲームビジネス』(岡安学著/クロスメディア・パブリッシング)から一部を抜粋・再編集。全3回にわたり、成長を続けるゲーム産業の構造と、ヒットや強い知的財産(IP)を生み出す仕組み ...
日本経済新聞「新興国株投信」を玄人目線で選ぶ インデックス型でさえ多様
日本経済新聞 9日 04:00
2人の「ファンドマニア」が投資信託を少しマニアックに読み解き、一歩進んだ活用法を提示します。今回のファンドマニアはイデア・ファンド・コンサルティングの吉井崇裕さん。テーマは「新興国株投信」です。 米国株への一極集中が長く続きましたが、2025年以降は状況が変わっています。25年4月の関税ショック時は、米S&P500種株価指数よりもMSCI新興国株指数の方が下落幅が小さく、その後の上昇率も高くなりま ...
JBpress「成果を実感」は欧米90%に対し、日本は58%…なぜ日本企業はDXに乗り遅れるのか? 3つの構造的課題
JBpress 9日 04:00
Sergey Lavrentev / Shutterstock.com 情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXで「成果が出ている」と答えた企業の割合は欧米が80~90%に対し、日本は約58%。成果内容も欧米企業が「利益増加」「売上高増加」「顧客満足度向上」といったバリューアップが中心なのに対し、日本企業は「コスト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「ト ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信東西ペンリレー 場所との縁
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:59
【筆者は、飯塚 正明氏、金融庁 総合政策局参事官】 国際関係の仕事をしていると不思議と縁が続く場所があるように思える。 ワシントンには二度赴任する機会があった。初回は、世界金融危機のさなかで、世界経済の行方を左右すると見られた不良債権処理のための法案が米下院で否決された後、ものの一週間のうちに調整・採択され、2000年に財務相・中銀総...
ブルームバーグ【欧州市況】株は続落、地政学リスクなど意識-ポンドとユーロは下落
ブルームバーグ 9日 03:58
8日の欧州株は続落。投資家は強弱が混在する米経済動向や地政学的な懸念材料を意識した。 ストックス欧州600指数は0.2%安。この日はテクノロジー、エネルギー関連株が下げた一方、消費財株や銀行関連銘柄は上昇した。ゴールドマン・サックス・グループがまとめる防衛関連株バスケットは1.8%上昇した。トランプ米大統領が国防予算の大幅な引き上げを求める意向を明らかにしたことに反応した。 欧州債市場ではドイツ債 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米、「影の船団」標的 他国のベネズエラ関与けん制
ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 03:40
首都ワシントンの連邦議会議事堂で記者会見するルビオ国務長官とヘグセス国防長官(7日) Photo: Tom Williams/Zuma Press 【ワシントン】トランプ米政権がベネズエラ産原油への禁輸措置を強化し、複数の石油タンカーを拿捕(だほ)していることは、西半球で足場を築こうとする敵対国をけん制し、中南米における米国の影響力を高めることが狙いだ。米当局者らが指摘する。 米国は7日、ベネズエ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融列島 NEWS 九州、鹿児島発の生産者支援
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30
鹿児島の金融機関が期待と注目を寄せる企業がある。オービジョン(鹿児島市)は、県産品に特化した産地直送電子商取引(EC)サイト「かごしまぐるり」を運営。農畜産物、焼酎、工芸品などを生産者に代わり全国へ販売する。注文が入ると出品者は商品を箱詰めするだけ。集荷・発送、顧客対応、入金管理などの作業は同社が全て担う。販売価格には手数料が上乗せされる...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融列島 NEWS 中国、看板照らして認知拡大
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30
カフェ併設、木造設計、カウンターレス、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)認証――。店舗を新築する金融機関は地域住民に新店舗を知ってもらおうと、多様な施策を打つ。知名度が上がれば、預金や貸出金の増加が見込めるため「手を抜けない」とある信金の役員が話す。 ある金融機関の広報は「せっかく建て替えるなら珍しいテーマを盛り込むことで、多くの...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融列島 NEWS 四国、四国で根強い〝固定派〟
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30
「住宅ローンにおいて全国的には変動金利が主流だが、四国では固定金利が根強い」。住宅金融支援機構の担当者が語るように、四国地区内には「10年固定の割合が8割近くを占めている」(信金役員)金融機関もあるほどだ。 住宅金融支援機構による2025年の全国調査では、変動型を選ぶ利用者は79%に上り、3年前比で約5ポイント上昇しているという結果も。...
ニッキンONLINE : 日本金融通信金融列島 NEWS 近畿、産学官金で防災へ備え
ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30
1月17日で阪神・淡路大震災が発生して31年。2025年は30年の節目としてさまざまなイベントが行われたが、25年12月7日に産官学金連携による地域の防災力向上につながる新たな取り組みとして「もしもに備えるBOSAIキャンパス」が神戸学院大学で開催された。神戸市の小学生と保護者ら約40人が参加した。 みなと銀が、社会防災学科を設置する同...
日本経済新聞ロンドン株8日 小幅続落、個別材料受けた売りが重荷
日本経済新聞 9日 03:25
【NQNロンドン=蔭山道子】8日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は小幅に続落し、前日比3.52ポイント(0.03%)安の1万0044.69で終えた。英石油大手シェルと衣料・食品小売りのアソシエーテッド・ブリティッシュ・フーズ(ABF)、英スーパー大手テスコがそれぞれ8日公表した直近業績の見通しが投資家の失望を誘い、相場の重荷となった。 一方で、英BAEシステムズの上昇が目立つなど ...
ブルームバーググリーンランド住民に10万ドル給付金、米国が検討-ロイター (訂正)
ブルームバーグ 9日 03:24
トランプ米政権の当局者は、グリーンランド住民に対し1万ドル(約157万円)から10万ドル(約1570万円)の範囲で給付金支給を協議していたと、ロイター通信が事情に詳しい関係者4人の情報を基に報じた。 ロイターによれば、給付金はグリーンランドにデンマークからの分離を促し、米国に加わることを説得する取り組みの一部とみられる 関連記事:米、グリーンランド巡りデンマークと協議へ-トランプ氏発言受け原題:U ...
ロイター米財務長官、利下げ再要求 減税措置は26年に経済の追い風に
ロイター 9日 03:20
米ホワイトハウスで記者会見するベセント米財務長官。2025年11月5日撮影。REUTERS/Kevin Lamarque/File Photo [ゴールデンバレー(米ミネソタ州) 8日 ロイター] - ベセント米財務長官は8日、連邦準備理事会(FRB)は金融政策決定に「オープンマインド」で臨み、投資を促進するために「FRBとしての役割を果たすべき」と述べ、改めて利下げを要求した。 ベセント氏はミネ ...
ブルームバーグ米上院、ベネズエラでの軍事行動に反対する法案の審議前進を決定
ブルームバーグ 9日 03:14
米上院は8日の採決で、ベネズエラでのさらなる軍事行動に反対する法案の審議を進めることを決め、トランプ大統領に対して異例の非難を行った。ベネズエラへの介入に対して、強力な政治的反対があることを示している。 共和党議員5人は、トランプ氏が米軍にベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を命じる前に、議会との協議が欠けていたことを不服とし、トランプ氏の動きを抑えるための手続き上の投票で、民主党議員と協力した。 ...
ロイター米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる=NY連銀12月調査
ロイター 9日 03:06
米労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った。2022年4月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込ん ...
ブルームバーグ米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査
ブルームバーグ 9日 03:05
米ニューヨーク連銀の月次調査によると、昨年12月のインフレ期待が上昇する一方、雇用状況に対する認識は少なくとも過去12年半で最悪となった。 1年先のインフレ期待は3.4%で、11月の3.2%から上昇した。職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。 米連邦準備制度理事会(FRB)内ではインフレと失業率上昇のど ...
ロイター国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化=世界経済フォーラム報告書
ロイター 9日 02:58
写真は世界経済フォーラム(WEF)のロゴ。スイス・ダボスで2019年1月撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann [チューリヒ 8日 ロイター] - 世界経済フォーラム(WEF)は8日、2025年に貿易や気候変動対策、技術、安全保障などの面で国際協調が崩れたことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。 今月開かれるWEF年次総会(ダボス会議)に先立ち ...
ロイタートランプ氏、次期FRB議長人選「決定済み」 名前明かさず=新聞
ロイター 9日 02:58
改修中の米連邦準備理事会(FRB)ビル視察するトランプ米大統領とパウエルFRB議長。2025年7月撮影。REUTERS/Kent Nishimura/File Photo [8日 ロイター] - トランプ米大統領は米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、次期米連邦準備理事会(FRB)議長の人選について、誰を指名するか「自分の中では決断を下している」と述べたものの、具体的な名前は明かさなかった ...
日本経済新聞欧州国債概況8日 独10年債利回り、上昇 英長期金利は横ばい
日本経済新聞 9日 02:26
【NQNロンドン=蔭山道子】8日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは上昇している。英国時間16時時点では2.8%台前半と、前日の同時点と比べ0.02%ほど高い(債券価格は安い)水準で取引されている。 8日のフランスとスペインの国債入札を前に、ユーロ圏での国債需給が緩みかねないとの警戒感からドイツ長期債には売りが先行した。ドイツ長期金利は前日に約1カ月ぶりの低水準を付けてい ...
ブルームバーグパラマウント、ワーナーへの買収案維持-ケーブル局は価値「ゼロ」
ブルームバーグ 9日 02:13
米パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー(WBD)を1株30ドルで買収する提案を改めて確認した。ワーナーの取締役会から複数回にわたり拒否されているものの、自社の敵対的買収提案はネットフリックスの提案よりも優れていると主張している。 パラマウントは8日の声明Bloomberg Terminalで、同社の提案はワーナー株主にとって「前進するための最善策」だと主張。ワーナー側 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル米貿易赤字、10月は09年以来の低水準 予想下回る
ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 02:08
米商務省が8日発表した2025年10月の貿易統計によると、貿易赤字は294億ドル(約4兆6100億円)となり、09年以来の低水準を記録した。昨年はトランプ政権の高関税政策を受けて貿易の流れが不安定になる中、予想外の展開となった。 10月は輸入が3314億ドルに減少した一方、輸出は3020億ドルに増えた。貿易赤字は9月より40%近く縮小した。
ロイターユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅上昇、原油反発とPPI上振れで
ロイター 9日 02:06
[8日 ロイター] - ユーロ圏金融・債券市場では、域内国債利回りが小幅上昇し、利回り曲線はややスティープ化した。原油価格やユーロ圏の生産者物価指数(PPI)上昇などを背景に、今週これまでの利回り低下傾向が一服した。 ドイツの10年国債利回りは午後の取引で、3ベーシスポイント(bp)上昇し2.84%。前日には2.8%をわずかに下回り、1カ月ぶりの低水準を付けていた。 今週の原油安はインフレ抑制期待 ...
ブルームバーグさらばカリフォルニア、富裕層の脱出始まる-資産5%課税案で見切り
ブルームバーグ 9日 02:05
米西部カリフォルニア州から富裕層の脱出が始まっている。背景にあるのが、同州で浮上している純資産に対して5%を課税する富裕層向けの税構想だ。 移住や国外転出を専門とするアドバイザー、デービッド・レスペランス氏は年明けを前に、4人のビリオネアの州外転出を支援したと語った。 一方、米著名投資家ピーター・ティール氏とトランプ政権で人工知能(AI)・暗号資産(仮想通貨)政策を統括するデービッド・サックス氏は ...
ブルームバーグロシアと関連ある石油タンカー、黒海でドローン攻撃受ける-NTV
ブルームバーグ 9日 02:04
ロシアと関係のある石油タンカーが黒海でドローン攻撃を受けたと、トルコのメディアが報じた。 NTVによると、パラオ船籍の「エルバス」は、トルコ沿岸から約30マイル(約48.2キロメートル)の沖を航行中に攻撃を受けた。同船は救難信号を発し、沿岸警備隊が現場海域に派遣されたという。 ブルームバーグは8日、ウクライナ当局者にこの件について問い合わせたがコメントは得られなかった。業界の海事データベースには、 ...
47NEWS : 共同通信為替相場 9日(日本時間 2時)
47NEWS : 共同通信 9日 02:00
2時現在 1ドル= 156円90銭~ 156円91銭 前日比 -0円44銭 1ユーロ= 182円84銭~ 182円89銭 前日比 -0円13銭
日本経済新聞原発再稼働を推す政治、メガソーラーは規制 脱炭素の「両輪」揃わず
日本経済新聞 9日 02:00
2025年12月23日の首相官邸。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に同意した新潟県知事の花角英世を、首相の高市早苗は笑顔で出迎えて握手した。高市は「国民生活や産業のために安定で安価なエネルギー供給は重要」と語った。 資源エネルギー庁の幹部は「首相は次世代技術を含めて原子力活用に前向きだ。政策は進めやすい」と実感する。 世界最大の発電出力がある柏崎刈羽の再稼働はエネ庁の悲願だった。21年のテロ対策不備. ...
日本経済新聞先送りしない経営、首位の礎築く 伊藤忠元社長・丹羽宇一郎氏死去
日本経済新聞 9日 02:00
伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が亡くなった。1998年に社長に就くと、時間をおかずバブル期の不動産投資などで生じた不良債権を処理し、4000億円規模の特別損失を計上した。目先の利益にとらわれず、攻守ともに必要な施策を先送りしなかった経営は、後に伊藤忠が商社首位となる土台となった。 「求められるならば、国のために全力を尽くす」。伊藤忠の会長職を退き、中国大使に就くことになった2010年。重責に臨む. ...
日本経済新聞中村屋が「置き社食」でスープ ランチ難民、胃袋も会社にも満足
日本経済新聞 9日 02:00
オフィス回帰の動きを受け、栄養バランスの取れた食事をいつでも手軽に味わえる設置型社食サービスが広がっている。中華まんやインドカリーで知られる中村屋はこのほど、レトルトスープの提供を始めた。人材不足が深刻化する中、職場満足度の向上は欠かせない。社員の健康を支え、食事代を補助することで生産性やエンゲージメントの向上が期待できるとアピールする。 新サービスの「Office Stand By You」は. ...
日本経済新聞トヨタ、国内EV販売で形勢逆転 新型「bZ4X」3カ月で受注1万台超
日本経済新聞 9日 02:00
トヨタ自動車が電気自動車(EV)「bZ4X」の販売を伸ばしている。新型の受注台数が3カ月で1万台超に達し、国内EV販売で四半期首位に立った。車両性能の向上に加えて充電インフラ整備も併せて進め、普及へつなげている。EVでの出遅れを指摘されてきたトヨタだが、国内では形勢を逆転した。 トヨタは8日、2025年12月末までに新型bZ4Xの受注台数が約1万1000台に上ったと明らかにした。同車種は25年1. ...
日本経済新聞富士通、成果主義の失敗から得た3つの教訓 「制度の肝は一貫性」
日本経済新聞 9日 02:00
富士通は1990年代から、成果主義や目標管理評価制度などの人事施策を導入してきた。日本の大企業として先駆的に取り組んできたからこそ、現在に生かせる教訓もある。富士通の平松浩樹CHRO(最高人事責任者)に聞いた。 ――1990年代に導入した成果主義はその後、見直しを迫られました。 「当時から人事を担当していた身としてはじくじたる思いでした。方向性は正しかったけれど、振り返ると3つの反省点、教訓があ. ...
日本経済新聞パソナ、企業のDX人材を育成 30年までに売上高50億円
日本経済新聞 9日 02:00
パソナグループは1月、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材の育成を始める。兵庫県・淡路島での合宿などを通じてDXの中核を担う人材を育成し、データベース技術の導入などを支援する。2030年5月までに同事業で50億円の売り上げを目指す。 社員向けに開発した研修を外販する。研修期間は3〜4カ月間で、対面とオンラインのハイブリッド。DX推...
日本経済新聞30年債利回りがドイツを上回る 市場の機能回復、財政膨張の懸念映す
日本経済新聞 9日 02:00
日本の超長期国債の利回りが上昇している。新発30年物国債は3.5%前後と過去最高水準で、財政規律重視で知られるドイツを3年半ぶりに逆転した。高市早苗政権の積極財政に対する警戒感が根強い。超長期金利の上昇は、異次元緩和により失われていた国内債券市場の機能回復を示しているともいえる。 財務省が8日実施した30年債入札の最高落札利回りは3.457%と過去最高になった。「無難」との評価が目立ったが、入札. ...
日本経済新聞小手先でない真の債券市場の安定策を
日本経済新聞 9日 02:00
2026年度の国債発行計画は高市早苗政権の債券市場に対する配慮が感じられる内容となった。「税収増でも新規国債の増発」という拡張型の予算構造は覆しようもないが、注目は市場が定期的な入札で消化しなければならない国債の量を示す「カレンダーベースの市中発行額」だ。 その額、168.5兆円。25年度当初予算比で3.8兆円、同補正予算後との比較だと10.2兆円、それぞれ減っている。ところが年が明けても債券売. ...
ブルームバーグトランプ大統領、7日の電話会談でコロンビア大統領との関係改善図る
ブルームバーグ 9日 01:58
トランプ米大統領は、イデオロギー的に対立してきた中南米の主要な政敵、コロンビアのペトロ大統領との関係改善を図っている。数日前には同氏を「病んだ」コカイン密売人と呼び、コロンビアへの軍事攻撃も辞さない姿勢を示していた。 トランプ氏は7日に行われたペトロ氏との電話会談で、麻薬対策政策やその他の懸案事項について協議したとし、近くホワイトハウスで直接会談を行うことで合意したと明らかにした。ペトロ氏は、会談 ...
日本経済新聞ロンドン外為8日 ユーロ、対ドルで一時1カ月ぶり安値 米雇用の減速懸念和らぐ
日本経済新聞 9日 01:48
【NQNロンドン=蔭山道子】8日のロンドン外国為替市場でユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1660〜70ドルと前日の同時点に比べ0.0020ドルのユーロ安・ドル高で推移している。ユーロは一時1.16ドル台半ばと、約1カ月ぶりの安値を付けた。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は20万8000件と前の週から増加したものの、市場予想ほどは増えなかった。米雇用の減速懸念 ...
ロイター米10月卸売在庫、0.2%増で予想と一致 GDP押し上げの可能性
ロイター 9日 01:37
米イリノイ州グレンビューで2018年12月撮影。REUTERS/Richa Naidu [ワシントン 8日 ロイター] - 米商務省が8日発表した10月の卸売在庫は前月比0.2%増となり、ロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。9月(0.5%増)に続き増加し、2025年第4・四半期(25年10─12月期)の国内総生産(GDP)を押し上げる可能性を示唆した。 10月の前年同月比は1.7%増だっ ...
ブルームバーグトランプ氏、国際法違反し同盟国に背いている-マクロン大統領が非難
ブルームバーグ 9日 01:35
米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・排除し、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの支配権に野心を見せる中、フランスのマクロン大統領は8日、米国が国際法に違反し同盟国に背を向けていると非難した。 マクロン氏はパリで、フランス大使らの前で演説し、「米国は確固たる大国だが、一部の同盟国から次第に距離を置き、国際ルールから逸脱しつつある」と述べた。 Expand パリで演説するマクロン大統領 ...
ブルームバーグ女性射殺で緊迫のミネソタ州、デモ隊に催涙弾-FBIは捜査から州排除
ブルームバーグ 9日 01:34
米ミネソタ州ミネアポリスは市内の公立学校を今週いっぱい休校とした。同市で女性が移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺された事件から一夜明け、抗議活動が広がり、連邦職員との対峙(たいじ)が緊張を増している。 CNNの中継映像では、セントポールの連邦政府ビル前でデモ隊と治安部隊が怒鳴り合い、押し合う様子が見て取れる。少なくとも数名が連邦職員に連行された。現地の記者によれば、デモ隊に催涙成分を含む弾丸(ペ ...
ロイターフィッチ、25年の米成長推定値引き上げ 26年はインフレ加速を予想
ロイター 9日 01:21
写真はフィッチ・レーティングスのロゴ。2025年1月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [8日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは8日、2025年の米国内総生産(GDP)推定値は2.1%増と、昨年12月の世界経済見通し(GEO)で公表した1.8%から上方修正した。26年についても2.0%と、従来見通しの1.9%から小幅に上方修正した。昨年10月から始まった連邦政府機関閉鎖 ...
ロイター米の気候条約離脱は「自殺行為」、米経済に影響も 国内外から批判
ロイター 9日 01:08
写真は国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)のスティル事務局長。2025年11月、ブラジル・ベレンで撮影。REUTERS/Adriano Machado/File Photo [ワシントン/国連 8日 ロイター] - 米国が国連気候変動枠組み条約から離脱する決定を受け、国内外で批判が高まっている。 国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)のスティル事務局長は8日、米国の動きを「とてつ ...
ブルームバーグ米石油コノコやエクソン、ベネズエラ再生支援を検討-エネルギー長官
ブルームバーグ 9日 01:06
コノコフィリップスやエクソンモービルをはじめとする米石油会社は、ベネズエラのエネルギー産業の再生支援において自らが果たし得る役割を検討している。ライト米エネルギー長官が、企業幹部との協議後に明らかにした。 ライト氏は8日、FOXビジネス・ネットワークで「いずれ再び大規模に参入するという枠組みに至るかもしれないが、それまでの間も彼らは手をこまねいているわけではない」と発言。現在もベネズエラで事業を続 ...