中国「米の独断専行に最後まで付き合う」、関税引き上げ警告に反発

ロイター 8日 10:27

... 領が対中関税をさらに50%引き上げた場合、「最後まで付き合う」と表明した。米側が求める報復措置の撤回を拒否したことで、世界の2大経済大国間の対立がさらに激化する恐れがある。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 双方が譲歩しなければ、中国製品に対する米関税は合わせて104%に上昇する可能性がある。ただ、これまでのトランプ関税で中 ...

「選択と集中」ではなく「探索と分散」、そして「全体像の理解」に拘泥しない:トランプ関税時代の企業生き残り術

Foresight 8日 10:27

... た。サプライチェーンの再構築は必要だが、ひとつの選択肢に依存せずに、非効率となっても分散を心がけることが重要となる。トランプ関税の数字の“本気"はどこにあるのか、ディールはあると考えられるか――この不確実なトランプ関税時代の企業戦略は事実の探索から始めたい。 トランプ大統領の"関税爆弾"が4月3日(日本時間)に炸裂するとともにグローバル・ビジネスの環境は一段と流動化し、まったく先が見通せなくなって ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は上げ幅拡大、一時3万3000円回復 ハイテク株や主力株大幅高

ロイター 8日 10:23

... が聞かれる。一方、「マーケット参加者の間では、もう一段の下げがあるとみる投資家と、3万5000円台を早期に回復するとみる投資家と、見方が分かれている印象」(同)との指摘もあった。9日の米相互関税発動を前に、報復関税に動く国が出てくるリスクも意識されているという。個別では、主力のトヨタ自動車(7203.T), opens new tabが7%超高、指数寄与度の大きいソフトバンクグループ(9984.T ...

アメリカの50%追加関税、中国「断固として対抗措置とる」…報道官「最後まで戦う」

読売新聞 8日 10:19

中国の国旗 中国商務省は8日、米トランプ大統領が中国に50%の追加関税を課すと表明したことを受け、「関税措置を拡大すれば、断固として対抗措置をとる」と表明した。報道官は、「米国が独断専行するなら、中国は最後まで戦うだろう」とコメントした。 関連記事 トランプ氏、中国が報復関税を課すなら「50%の追加関税」…自身のSNSに投稿

株安コメント控える、円高には輸入物価下がる作用=赤沢再生相

ロイター 8日 10:18

... 、米国が関税を発動して以降の世界的な株安についてコメントを控えた。円高に関しても相場への直接的な言及はしなかった。「一般論として、円高で輸入物価が下がれば作用することはある」と指摘する一方、消費を喚起する可能性については明言を避けた。米関税を受け、政府が補正予算編成を含む経済対策の検討に着手したとの報道に関連しては「現時点でそのような事実はない」と述べた。一方、経済財政諮問会議で有識者から米関税対 ...

対日交渉、通貨問題も議論 財務長官が主導―米政権

時事通信 8日 10:15

... には優先的に取り組む考えを表明した。一方で「日本の非関税障壁はかなり高い」とも強調した。 他国との交渉では、関税水準、非関税障壁、為替操作の有無、産業補助金の4分野を重視すると説明。相互関税への報復をしない国に対しては「良い交渉を通じ、相互関税の水準が下がることを期待している」と話した。 米政権は、日本が輸出で有利になる円安を問題視。自動車市場の非関税障壁の撤廃、コメなど農産物の市場開放なども日本 ...

中国中銀、元安容認示唆−人民元は一時23年以来の安値

ブルームバーグ 8日 10:14

... と指摘し、米国の急激な関税引き上げによる「成長圧迫を緩和する手段の一部としてより柔軟な為替管理を容認している」と見方を示した。 人民銀はまた、市場からの株式買い入れを決めた政府系ファンドの中央匯金投資を必要に応じ支援すると表明。資本市場の安定を守るのが狙い。 人民銀の声明によれば、資金支援の強化は中央匯金への再貸し出しプログラムを通じて行う。中央匯金など政府系ファンドは、米国の関税によって打撃を受 ...

金融相、中小企業の大規模資金繰り支援策「現状検討なし」

日本経済新聞 8日 10:12

... 勝信金融相は8日の閣議後の記者会見で、米トランプ政権の関税政策で経営への影響が懸念される中小・小規模企業などへの大規模な資金繰り支援策について「いま具体的に検討しているわけではない」と述べた。そのうえで一般論として「必要があれば必要な対策を講じるのは当然だ」と強調した。 地方銀行や信用金庫などの地域金融機関は融資先の企業に対し、特別融資枠の設定などトランプ関税を受けた資金繰り支援を始めている...

iPhoneに駆け込み需要、相互関税発動を前にアップルの米店舗に客殺到

ブルームバーグ 8日 10:08

... CFO)が関税の影響について議論する機会を得る。年末商戦を含む四半期の決算会見でクック氏は、影響を評価中だと述べ、それ以上のコメントは控えていた。 株式市場への関税ショックは特にアップルに大きな打撃を与えた。同社の株式時価総額は3、4両日の2営業日で5000億ドル(約74兆円)余り落ち込み、株価下落率は3営業日としては2001年のインターネット株バブル崩壊以来最大を記録した。 アップルは関税に備え ...

日経平均が3万3000円回復、自律反発期待の買い 米関税警戒は残る

ロイター 8日 10:05

4月8日の東京株式市場で日経平均は心理的節目の3万3000円を回復した。米国市場でハイテク株の下落が一服し、国内関連株を中心に買い戻しが先行した。同日、都内で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 8日 ロイター] - 8日の東京株式市場で日経平均は心理的節目の3万3000円を回復した。米国市場でハイテク株の下落が一服し、国内関連株を中心に買い戻しが先行した。前日までの大幅安から ...

中国は「最後まで闘う」、米国が新たな関税を実行なら−商務省

ブルームバーグ 8日 10:03

... 34%の報復関税を撤回しない場合、「50%の追加関税を課す」と警告。これについて中国商務省は断固として反対するとした。 関連記事:トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 商務省は「中国に対し関税を引き上げるという脅しは誤りであり、米国の脅迫体質を再び露呈するものだ」とし、「米国がその方針を変えなければ、中国は最後まで闘い抜く」とした。 同省はさらに、米国が一方的な関税措置を ...

東証、一時1900円超高 幅広い銘柄に買い戻し

47NEWS : 共同通信 8日 10:03

... )が急反発した。前日終値からの上げ幅は一時1900円を超え、3万3000円台を回復した。前日の米国市場でハイテク株が上昇したのが支えとなり、半導体関連など幅広い銘柄に買い戻しが入った。トランプ米政権の関税政策への警戒感から前日に大幅下落した反動が出た。 午前9時15分現在は前日終値比1825円98銭高の3万2962円56銭。東証株価指数(TOPIX)は137.37ポイント高の2426.03。 外国 ...

独、初の3年連続の景気後退か トランプ関税が追い打ち

ロイター 8日 10:00

[ベルリン 7日 ロイター] - 欧州最大の経済国ドイツが2025年に3年連続で景気後退に陥るとの見通しがアナリストらの間で広がっている。第2次トランプ米政権による高関税政策が追い打ちをかけた形で、「ドイツは厳しい現実に直面している」とINGグローバルマクロ責任者のカーステン・ブリゼスキ氏は述べた。ドイツは米国最大の貿易相手国。24年に米国との貿易黒字が過去最大の700億ユーロに達した。ドイツは輸 ...

NYダウ続落、下げ幅一時1700ドル超 トランプ関税巡り大荒れ

毎日新聞 8日 09:59

... ウ工業株30種平均は続落し、前週末比349・26ドル(0・91%)安の3万7965・60ドルで取引を終えた。トランプ政権の大規模関税への懸念が強まり、下げ幅は一時1700ドルを超えた。「関税を一時停止する」との観測が流れ、急反発する場面もあった。世界経済を揺るがすトランプ関税を巡り、市場は大荒れの展開となっている。 ダウ平均は続落して取引を始め、一時3万7000ドルを割り込んだ。終値は2024年5 ...

トランプ氏「日本は自国を開放せよと伝えた」 石破首相との電話協議

毎日新聞 8日 09:58

... 日、秋山信一撮影 トランプ米大統領は7日、同日の石破茂首相との電話協議で「日本は自国を開放しなければならない」と伝えたと明かした。自動車や農産品について、日本が米国産を輸入しないと不満を示した。また、関税を一時停止するとの観測については「そんなことは考えていない」と否定した。 ホワイトハウスで記者団に述べた。トランプ氏は「彼らは米国で何百万台もの車を売っているのに、日本では我々の車が売れていない。 ...

米長期金利が急騰 EUが譲歩案、持ち高調整の売りも

QUICK Money World 8日 09:54

... 前週末比終値(4.00%)より0.21%高い(債券価格は安い)4.21%を付けた。欧州連合(EU)が関税を巡り譲歩案を示すなど、関税を巡る過度な懸念が後退し、売りが出た。金利低下が進んだ後で、持ち高調整の売りも出やすい。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除くすべての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わ...

米関税担当に赤沢経済再生相 石破首相、中小企業支援を指示

時事通信 8日 09:52

赤沢亮正 経済再生担当相 政府は8日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。首相は米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を充てる方針を固めた。 経済界、トランプショックに危機感 十倉氏「自由貿易体制、岐路に」 首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念を表明。「関係省庁と協力、連携 ...

独アウディ、対米輸出を2日以降停止 トランプ関税で

ロイター 8日 09:48

... ロイター] - 独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)グループ傘下のアウディは7日、米国に輸出した自動車の販売を一時停止したと明らかにした。トランプ米政権が輸入車に25%の追加関税を発動した2日以降に米国に入港した車が対象。同日からは輸出自体も停止したもようだ。アウディは米国に約3万7000台の在庫を保有している。約2カ月分の販売に相当し、関税への対応策を検討するまでの供給は維持できる見通しだ。

ノボ、ブラジルで肥満症薬などの生産増強に11億ドル投資へ

ロイター 8日 09:47

... し。同社のヨルゲンセン最高経営責任者(CEO)は「ブラジルはわが社の目的を達成する上で戦略的な役割を果たす」と述べた。ブラジルはノボノルディスクにとって5大市場の1つ。同国から70カ国以上に輸出している。一方、トランプ米大統領の関税政策が引き起こした世界的な貿易戦争がもたらす影響について、同社幹部は重大でないとし、同社は米工場を拡張しており、米国はブラジルで製造する製品の輸出先ではないと説明した。

日経平均反発、上げ幅一時1900円超 3万3000円台まで回復

毎日新聞 8日 09:46

... 価ボード=東京都中央区で2025年4月8日午前9時55分、内藤絵美撮影 8日午前の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が反発し、前日までの大幅続落の流れから一転、ほぼ全面高となった。上げ幅は一時1900円を超え、3万3000円台まで回復した。 トランプ米政権の関税強化策に対し、中国が報復を表明するなどして貿易戦争の懸念が拡大。前日までの日経平均株価は3営業日連続で大幅続落していた。【秋丸生帆】

イスラエル首相、トランプ氏との会談で対米貿易黒字なくすと約束

ロイター 8日 09:45

... 貿易黒字をなくすと約束した。トランプ氏の関税政策により世界の金融市場が動揺する中、両国の交渉は関税の見直しを求める世界各国の首脳が注目することになりそうだ。ネタニヤフ氏は大統領執務室でトランプ氏の横に座り、対米貿易問題の対応を「極めて早期に実施する方針だ」と強調。「これは正しいことだと思う。貿易障壁も排除する」と表明した。ネタニヤフ氏は、トランプ氏が先週に相互関税を発表して以降で初めて直接会談した ...

トランプ氏は市場の圧力に屈する寸前、関税巡り−コラノビッチ氏

ブルームバーグ 8日 09:43

... ランプ氏の「ボディーランゲージや周囲で起きていることを客観的に見れば、われわれはトランプ・プットに近づいている」との見方を示した。 トランプ氏Source: Bloomberg トランプ氏による2日の関税発表後、世界の株式市場は荒れ、S&P500種は7日だけで8%余り乱高下し、2020年の新型コロナウイルス禍による弱気相場以来、最大の値動きとなった。終値は0.2%安。その前の2営業日は、時価総額に ...

円急落、終幕見えぬトランプ劇場 円買い勢もリスクオフ

日本経済新聞 8日 09:42

7日の欧米外国為替市場で円相場は急落した。一時は1ドル=148円台前半と7日の東京市場でつけた高値の144円80銭台から3円超下げた。米相互関税を巡る欧州連合(EU)の譲歩案など市場のリスクオフ(回避)ムードを和らげる要素はあったが、この日の円安はシンプルにいえば行き過ぎ(オーバーシュート)の反動だ。米政権の異例の政策やトランプ米大統領の不規則発言を巡る混乱は続いており、過去に円の買い持ちを積み. ...

東証が急反発 一時、1900円超上昇 3万3千円台回復 日米通商交渉の進展に期待

産経新聞 8日 09:40

... いて通商交渉に入ることが決まり、トランプ政権の高関税政策による日本企業の業績悪化懸念が和らいだ。 日経平均は前日までの3日間で計4589円下落。割安感から、8日は幅広い銘柄が買われている。外国為替市場で、円相場が急落していることも日本株の追い風となっている。午前9時時点は1ドル=147円台後半と、前日夕から2円程度円高に振れている。 ただ、「トランプ関税」を巡る動向は目まぐるしく変化しており、金融 ...

米決算は好調見込みも、関税リスク残りボラの激しい展開へ(米株ストラテジー)

QUICK Money World 8日 09:39

【QUICK Market Eyes 片平正二】中国政府が4月4日、米国からのすべての輸入品に34%の追加関税を課すと発表した。トランプ政権が2日に発表した相互関税への報復措置で、米国と同じ税率を上乗せするという。10日から発動する。 北米のコンサルティング会社は4日付のリポートで、中国が報復関税に合わせて7つの希土類材料に対する新たな輸出管理措置、即時に適用される16の米国企業の輸出管理・制限リ ...

【速報】財務省と金融庁にも対策本部

47NEWS : 共同通信 8日 09:39

加藤勝信財務相兼金融担当相は8日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領の高関税政策への対応として、財務省と金融庁に総合対策本部をそれぞれ設置すると述べた。 加藤勝信財務省金融庁

企業幹部、関税が誘発するインフレ再燃を警戒−シカゴ連銀総裁

ブルームバーグ 8日 09:39

... 状況を懸念 ハードデータは「かなり良好」−関税で短期経済予測は立てにくく 米シカゴ連銀のグールズビー総裁は7日、関税が広範な供給混乱を招き、インフレ圧力が再燃するとの警戒感が企業幹部の間で広がっていると指摘した。 シカゴ連銀のグールズビー総裁Photographer: Natalie Behring/Bloomberg CNNのインタビューで同総裁は「これら関税が米国側にも脅威になるほど大きく、か ...

トランプ関税直撃 7日の日経平均株価2644円安

テレビ朝日 8日 09:38

トランプ関税による世界的な大混乱から、大きく値を下げて始まった7日の日経平均株価。 一時3000円近く急落して、1年半ぶりに3万1000円を割る場面もみられ、終値は先週末より2644円安い3万1136円で過去3番目の下げ幅となりました。 根津アジアキャピタルリミテッド 河北博光氏 「個人の投げ売りが出ていると思う。特に信用取引をしている個人投資家が株価の値下がりによって、その損失額に対して追加で保 ...

“有事の金"も下落 株価急落で換金売り

テレビ朝日 8日 09:38

トランプ関税への警戒感から「安全資産」とされる金は今月に入り、一時1オンス3200ドル(約47万3600円)を突破して史上最高値を更新しました。 しかし、ニューヨーク先物市場の7日の取引で金の価格は一時、先週末と比べて50.4ドル安い、1オンス2985ドル(約44万1700円)と、3月中旬以来、約4週間ぶりの安値となりました。 トランプ関税で世界経済の不透明感が強まり、株価などの資産が急落したこと ...

米関税で「外交面取り組み」指示 石破首相、総合対策本部の初会合

47NEWS : 共同通信 8日 09:36

... 米政権の高関税政策への対応を協議するため、全閣僚でつくる総合対策本部の初会合を首相官邸で開いた。石破茂首相は「米国に(関税)措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」などを指示した。「(国内産業に対して)引き続き必要な支援に万全を期すこと」も求めた。 石破氏は「米国の関税措置については世界貿易機関(WTO)協定および日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している」と強調。関税によ ...

スイス中銀、マイナス金利復活の重圧に直面 トランプ関税巡る通貨高で

ロイター 8日 09:35

... 7日、トランプ米大統領が打ち出した関税政策による市場の大混乱を受け、安全通貨とされるスイスフランが高騰しているため、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は政策金利を再びマイナス圏まで引き下げることを迫られる事態に直面している。1月29日、ベルンで撮影(2025年 ロイター/Denis Balibouse)[チューリヒ 7日 ロイター] - トランプ米大統領が打ち出した関税政策による市場の大混乱を受け ...

米株時価総額、7分間で2.5兆ドル膨らむ−関税巡るうわさに投資家困惑

ブルームバーグ 8日 09:35

... り、ある種の停滞に陥った。 関連記事:世界株安加速、円や米国債に逃避買い−トランプ関税巡る混乱深まる その一因は、トランプ氏が引き起こした世界的な貿易戦争の潜在的な影響が二択しかないことが明確になったことだ。もしトランプ氏が言質通り関税を課せば、米経済は急速に縮小し、S&P500種株価指数は弱気相場入りするだろう。だが関税を撤廃すれば、景気は上向き、株価は再び最高値を更新するかもしれない。 ガーバ ...

東証寄り付き 日経平均は急反発 1800円高、米ハイテク株高で買い

日本経済新聞 8日 09:32

... 上昇している。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長が7日に「トランプ米大統領が中国を除く全ての国・地域に対する関税を90日間、一時停止することを検討している」との考えを示したと伝わった。前日の米株式市場では報道を受けてダウ工業株30種平均が上昇する場面があったが、トランプ大統領は関税の一時停止について「考えていない」と否定したことでダウ平均は11カ月ぶりの安値で終えていた。その後、日本時間8 ...

補正予算編成、政府として「検討の事実ない」=加藤財務相

ロイター 8日 09:32

... 日、米関税措置を受けた補正予算の編成について「政府として検討している事実はない」と一部報道を否定した。同日午前の閣議後会見で語った。都内で2024年10月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 加藤勝信財務相は8日、米関税措置を受けた補正予算の編成について「政府として検討している事実はない」と一部報道を否定した。同日午前の閣議後会見で語った。一方、米関税交 ...

【速報】トランプ関税対策チームを立ち上げと農相

47NEWS : 共同通信 8日 09:32

江藤拓農相は8日の閣議後記者会見で、トランプ米大統領の高関税政策を巡り、農林水産省内に対策チームを立ち上げたと発表した。農産物の生産者や食品事業者から聞き取りし、品目ごとに影響を分析する。 農林水産省

USスチールが16.2%高 トランプ大統領が日鉄の買収で再審査命じる(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 09:30

... ルの買収について対米外国投資委員会(CFIUS)に再度審査するように命じた。買収協議が進展する可能性が意識され、買いが広がった。USスチール買収を巡ってはバイデン前大統領が計画の中止を命じ、日鉄とUSスチールはバイデン前大統領などを訴えている。 ◎エヌビディア(NVDA) △3.53% 自律反発期待や値ごろ感からの買いが入った。米関税政策を取り巻く不透明感から、エヌビディア(NVIDIA、チ...

【速報】日経平均株価、一時3万3000円台回復

日本テレビ 8日 09:27

... 株価は大きく値を上げ、一時、節目の3万3000円台を回復しました。上げ幅は1900円を超える場面もありました。 7日の日経平均株価は一時、3000円近い大幅下落となりましたが、この反動もあり、8日は一転して大幅上昇となっています。 ただ、アメリカのトランプ大統領は関税について強気な姿勢を崩しておらず、“貿易戦争"による世界経済悪化への懸念は根強いままです。 最終更新日:2025年4月8日 9:27

アサヒGHなど日本企業が起債計画見直し、バークシャーは続行

ブルームバーグ 8日 09:26

... 予定していた起債を延期した。このほか、100億円の劣後債を準備していたサントリーホールディングスは、日清食品ホールディングスとNIPPON EXPRESSホールディングスとともに発行を見送る。 米国の関税政策や日本銀行の追加利上げを巡る先行き不透明感から国債利回りが大きく変動し、社債市場にも影響が出始めている。先んじて地方債市場では4日、新たに発行される10年債の国債上乗せ金利(スプレッド)が前月 ...

メキシコ大統領、米への報復関税見送りの意向 「排除はせず」

ロイター 8日 09:25

... 権による「相互関税」の対象から外れたことを受け、米国への報復関税を見送る意向を示しつつも、報復関税実施の可能性を排除はできないと述べた。3日、メキシコ市で撮影(2025年 ロイター/Henry Romero)[メキシコ市 7日 ロイター] - メキシコのシェインバウム大統領は7日、トランプ米政権による「相互関税」の対象から外れたことを受け、米国への報復関税を見送る意向を示しつつも、報復関税実施の可 ...

東京円、147円台後半 持ち高調整の円売りドル買いが優勢

産経新聞 8日 09:21

8日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=147円台後半で取引が始まった。 午前9時現在は前日比1円92銭円安ドル高の1ドル=147円71〜73銭。ユーロは92銭円安ユーロ高の1ユーロ=161円31〜34銭。 米関税強化への懸念から、前日に比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んだ反動で、持ち高調整の円売りドル買いが優勢となった。

日鉄株が反発、トランプ氏がUSスチール買収計画の再審査を指示

ブルームバーグ 8日 09:20

... に着手できるよう早期の審査完了を期待していると表明した。 SMBC日興証券の山口敦アナリストらはリポートで、中国の供給過剰、内需減の加速、保護主義による輸出減などから、日本事業の一段の縮小均衡は避けられないと思われ、関税政策により有利に事業が展開可能な米国市場への進出は、多少割高な投資でも実現させたいとの見方を示した。 関連記事 日鉄のUSスチール買収、トランプ氏がCFIUSに再審査を指示 (3)

米大統領と電話会談「双方担当閣僚間で協議へ」

EconomicNews 8日 09:17

石破茂総理は7日、日本に対し24%の関税を課す「相互関税」を巡りトランプ米大統領と電話会談し、その後の記者会見で「今般の関税措置は極めて遺憾、日本が5年連続で世界最大の対米投資国である旨を述べ、アメリカの関税措置により、日本企業の投資余力が減退することを強く懸念していると伝えた」と語った。 そのうえで「一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきである ...

【速報】日経平均株価、一時1700円超上昇

日本テレビ 8日 09:11

... 東京株式市場で日経平均株価は大きく値を上げ、592円高で取引を開始し、その後、上げ幅は1700円を超えました。 7日の日経平均株価は一時、3000円近い大幅下落となりましたが、この反動もあり、8日は一転して大幅上昇となっています。 ただ、アメリカのトランプ大統領は関税について強気な姿勢を崩しておらず、“貿易戦争"による世界経済悪化への懸念は根強いままです。 最終更新日:2025年4月8日 9:15

米株時価総額、15分で369兆円増減−「90日関税停止」の偽情報に動揺

ブルームバーグ 8日 09:11

トランプ氏が90日間の関税停止を検討との情報がXに投稿された S&P500種の時価総額は7分以内に2兆5000億ドル余り増えた 午前10時すぎのことだ、マンハッタンのダウンタウンに位置するシーバートの取引フロアで叫び声が上がった。数日にわたり株式市場の下押し圧力となっていた一律関税の導入を巡り、トランプ米大統領が一時停止を検討しているとヘッドトレーダーが叫び、マーク・マレク最高投資責任者(CIO) ...

利下げ余地ある新興国が避難先−トランプ関税で皮肉な逆転も

ブルームバーグ 8日 09:10

... セッション(景気後退)懸念が深刻化すれば、世界中でリスク選好がしぼみ、投資家は新興国市場のようなリスクの高い資産から撤退せざるを得なくなるだろう。 米経済が予想よりも好調である場合や、ホワイトハウスが関税政策を緩和する場合も、新興国の現地通貨建て債の値上がりを見込んだ戦略に悪影響を及ぼす可能性があるほか、米国に反発する国による報復措置によっても見通しが変わり得る。 ただ、グランサム・マヨ・バン・オ ...

【速報】日経平均株価一時2100円超 3万3000円台回復 4営業日ぶりに急反発 急速に上げ幅を拡大

TBSテレビ 8日 09:09

... 定されましたが、その後もベッセント財務長官が関税交渉をめぐり「日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょう」などと発言。 トランプ関税の修正に向けて交渉が進むのではとの期待が広がり、東京市場では売りがかさんでいた銘柄を中心に買い戻す動きが広がっています。 東京株式市場ではきのうまでトランプ大統領の関税政策や、それに対抗して中国が発表した報復関税を受け、世界全体で景気後退が起きるのでは ...

【速報】日経平均株価が592円値上がりの3万1729円で寄り付き 4営業日ぶり反発

TBSテレビ 8日 09:06

... ぶりです。 きのう夜、ホワイトハウスの高官が関税を90日停止することを検討していると報じられると、ダウ平均株価や日経平均株価の先物が一時大きく値上がりしました。 この情報はすぐにホワイトハウスによって否定されましたが、その後もベッセント財務長官が関税交渉をめぐり「日本は交渉に非常に早く名乗りを上げたので優先されるでしょう」などと発言。 東京市場ではトランプ関税の修正に向けて交渉が進むのではとの期待 ...

米国はすでに景気後退下、株価さらに20%安も−ブラックロックCEO

ブルームバーグ 8日 09:06

... 外に広範かつ複雑な関税発表を受け、世界の株式市場に売り注文が殺到し、時価総額で数兆ドルが消失。リスク回避の動きから投資資金は安全資産である債券に向かい、米金融当局が利下げするとの見方も強まっている。 フィンク氏は「長期的に見れば、売り時というより買い時だ。だからといって現値からさらに20%下落する可能性がないというわけではない」とコメントした。 米ドルについては、消費者や経済全体が関税に適応するに ...

石破首相、米関税協議担当に赤沢氏を指名−最重要課題、側近に託す

ブルームバーグ 8日 09:03

... トランプ米大統領と電話会談を行い、関税措置を巡って担当閣僚を指名した上で二国間で協議することを確認した。一方で、トランプ大統領は自動車や農産物を挙げ、「日本は貿易で米国を非常に不公平に扱ってきた」と主張。「厳しくも公正な枠組みが設定されつつある」とソーシャルメディアに投稿した。 トランプ政権は3日に自動車関税、5日に米国への全輸出国に基本税率10%の関税を課す「相互関税」を発動した。電話会談は日本 ...

ハイテク株ETF米アーク、8カ月ぶり40ドル割れ Amazon買い増し

日本経済新聞 8日 09:02

... NQNニューヨーク=川上純平】著名投資家のキャシー・ウッド氏が手掛ける上場投資信託(ETF)の「アーク・イノベーション(ARKK)」が大幅に下げている。7日は8カ月ぶりに心理的節目の40ドルを割り込む場面があった。貿易戦争が激化するとの警戒から売りが膨らみ、今年の高値に比べて4割も下げた。 ARKKは「破壊的イノベーション」が見込めるハイテク銘柄を組み入れる。トランプ米大統領の厳しい関税政策...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落で寄り付く、一時ダイナミックサーキット・ブレーカー発動

ロイター 8日 08:56

... 10年債利回りは4.20%付近に急上昇。ハセット米国家経済会議(NEC)委員長が、貿易相手国が米国にとって有意義な提案をすればトランプ大統領は耳を傾けるだろうと発言し、市場に楽観的な見方が広がった。米関税政策を巡るニュースが錯綜し、米金利は上下に大きく振れる場面もあった。 国債引値 メニュー10年物国債先物国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債)・入札前取引含む 国債引値 ...

NZ企業信頼感、第1四半期は改善 企業なお慎重=シンクタンク

ロイター 8日 08:50

... した企業を引いた割合は19%で、前期の16%から改善した。季節調整済みでは23%、前期は9%だった。ただNZIERは「今後の状況改善には期待があるが、企業はなお雇用と投資に慎重」と指摘した。第1・四半期の設備稼働率は90.5%と前期の91.3%から低下した。調査は2月27日から3月31日に実施。米国その他諸国が先週導入した関税による心理への影響や、市場にもたらすボラティリティーは考慮されていない。

外為8時30分 円相場、大幅安 147円台後半 米金利上昇や株高期待で

日本経済新聞 8日 08:49

... 2円15銭の円安・ドル高だった。7日に米長期金利が大きく上昇し、日米の金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが膨らんでいる。 欧州連合(EU)が貿易戦争を避けるため、米国と交渉する姿勢を示したことで相互関税への報復措置が世界景気の下振れにつながるとの懸念がやや後退した。前週末に3.8%台まで低下する場面のあった米長期金利は7日に4.2%近くまで水準を切り上げ、円やユーロなど主要通貨に対するドル買いが ...

【速報】首相、米関税見直しへ外交努力指示

47NEWS : 共同通信 8日 08:49

石破茂首相は8日、米政権による高関税政策への総合対策本部で、閣僚に対し「米国に(関税)措置の見直しを強く求めるなど、外交面の取り組みを進めること」などを指示した。 石破茂

関税巡り企業から強い懸念、FRBはハードデータ注視=シカゴ連銀総裁

ロイター 8日 08:46

... ビー総裁は4月7日、トランプ大統領の関税に関して企業は強い懸念を示しているが、関税が継続されるか交渉で撤廃されるかは依然として明らかではないと述べた。2月28日、カリフォルニア州パロアルトで撮影(2025年 ロイター/Ann Saphir)[7日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は7日、トランプ大統領の関税に関して企業は強い懸念を示しているが、関税が継続されるか交渉で撤廃されるか ...

世界の大手企業が「トランプ関税」の影響にらみ、アメリカでの事業の拡大検討へ

ニューズウィーク 8日 08:45

トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。写真は3月、カリフォルニア州アーバインのホンダ販売店で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake) トランプ米大統領の関税強化による影響を軽減するため、企業に米国での事業拡大や工場建設を検討する動きがある。 計画の一部は以下の通り。 ◎コンパル・エレクトロニクス 台湾のノートパソコン受託 ...

米関税措置、見直し含め外交面取り組みを閣僚に指示=石破首相

ロイター 8日 08:43

石破茂首相は4月8日朝、米関税政策に対応する関係閣僚会議の初会合を開催し、日本経済への影響分析と措置の見直しを含めた外交面の取り組みを指示した。都内で2024年12月代表撮影(2025年 ロイター)[東京 8日 ロイター] - 石破茂首相は8日朝、米関税政策に対応する関係閣僚会議の初会合を開催し、日本経済への影響分析と措置の見直しを含めた外交面の取り組みを指示した。米相互関税の影響を受ける日本の鉄 ...

ゴールドマン、米景気後退確率45%に引き上げ 過去1週間で2回目

ロイター 8日 08:41

... w Kelly)[7日 ロイター] - ゴールドマン・サックスは、米国のリセッション(景気後退)が今後12カ月以内に起きる確率を45%に引き上げた。従来は35%としていた。トランプ米大統領による広範な関税導入を受けて貿易戦争への懸念が広がる中、この1週間で2回目の引き上げとなる。金融環境の急激な引き締めと政策の不確実性の高まりにより、設備投資がこれまでの想定以上に落ち込む可能性が高いと判断した。先 ...

〔マーケットアイ〕株式:寄り前の板状況、アドバンスクリエイトが買い優勢 明治電機工業は売り優勢

ロイター 8日 08:41

... ク株の下げ一服や為替の円安が支援材料とみられる。米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合は0.1%高と小幅に反発。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.7%高となった。ドル/円は148円付近へと円安方向に振れた。一方、ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabとS&P総合500種(.SPX), opens new tabは続落し、米高関税を巡る不安定な地合いは継続した。

英、ハイブリッド車販売禁止を2035年に延期 米追加関税を受け

毎日新聞 8日 08:39

... 禁止措置について、一部緩和すると表明した。ハイブリッド車(HV)は適用を35年まで延期し、小規模メーカーは対象から除外する。トランプ米政権が3日に発動した、米国外で製造された輸入車に対する25%の追加関税の影響を和らげるための対策として打ち出した。 英政府の発表によると、禁止措置を延期する対象車種には、トヨタ自動車の「プリウス」や日産自動車の「e−POWER」が含まれている。 Advertisem ...

トランプ大統領が中国に「追加関税」警告、EUは「報復措置」提案...貿易戦争激化、市場の動揺続く

ニューズウィーク 8日 08:35

... 2日に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション(景気後退)懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。 トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表していた。 トランプ氏は7日、相互関税が数十年にわたる貿易自由化で ...

米社債市場、3日連続で発行ゼロ 信用スプレッド拡大継続が響く

ロイター 8日 08:18

... /Illustration)[7日 ロイター] - 米社債市場では7日まで3営業日連続で新規発行の発表がゼロになった。トランプ大統領の関税政策が米景気後退をもたらすのではないかとの懸念から、米国債利回りと比較した信用スプレッド拡大が続いているためだ。トランプ氏が相互関税の詳細を発表した2日から7日までに、投資適格社債の信用スプレッドは平均で24ベーシスポイント(bp)広がって120bpと2023年 ...

NYダウ平均続落 11カ月ぶりの安値 トランプ関税で相場乱高下

毎日新聞 8日 08:17

... ルで取引を終えた。昨年5月1日以来、約11カ月ぶりの安値水準。トランプ米政権が発表した「相互関税」に伴う世界経済の悪化を懸念した売り注文と、関税発動の延期を期待した買いが交錯し、相場は乱高下した。 米関税への懸念から売りが先行し、下げ幅は一時1700ドルを超えた。トランプ大統領が中国を除く全ての国・地域への関税の90日間停止を検討中だと米メディアが報じると、一転して800ドル超値上がりする場面もあ ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル146.50─149.50円の見通し、下げ一服 関税交渉が焦点

ロイター 8日 08:14

[東京 8日 ロイター] - <08:05> ドル146.50─149.50円の見通し、下げ一服 関税交渉が焦点きょうの予想レンジはドル/円が146.50―149.50円、ユーロ/ドルが1.0850─1.1150ドル付近。きょうは、ドルの下げが一服し、じり高で推移する展開が想定される。米関税の9日発動に向けた交渉が焦点となる。前日にドル/円は、日中に付けた安値の144.82円から148円台へと3円 ...

サムスン電子、第1四半期は0.2%営業減益へ 予想より小幅マイナス

ロイター 8日 08:09

... 一方で、米関税発動の可能性に備えて在庫を確保したい顧客からの強い需要がサムスンのメモリーチップ出荷を押し上げ、全体的な業績を支えた」と述べた。サムスンの株価は午前の取引で2.6%上昇した。同社は30日に事業別の業績など決算の詳細を発表する。<第2・四半期は業績低迷も>トランプ米大統領は先週、貿易相手国への相互関税を発表。半導体は相互関税の対象から除外されたが、トランプ氏は3日、半導体に近く関税を課 ...

トランプ氏が対中追加関税警告、EUは報復措置提案 市場の動揺続く

ロイター 8日 08:08

... に貿易相手国に対する包括的な関税措置を発表して以降、リセッション(景気後退)懸念が高まり、世界の金融市場に動揺が広がっている。トランプ氏は、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 中国は先週、米国の相互関税への対抗措置として10日から全ての米国製品に34%の追加関税を課すと発表していた。トランプ氏は7日、相互関税が数十年にわたる貿易自由 ...

【リアルタイム株価】トランプ関税の影響は?日経平均株価きのう(7日)の終値は3万1136円 過去3番目の下げ幅 現在の株価の動きをチェック(4月8日 前場)

TBSテレビ 8日 08:00

東京証券取引所の株価の動きをライブで配信します。きのう(7日)の日経平均株価は、全面安の展開となり一時、3000円近く下落。2644円の下落で取引終了し、史上3番目の下げ幅となりました。

アマゾン株は「投資の好機」、株式アナリストが主張する理由

Forbes JAPAN 8日 08:00

... の相互関税を発表した直後の市場で、アマゾンは明らかに「敗者」に見える。世界最大のオンライン小売業者である同社は、中国製品に大きく依存している。アマゾンの株価は3日の市場で、ナスダックの下落率である6%を上回る9%の急落となり、世界第2位の富豪であるベゾスの保有資産は約160億ドル(約2兆3300億円)減少した。 関税が、中国からの輸入品を中心にあらゆる物のコストを押し上げることは明らかだ。「関税は ...

事実上の「骨抜き」も?日銀・植田総裁の元部下が占う“トランプ関税"の行方

TBSテレビ 8日 08:00

トランプ関税の影響で世界同時株安の連鎖が続いています。強引な経済政策を押し進めるトランプ政権の今後と日本経済への影響は?日銀に20年以上勤務し、植田総裁が審議委員の時には専属スタッフも務めた野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの井上哲也氏に話を聞きました。 景気・マーケットが歯止めをかける? アメリカの景気がそれなりに強い中での関税政策なので、どちらかというと物価を押し上げる方向に行くわけですよ ...

NY銅が弱気相場入り、米相互関税の一部発動で景気後退懸念強まる

ブルームバーグ 8日 07:53

... の広範囲にわたる関税引き上げを受け、リセッション(景気後退)懸念が強まった。 銅は3日以来、売られている。世界的な貿易戦争や景気減速を巡る懸念が背景にある。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)COMEX部門の銅先物相場は前週末比4.9%安の1ポンド=4.1860ドルで終了。ブルームバーグの集計データによれば、3日間の下落率としては過去最大となった。 関連記事:トランプ米政権の相互関税が一部発動、 ...

今日の株式見通し=大幅反発、米ハイテク株の下げ一服を好感 円安も支援

ロイター 8日 07:47

... 金利が上昇したことは銀行など金融株を買い戻す動きにつながりそうだ。ドル/円は148円付近へと前日に比べ円安方向に振れており、投資家心理を支えるとみられる。もっとも、トランプ米大統領の相互関税やそれを受けた中国の報復関税による世界経済への悪影響の懸念は払拭されてはいない。日経平均は「3万3000円付近では、戻り売りが上値を抑えそうだ」(三井住友DSAMの市川氏)とみられている。きょうは国内で2月国際 ...

円は対ドルで147円台前半、日米関税協議巡る不透明感でじり高

ブルームバーグ 8日 07:47

... 電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 関連記事 【米国市況】株は乱高下、関税巡り情報が錯綜−147円台後半に下落 日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 (2) 【要人発言】USスチール買収でCFIUSに見直し指示−トランプ氏 クーグラーFRB理事、成長よりインフレの方が喫緊課題−関税の影響

ソケッツ(3634)は17%高 UMCエレ(6615)は30% 安 7日の夜間PTS

QUICK Money World 8日 07:45

... 1.0 (4/7)年初来安値更新 東証 12 8835 太平発 +11.46% 0.1 (4/7)年初来安値更新 東証 13 4344 ソースネクスト +11.18% 5.5 (4/7)適時開示:米国関税政策による当社、および連結子会社への影響に関するお知らせ 14 4004 レゾナックHD +11.11% 1.2 (4/7)年初来安値更新 東証 15 4275 カーリット +11.11% 0.1 ...

NYダウ続落、349ドル安 3営業日続落、乱高下する場面も

朝日新聞 8日 07:40

... しくない。だが、何かを治すためには薬を飲まねばならないこともある」と関税政策の意義を強調。7日には、34%の報復関税を発表した中国に対し「撤回しない場合、50%の追加関税を課す」とSNSに投稿した。 ただ、市場の懸念は根強い。 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)は、7日付の株主への手紙で、関税の引き上げがインフレ(物価高)につながる可能性を指摘し、「景気 ...

債券大幅安、リスク回避の巻き戻し−弱い30年債入札結果も重し

ブルームバーグ 8日 07:37

... 上昇 大阪取引所は8日、長期国債先物に午前8時45分から同47分まで売買を一時的に停止する即時約定可能値幅(ダイナミック・サーキット・ブレーカー、DCB)を4回発動し、2分間取引を停止した。DCBは一定の気配から離れて約定されると取引が1回につき30秒間止まる仕組み。 関連記事 【米国市況】株は乱高下、関税巡り情報が錯綜−147円台後半に下落 米関税90日間停止を検討との報道、ホワイトハウスが否定

日本株は大幅高、米株下げ限定や円高一服、日米交渉期待−全業種上げ

ブルームバーグ 8日 07:34

... で具体的な内容に乏しかった、それでも従来に比べれば半歩前進で悪い話ではない中国への追加関税の話も出るなどで、米国株は短期的には売り買い交錯で乱高下する可能性背景 日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官 政府・与党が関税・物価高で補正予算案の編成を検討−共同 トランプ氏、中国に50%の追加関税を警告−日本などへの対応と差 ドル・円相場は1ドル=147円台後半で推移、前日の日 ...

“トランプ関税"交渉方法は過去にヒントが?専門家「“お土産"を持っていけば、交渉が進む可能性も」

テレビ朝日 8日 07:32

... 互関税」の発動を宣言し、すでに自動車関税、相互関税一律10%が発動された。 【映像】「結果は歴史的なものに」トランプ大統領のSNS投稿 第一生命経済研究の首席エコノミスト・永濱利廣氏は“トランプ関税"について、次のように懸念する。 「どこの国から輸出するかで関税率が変わってくる。多くの日本企業や中国企業も、安い人件費で新興国にたくさん工場を持って、そこで作ってアメリカに輸出している。それはもっと関 ...

原油先物が4年ぶり安値、米関税政策による景気後退を懸念

ロイター 8日 07:29

... の安値を記録した。米トランプ政権の関税政策により世界経済がリセッション(景気後退)に陥り、エネルギー需要が減少するとの懸念が強まった。北海ブレント先物の清算値は1.37ドル(2.1%)安の1バレル=64.21ドル。米WTI先物は1.29ドル(2.1%)安の60.70ドル。いずれも2021年4月以来の安値となった。前日の海外市場で3ドル以上下落した後、トランプ大統領が関税の90日間停止を検討している ...

トランプ氏、対日交渉指示 「相互関税」休止考えず

47NEWS : 共同通信 8日 07:27

... ン共同】トランプ米大統領は7日、「相互関税」を含めた一連の関税措置の休止は「考えていない」と明言した。ホワイトハウスで記者団の取材に応じた。一方で「恒久的な関税もあり得るし、交渉もだ」と述べ、各国との交渉自体は否定しなかった。ベセント財務長官に日本との交渉を開始するよう指示。関税や非関税障壁といった貿易円滑化を主題とし、為替を巡っても協議するとみられる。 相互関税は、5日に第1弾の一律10%が発動 ...

米CEA委員長、相互関税見直し求める国にトランプ大統領への要請促す

ロイター 8日 07:26

... のスティーブン・ミラン委員長(写真)は、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように促した。2月27日、ワシントンで撮影 (2025年 ロイター/Annabelle Gordon)[ワシントン 7日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン委員長は7日、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように ...

トランプ氏、相互関税巡る各国の有意義な提案には耳傾ける=NEC委員長

ロイター 8日 07:22

... セット委員長(写真左)は、トランプ大統領が打ち出した相互関税を巡る経済的な懸念を打ち消し、各国が米国にとって有意義な提案をすれば大統領は耳を傾けるだろうと述べた。3月7日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 7日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は、トランプ大統領が打ち出した相互関税を巡る経済的な懸念を打ち消し、各国が米国にとって有 ...

“トランプ関税"交渉方法は過去にヒントが?専門家「“お土産"を持っていけば、交渉が進む可能性も」

Abema TIMES 8日 07:20

... 互関税」の発動を宣言し、すでに自動車関税、相互関税一律10%が発動された。 【映像】「結果は歴史的なものに」トランプ大統領のSNS投稿 第一生命経済研究の首席エコノミスト・永濱利廣氏は“トランプ関税"について、次のように懸念する。 「どこの国から輸出するかで関税率が変わってくる。多くの日本企業や中国企業も、安い人件費で新興国にたくさん工場を持って、そこで作ってアメリカに輸出している。それはもっと関 ...

米国との取引は国益に沿う場合のみ合意、英首相が強調

ロイター 8日 07:14

... 指し続けるとした上で、英国の命運は自らの手に握る必要があると強調。「米国に関しては、われわれの国益に沿う場合のみ合意を結ぶつもりだ」とくぎを刺した。またトランプ政権が発動した輸入自動車に対する25%の関税については、英国の将来にとって非常に重大な試練であり、世界経済に及ぼす影響も甚大になると改めて懸念を表明した。一方でスターマー氏は、米国以外の国・地域とは貿易協定の締結を加速させ、英国としては自由 ...

中南米金融市場=通貨・株式下落、関税巡る懸念で

ロイター 8日 07:11

... 融市場では通貨と株式が下落した。トランプ米大統領の強硬な関税政策が世界経済に打撃を与えるとの懸念が広がっている。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から50%の追加関税を課すと表明した。また、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会はトランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの関税に対抗するため、一連の米国製品に25%の対抗関税を課すことを提案した。 もっと見る MSCI中南米 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均先物が3万2000円上回る、米ハイテク株の下げ一服や円安が支援

ロイター 8日 07:10

... ク株の下げ一服や為替の円安が支援材料とみられる。米国市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合は0.1%高と小幅に反発。フィラデルフィア半導体指数(SOX)は2.7%高となった。ドル/円は148円付近へと円安方向に振れた。一方、ダウ工業株30種(.DJI), opens new tabとS&P総合500種(.SPX), opens new tabは続落し、米高関税を巡る不安定な地合いは継続した。

経済界、トランプショックに危機感 十倉氏「自由貿易体制、岐路に」

時事通信 8日 07:04

... 株価は7日、前週末比2600円超安と過去3番目の下げ幅を記録し取引を終了した。トランプ米大統領が打ち出した相互関税に対しては、中国が高関税で報復。十倉氏は「不透明感が強まっている」と懸念を示した。 米国は、相互関税に先立ち輸入自動車に対する25%の追加関税を発動済み。日本の自動車大手幹部は「関税引き上げ分を米国の販売価格に転嫁すれば、販売台数が大きく落ち込みかねない」と指摘。売り上げ減少を早期にカ ...

“トランプ関税"で揺れる日本の自動車産業 専門家「日本経済の屋台骨と言ってもいい」 影響はどこまで

テレビ朝日 8日 07:02

... 、世界に向け「相互関税」の発動を宣言したアメリカのトランプ大統領。9日の午後からは、約60の国と地域に上乗せ分の適用も開始される予定である。“トランプ関税"の影響はどこまで続くのだろうか。 【映像】「結果は歴史的なものに」トランプ大統領のSNS投稿 トランプ関税の内容を見ると、すでに発動されているのは、すべての国を対象に輸入する自動車に25%の関税をかける自動車関税、そして「相互関税」の一律10% ...

“トランプ関税"で揺れる日本の自動車産業 専門家「日本経済の屋台骨と言ってもいい」 影響はどこまで

Abema TIMES 8日 07:00

... 、世界に向け「相互関税」の発動を宣言したアメリカのトランプ大統領。9日の午後からは、約60の国と地域に上乗せ分の適用も開始される予定である。“トランプ関税"の影響はどこまで続くのだろうか。 【映像】「結果は歴史的なものに」トランプ大統領のSNS投稿 トランプ関税の内容を見ると、すでに発動されているのは、すべての国を対象に輸入する自動車に25%の関税をかける自動車関税、そして「相互関税」の一律10% ...

NY円相場、続落 1ドル=147円75〜85銭 持ち高調整の円売り

日本経済新聞 8日 06:57

... が8日までに34%の追加関税を撤廃しない場合、「米国は中国に対し、9日からさらに50%の追加関税を課す」と投稿した。中国は前週末、米政権による追加関税に対して報復措置を発表していた。 7日午後にはトランプ米大統領が大統領執務室で記者団に対し、EUの譲歩案は「十分ではない」と語った。関税の一時停止についても「考えていない」と語る一方、国ごとの交渉に対しては前向きな姿勢もみせた。関税を巡る不透明感がな ...

ブロードコム、100億ドル規模の自社株買い計画発表−株安に続き

ブルームバーグ 8日 06:53

... 発表した。半導体事業に引き続き自信を持っているとしている。 7日の発表資料によると、取締役会は12月31日までの自社株購入を承認した。発表を受け、同社の株価は引け後の時間外取引で一時約3%上昇した。 関税への懸念などで幅広いハイテク株が下落している影響もあってブロードコムは米株式市場で売られており、年初来の下落率は同日の通常取引終了時点で34%に達していた。 ホック・タン最高経営責任者(CEO)は ...

NY株ハイライト アップル・テスラ ハイテク株強気派、目標株価引き下げ

日本経済新聞 8日 06:48

【NQNニューヨーク=矢内純一】トランプ米政権の相互関税を嫌気した株安が止まらない。7日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続落し、前週末比349ドル安の3万7965ドルで終えた。この3日間の下げ幅は4200ドルを超える。ウォール街からは米政権に政策の再考を促す声も出ており、関税停止の催促相場の様相が強まっている。 ダウ平均を構成する30銘柄で7日に最も下げたのがアップルだ。株価は181.. ...

トランプ氏、中国が報復関税を課すなら「50%の追加関税」…自身のSNSに投稿

読売新聞 8日 06:45

... 相互関税」への対抗措置として34%の関税を課すと発表したことを受け、「中国が8日までに貿易上の不正行為に加えて34%の追加関税を撤回しなければ、米国は9日から中国に50%の追加関税を課す」と表明した。自身のSNSに投稿した。 相互関税について説明するトランプ米大統領(2日、ホワイトハウスで)=ロイター 米国のトランプ政権は5日、相互関税の第1弾として、ほぼ全ての国・地域からの輸入品に一律10%の関 ...

トランプ米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢

ブルームバーグ 8日 06:38

... には返答を避け、「関税は米国を非常に豊かにする」と述べて関税の利点を強調した。 ネタニヤフ氏は、トランプ氏が先週、相互関税を発表して以来、ホワイトハウスを訪問した初の外国首脳。トランプ氏の最も親しい政治的盟友の1人とのこうしたやり取りは、米国の最も強固なパートナーの一つでさえも困難に直面していることを物語っている。 関連記事 日米首脳が電話会談、関税措置巡り担当閣僚指名し協議へ 米関税90日間停止 ...

動揺続く米株、値幅は史上最大 政策修正期待に一喜一憂

日本経済新聞 8日 06:33

... 式市場の動揺がやまない。7日のダウ工業株30種平均は乱高下し、取引時間中の値幅は2595ドルと1998年以降で過去最大を記録した。市場はトランプ米政権が打ち出した相互関税で景気後退の懸念を深める。9日に相互関税の上乗せ分発動が迫るなか、関税修正の期待感に一喜一憂が続く。 【関連記事】NYダウ乱高下、一時1700ドル超下げ→終値は349ドル安ダウ平均は続落し、前週末比349ドル(0.9%)安の3万7 ...

【コラム】戦略なきトランプ氏、相場急落には無関心−オブライエン

ブルームバーグ 8日 06:30

... 支持した。同氏の混沌とした政策手法、つまり、まず新たな関税の期限を設定しつつ、突然それを撤回するといったやり方を見て、実際には関税政策を本気で実行する気はないのではないかと受け止めたのだ。要するに、関税のかけ合いは他の国々を屈服させるための偉大な交渉人による演出に過ぎないという見方だ。 ところが状況は変わった。トランプ氏は先週、世界規模の「相互関税」を発表し、その後の株式相場急落により、2日間で時 ...

中国が米国債売り? 米長期金利、報復観測で急上昇

日本経済新聞 8日 06:25

... ューヨーク=伴百江】7日の米金融市場で米長期金利が急上昇(債券価格は急落)した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。 指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%...

NY市場サマリー(7日)ダウ・S&P続落、ドルが対スイスフランで下落、10年債利回り1年ぶりの大幅上昇の勢い

ロイター 8日 06:22

... 氏と電話で会談。相互関税など米政権による一連の関税措置に関し、担当閣僚を指名して協議することで一致した。一方、台湾の頼清徳総統はSNSへの投稿で、台湾は米国に対し報復関税を課す計画はないと改めて表明。両国間の関税をゼロにする提案から対話を進める意向を示した。そのほか、イスラエルのネタニヤフ首相が7日ワシントンを訪問し、トランプ氏と会談した。関税問題を協議したものとみられている。関税交渉への楽観的な ...

日本株ADR7日、売り優勢 野村やソニーG安い

日本経済新聞 8日 06:14

7日の米株式市場で日本株の米預託証券(ADR)は売り優勢となった。同日はトランプ米政権の関税政策が貿易摩擦の激化や世界景気の後退リスクを高めるとの警戒感から日経平均株価と米ダウ工業株30種平均がともに下落し、日本株ADRにも売られる銘柄が多くなった。野村とソニーGの下げが目立った。武田や三菱UFJも安い。一方、ホンダとみずほFG、トヨタは上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

欧州株、連日の全面安

デイリースポーツ 8日 06:14

【ブリュッセル共同】週明け7日の欧州株式市場は、トランプ米政権の関税強化に端を発した景気悪化への懸念が広がり、ドイツ・フランクフルトのDAX指数が一時、前週末終値から10%超値下がりするなど全面安の展開となった。トランプ関税への警戒感を背景に、3日以降は大幅な下落相場が続いている。 DAXの終値は前週末比4・1%安の1万9789・62。英国のFT100種株価指数は4・4%安の7702・08だった。 ...

米国株式市場=ダウ・S&P続落、関税巡り乱高下 トランプ氏強気姿勢

ロイター 8日 06:11

... ランプ米大統領が関税政策を巡り強気の姿勢を維持したことから、景気減速とインフレ加速に対する懸念が引き続き重しとなった。トランプ氏は7日、中国が対米報復関税を撤回しなければ、9日から中国に対し50%の追加関税を課すと表明した。 もっと見る 主要株価3指数は取引序盤に1年超ぶりの安値を付けた。S&P500は午前の取引で一時、過去最高値から20%下落。トランプ氏が中国を除く全ての国に対する関税を90日間 ...