生産性向上狙い拠点集約 ㈱ネスター 代表取締役社長 加藤 令氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... きる機器。スタッフ不足に悩む高齢者施設や病院、ホテルなどで需要が高いです。省力化設備のニーズは一層高まると捉えています。 ―2030年開催の「島根かみあり国スポ・全スポ」に向け、トップアスリートの就職支援を行っています。 島根県内の実業団で活躍していたソフトボール選手を正社員として雇用。彼女は現在、雲南市内の中学・高等学校やクラブチームで若手選手の指導にあたっています。地域貢献の一端を担ってもらえ ...

介護で地域を支え続ける ㈱ラッシュ 代表取締役 白根 侑哉 氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... ビス」が新規オープンしました。 一般的な1日型の通所介護も提供しながら、午前中にリハビリをして入浴し、昼食を取って帰るという利用も可能です。近年、介護度が低い方からデイサービスでの入浴の要望が増加。要支援1、2の場合は通所介護の基本単位から入浴介助が削られています。施設によっては善意で入浴を受け入れ、負担になっている実情があります。しかしそれも難しい事業所が多く、当社が受け皿になろうと決断しました ...

婚活事業で地域課題解決 明治安田生命保険相互会社 松江支社長 小山 陽子 氏

山陰中央新聞 2日 04:00

... います。 毎年「私の地元の応援募金」を協定先自治体に届けています。従業員が県や市町など募金先を選ぶことができ、会社拠出と合わせて、25年度は県内で1千万円を超える金額を届けました。健康増進事業や子育て支援などに生かされています。お客さまからも地域貢献活動を喜んでくださる声や、もっと婚活事業に力を入れてほしいとの声があり、使命として今後も力を入れていきたいです。 ―「QOL応援プログラム」など手厚い ...

誰でも通園、全国で開始 成長支援、親の孤立解消 保育士不足、現場負荷重く

山陰中央新聞 2日 04:00

親が働いているかどうかに関係なく、子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」が1日、全国で始まった。生後6カ月~3歳未満の未就園児が対象。子どもは家族...

フラット35の金利2・49% 4月、17年以降で最高更新

山陰中央新聞 2日 04:00

住宅金融支援機構は1日、長期固定金利型住宅ロ...

山陰リーダーズ・アイ2026 vol.2

山陰中央新聞 2日 04:00

... 後継者育成 日本海信用金庫 理事長 徳富 悠司氏 保障と生活の連続性支援 日本生命保険相互会社 松江支社長 木内 友也氏 心豊かな社会のために 日本たばこ産業㈱ 島根支社長 大谷 佳幸氏 経験を生かし島根に貢献 ㈱ネスター 代表取締役社長 加藤 令氏 POPでアートな道の駅 橋本商店㈱ 代表取締役CEO 橋本 隆幸氏 働く女性の支援を進める hana社労士事務所 所長 門永 真理子氏 多角化で顧 ...

山陰リーダーズ・アイ2026 vol.1

山陰中央新聞 2日 04:00

... 陰㈱ 代表取締役社長 大和 徳也氏 多彩な手法で空港活性化 石見空港ターミナルビル㈱ 代表取締役社長 柴田 洋氏 地域の豊かさ広げる通信 ㈱NTTドコモ 島根支店長 佐藤 亮治氏 次世代通信技術で地域支援 NTT西日本㈱ 島根支店長 福島 悦子氏 「ライフラインフラ」推進 ㈱エフエム山陰 代表取締役社長 小村 健実氏 電気守る高度な塗装技術 エム・コーテック㈱ 代表取締役CEO 富山 光明 氏 益 ...

貧困の解決へ金融教育支援 沖銀グループ新役員

沖縄タイムス 2日 03:58

沖縄銀行のグループ企業の新役員が1日、沖縄タイムス社を訪れた。

県内倒産82件28件増 東京商工リサーチ

沖縄タイムス 2日 03:58

東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2025年度の県内企業倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年度より28件増の82件となり、14年度以来、11年ぶりに80件を超えた。コロナ禍の金融支援で延命してきた小規模企業が物価高や人件費の上昇に耐えられず3年連続の増加となった。

代表取締役に 青木氏が昇格 ノイズ・バリュー社

沖縄タイムス 2日 03:57

商品開発や企業の販路開拓などを支援するノイズ・バリュー社(那覇市)は1日、専務取締役の青木元(あおきげん)氏(49)=写真右=を代表取締役に昇格させる役員人事を発表した。就任は同日付。 専務取締役には執行役員の池田泰斗(いけだたいと)氏(32)=同左=が昇任する。

予防財団から 「認知症110番」寄付のお願い /東京

毎日新聞 2日 02:00

... tisement そこで月額500円よりご支援いただける「マンスリーサポーター」(月々一定額を寄付)と、一回限りの「今回のみ寄付者」を募集していますので、ご関心のある方はぜひ二次元コードよりアクセスしてみてください。郵便振替で「財団法人認知症予防財団」(口座番号00―20・0・551670)に直接、任意の金額をお振込みいただくことも可能です。皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。 認知症予 ...

ふるさと住民のモデル事業、鳥取県と4市町や岡山・真庭市など選定

日本経済新聞 2日 01:49

... 島県三原市、山口県美祢市も選ばれた。4市はすでに提供する地域通貨や住民向けアプリ、地元民間のサービスなども生かし、より多くの人が市外から訪れたり、つながったりする仕掛けを築く。 ふるさと住民は2026年秋以降に提供される専用アプリから関心を持つ自治体を対象に登録できる。自治体が求める活動に年3回以上参加を条件とする登録者には交通・宿泊費の補助など支援策がある。自治体による情報提供のみの登録もある。

浜松市長、しずおかFGと名古屋銀行の経営統合は「大いに期待」

日本経済新聞 2日 01:49

... は1日の記者会見で、静岡銀行を傘下に置くしずおかフィナンシャルグループ(FG)と名古屋銀行の経営統合について「地域経済を盛り上げるけん引力になり、大いに期待が持てる」と語った。 経営統合を通じて「経営支援のノウハウがうまく共有されれば、物価高や人手不足で苦しむ自動車関連企業などにとってチャンスとなる」と述べた。2月には浜松いわた信用金庫(浜松市)と岡崎信金(愛知県岡崎市)が業務提携を発表するなど、 ...

鳥取県が「クマ対策室」 冬眠明け出没・事故防止進め緊急銃猟を支援

日本経済新聞 2日 01:49

... 「2025年はクマが生息する山中にドングリが豊富に実り人里に現れることが少なかった」と話し、「これから繁殖の活動に入るとみられる。今からしっかりと準備を進めてほしい。市町村が主体となる緊急銃猟でも後方支援を望む」と激励した。 県は26年度予算で4400万円を投じ、クマ対策を講じる。人身被害を防止するため、クマ対策室による現地指導・助言やクマのエサとなる放任果樹の伐採を進める。25年12月に作った緊 ...

多摩信用金庫、中東情勢緊迫化で相談窓口 80店舗に設置

日本経済新聞 2日 01:49

多摩信用金庫は1日、中東情勢の緊迫化で事業活動に影響を受ける企業を支援する相談窓口を、出張所を除く全80店舗に設置したと発表した。多摩を地盤とする地域金融機関として、原材料価格やエネルギー価格の高騰で収益性の低下や資金繰り悪化に直面する地元企業を資金面などから支える。

三重県志摩市、先端海洋技術の実証支援 専用窓口を開設

日本経済新聞 2日 01:49

三重県志摩市は1日、マリンテック(海洋先端技術)の事業化を目指す企業やスタートアップの実証実験を支援する専用窓口を設けた。地元関係者との調整や、規制緩和の相談まで一元的に応じる。市内には穏やかな内海である英虞湾があり、水中ロボットや船舶航行テストなどの実証をしやすいとみる。 専用窓口は市総合政策課内に設けた。全国各地から先端企業を呼び込み、市内企業との協業や産業集積につなげて地域課題の解決と事業成 ...

JR北海道の27年3月期、中期計画の単体最終黒字目標を達成へ

日本経済新聞 2日 01:49

... だ。 鉄道運輸収入はインバウンドを中心に新千歳空港(北海道千歳市)とJR札幌駅を結ぶ「快速エアポート」の需要増を見込んでいる。27年2月には札幌と網走間を走る観光列車「赤い星」を運行する予定だ。 国の支援を受けて安全投資などを進めているものの、費用負担は重い。物価や人件費の高騰で連結営業費用は2167億円に上る見通し。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰の影響は現時点では織り込んでおらず、さら ...

山形銀行と投資専門子会社、新ファンド設立 事業承継や第二創業支援

日本経済新聞 2日 01:49

... (山形市)へ譲渡した。譲渡額は非公表だが、ファンド1号として初のイグジット(投資回収)になる。 東北電化工業には電気や設備、土木などのグループ企業がある。小林ダクト工業は経営に積極的に関わるハンズオン支援を通じ、抱えていた課題を解消できたという。「東北電化工業は小林ダクト工業をグループに加えたことで事業上の相乗効果が高まり、一層の成長を見込める」とやまがた協創パートナーズの須田秀秋社長は話す。 【 ...

資金支援・経営助言でメガベンチャー創出 肥後銀行など熊本の産官学

日本経済新聞 2日 01:49

肥後銀行や熊本大学など熊本県内の4者は1日、大規模スタートアップを育成するための共同体を設立したと発表した。経営に関する助言や資金調達の支援を通し、今後5年で時価総額が数百億円規模の企業を創出することを目指す。県内で生産拠点の整備が進む半導体関連などを想定する。 肥後銀、熊本大のほか、県と県工業連合会が「クマモトテックアライアンス」を立ち上げた。スタートアップをピッチコンテストなどで発掘し、事業. ...

仙台のワイヤードビーンズ、理念や企業ロゴ刷新

日本経済新聞 2日 01:49

... てアパレルなど物づくり企業の支援を訴求する。 社名の字体に英字新聞などで使われる古風な印象の「セリフ体」を使い、「人をつなぐAI時代のクラフトマンシップ」の理念を新たに打ち出した。 同社は顧客情報管理(CRM)ソフトウエア大手、米セールスフォースと協力関係にある。同社のクラウド型ECプラットフォームを活用し、スポーツメーカーやアパレルなど大手企業のECサイト構築・運用を支援するほか、職人が作るグラ ...

東京都や23区、中小企業の相談窓口設置 中東情勢の悪化で

日本経済新聞 2日 01:49

... 応じる相談窓口を相次いで設置している。コスト上昇などの影響を受ける都内企業を支援する。 東京都は中東情勢の悪化で中小企業の相談に応じる 都は既存の相談窓口を活用する形で、3月下旬に2つの特別窓口を設置した。都中小企業振興公社では、取引への影響やサプライチェーン(供給網)での適切な価格転嫁などの相談に応じ、専門家の派遣や都の支援制度の案内などを担う。都金融課には資金繰りに関する相談窓口を設け、経営安 ...

札幌市内IT企業のウェルネット、スケート部発足 ミラノ五輪代表2選手も所属 宮沢社長「日本や世界を代表するチームに」

北海道新聞 2日 01:06

ミラノ・コルティナ冬季五輪のスピードスケートで、所属チームでは日本選手団で最多の2人を送り出した札幌のIT企業ウェルネットがスケート部を発足させた。指導体制を整え、活動費の支援も増やす。将来的にはジュニアチームも設立し、後進の育成にも力を入れたい考えだ。1日に同社で会見を開き、宮沢一洋社長は「日本や世界を代表するチームに育てたい」と話した。 4月1日に発足したウェルネットのスケート部(畠中直樹撮影 ...

東三河の自治体で辞令交付

東日新聞 2日 00:05

... タートした1日、東三河の自治体では新規採用職員らに辞令が交付された。 豊橋市役所であった採用発令式には、一般職など新規採用職員と他自治体からの派遣職員の計118人が出席。新規職員を代表して、こども若者支援センター専任主査の綾野雅子さん(52)が長坂尚登市長から辞令を受け取った。 また、産業政策課に配属のされた後藤謙介さん(22)が「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」 ...

子どもたちの成長を喜ぶ

東日新聞 2日 00:05

「親子プレスクール」を修了した子どもたち(プリオビル「こぎつね教室」で) 外国にルーツをもつ子どもの学習などを支援する豊川市の日本語教室「こぎつね教室」で、2026年度に小学1年生になる子どもたちを対象に実施された「親子プレスクール」の修了式がプリオビルの同教室で開かれた。 ブラジル、ベトナム、ペルーにルーツを持つ子どもたちと保護者、計14組が各課程を修了した。 3月31日は火曜コースの修了式があ ...

100回目の慈善演奏会

タウンニュース 2日 00:00

バングラデシュへの支援を目的に活動するボランティア団体エトセトラ(楠邦子代表=人物風土記で紹介)が4月5日(日)、チャリティーコンサートを開催する。会場はあーすぷらざ内のプラザホール。 栄区を拠点に2000年に発足された同団体。チャリティーコンサートは今回で100回目を迎える。当日はピアニストの白石光隆さん、サックス奏者の野村亮太さんが演奏を披露。開演は午後1時30分。入場料は大人2000円、大学 ...

部課長級10人異動

タウンニュース 2日 00:00

... ▽民生部国保年金課長/成井健浩(税務課主幹)、▽環境経済部環境課長/幡野寿也(商工観光課主幹)、▽消防署本署警備第2課長/落合宏明(半原分署長)、▽半原分署長/曽我和典(本署警備第2課長)、▽子育て支援課こども家庭センター統括支援員/神田あおい(田代保育園園長)、▽中津南保育園園長/高橋圭子(高峰保育園園長) 【役職定年】 岡部誠一郎(環境経済部長)、今井正夫(教育次長)、中村健二(国保年金課長)

区内から1社が新規認定

タウンニュース 2日 00:00

横浜市と(公財)横浜企業経営支援財団は3月18日、地域貢献活動に取り組む企業を認定する「横浜型地域貢献企業」について、2025年度後期の新規認定企業6社と、10年表彰企業31社を発表した。 同制度は毎年度前期と後期の計2回、新規認定を行っている。本業やその他の活動を通じ地域貢献に取り組む企業等を一定の基準で認定し、企業の持続的な成長および発展を支援することを目的に2007年から同事業を行っている。 ...